2018年1月19日金曜日

【海外子会社マネジメントと海外コンプライアンスの勘所】

2月2日(金)午後2時00分から「海外子会社マネジメントと海外コンプライアンスの勘所」をテーマにセミナーを開催します。
講師には、官庁や米国系企業での勤務経験をお持ちで現在は、柴田・鈴木・中田法律事務所パートナーの渡邊伸太郎弁護士にお願いしました。

渡邊伸太郎氏(柴田・鈴木・中田法律事務所 パートナー弁護士)
2月2日(金)14:00~17:00 ¥34,800
海外子会社マネジメントと海外コンプライアンスの勘所
~グローバル・グループ・コンプライアンス、海外企業統治の実践~

   1.コンプライアンス
   2.海外子会社マネジメント
   3.海外コンプライアンス
   4.海外コンプライアンス、米国企業の例

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300217m.html

【銀行業M&Aの独禁法・企業結合審査】

2月2日(金)午後1時30分から「銀行業M&Aの独禁法・企業結合審査」をテーマにセミナー開催します。
講師には、NERAエコノミック・コンサルティングの東京事務所の専門家である石垣浩晶氏と矢野智彦氏にお願いしました。
今回のセミナーでは、豊富な経験を持つ実務家経済学者である石垣氏と矢野氏が、金融機関のためのベストプラクティスを具体的かつ実践的に解説し伝授します。
石垣浩晶氏(NERA エコノミック コンサルティング 東京事務所代表 マネジングディレクター)
矢野智彦氏(NERA エコノミック コンサルティング シニアコンサルタント)
2月2日(金)13:30~16:30 ¥34,500
銀行業M&Aの独禁法・企業結合審査
~クリアランスのための最新動向とガイドラインの理解、および、経済分析の活用~

   1.独禁法上の企業結合規制の概要
   2.最新の企業結合審査の傾向
   3.金融機関の企業結合審査対応の留意点  他
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300215m.html

2018年1月18日木曜日

【データ改ざん・偽装事件と製造物責任、リコール、求償の実務】

2月1日(木)午後2時00分から「データ改ざん・偽装事件と製造物責任、リコール、求償の実務」をテーマにコンプライアンス・シミュレーション講座を開催します。
講師には、オリック東京法律事務所・外国法共同事業の蔵元左近弁護士にお願いしました。
蔵元左近氏(オリック東京法律事務所・外国法共同事業所属 弁護士・米国ニューヨーク州弁護士)
2月1日(木)14:00~17:00 ¥34,900
データ改ざん・偽装事件と製造物責任、リコール、求償の実務
~事前・事後&国内・国際面の対策を網羅的に解説(初・中級者向け)~

1 最近問題となった事件の概要と問題点
2 データ偽装・改ざん事件、製品事故、リコール等の企業不祥事が発生しないようにする
 為の予防的対策:体制整備、内部監査等
3 データ偽装・改ざん事件、製品事故、リコール等の企業不祥事が万一発生してしまった
 場合の事後的対策
4 その他~質疑応答~ 
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300207m.html

【激変する有期雇用ルールへの実務対応策】

2月1日(木)午前9時30分から「激変する有期雇用ルールへの実務対応策 ~無期転換対策の最終チェックと同一労働同一賃金への備え~」というテーマでセミナーを開催します。
講師はアンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士田中勇気先生にお願いしています。
無期転換に備えた就業規則作成のポイント、同一労働同一賃金の議論に備えるための留意点を含め、使用者側の田中弁護士に、激変する有期雇用ルールへの実務対応策を解説していただきます。

田中勇気氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士)
2月1日(木)9:30~12:30 ¥34,600
激変する有期雇用ルールへの実務対応策
~無期転換対策の最終チェックと同一労働同一賃金への備え~
 
1. 有期雇用ルールの概要
2.無期転換ルール対策の全体像
3. 無期転換に備えた就業規則作成のポイント
4. 同一労働同一賃金への実務対応のポイント
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300201m.html

2018年1月17日水曜日

【M&A法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映《スキル習得編》】

1月31日(水)午後1時30分~午後4時30分「M&A法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映」【スキル習得編】のテーマでセミナーを開催します。
講師は、M&A法務に詳しい西村あさひ法律事務所弁護士 石川智也氏にお願いしました。

本セミナーは、講師の経験に基づく解説を通じて、M&Aに際して法務DDを効率的・実効的に行い、発見された事項を契約に反映するスキルを習得していただくことを目的としています。

石川智也氏(西村あさひ法律事務所 弁護士)
1月31日(水)13:30~16:30 ¥34,800
M&A法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映【スキル習得編】

   1.DDの実施から契約への反映までのプロセス
   2.法務DDのチェックポイント(分野別の解説)
   3.DDでよくある問題点のM&A契約への反映法
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300195m.html

【改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点】

1月31日(金)午前9時30分から「改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点」をテーマにセミナーを開催します。
講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

渡邉雅之氏(弁護士法人 三宅法律事務所 シニアパートナー 弁護士) 
1月31日(水)9:30~12:30 ¥34,400
改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点
~改正民法で最も関心の高い「定型約款」についての疑問を解きほぐします。モデル約款も提示いたします。~
 
   1 現行民法の取扱いと問題点
   2 改正民法における「定型約款」の規律
   3「定型約款」の定義   他 

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300191m.html

2018年1月16日火曜日

【不動産特定共同事業法改正とその影響】 

1月30日(火)午後1時30分から、「不動産特定共同事業法改正とその影響 
TK/GKを用いた私募ファンドを中心に」のテーマでセミナーを開催いたします。
講師は、不動産、組合型ファンドが専門のアンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤哲哉弁護士です。

伊藤哲哉氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士) 
1月30日(火)13:30~16:30 ¥34,700
不動産特定共同事業法改正とその影響 
TK/GKを用いた私募ファンドを中心に
   1.「適格特例投資家限定事業」におけるTK/GKストラクチャーの概要
   2.「適格特例投資家限定事業」に関する個別論点
   3.三号事業者・四号事業者を通じた「特例事業」との比較  他
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300185m.html

2018年1月15日月曜日

【グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権DDと苦情処理メカニズム整備の実践手法】

1月29日(月)午後2時00分から「グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権DDと苦情処理メカニズム整備の実践手法」をテーマにセミナーを開催します。
講師は、真和総合法律事務所パートナーの高橋大祐弁護士にお願いしました。


高橋大祐氏(真和総合法律事務所 パートナー 弁護士)
1月29日(月)14:00~17:00 ¥34,400
グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権DDと苦情処理メカニズム整備の実践手法
~英国現代奴隷法、東京五輪調達コード、国連ビジネスと人権指導原則への対応を中心に~

   第1 ビジネスと人権国連指導原則の概要と関連規制の最新動向
   第2 英国現代奴隷法の域外適用と対応策
   第3 東京五輪持続可能性に配慮した調達コードへの対応策  他
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300179m.html

【GDPR(EU一般データ保護規則)導入実務《実践編》】

1月29日(月)午後1時30分~午後5時00分「GDPR(EU一般データ保護規則)導入実務【実践編】~施行まで1年を切ったGDPR適否判定・要求事項と現状のGAP分析・要求事項の実装まで~」のテーマでセミナーを開催します。
 講師は、EUを始め世界各国のパーソナル・データ国外移転規制に精通しているTMI総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

大井哲也氏(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)
1月29日(月)13:30~17:00 ¥34,800
GDPR(EU一般データ保護規則)導入実務【実践編】
~施行まで1年を切ったGDPR適否判定・要求事項と現状のGAP分析・要求事項の実装まで~

   1.適用対象となるパーソナルデータの定義  
   2.適用対象となる法人の範囲
   3.導入準備のためのパーソナルデータの棚卸し  他
   
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300175m.html

2018年1月12日金曜日

【金融庁組織再編を踏まえたコンプライアンス】

1月26日(金)午後2時から、「金融庁組織再編を踏まえたコンプライアンス」のテーマでセミナーを開催いたします。
講師は、金融機関のコンプライアンスが専門で、かつて金融庁・証券取引等監視委員会で
専門検査官の経験を持つ、岩田合同法律事務所 パートナー 鈴木正人弁護士です。

鈴木正人氏(岩田合同法律事務所 パートナー弁護士) 
1月26日(金)14:00~17:00 ¥34,800
金融庁組織再編を踏まえたコンプライアンス

   1.金融庁の組織再編の概要とその影響
   2.平成28事務年度金融レポートのポイントと金融機関への影響
   3.平成29事務年度金融行政方針のポイントと金融機関への影響  他 
  
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300167m.html

【研修成果の測定手法】

1月26日(金)午前9時30分から「研修成果の測定手法」をテーマにセミナーを開催します。
講師は、モチベーションファクター株式会社の代表取締役で人事・人材開発・組織開発コンサルタントのベテラン山口博氏にお願いしました。

山口 博氏(モチベーションファクター(株)代表取締役 人事・人材開発・組織開発コンサルタント)
1月26日(金)9:30~12:30 ¥34,200
研修成果の測定手法
-スキルレベル、成長性、能動性の数値化と把握-
~人事担当者、全社・部門の人材開発担当者向け、テンプレート・ファイルで演習、ファイルは持ち帰って使えます~

   第一部 演習プログラムの実践   
   第二部 研修成果の数値測定事例演習
   ~質疑応答~ 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300161m.html

2018年1月11日木曜日

【取締役会運営・評価と議事録記載】

1月25日(木)午後2時00分~午後5時00分 「取締役会運営・評価と議事録記載
~企業実務家のための実践講座~」のテーマでセミナーを開催します。
  講師は、企業実務、学会での経験豊富な元・新日本製鐵(株) 部長、獨協大学法学部 高橋均教授にお願いしました。取締役会運営・評価と議事録について、法的問題と実務対応双方からアプローチした実践的で分かり易い解説をして頂きます。

高橋 均氏(獨協大学法学部 教授(元・新日本製鐵(株) 部長))
1月25日(木)14:00~17:00 ¥34,600
取締役会運営・評価と議事録記載
~企業実務家のための実践講座~
 
   1.取締役会の権限と機能
   2.取締役会招集と運営(コーポレートガバナンス・コードにおける自己評価を念頭に)
   3.取締役会議事録の記載要領  他   

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300157m.html

【バーゼル新自己資本比率規制の内容と影響についての考察】

1月25日(木)午後1時30分~午後4時30分「バーゼル新自己資本比率規制の内容と影響についての考察 ~標準的手法・内部格付手法の改定論点~」のテーマでセミナーを開催します。
講師は、金融庁監督局総務課バーゼルⅡ推進室に出向し、バーゼルⅡ(信用リスク、市場リスク、オペリスク)の業務に従事した経験を持つ新日本有限責任監査法人金融部シニアマネージャー神崎有吾氏と金融庁総務企画局総務課国際室でバーゼル銀行監督委員会傘下の部会メンバーとしてバーゼル規制の策定に従事したことがある、ソニー銀行(株)総合リスク管理部 シニアマネージャー木村秀吾氏にお願いしました。


神崎有吾氏(新日本有限責任監査法人 金融事業部 シニアマネージャー)
木村秀吾氏(ソニー銀行株式会社 総合リスク管理部 シニアマネージャー)

1月25日(木)13:30~16:30 ¥34,900
バーゼル新自己資本比率規制の内容と影響についての考察
~標準的手法・内部格付手法の改定論点~

   1.バーゼル規制全体の枠組み
   2.標準的手法改定の論点
   3.内部格付手法改定の論点  他
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300155m.html

フォロワー