2013年11月15日金曜日

【季節の変わり目を元気に過ごすには】

このところ、とても寒い日が続いていますね。
急な寒さで、あわてて冬用のコートを引っ張り出した方もいらっしゃるのでは?
一日の気温差も大きいですから、体調管理が大変ですよね。

特にこの時期「乾燥」が気になります。
乾燥で喉に痛みが生じたら、蒸したナシにはちみつがおススメってご存知でしたか。
ナシを半分に切って種をくりぬき、軟らかくなるまで蒸したら、くりぬいた部分にはちみつを入れていただくそうです。

体も温まるし、甘くておいしそうですね。
これからが冬本番。元気にこの冬を乗り切りましょう!

さて、今週はどんなニュースがあったのか見てみましょう。

13日、現地で完成を祝う式典が開かれたそうです。タワー4は、高さおよそ300メートルのビルで、エレベーターや手すりに日本製のステンレスが使われるなど、日本と関係の深いビルになっているそうです。

重さは鉄の半分ほどで衝撃にも強いことから航空機などにも使われている炭素素材を大幅に使用した電気自動車で、車体の大部分に使用した車は量産車では世界で初めてだそうです。

公的資金を運用する官民ファンドの産業革新機構は、おととし4月に15億円を出資した精密機器を製造するベンチャー企業の株式を同業の大手企業、日本電子などに30億円で売却することを決めたそうです。

今回の報告では、2035年までの世界のエネルギー需給について、新興国での需要が決定的になる一方、アメリカはシェールガス革命によってエネルギー需要を全て国内で賄うようになるとしています。このため、電力価格がアメリカのおよそ2倍になる状況が続き産業競争力に大きな影響を及ぼすとしています。

去年10月は尖閣諸島が国有化された直後だったため、反日感情の高まりで日本車の販売が大幅に落ち込んでいました。販売の増加は、日中関係の冷え込みの影響が、経済面では薄れてきていることを示しているとのことです。

パイオニアと三菱化学が出資するMCパイオニアOLEDライティングを通して販売しているヴェルヴは、防雨処理を施したことにより、初めて有機EL照明を屋外で長時間使用できるようになったそうです。キャンドルの色や琥珀色を自在に表現できるとのこと。楽しみですね!

三菱重工業はNECと共同で、過去に収集した船舶のエネルギー消費量や天候、気温、時刻などのデータから規則性を自動発見するNECの技術を活用し、将来のエネルギーを予測するシステムを開発するそうです。

米国IT企業が隠れた技術立国であるイスラエルのベンチャー企業を買収する動きを強めているそうです。投資する動きが急拡大しているのは、最近世の中に広がっている技術にイスラエル企業が開発したものが多いためだそうです。

アベノミクス効果を追い風に、化粧品売上は7カ月連続プラスだそうです。特に高級ブランドで先行する海外勢は恩恵が大きいとのこと。日本勢も新商品を投入するなど客単価をアップし、先行する海外高級ブランドに対抗しているそうです。

経済産業省と丸紅など企業10社と東京大学が協力し、1111日から2015年度まで実証実験を行うそうです。海底に支えのない浮体式で、全ての発電所機能を海上に設置するのは世界でも珍しいそうです。


2013年11月14日木曜日

【消費税・増税への経理部・法務部の実務対応】

来年4月1日より、消費税が増税されますが、企業実務もすみやかに対応しなければなりません。

今回のセミナーでは、増税分の転嫁や増税に伴う価格表示、契約書等への影響等など、できるだけ具体例を上げて、経理部や法務部の実務担当者を対象に、税務の専門家の講師がわかりやすく解説します。

講師は、TMI総合法律事務所弁護士で、東京国税局に国際税務専門官としての出向経験をもつ岩品信明弁護士です。

詳細は下記HPをご覧ください。

12月2日(月)13:3016:30 \34,600
   消費税増税への経理・法務担当者の実務対応
   ~増税分の転嫁、増税に伴う価格表示、契約書等への影響
   (既存の契約書等の解釈、今後作成する契約書等での対応)ほか~

2013年11月13日水曜日

【金融機関によるタブレット活用】

企業内でタブレット端末の導入・業務への活用が進んでいます。

資料の提示や情報の入力な便利なタブレットは、これからますます活用されていくでしょう。
しかし、導入初期の現在、その扱いに明確なルールを付与していない企業の皆様も多いのではないでしょうか。

一度に大量のデータを扱え、ネットワークへの接続が可能、デバイス本体の持ち出しも容易なタブレットの扱いには十分に留意が必要です。
特に、セキュリティ・コンプライアンスが重要な金融機関では、その扱いに注意が必要です。

情報をどの段階まで、共有するのか、どのようなアプリケーションを使うべきか、もしくは使わないべきかなど様々な課題があります。

認証はどのようにするのか、お客様の手に触れる端末をどのように位置づけるべきかなど、あいまいなままでは運用が難しい問題が多くあります。

タブレットの取扱い方、システムとの連携など、日々新しくなるデバイスの知識は担当者の皆様にとって大変重要です。

当社では、タブレット端末の利活用をされている金融機関の担当者の皆様に向けたセミナーを開催いたします。


詳細は下記から、ご覧ください。


「金融機関によるタブレット活用の取引・契約上の特徴と法規制上の留意点」

講師:浅井弘章氏
浅井国際法律事務所 弁護士

平成25年12月16日(月)午後1時00分~午後4時00分

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/252361om.html

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