2012年6月1日金曜日

週末の茅場町を楽しもう!

みなさん、山王まつりをご存知ですか?

山王まつりは、徳川時代の三代将軍、家光公のときから続く由緒あるお祭りで、京都の祇園・大阪の天満まつりと並んで日本三大祭りに数えられている大変立派なものです!


皇城の鎮、日枝神社山王まつりの宮出しが来週の日曜日(6/10)午前9時から日本橋摂社より行われ、午後1時より中央道で「下町連合渡御」がおこなわれます。

そしてなんと!

わが社の前も通るそうです!




残念ながら日曜日なので私は見れませんが、日本橋付近にお住まいの方、休日出勤で近くにお勤めの方は是非どうぞ。あとは、当日晴れるのを祈るばかりですね!

URLを貼っておくのでぜひチェックしてください。http://www.hiejinja.net/jinja/sanoh/index.html

お祭りって響きがなんだか・・・夏が近づいてきたって感じになりますね!

6月8日開催セミナーのお知らせ


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本年、国会に上程された社会保障・税番号(マイナンバー)制度につき、その概要、諸業界団体の考え方、実務上の問題点を整理して解説

6月8日(金) 13時30分から

「マイナンバー制度と金融実務  


~金融業界諸団体等の意見のポイントと事務手続き・法律上の問題点他~」


と題してセミナーを開催致します。
講師は、ニューヨーク州弁護士でもあり、銀行・証券・保険関連法制に精通しておられる、尾高・浅井国際法律事務所の浅井弘章弁護士にお願い致しました。

昨年6月に大綱が示され、7月にはパブリックコメント手続き実施、本年2月に法案が国会に上程された社会保障・税番号(マイナンバー)制度ですが、もし予定通り、本年の通常国会で成立することになりますと、金融取引・株式事務など広範な影響と多大な負担が生じる可能性があります。

本セミナーでは、多くの情報源を持ち、この分野での経験豊富な講師が、制度の概要や、様々な金融業界団体の考え方を整理し、制度が導入されたときの金融実務上の問題点等を解説します。
現時点では、法案の成立は、政局の行方次第という見方もありますが、今後、これに類する制度の導入は、避けて通れないように思われ、今から実務対応の準備をされておかれることは、けして無駄にはならないはずです。

  6月8日(金)13:30~16:30 
マイナンバー制度と金融実務
~制度のポイント、金融業界諸団体の意見のポイントと
事務手続き・法律上の問題点他~
浅井弘章氏(尾高・浅井国際法律事務所 弁護士)

1 マイナンバー制度の概要
2 マイナンバー制度の10個の重要ポイント
3 金融業界団体の意見のポイント
4 既存の制度との比較
5 マイナンバー制度の導入による金融実務上の問題点
6 質疑応答

参加費:\34,600
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241081om.html


中国からのスムーズな撤退の進め方


6月8日(金)午後2時30分~5時30分まで

「中国からのスムーズな撤退の進め方」 
 ~グローバル事業の「選択と集中」のためのキーポイント~ 


と題してセミナーを開催します。
講師は、中国法・中国税務スペシャリストとしてキャストコンサルティング株式会社取締役・代表取締役社長を歴任。現在、株式会社アウトバウンド・マネジメント代表取締役社長である税理士の日上正之氏にお願いしました。

中国進出企業の中には、様々の理由で、清算・撤退を余儀なくされたり、
内陸や他の地域への移転や収用等を迫られる、といったケースも多く生じて
おります。
外資企業の撤退に当っては、中国特有の税務・法務問題、人員整理の労務
問題、税関、外貨管理等の避けては通れないクリアランス問題が待ち受け、
決して日本のように容易には進行しません。

そこで本セミナーでは、中国進出企業の清算・撤退に数多く立ち会ってきた
講師が、スムーズな撤退の進め方を具体的な事例等を紹介することにより、
本社側の責任者が、どのような気構えや体制で対応すべきかにつき、わかり
易く解説いたします。

6月8日(金)14:30~17:30 
中国からのスムーズな撤退の進め方
~グローバル事業の「選択と集中」のためのキーポイント~ 
日上正之氏(株式会社アウトバウンド・マネジメント
CEO代表取締役 税理士)

1. 総論
(1)日系企業の撤退事情
   (2)中国特有の問題点
(3)撤退として採るべき方法
2. 各論
(1)持分譲渡
(2)清算
(3)移転   
(4)破産
3.総括
(1)まとめ
(2)コンサルテーション
4.質疑応答

参加費:\34,800
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241085om.html




金融機関に求められる内部監査態勢の高度化と

実務的対応


6月8日(金)午後3時30分~6時00分まで

【内部監査部門長及び監査企画担当者向け】
「金融機関における内部監査態勢の高度化」
~規制等の最新動向及び内部監査の品質評価に基づく課題と実務的対応~


と題してセミナーを開催します。
講師は、あらた監査法人ディレクター公認会計士・公認内部監査人 駒井昌宏氏、同マネージャー、公認内部監査人・公認金融監査人 高谷健太郎氏にお願いしました。

 金融機関の内部監査部門は、規制等の外部環境や経営者の期待を踏まえ、リスク・フォーカス/フォワード・ルッキングアプローチを採用し、組織に付加価値を提供するための、内部監査態勢の継続的な高度化が求められています。 しかしながら、現状では、金融機関を取り巻く急激な環境変化、高度化に向けた情報収集・分析活動や監査実施のための資源の制約等により、自らの組織や経営者の期待に即した高度化を図ることが難しい状況にあります。

本セミナーでは、内部監査部門長及び監査企画担当者を主な対象として、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が実施した調査分析結果等に基づき、内部監査に係る規制や国内外の金融機関を取り巻くリスク等の最新動向をコンパクトに解説します。また、PwCが国内外の金融機関に対して実施している内部監査の品質評価の経験に基づき、典型的に見受けられる課題やその傾向、自らの組織における内部監査態勢の高度化に向けた示唆及び、具体的対応等の改善の方向性等について、実例を交えて解説します。

6月8日(金)15:30~18:00 
内部監査部門長・監査企画担当者向けセミナー
金融機関における内部監査態勢の高度化
~規制等の最新動向及び内部監査の品質評価に
基づく課題と実務的対応~
駒井昌宏氏(あらた監査法人 ディレクター      
公認会計士 公認内部監査人)
高谷健太郎氏(あらた監査法人 マネージャー
公認内部監査人 公認金融監査人)

1.金融機関の内部監査に係る最新動向
2.内部監査の品質評価結果を踏まえた課題と
高度化のポイント
3.質疑応答

参加費:\34,700
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241087om.html



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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
当社下記ホームページをご覧下さい。


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株式会社金融財務研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL:03-5651-2030FAX:03-5695-8005
E-MAIL:seminar@kinyu.co.jp
HP:http://www.kinyu.co.jp/

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2012年5月31日木曜日

6月7日(木)開催セミナーのお知らせ



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ジョイント・ベンチャーを成功に導く契約実務のポイント


6月7日(木)午後2時30分~5時30分まで

「ジョイント・ベンチャー契約の実務」~海外合弁も視野に入れながら~


と題してセミナーを開催します。

講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士 龍野滋幹氏
にお願いしました。

ジョイント・ベンチャーは、従来から数多く設立されているところですが、
ジョイント・ベンチャー契約の条項の意味、留意すべき点が必ずしも正確に
理解されていない場合も多く見受けられます。

  ジョイント・ベンチャー契約は、長期にわたる運営の中で直面しうる様々な
状況を想定して作成される必要があります。特に、ジョイント・ベンチャーの
解消を余儀なくされる事例が増加している現状では、Exit、解消に関する
条項を正確に理解し、慎重に検討したうえで、契約を締結する必要性が増して
きているといえます。

本セミナーでは、ジョイント・ベンチャーを成功に導くため、ジョイント・
ベンチャー契約への正確な理解を深め、契約の具体的条項例等の趣旨及び法的
効果を踏まえた実務を、具体的に解説いたします。

更に、日本企業が海外進出する事例も増加していることから、海外における
ジョイント・ベンチャーにおける一般的留意点にも言及します。

  6月7日(木)14:30~17:30


ジョイント・ベンチャー契約の実務
~海外合弁も視野に入れながら~
龍野滋幹氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士)

1.ジョイント・ベンチャー(JV)契約の概観
2.JVの組成
3.JVの運営
4.株式の譲渡制限
5.JV契約の終了
6.紛争解決方法

参加費: 34,900
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241077om.html



オンライン利用規約、プライバシーポリシーの再点検



6月7日(木)午後2時00分~5時00分まで

「ウェブサービスにおける利用規約、プライバシーポリシー、セキュリティポリシーの重要ポイント」


と題してセミナーを開催いたします。
講師には、AZX(エイジックス)総合法律事務所の雨宮美季弁護士
にお願いしました。

インターネットを介しての商品販売やサービスの提供は今や大部分の
企業が行っているところですが、利用規約をはじめプライバシー
ポリシー、セキュリティーポリシーなどは、時代遅れにならぬように
不断の検討と周知の徹底が必要です。

今回のセミナーでは、実際に問題となった事例を参考に、最新実務を
雨宮弁護士が解説します。

6月7日(木)14:00~17:00 


ウェブサービスにおける利用規約、プライバシーポリシー、
セキュリティポリシーの重要ポイント
~具体的検討、実際に問題となった事例を参考に~
雨宮美季氏(AZX総合法律事務所 パートナー弁護士)

1. ウェブサービスにおける利用規約の重要ポイント
2. ウェブサービスにおけるプライバシーポリシー、
セキュリティポリシーの重要ポイント
3. 具体的検討~実際に問題となった事例を参考に
4. まとめ、質疑応答

参加費: 34,500
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241075om.html


内部監査報告書の書き方



6月7日(木)午後1時00分~午後4時00分まで 

◆特別割引料金29,000円◆「内部監査報告書の書き方

~内部監査のPDCAの理解と実効性ある内部監査報告書~」

と題するセミナーを開催致します。
講師は、有限責任監査法人 トーマツ マネジャー 関谷正樹氏にお願い致しました。

内部監査のPDCAを理解した上で、チェックリストをなぞるだけ形式的な内部監査にならないように、実効性ある、経営に役立つメッセージを伝えられる内部監査報告書の書き方を検討します。
また、ケーススタディにより、具体的な作成例を検討します。

6月7日(木)13:00~16:00   

【特別割引料金29,000】

内部監査報告書の書き方
~内部監査のPDCAの理解と実効性ある
内部監査報告書~
関谷正樹氏(有限責任監査法人トーマツ マネジャー)

1. 内部監査概要
2. 内部監査計画
3. 内部監査調書
4. 内部監査報告書


参加費: 29,000
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241071om.html





新労災認定基準、休職・復職、メンタルヘルス対策


6月7日(水)午後1時30分~4時30分まで

“メンタルヘルスに関する実務対応”


と題してセミナーを開催します。
坂本直紀社会保険労務士・中小企業診断士が新労災認定基準、
休職・復職、メンタルヘルス対策を徹底解説します。

新労災認定基準策定により、労働者が精神障害に罹患した場合の
労災請求リスクが高くなっている為、労災認定基準の解説、企業が
行うべき対応を徹底解説します。また、私傷病休職・復職に関する
トラブル多発に対応して、裁判例と就業規則規定例、様々な書式例と
その活用について解説します。

さらにメンタルヘルス不調者の発生未然防止の為の過重労働と
ハラスメント対策、早期発見、良好な職場環境の形成等を解説します。
これらは社員のモチベーション向上に大きく寄与します。

6月7日(水)13:30~16:30

メンタルヘルスに関する実務対応
~新労災認定基準、休職・復職、予防策を徹底解説~
坂本直紀氏(坂本直紀社会保険労務士法人
社会保険労務士・中小企業診断士)

1.精神障害の労災認定基準
2.私傷病休職・復職への対応
3.メンタルヘルスの予防策
4.質疑応答

参加費: 34,100
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241073om.html



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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、当社下記ホームページをご覧下さい。


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株式会社金融財務研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL:03-5651-2030FAX:03-5695-8005
E-MAIL:seminar@kinyu.co.jp
HP:http://www.kinyu.co.jp/

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2012年5月30日水曜日

6月6日(水)開催セミナーのお知らせ


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インドネシア進出の法務 

~進出時から進出後に留意すべき法律上の論点~


6月6日(水)午後2時30分~5時30分まで

「インドネシア進出の法務」~進出時から進出後に留意すべき法律上の論点~


と題してセミナーを開催します。
講師は、昨年までインドネシア法律事務所で執務し、M&A、日系企業のアジア進出・投資案件などに詳しい、西村あさひ法律事務所弁護士の町田憲昭氏にお願いしました。

インドネシアへの日本企業の進出が加速しており、インドネシアへの関心も高まっています。進出業種は、従来から多い製造業の進出に加え、最近はインドネシアの経済発展や人口の多さにも焦点が当てられ、製造業以外の企業によるインドネシアへの進出件数も増えています。
一方で、日本国内において、日本企業がインドネシアに進出する際に問題となる法律上の問題点について述べた資料は少なく、十分な情報の収集は容易ではありません。

本セミナーでは、インドネシアに進出する際、また進出後に留意すべき基本的な法律上の論点や実務上の問題点について、現地法律事務所での執務経験を踏まえ解説します。

  6月6日(水)14:30~17:30 
好評につき再演
インドネシア進出の法務
~進出時から進出後に留意すべき法律上の論点~
町田憲昭氏(西村あさひ法律事務所 弁護士)

1.はじめに
2.インドネシアへの進出形態の検討と進出時の法務
3.インドネシアへの進出後の法務
4.インドネシア特有の近時の法律
5.質疑応答

参加費:¥34,800
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241069.html



日本版のイスラム債の実務


6月6日(水)14時00分から

「日本版スクーク(イスラム債)導入実務」


と題してセミナーを開催いたします。
講師には、長島・大野・常松法律事務所の月岡崇弁護士にお願いしました。

開催資産流動化法を活用した新しい資金調達の仕組みとして、日本版スクーク(イスラム債)の発行インフラが整いました。

今回のセミナにーでは、それがどんなもので、どういうメリットが享受でき、どんな留意点や問題点があるか、月岡弁護士が実際的に解説します。

  6月6日(水)14:00~17:00 
日本版スクーク(イスラム債)導入実務
~いよいよ我が国での発行インフラが整いました~
月岡 崇氏(長島・大野・常松法律事務所
パートナー弁護士)

1. イスラム金融の概観
2. イスラム金融の各種取引
3. イスラム債(スクーク)概説
4. 日本におけるイスラム債
~質疑応答~

参加費:¥34,400
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241067.html



日本の新しい退職給付会計基準の解説


6月6日(水)午前9時30分~12時30分まで
有限責任監査法人トーマツ 公認会計士の井上雅彦先生を
講師にお迎えして

「日本の新しい退職給付会計基準の解説」


というテーマでセミナーを開催いたします。
5月17日企業会計基準委員会は年金の積み立て不足を
バランスシートに反映させることを柱とした新しい
退職給付会計の基準を正式に発表いたしました。
本セミナーでは、新しく発表された「退職給付会計
基準」について、そのポイントを分かりやすく
解説した上で、実務上特に留意すべき事項を          
詳しく説明していただきます。

  6月6日(水)9:30~12:30 
日本の新しい退職給付会計基準の解説
~改訂IAS第19号との比較を踏まえて~
井上雅彦氏(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

1.日本の新しい退職給付会計基準の概要
2.日本の新しい退職給付会計基準が実務に
及ぼす影響
3.改訂IAS19との比較

参加費:¥37,700
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241060.html




中国・アジア:第三国子会社を活用した事業再編の新手法


6月6日(水)13:30から

「中国・アジアにおける事業再編の新手法」


と題してセミナーを開催します。講師は弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所の早川吉尚立教大学教授・弁護士と山田重嗣公認会計士・税理士にお願いし、税制・現地規制・投資協定メリット享受を目的とする第三国子会社活用の事業再編手法を解説します。
中国・アジア子会社の効率的・戦略的経営には欧米も含めた各国間
租税条約や投資保護協定の活用が重要です。アジア特定地域であっても、
欧米を含めた第三国子会社を活用したスキームの方が、より大きな
メリットを享受できる場合があります。第三国子会社を活用した租税条約・投資保護協定の戦略的利用は、欧米グローバル企業では一般的です。

本セミナーでは、第三国子会社を活用したアジア事業再編、重要な租税条約活用方法、投資保護協定の活用方法等をケーススタディを交えながら解説します。

  6月6日(水)13:30~16:30 
中国・アジアにおける事業再編の新手法
~第三国子会社を活用した再編と税制・現地規制・投資協定メリット~
早川吉尚氏(弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
弁護士 立教大学 教授)
山田重嗣氏(弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
公認会計士・税理士) 

1.第三国子会社を活用したアジア地域での事業再編
2.租税条約の活用方法(税務上のメリット)
3.投資保護協定の活用方法(法制上のメリット)

参加費:¥34,700
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241065.html



英文契約書交渉・作成実務のポイントを日本人弁護士が解説した後、ネイティブ(米国人)法務担当者を相手に英語で模擬契約交渉を実演


6月6日(水)13時00分から

「英語契約模擬交渉実演による、交渉英語ヒアリング・ネゴパワーアップセミナー 

~交渉現場では、実際どのようなやりとりがおこなわれるのか~」


と題してセミナーを開催致します。講師は、大宮法科大学院大学客員教授及び、英国国立ウェールズ大学大学院(ビジネススクール)教授で、芝綜合法律事務所で実務にも携っておられる、牧野和夫 弁護士(弁理士・米国弁護士)と、現在、日本の大手税理士法人 にご所属のJohn Price(ジョン・プライス)米国(NY州)特許弁護士(Patent Attorney)にお願い致しました。

英文契約書を作成するためには、まずその内容について相手先と交渉しなければなりませんが、英文契約書の雛形等書かれたものをいくら勉強し、理解しても、いざ英語での本番交渉となるとなかなか筋書き通りにはいかず不利な立場に立たされることが多いものです。

本セミナーでは、幅広い分野における英文契約書交渉・作成実務経験が豊富な牧野講師が、具体的な交渉におけるポイント(「交渉の極意30か条」も提供)を解説(30分)したあと、日本企業側(牧野講師)、米国企業側(Price講師)にわかれ、仮想事例に基づき、販売代理店契約書の重要条項(販売権、保証、責任制限、契約期間、準拠法・裁判管轄等)につき英語でリアルな交渉を展開します。受講者の皆様には、どこまで両者の英語での交渉内容を追っていけるか、ヒアリングで試して頂きます。ポイントの部分につきましては逐次、牧野講師が日本語で解説します。牧野講師によれば、このような模擬実演をご覧いただくことで、本番英語交渉に対する気持ちの準備をして頂くとともに、ご自分のような、けして流暢でない、ジャパニーズ・イングリッシュでも、ポイントさえ押さえて臨めば、立派に通用することを皆さんにご理解頂き、自信を持って頂きたいとのことです。

  6月6日(水)13:00~17:00 
英文契約模擬交渉実演による、
交渉英語ヒアリング・ネゴパワーアップセミナー
~交渉現場では、実際どのようなやりとりが行われるのか~
牧野和夫氏(大宮法科大学院 客員教授
芝綜合法律事務所 弁護士・弁理士・米国弁護士)
John Price氏(米国(NY州)特許弁護士(Patent Attorney))

1 基本知識
1.英文契約の管理手法(雛型の入手方法・管理方法等)
2.弁護士や社外コンサルタントの活用の仕方
3.英文契約書のドラフティングの実際
2 実践編
・ 英語による模擬契約交渉実演とその解説

参加費:¥34,300
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241061.html


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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、当社下記ホームページをご覧下さい。


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2012年5月29日火曜日

6月5日(火)開催セミナーのお知らせ


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再生エネルギー全量買取制度の実際的研究

 6月5日(火)15時00分から

「再生可能エネルギー特措法に基づく、全量買取制度への新規参入と投資手法」

と題してセミナーを開催いたします。
講師には、西村あさひ法律事務所で早くから研究してこられた諸井領児弁護士にお願いしました。
2012年7月1日より、いよいよ再エネ法が施行となります。

今回のセミナーでは、これを契機として、再生可能エネルギー事業への新規参入が容易となることを受けて、新制度の概要から、既存の制度との関係を含め、新規参入の法的論点から投資手法まで、諸井弁護士が実務的に解説します。

6月5日(火)15:00~18:00 
再生可能エネルギー特措法に基づく               
全量買取制度への新規参入と投資手法
~7月1日の施行を前に~
  諸井領児氏(西村あさひ法律事務所 弁護士)

1.再生可能エネルギーに関する既存の制度枠組み
2.全量買取制度の内容
3.調達価格等算定委員会の報告書の内容
4.新規参入の留意点と投資手法
~質疑応答~

参加費:¥34,200
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241057.html


グループ内再編のポイントを網羅的、実践的に解説

6月5日(火)午後1時30分~午後5時00分まで 

実務手続から見た「グループ内組織再編の進め方」

 ~グループ内再編のポイントを網羅的、実践的に解説~


と題するセミナーを開催致します。

【対象者】組織再編(の支援等)に関係する法務部、総務部、経営企画部等の担当者

講師は、司法書士法人 鈴木事務所 司法書士・行政書士鈴木龍介氏にお願い致しました。

昨今の目まぐるしく変化する社会、経済情勢に対応するためには企業グループについても適応した組織再編が必要となるケースが少なくありません。

本セミナーでは、グループ内の組織再編にフォーカスして、前提知識を整理したうえで、組織再編計画策定にあたって注意点を示し、実務における手続上の留意点について実務現場で使われる書式等多くの資料を用い、実践的な観点で解説します。
現在、組織再編企画が進行中である企業はもちろん、今後、組織再編を検討する可能性がある企業にとっても有用なセミナーです。

6月5日(火)13:30~17:00 
実務手続から見た「グループ内組織再編の進め方」
~グループ内再編のポイントを網羅的、実践的に解説~
鈴木龍介氏(司法書士法人 鈴木事務所 司法書士・行政書士)

第1部 グループ内再編の基礎知識
第2部 再編計画の策定のポイント 
第3部 再編実務のポイント
第4部 法務手続のポイント                   

参加費:¥35,300
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241053.html


「中国進出企業の労務問題対応のすべて」

 ~会社設立から清算迄の実務~


6月5日(火)午後1時から4時まで

「中国における労務問題及びその対応策」

~会社の設立、運営、再編、清算・破産における実務を中心に~


と題してセミナーを開催します。
 講師は、森・濱田松本法律事務所の中国弁護士孫 彦氏にお願いしました。
「中国ビジネス法務の基本がよ~くわかる本(第2版)」(共著)「国際商事法務」等に数多くの論文を発表しています。

 最近、中国では、労働者が賃金アップを求めてストライキを起こす事案が多発し注目を集めています。今後も、労働紛争が減少するとは考えにくく、中国に現地法人を持つ日本企業は、業種・規模を問わず、中国における労働紛争リスクに目を向け続けることが必要です。

本セミナーは、労働紛争を未然に防ぐことを目的として、外商投資企業の設立、運営、再編及び清算・破産の各段階における労務問題、法的責任及びその対応策について、中国ビジネス法務全般に詳しい講師が、事例に基づき分かり易く解説します。

6月5日(火)13:00~16:00 
中国における労務問題及びその対応策
~会社の設立、運営、再編、清算・破産における実務を中心に~
孫 彦氏(森・濱田松本法律事務所 中国弁護士)

1.会社設立準備段階の労務問題
2.会社事業運営中の労務問題
3.会社再編における労務問題
4.会社の清算・破産における労務問題

参加費:¥34,600
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241051.html

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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、当社下記ホームページをご覧下さい。


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株式会社金融財務研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL:03-5651-2030FAX:03-5695-8005
E-MAIL:seminar@kinyu.co.jp
HP:http://www.kinyu.co.jp/
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東南アジアの豆知識Ⅱ

みなさん、ベトナムってどんな国だと思いますか??

弊社が今週の木曜日(5月31日)に開催するセミナーの中に
ベトナムでの事業投資・M&A、不動産投資、インフラプロジェクト等の最新法律実務」
~現地駐在中の弁護士による最新動向の解説~ (講師: 古角和義氏)があります。

これに関連して今日はすこしベトナムという国について紹介したいと思います!

ベトナムの正式名称は≪ベトナム社会主義共和国≫
英語だとSocialist Republic of Vietnamって表記されますよ。
そして首都はハノイ、公用語はベトナム語、フランス統治時代の名残りから現在も一部エリート層や年配の方はフランス語を理解できる方も多い。

ここまでは知っている方も多いかと思いますが・・・・・

ベトナムのコーヒー生産量がなんと、ブラジルに次いで世界2位って知ってました??
これもフランス統治下の名残りで、コーヒーが市民生活に浸透しているそうです。

そしてベトナム料理で一番有名なものといえばフォーではないでしょうか?

フォーは私たちが通常食べている麺とは違ってライスヌードルといって小麦ではなく米から作られているのです。ベトナムの米食文化を象徴していますよね。
さらに、ベトナムは南北に長いため、地方によって味付けが変わります。

ハノイなどがある北部では全体的に塩コショウを使って塩辛い味付け
フエなどがある中部では唐辛子などを使った辛い味付け
ホーチミンなどがある南部ではココナッツなどを使った甘辛く濃い味付け が特徴だそうです。

通貨の単位はドンで1 日本 円 = 263.50 ベトナム ドンです。
日本からは飛行機で5時間半くらいで着きますよ。


金融財務研究会・経営調査研究会ではあなたがBRUSH UPできるようなセミナーを数多く用意しています。
お気軽にお問い合わせください。

2012年5月28日月曜日

《開催直前セミナーのご案内》英文契約書:ボイラープレート条項の落とし罠



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  当社では6月4日(月)13:30から“英文契約書で「ざっと見て終り」
のボイラープレート条項について”と題してセミナーを開催します。
講師は小島国際法律事務所の豊島 真パートナー弁護士にお願いし、
一見何の変哲もない条項の落とし罠を解説して頂きます。

 英文契約書では、後半部分に「雑則」等と称して、「準拠法」「管轄」
「不可抗力」「完全合意」など、よく見かける似た条項が入っています。
どの契約書でも同じ内容のため(だからボイラープレート条項と言われます)
このあたりの条項は「ざっと見て終り」にすることが多いのです。
 
しかし、一見何の問題もないように見えるこれらの条項で、問題が起こります。
例えば、紛争専属管轄裁判所条項、株式譲渡の有効性等です。本セミナーでは、
こうした「どの契約書にもある一見何の問題もない条項に隠されている
落とし罠について解説します。

6月4日(月)13:30~16:30 \34,500
  英文契約書で「ざっと見て終り」の
  ボイラープレート条項について
  ~一見何の変哲もない条項の落とし罠~
  豊島 真氏(小島国際法律事務所 パートナー弁護士)

  1. Term/Termination
  2. Governing Law
  3. Jurisdiction/Venue
  4. Arbitration
  5.Language
  6.Expenses
  7.Force Majeure
  8.Entire Agreement
  9. Amendment
  10.Notices
  11.Assignment
  12.Survival
  13.Severability
  14.Headings 
  15.Injunctive Relief
  16.No Joint Venture
  17.Waiver 

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241043m.html


 同じく6月4日(月)午後3時00分~午後6時00分まで 
◆特別割引料金29,000円◆「現代型「懲戒事例」への対応策
~ツイッター・フェイスブック書き込み問題から営業秘密・個人情報
の漏洩問題まで~」と題するセミナーを開催致します。

 講師は、労務問題に関して気鋭の北浜法律事務所・外国法共同事業 
弁護士村本 浩氏にお願い致しました。

 近時では、これまで起こってこなかった様々な「懲戒事例」が増えて
おり、懲戒事由の定め方、懲戒処分のあり方について大きく見直しを
迫られています。

 本セミナーでは、現代型の「懲戒事例」とその対応策を検討し、それに
伴って必要となる懲戒規定の見直しのチェックポイントを説明いたします。

6月4日(月)15:00~18:00 \29,000
  特別割引料金29000円
  現代型「懲戒事例」への対応策
  ~ツイッター・フェイスブック書き込み問題から
  営業秘密・個人情報の漏洩問題まで~
  村本 浩氏(北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士)

  1.現代型「懲戒事例」とは?
  2.ツイッター・フェイスブック書き込み問題
  3.「職場のいじめ」問題
  4.営業秘密・個人情報の漏洩問題
  5.合同労組・外部労組での組合活動問題
  6.懲戒規定の「トレンド」と落とし穴

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241047m.html


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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
当社下記ホームページをご覧下さい。

http://www.kinyu.co.jp/seminar.html


また、Facebook、Twitter、ならびにBlogを開始致しました。
こちらのページからもセミナー情報等をご覧頂くことができます。

Facebook:http://www.facebook.com/keichoken

Twitter:https://twitter.com/#!/keichoken

Blog:http://keichoken.blogspot.com/



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株式会社金融財務研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL:03-5651-2030FAX:03-5695-8005
E-MAIL:seminar@kinyu.co.jp
HomePage:http://www.kinyu.co.jp
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《開催直前セミナーのご案内》現代型「懲戒事例」への対応策


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  当社では6月4日(月)午後3時00分~午後6時00分まで 
◆特別割引料金29,000円◆「現代型「懲戒事例」への対応策
~ツイッター・フェイスブック書き込み問題から営業秘密・個人情報
の漏洩問題まで~」と題するセミナーを開催致します。

 講師は、労務問題に関して気鋭の北浜法律事務所・外国法共同事業 
弁護士村本 浩氏にお願い致しました。

 近時では、これまで起こってこなかった様々な「懲戒事例」が増えて
おり、懲戒事由の定め方、懲戒処分のあり方について大きく見直しを
迫られています。

 本セミナーでは、現代型の「懲戒事例」とその対応策を検討し、それに
伴って必要となる懲戒規定の見直しのチェックポイントを説明いたします。

6月4日(月)15:00~18:00 \29,000
  特別割引料金29000円
  現代型「懲戒事例」への対応策
  ~ツイッター・フェイスブック書き込み問題から
  営業秘密・個人情報の漏洩問題まで~
  村本 浩氏(北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士)

  1.現代型「懲戒事例」とは?
  2.ツイッター・フェイスブック書き込み問題
  3.「職場のいじめ」問題
  4.営業秘密・個人情報の漏洩問題
  5.合同労組・外部労組での組合活動問題
  6.懲戒規定の「トレンド」と落とし穴

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241047m.html


 同じく6月4日(月)13:30から“英文契約書で「ざっと見て終り」
のボイラープレート条項について”と題してセミナーを開催します。
講師は小島国際法律事務所の豊島 真パートナー弁護士にお願いし、
一見何の変哲もない条項の落とし罠を解説して頂きます。

 英文契約書では、後半部分に「雑則」等と称して、「準拠法」「管轄」
「不可抗力」「完全合意」など、よく見かける似た条項が入っています。
どの契約書でも同じ内容のため(だからボイラープレート条項と言われます)
このあたりの条項は「ざっと見て終り」にすることが多いのです。
 
しかし、一見何の問題もないように見えるこれらの条項で、問題が起こります。
例えば、紛争専属管轄裁判所条項、株式譲渡の有効性等です。本セミナーでは、
こうした「どの契約書にもある一見何の問題もない条項に隠されている
落とし罠について解説します。

6月4日(月)13:30~16:30 \34,500
  英文契約書で「ざっと見て終り」の
  ボイラープレート条項について
  ~一見何の変哲もない条項の落とし罠~
  豊島 真氏(小島国際法律事務所 パートナー弁護士)

  1. Term/Termination
  2. Governing Law
  3. Jurisdiction/Venue
  4. Arbitration
  5.Language
  6.Expenses
  7.Force Majeure
  8.Entire Agreement
  9. Amendment
  10.Notices
  11.Assignment
  12.Survival
  13.Severability
  14.Headings 
  15.Injunctive Relief
  16.No Joint Venture
  17.Waiver 

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241043m.html


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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
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