2017年6月23日金曜日

【『働き方改革』と企業の対応について】

7月11日(火)午後2時00分~午後5時00分『働き方改革』と企業の対応について ~「ブラック企業」として公表されないために~のテーマでセミナーを開催します。
 講師は、社員のメンタルヘルスや労務管理等、人材面を主眼とした法律問題まで、幅広く講演会、セミナーを行っている小笠原六川国際合法律事務所 代表弁護士 小笠原耕司氏にお願いしました。

  セミナーにおいては、公表事案を解説し、「ブラック企業」の現状を分析した上で、『働き方改革』として改正予定の労働基準関係法令を解説し、いち早く改正法に向けた準備を行えるようにするとともに、近年問題となっているメンタルヘルスにかかわる制度や裁判例を解説します。また、それに伴う就業規則改訂の留意点や規程例を紹介します。

小笠原耕司氏(小笠原六川国際総合法律事務所 代表弁護士)
7月11日(火)14:00~17:00 ¥34,400
『働き方改革』と企業の対応について
~「ブラック企業」として公表されないために~

  第1「ブラック企業」の現状分析とその対策 
  第2 長時間労働の是正に向けた法改正とメンタルヘルス対策
  第3 非正規雇用の処遇改善に関する法改正について
  第4 育児・介護と仕事との両立に向けた企業の対応 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291307m.html

【マネイン・LOI・プライシングをメインとした頻出英語】

 7月11日(火)午前9時30分から「マネイン・LOI・プライシングをメインとした頻出英語」をテーマにセミナーを開催します。
 講師は、(株)ベイカレント・コンサルティングのM&Aストラテジーコンサルタントの小川嘉太郎氏にお願いしました。

  セミナーでは、M&Aの実践英会話として、備えあれば憂いなしの使えるフレーズをタップリと小川氏が具体的に伝授してくれます。

小川嘉太郎氏(株式会社ベイカレント・コンサルティング M&Aストラテジーコンサルタント)
7月11日(火)9:30~12:30 ¥34,900
【Cross-border M&A、Deal in English】
マネイン・LOI・プライシングをメインとした頻出英語
~英語フレーズに備えあれば憂いなし~
 
  1.ティーザー~IOI(取引の意思表明)
  2.マネジメントインタビュー~LOI(基本合意)
  3.DD(買収監査)~最終契約
  ~質疑応答~ 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291301m.html

2017年6月22日木曜日

「【3時間で身に付ける】英文契約の読解・修正術」セミナーに参加して

【3時間で身に付ける】英文契約の読解・修正術

平成29年6月15日(木)14:00~17:00
講師 山下聖志氏
山下総合法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士
 
 
 
英文契約は、欧米やオセアニア地域に限らず、国際取引で広く用いられます。しかし英文契約では法律英語の理解や、ベースとなる英米法の理解、さらには取引先の国・地域ごとの法制度・商慣習・リスクをふまえた規定などが必要とされ、一見そのハードルは高いように思われます。

セミナーでは、英文契約を効率的に読み込むために、そのポイントの解説と実践を行いました。そもそも契約は、当事者の権利義務を定めるものですが、この権利義務関係は一方が有利になれば他方が不利になるものと言い換えられます。自社の立場を踏まえ、契約の全体像を押さえていくことで注意すべき点や修正すべき点を明らかにしていくことができます。
また個々の契約の条項にはある程度決まった考え方とパターンがあり、これを押さえることも効率的な読み込みに有効です。
たとえば、損失補償について、相手方に損失を与えた場合には、国や地域によって補償の可否・範囲が異なってきます。そのため損失補償条項はいかなる場合も重要となりますが、「誰が」「どのような場合に」「何を」補償すべきか を規定するのが損失補償条項の基本的な考え方のパターンです。

さらに講義中には、契約の読解法のみならず、相手の提示する条項を否定せず契約を修正し交渉を円滑に行っていくための便利な言い回しやテクニックの紹介があり、講師の実務経験に基づく非常に発展的な内容を聞くことができました。

このように読み方を学んだことで、英文契約に対する抵抗感が薄れたように思います。また交渉を円滑に進め、さらには自社に不利益な内容を受けいれてしまうリスクを軽減させるためにも、ポイントを押さえる読解は不可欠なものだと感じました。
 
インターン法学部3年

【外国籍プライベート・エクイティ・ファンド投資契約書の主要条項解説≪初・中級編≫】

 7月10日(月)午後2時00分から「外国籍プライベート・エクイティ・ファンド投資契約書の主要条項解説≪初・中級編≫」をテーマにセミナーを開催します。
 講師には、GT東京法律事務所(グリーンバーグ・トラウリグ法律事務所・東京事務所)パートナーの大橋宏一郎弁護士にお願いしました。

  セミナーでは、ハイレベルな知識と経験が要求される、外国籍ファンド投資にあたって留意すべき問題点や留意点、落とし穴まで、初・中級者の皆さんを対象に、経験豊富な大橋弁護士が、具体的かつわかりやすく平易に解説します。
大橋宏一郎氏(GT東京法律事務所(グリーンバーグ・トラウリグ法律事務所・東京事務所) パートナー弁護士)
7月10日(月)14:00~17:00 ¥35,200
外国籍プライベート・エクイティ・ファンド投資契約書の主要条項解説≪初・中級編≫
~リミテッド・パートナーシップ契約とサブスクリプション契約~
 
1.総論:外国籍PEファンド投資にかかる法的留意点
2.各論:外国プライベート・エクイティ・ファンド投資に係る
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291297m.html

2017年6月21日水曜日

「景品表示法とウェブマーケティング入門」に参加して

演目:景品表示法とウェブマーケティング入門
講師:野村 亮輔氏
弁護士法人 赤れんが法律事務所 パートナー 弁護士
日時:平成29年6月13日(火)午後1時00分~午後4時00分

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291103m.html

感想

スマートフォンの利用者が増加し、インターネットが広く浸透している現在、ウェブマーケティングの存在は企業などにとって欠かせないものとなっています。しかし、ちょっとした表示の誤りが大きな損害へとつながる危険性も同時にはらんでいます。不当表示を起こさないようにするためには、また、不当表示が起きてしまったらどのように対応すればよいのか。今回のセミナーでは近事の問題や事例を多数交えて表示管理体制について学ぶことができました。事業者は景品表示法の考え方をしっかりと理解し、初めて自社の製品の購入を検討する「一般消費者」の立場になり広告をすることが重要であるという点が一番印象に残りました。

インターン 法学部3年

【入門・民法改正に伴うビジネス契約書の見直しと実務】

 7月7日(金)午後2時00分から「入門・民法改正に伴うビジネス契約書の見直しと実務」を開催します。
 講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。
 
 セミナーでは、改正を契機に、ビジネスパーソン必須のビジネス契約書の基礎知識を再確認していただくために、渡邉雅之弁護士が詳細かつ具体的に解説します。


渡邉雅之氏(弁護士法人 三宅法律事務所 パートナー弁護士) 
7月7日(金)14:00~17:00 ¥34,400
入門・民法改正に伴うビジネス契約書の見直しと実務
~改正を契機に、ビジネスパーソン必須の基礎知識を再確認~
 
1.契約書作成に関する基礎知識
2.契約に関する法律
3.契約書の条項の作成・交渉上の留意点
4.民法改正の重要論点および契約条項の見直し 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291287m.html

2017年6月20日火曜日

【銀行勘定の金利リスク管理規制】

7月6日(木)午後1時30分~午後4時30分「銀行勘定の金利リスク管理規制」~規制概要と内部モデル等の具体的対応と対策~のテーマでセミナーを開催します。
講師は、大手事業法人や金融機関に対して、リスクヘッジ手法を含むリスクマネジメント体制の構築、計量化手法のアドバイス等のリスクマネジメントに関するコンサルティングを数多く手掛けている、東京国際コンサルティングの小黒直樹代表取締役と、金融機関に対し規制や資本政策等を提案するソリューションビジネスに精通した(株)AFG塩入 篤取締役にお願いしました。
 
銀行勘定の金利リスク管理規制(IRRBB)について、バーゼル銀行監督委員会の最終版をもとにした本邦規制が間もなく適用される予定となっています。
本セミナーでは、IRRBB規制の概要とそのポイントをまとめた上で、標準的手法や内部モデルの採用等、実務的なポイントと具体的対応方法について解説致します。




小黒直樹(おぐろなおき)氏(東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役)
塩入 篤氏(株式会社AFG 取締役)

7月6日(木)13:30~16:30 ¥34,700
銀行勘定の金利リスク管理規制~規制概要と内部モデル等の具体的対応と対策~
1.IRRBB規制の概要とポイント
2.具体的な対処方法 
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291275m.html

「EU一般データ保護規則の対応ポイント」セミナーに参加して


演題:「EU一般データ保護規則への対応ポイント」
    ~世界各国のパーソナル・データ国外移転規制もカバー~

講師:大井哲也氏 TMI総合法律事務所パートナー弁護士
 
 
日時:2017年6月13日(火) 午後1時30分~午後5時00分
 
 
 

今回のセミナーではEU一般データ保護規則が日本企業の法務にどのような影響をもたらすのかについて学ぶことができました。EU一般データ保護規則とはGDPRGeneral Data Protection Regulationと呼ばれるもので欧州連合(EU)における新しい個人情報保護の枠組みであり、個人データの処理と移転に関する規則になります。
 
このGDPRが実務にどのような影響を与えるのでしょうか?
たとえば、海外に支社を持つ会社が日本にある本社にデータをドイツ支社から移転させたい場合などが考えられます。
受講者の方も上記のような質問をされていました。GDPRに則ると、レポートをドイツから移転させたい場合、情報が匿名化、つまり個人が特定できないように加工されていればデータを移転
させることができます。
このように、GDPRは複雑かつ、留意すべき事項が多いものですが、大井先生が分かりやすく説明されているのが印象的なセミナーでした。

                                              インターン 法学部4年

【管理職・幹部候補女性向け 働き方改革のためのメンタルヘルス研修】

7月6日(木)午前9時30分~午前11時30分「管理職・幹部候補女性向け 働き方改革のためのメンタルヘルス研修」のテーマでセミナーを開催します。
講師はドクターズヘルスケア産業医事務所代表、山野美容芸術短期大学 客員教授の矢島新子先生にお願いしました。
本セミナーでは、実際の職場でのケースをもとに管理職や幹部候補女性のメンタルヘルスの問題を医学的、心理学的、社会的見地から分かりやすく説明し、その解決策を提案していきます。キャリア女性がより健康的に活躍し、会社の活力向上に役立てて頂けたらと思います。
なお、講師著作「ハイスペック女子の憂鬱」を無料謹呈いたします。



7月6日(木)9:30~11:30 ¥29,800
管理職・幹部候補女性向け 働き方改革のためのメンタルヘルス研修
矢島新子氏(ドクターズヘルスケア産業医事務所 代表 山野美容芸術短期大学 客員教授)
 
 第一部 女性雇用増加で増えるメンタルヘルス問題
 第二部 女性管理職とメンタルヘルスの問題
 第三部 女性管理職として必要な具体的なメンタルスキルの実践
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291271m.html

2017年6月19日月曜日

【【企業法務担当者必見】企業における「税務コンプライアンス」】

7月5日(水)午後1時30分~午後4時30分「【企業税務担当者必見】企業における「税務コンプライアンス」~あるべき「企業税務」と「予防税務」の重要性~  のテーマでセミナーを開催します。
講師は、元裁判官で、企業法務、タックスストラクチャー策定、税務調査・税務争訟対応に詳しい、公智法律事務所パートナー弁護士小林正樹氏にお願いしました。

企業のコンプライアンス違反に対する社会の目が厳しくなる中、コンプライアンス違反によるレピュテーション低下等により企業の経営基盤がゆらぎ、最悪の場合には倒産にまで至ってしまうケースも決してまれではありません。
企業税務担当者に是非受講して頂きたい、お薦めのセミナーです。

小林正樹氏(公智法律事務所 パートナー弁護士 (元裁判官))
7月5日(水)13:30~16:30 ¥34,400
【企業税務担当者必見】
企業における「税務コンプライアンス」~あるべき「企業税務」と「予防税務」の重要性~
  
1.「税務」や「税務コンプライアンス違反」が企業経営に与えるインパクト
2.「税務コンプライアンス」に対する税務当局の考え方の変化
3.「企業税務」と「コーポレートガバナンス・コード」                  ほか
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291265m.html

「内部通報制度と運用上の留意点」セミナーに参加して


演題:「内部通報制度と運用上の留意点」

講師:西村あさひ法律事務所 弁護士 山本憲光氏

日時:201762(金) 9:3012:30




企業の自浄能力や内部統制能力の要求が高まる中、その一環として社内におけるコンプライアンスや企業倫理に関する通報を受け付け、専門の部署や外部機関により調査・是正を行いコンプライアンス・企業倫理の維持向上を図る制度が内部通報制度です。今回、この内部通報制度の概要と運用上の留意点などについて、西村あさひ法律事務所弁護士の山本先生に講演をして頂きました。




 先生はまず、「内部通報」と「内部告発」の違いを丁寧に解説して下さり、企業の自浄能力という観点から内部通報制度の重要性を強調されました。また、過去に内部通報をした社員が不利益取扱いを受けた事例や、内部通報が機能していない企業の事例を紹介された上で、社員が通報しやすく、企業の適切な通報処理を義務化した法制度として公益通報者保護法の内容について解説して頂きました。その上で、今後の内部通報制度の運用にあたり重要な留意点として内部統制システムの高度化や企業の自浄能力の維持、より確実な通報者の保護といった点を挙げられました。最後に行われたケース・スタディでは、参加者から積極的な発言や質問が相次ぎ、本セミナーで学んだ知識や考え方をアウトプットする絶好の機会となったようです。


 自分自身、これまで「内部通報」と「内部告発」の違いを意識したことが無かったため、両者の意味やもたらす影響の違いなど、非常に新鮮で勉強になる論点が数多くありました。同時に、企業の内部不祥事が「内部告発」によって社会問題化するケースが後を絶たない昨今、内部通報はあくまでも企業価値を守るための制度であり、その重要性が年々増しているということを認識することができました。

インターン生 法学部3年

【役に立つ議事録の作成ノウハウ】

7月5日(水)午前9時30分から「役に立つ議事録の作成ノウハウ」をテーマにセミナーを開催します。講師は、田辺総合法律事務所パートナーの中西和幸弁護士にお願いしました。
今回のセミナーでは、株主総会、取締役会、各種委員会等のための議事録作成ノウハウについて、第一人者の中西和幸弁護士に実際的かつ具体的に解説していただき、疑問点の解消をはかっていただきます。
中西弁護士の歯切れのよい講義は明確でわかりやすいと毎回大好評です。


中西和幸氏(田辺総合法律事務所 弁護士)
7月5日(水)9:30~12:00 ¥33,900
役に立つ議事録の作成ノウハウ
~株主総会、取締役会、各種委員会等~
  
Ⅰ.議事録をなぜ作成するか?
Ⅱ.議事録の機能
Ⅲ.会議開催の留意事項 
~質疑応答~        ほか
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291261m.html

2017年6月16日金曜日

【カルテル防止のための実践的なコンプライアンス】

  7月4日(火)午後1時30分~午後4時30分「カルテル防止のための実践的なコンプライアンス」~海外子会社・海外拠点を含めたカルテル防止体制の構築や当局対応の基本と実務~ のテーマでセミナーを開催します。

 講師は、元公正取引委員会で実際に審査を担当する審査官としての経験と審査対応を行う事業者の代理人としての経験を持つ、柳田国際法律事務所 パートナー弁護士の川島佑介氏にお願いし、効果的なカルテル防止のためのコンプライアンス体制の構築に関する実務的なポイントや、当局の審査に対する初動対応の際の留意点等について、実例を踏まえつつ解説して頂きます。

川島佑介氏(柳田国際法律事務所 パートナー弁護士 元公正取引委員会事務総局審査局審査専門官) 
7月4日(火)13:30~16:30 ¥34,700
カルテル防止のための実践的なコンプライアンス
~海外子会社・海外拠点を含めたカルテル防止体制の構築や当局対応の基本と実務~

1.競争法で規制される違法な協調行動とは
2.カルテル防止のための効果的なコンプライアンス体制とは
3.有事対応~初動の重要性  
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291255m.html

「入門・民法改正に伴うビジネス契約書の見直しと実務」セミナーに参加して

入門・民法改正に伴うビジネス契約書の見直しと実務
~改正を契機に、ビジネスパーソン必須の基礎知識を再確認~

平成29年6月8日(木)午後2時~5時
渡邉雅之氏(弁護士法人 三宅法律事務所 パートナー弁護士)
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291077m.html




改正民法が成立しました。120年ぶりの大改正で、契約に関する部分が多く変更されました。

施行は公布から3年以内とされており、まだ先ですが、新民法へ円滑に移行するためにも今から改正を見据えた実務運営が必要になります。

今回のセミナーは、約200枚に及ぶスライドを用い、契約書について その機能や関連する法律を確認するとともに、改正民法のうち契約に関する内容と実務上の対応を学ぶ 非常に充実したものでした。特に様々な民法の新しい規定を自己に有利なように、どのように契約書に取り入れるかという解説が非常に興味深かったです。

例えば改正民法では、債務不履行に基づく損害賠償に関して、その帰責事項の有無は「契約の内容のみならず、契約の性質、当事者が契約をした目的、契約の締結に至る経緯を初めとする契約をめぐる一切の事情を考慮し、取引通念も勘案して、評価・認定される契約の趣旨に照らして」判断されるという文言が追加されました。債権者の立場からは、損害賠償責任が認められる場合を「契約上の義務の履行に関して損害が生じたとき」に拡大するという対応が考えられます。一方債務者の立場からは、帰責事由の立証責任を債権者とするという対応が考えられます。

このように改正民法の内容を踏まえて対応することで 取引を自己に有利に進められるため、新民法を学び、今から実務に反映させていくことの必要性をより一層感じました。
                                  インターン 法学部3年


【M&Aの契約によるリスクマネジメント最新実務】

 7月4日(火)午前9時30分から「M&Aの契約によるリスクマネジメント最新実務」をテーマにセミナーを開催します。
 講師は、長島・大野・常松法律事務所パートナーの黒田裕弁護士にお願いしました。
 
  セミナーでは、様々な案件において工夫され、深化しているM&A契約実務の最先端について、黒田弁護士が具体的にわかりやすく解説します。

黒田 裕氏(長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士)
7月4日(火)9:30~12:30 ¥34,600
M&Aの契約によるリスクマネジメント最新実務
~契約条項でのリスク分配を理解し、対応の引き出しを持つことが極めて重要~

1.M&A契約の全体像とリスク分担の考え方
2.買収対価に関する条項及び考え方
3.Material Adverse Effectの意義及び定義の仕方  他  
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291250m.html

2017年6月15日木曜日

【M&Aストラクチャリングの最先端】


 当社では、7月3日(月)午後1時30分から、「M&Aストラクチャリングの最先端~平成29年度税制改正を踏まえて~」のテーマでセミナーを開催します。

セミナーの講師、森・濱田松本法律事務所パートナー 大石篤史先生は、M&Aが専門の弁護士であり、また税理士登録もしている税務の専門家でもあります。



 セミナーでは、税制適格要件が緩和された「スクイーズアウト」、平成29年度税制改正で最も注目される「スピンオフ税制」の他、「株式を対価とするクロスボーダーM&A」、M&Aや組織再編での「租税回避」について説明します。




大石篤史氏(森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士・税理士)

7月3日(月)13:3016:30 \34,400

M&Aストラクチャリングの最先端

~平成29年度税制改正を踏まえて~

 

・スクイーズアウト

・スピンオフ

・株式を対価とするクロスボーダーM&A

・租税回避との指摘を受けないようにするために

 

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