2017年9月22日金曜日

【民法改正とシステム開発契約の見直し】

10月10日(火)午後1時30分~午後5時00分「民法改正とシステム開発契約の見直し」~民法改正に伴うシステム開発契約の変更点と紛争類型~のテーマでセミナーを開催します。
 講師は、TMI総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。


 

大井哲也氏(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)
10月10日(火)13:30~17:00 ¥34,800
民法改正とシステム開発契約の見直し~民法改正に伴うシステム開発契約の変更点と紛争類型~

1.民法改正とシステム開発紛争への影響
2.システム開発契約
3.システム開発紛争の頻発類型          ほか
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291915m.html

2017年9月21日木曜日

【海外プロジェクトファイナンスの実務【基礎編】】

10月6日(金)午後1時30分~午後4時30分「海外プロジェクトファイナンスの実務【基礎編】」~概観・リスク分析とストラクチャリング~のテーマでセミナーを開催します。
 講師は、プロジェクトファイナンス研究所代表(元オーストラリア・ニュージーランド銀行本部長)井上義明氏にお願いしました。



※(1)提供図書:講師著「実践プロジェクトファイナンス」日経BP社 2011年6月
※(2)29/10/20(金)第2回…海外プロジェクトファイナンスの実務【応用編1】
※(3)29/11/10(金)第3回…海外プロジェクトファイナンスの実務【応用編2】
※(4)3回分一括お申込みの場合は、90,000円(本代込)となります。

 初めて海外プロジェクトに携わる方、プロジェクトファイナンスの理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。

井上義明氏(プロジェクトファイナンス研究所代表 (元オーストラリア・ニュージーランド銀行本部長))
10月6日(金)13:30~16:30 ¥37,100
海外プロジェクトファイナンスの実務【基礎編】~概観・リスク分析とストラクチャリング~

1.プロジェクトファイナンス概観
2.プロジェクトファイナンスのリスク分析とストラクチャリング 
3.質疑応答
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291905m.html

2017年9月20日水曜日

【不動産M&A、信託内借入れの実務と法的留意点】

10月5日(木)午後2時00分から「不動産M&A、信託内借り入れの実務と法的留意点」をテーマにセミナーを好評再演します。
講師は、TMI総合法律事務所の倉内英明弁護士にお願いしました。

セミナーでは、従来の不動産流動化手法とは異なった法的配慮が必要な、不動産M&Aや信託内借り入れのスキームと税制メリット、法務デューデリジェンスや契約のポイントなどについて、経験豊富な倉内弁護士が具体的に解説します。

倉内英明氏(TMI総合法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士)
10月5日(木)14:00~17:00 ¥34,400
不動産M&A、信託内借入れの実務と法的留意点
~昨今の増大する不動産含み益を活用して~

1.不動産M&A
2.信託内借入れ  
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291897m.html

【相談役・顧問制度の見直しのポイント】

10月5日(木)午後1時00分から、西村あさひ法律事務所 辰巳 郁弁護士の講演で「相談役・顧問制度の見直しのポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。

セミナーでは、相談役・顧問制度の意義や法的な位置付けを整理した上で、その問題点・懸念点を踏まえて、企業が同制度を見直す上での方向性と、検討の際のポイントを解説します。

辰巳 郁氏(西村あさひ法律事務所 カウンセル 弁護士・ニューヨーク州弁護士)
10月5日(木)13:00~16:00 ¥34,500
相談役・顧問制度の見直しのポイント
1.CGSガイドラインにおける指摘の概要
2.相談役・顧問制度の概要
3.近時の動向   他 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291893m.html

2017年9月19日火曜日

【EUデータ保護規則導入への処方箋】

10月4日(水)午後2時00分~午後5時00分「EUデータ保護規則導入への処方箋」~何が必要か、どう対応すべきかを具体的に知る~というテーマでセミナーを開催します。
講師は、EUデータ保護規則を始めとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい、西村あさひ法律事務所の弁護士石川智也氏にお願いしました。

石川智也氏(西村あさひ法律事務所 弁護士)
10月4日(水)14:00~17:00 ¥34,700
EUデータ保護規則導入への処方箋
~何が必要か、どう対応すべきかを具体的に知る~
1.域外適用(日本の親会社、EU域外の子会社がGDPR適用対象となるか?) 
2.個人データの国外移転規制とその対応、SCCの作成手順の解説 
3.制裁金リスクを正しく知る   他
  
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291887m.html

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