【Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス《基礎編》】

４月１０日（金）午後２時００分から「Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス《基礎編》
～たった３週間で企業の事業性を評価する手法と視点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、プライスウォーターハウスクーパース　マーバルパートナーズ(株)ヴァィスプレジデントの川口裕人氏にお願いしました。
　Ｍ＆Ａの少なからざる割合が失敗事例といわれ、その最たる敗因は買収価格が高すぎたことであり、ビジネス・デューデリジェンスの失敗がそもそもの原因です。
　今回のセミナーでは、中堅中小企業から大企業まで数多くのＭ＆Ａに関与した経験に基づいて、Ｍ＆Ａで一番大事なビジネス・デューデリジェンスを、しかもたったの３週間で成功させるノウハウを川口氏が具体的に解説します。
　毎回好評のセミナーの７回目ですので、お早めにお申し込み下さい。



川口裕人氏（プライスウォーターハウスクーパース マーバルパートナーズ(株)（旧マーバルパートナーズ）　ヴァイスプレジデント）
４月１０日（金）14:00～17:00　￥34,600
Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス《基礎編》
～たった３週間で企業の事業性を評価する手法と視点～
　　1. Ｍ＆Ａにおけるビジネス・デューデリジェンス
　　2. ビジネス・デューデリジェンスの進め方
　　3. Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デュー
　　　　デリジェンスのポイント
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270687m.html

【不正会計を見抜くコンピュータ利用監査技法『ＣＡＡＴ』の実務】

　４月１０日（金）午後１時００分から「不正会計を見抜くコンピュータ利用監査技法『ＣＡＡＴ』の実務
～「エクセル」を用いる、勘定科目から見た異常点～」というテーマでセミナーを開催します。このセミナーはパソコンを利用していただくため、定員２０名とさせていただきます。
　講師は公認会計士の村井　直志先生にお願いしました。
　　　「効率的で効果的な監査」を行う有効な監査・調査ツールとしてＣＡＡＴ（Computer Assisted Audit Techniques：コンピュータ利用監査技法）が注目されています。
　その背景には、企業活動で扱うデータ量の増加やシステムの複雑化などもありますし、そもそもサンプルチェックだけでは不正会計の兆候を発見するのが難しいという現実もあり、違った目線で見る必要性を感じ始めたことなどが考えられます。
　確かにＣＡＡＴを用いれば、効率的・効果的に不正会計の兆候把握を期待できます。一方で、ＣＡＡＴ専用ツールの導入には敷居の高さを感じている企業も多いようです。
　このセミナーではどんな企業でも比較的容易にＣＡＡＴを実施できるように、「エクセル」を用いたＣＡＡＴの基礎知識から活用事例までを詳解します。

・ＣＡＡＴでどのようなことが可能になるか興味のある方・ＣＡＡＴツールの活用でより効果的・効率的なモニタリング体制を構築したいと検討中の方
・本格的なＣＡＡＴ専用ツールを導入したいと考えているがＣＡＡＴプログラムを組むのにどのような視点が必要か知りたい方
　
こうしたＣＡＡＴにご興味のある方や、不正会計と真摯に向き合おうという方に
格好です。
　このセミナーでは、講師の著書『Ｅｘｃｅｌによる不正発見法　ＣＡＡＴで粉飾・横領はこう見抜く』（中央経済社刊）をテキストとして配布します。
　また、実際に受講者の皆様にＣＡＡＴを体験していただけるようにパソコンもご用意します。



村井直志氏（公認会計士　第34回（2013年）日本公認会計士協会研究大会選抜・元同東京会コンピュータ委員会委員長、　経済産業省・中小企業庁認定経営革新等支援機関）
４月１０日（金）13:00～17:00　￥38,400
　【定員２０名】　不正会計を見抜くコンピュータ利用監査技法『ＣＡＡＴ』の実務
　～「エクセル」を用いる、勘定科目から見た異常点～　　
　　　１．コンピュータ利用監査技法『CAAT』の概要
　　２．ExcelによるCAAT
　　３．CAATと異常点監査
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270683m.html

【弁護士・税理士・企業法務／税務担当者のための契約書実務における税務上のポイント】

　４月９日（木）午後１時３０分から、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士・税理士の大石篤史先生解説によるセミナー「弁護士・税理士・企業法務／税務担当者のための契約書実務
における税務上のポイント」を開催いたします。
　さて、税務の知識がないまま契約書が作成されると、税務当局や契約相手方との間で思わぬ紛争に巻き込まれることがあります。その多くは、税理士・税務担当者と弁護士・法務担当者との連携が不十分であることに起因しているように思われます。
　このセミナーでは各種契約書作成時に、弁護士・法務担当者が知っておくべき税務知識や、税理士・税務担当者が知っておくべき法務知識について、取引類型別に解説します。
　さらに、企業法務において用いられる契約書の基本的構造や、税務が関連しうる条項のメカニズムのほか、近時の税務否認事例を踏まえた実務対応についても併せて解説します。
　企業法務、企業税務関係者をはじめ、弁護士、税理士、会計士の先生方にぜひご参加いただき、法務、税務両面から契約書に関する専門知識を習得願います。


大石篤史氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士・税理士）
４月９日（木）13:30～16:30　￥34,500
弁護士・税理士・企業法務／税務担当者のための契約書実務における税務上のポイント
　　１.総論
　　　（源泉税、消費税、PE等と契約書の関係）
　　２.企業取引において用いられる契約書の基本構造
　　　（税務が関連しうる条項を中心に）
　　３.取引類型別留意点
　　　（株式譲渡、事業譲渡、ローン、組合、ライセンス、
　　　　サービス提供、不動産取引、雇用、和解等）
　　４.近時の税務否認事例を踏まえた実務対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270675m.html

【コーポレートガバナンス・コードに基づく平成２７年６月定時総会までの道程】

４月９日（木）午前９時３０分から「コーポレートガバナンス・コードに基づく平成２７年６月定時総会
までの道程」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　先ごろ公表された一連のコーポレートガバナンス・コードなどでは、コンプライン・アンド・エクスプレインとして、従わない場合は、その理由の説明が求められます。
　今回のセミナーでは、本年６月の定時株主総会までの道程として、総会への具体的な対応策について、改正会社法やスチュワードシップ・コード等の影響も加味して、渡邉弁護士が具体的に解説します。
　また、大変参考になると評判の取扱規程の雛形も差し上げます。


渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）
４月９日（木）9:30～12:30　￥35,200
コーポレートガバナンス・コードに基づく平成２７年６月定時総会までの道程
～スチュワードシップ・コード、改正会社法に基づく必要な対応も含めて詳解～
　　1　コーポレートガバナンス・コードに基づく
　　　　平成27年定時総会までの道程
　　2　改正会社法に基づく平成27年定時総会への対応策
　　3　スチュワードシップ・コードに基づく平成27年
　　　　定時総会までの道程
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270670m.html

【不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント】

　４月８日（水）午後１時３０分から、国内外の大規模なＭ＆Ａ、組織再編、資本・業務提携等に多数関与されました、西村あさひ法律事務所パートナー松原大祐弁護士を講師としてお迎えし、「不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　さて近時、航空会社の不採算路線の撤退、大手電気・通信メーカーのスマートホンやプラズマテレビからの撤退、あるいは、製造業の海外事業所の国内回帰など、企業の大規模な不採算部門の撤退が相次いで報道されております。
　不採算事業からの撤退(売却、清算)は、債権者、従業員等の利害関係者に与える影響が大きいですが、一方で企業の収支改善には大きな効果が期待できます。
　このセミナーでは、不採算事業からの撤退(売却、清算)の手法について、検討開始からクロージング、契約交渉、オークションの実施に至るまで、詳細解説します。
　また、アジアなど新興国を中心に海外事業からの撤退に関する留意点に触れ、それぞれの国における知っておくべき法規制についてお話しします。
　あわせて、不採算事業から撤退に際し、トラブルに巻き込まれることを未然に回避するための実務上のポイントを、分かりやすく解説致します。



松原大祐氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
４月８日（水）13:30～16:30　￥34,700
不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント
　　1．不採算事業の売却に関する手法と留意点
　　2．不採算事業の売却に関する実務上のポイント
　　3．不採算事業の清算に関する留意点
　　4．海外事業からの撤退に関する留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270665m.html

【改正保険業法による新たな保険窓販規制と実務への影響】

４月７日（火）午後１時００分から「改正保険業法による新たな保険窓販規制と実務への影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西村あさひ法律事務所パートナーの有吉尚哉弁護士にお願いしました。
　保険窓販の実務に大きく影響する改正保険業法が来年施行されます。
今回のセミナーでは、実務影響と対応を検討するために、保険募集・保険販売規制、体制整備義務などについて、具体的かつ実際的に、有吉弁護士が解説します。



有吉尚哉氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
４月７日（火）13:00～16:00　￥34,800
改正保険業法による新たな保険窓販規制と実務への影響
　　1　規制導入の経緯
　　2　現行法の下での保険代理店に対する規制の状況
　　3　改正保険業法に基づく保険代理店規制（１）
　　4　改正保険業法に基づく保険代理店規制（２）
　　5　質疑応答　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270653m.html

【改正省令を踏まえた改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響】

　４月６日（月）午後１時００分から「改正省令を踏まえた改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響」
のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、大規模案件をはじめとした国内外のＭ＆Ａ、組織再編、ＪＶ・事業提携等の案件に詳しい、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士 大井悠紀氏にお願いしました。
　会社法施行規則等の改正省令も本年２月６日に確定・公布され、平成２６年改正会社法は本年５月１日から施行されます。
　このセミナーでは、間近に迫った改正会社法の施行に先立ち、確定した改正省令の内容も踏まえて、改めてＭ＆Ａに関連する主要改正事項を整理の上で、改正会社法のＭ＆Ａ実務に対する影響を解説して頂きます。
　これからＭ＆Ａ案件に取り組まれる方々を始め、案件をチェックされる方々など、間近に迫った改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響の最新情報を確認されたい方にお薦めのセミナーです。


大井悠紀氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
４月６日（月）13:00～16:00　￥35,000
改正省令を踏まえた改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響
　　第1．はじめに
　　第2．株式等の発行・譲渡等に関する改正
　　第3．少数株主のキャッシュ・アウト手続の整備
　　第4．組織再編の際の株式買取請求
　　第5．その他のＭ＆Ａ関連主要改正事項
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270643m.html

【海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策】

　４月３日（金）午後１時３０分から「海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策」のテーマで
セミナーを開催します。
　講師はアジア駐在経験豊富な三宅・山崎法律事務所パートナー中山達樹弁護士にお願いし、日、英、米、中国、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、タイ、ミャンマー、シンガポール、
マレーシア、フィリピンを比較・解説して頂きます。
　
　日系企業のアジア新興国進出が加速していますが、海外での種々のリスクを適切に予防できている企業は多くありません。最近は、世界的に腐敗防止規制が強化されており、日本人や日系企業の関係者が実際に海外当局に逮捕されたり摘発されたりするケースも増えています。
　このセミナーでは、日系企業が海外展開する上で欠かせない１３か国の腐敗防止規制と執行状況を取り上げ、各国法令、取締機関、最近の動き等を横断的に徹底比較しつつ、現場の生々しい経験を踏まえた豊富なチェックリストを用いて、日本企業としての対応策及び子会社の効果的な管理方法等を解説します。




中山達樹氏（三宅・山崎法律事務所　パートナー　弁護士・国際化支援アドバイザー）
４月３日（金）13:30～16:30　￥34,700
海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策　～日、英、米、中国、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、タイ、ミャンマー、シンガポール、マレーシア、フィリピン～
　　１．アジア新興国の現状と、腐敗防止規制強化の世界的潮流
　　２．米・英・日の海外腐敗防止法
　　３．中国、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、タイ、
　　　　ミャンマー、シンガポール、マレーシア、
　　　　フィリピンの腐敗防止法
　　４．日系企業がとるべき海外腐敗防止対策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270635m.html

【国際タックス・プランニング研究 ～日系グローバル企業のために、Google、Amazonを参考に～】

４月２日（木）午後２時００分から「国際タックス・プランニング研究」をテーマにセミナーを開催
します。
　講師は、「国際タックス・プランニングの実務」を昨年上梓されたばかりの日比谷中田法律事務所パートナーの加本亘弁護士にお願いしました。
　日系企業の海外進出は目覚ましく、Ｍ＆ＡやＪＶ、企業再編などでは特にタックス・プランニングが重要なポイントとなる場合がしばしばです。
　今回のセミナーでは、そのような企業担当者が知っておくべき国際タックス・プランニングに関する知識をとりまとめて学べます。税務の観点から実際に留意すべきポイントを加本弁護士がわかりやすく解説します。



加本　亘氏（日比谷中田法律事務所　　パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士）
４月２日（木）14:00～17:00　￥36,900
国際タックス・プランニング研究　～日系グローバル企業のために、Google、Amazonを参考に～
　
　　A　日本企業による国際タックスプランニングのポイント
　　B　海外で得た収益に関する国際タックスプランニング
　　C　国内で得た収益に関する国際タックスプランニング
　　D　グローバル企業の国際タックスプランニングの実例
　　E　海外Ｍ＆Ａ、ジョイントベンチャー、グループ内再編に
　　　　おける国際タックスプランニング
　　F　契約書に関するポイント
　　G　最近の国際課税分野における税制改正のまとめ
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270627m.html

現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント

　４月２日（木）午後１時３０分～午後５時００分「現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント」を開催します。
　講師は、クレーム対応、社内通報対応等の実務対応に詳しい山口国際総合法律事務所 弁護士 山口　雄氏にお願いしました。
  このセミナーは、実際に企業の経営者・管理職・担当者の皆様と、また直接クレーム対応に当たってきた講師が、現場の悩みを理解しつつ法的原則を押さえる対応を解説します。特に、従来の解説の盲点や現場での落とし穴を考えながら講義を進めます。
　クレーム対応の現場では、「正解」のある参考事例や設例を「解く」のとは違い、初期対応段階から順次に「手順」を追いながら、法的にも、ビジネス的にも適切な「着地」を見つけていく作業に
取り組むことが求められます。
　その際、全くの精神論や単なる経験談は実地にそれほど役に立たず、他方で抽象的な法律論だけでは現場での使い方が分からず、どちらもポイントを十分に押さえ切れません。重要なのは、「（法的な）原則を踏まえること」と「現場で実践できること」の総合力となります。
　既にある程度実務経験はあるが現場対応や社内指導にいまひとつ悩みがある、という管理職や担当者の方にもお勧めのセミナーとなっています。



山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
４月２日（木）13:30～17:00　￥35,500
現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント
　　１　はじめに：「クレーム対応解説」を受講しても現場で悩みかねない点
　　２　クレーム対応の基本的理解と方針
　　３　実際のクレーム対応（基本編）
　　４　実際のクレーム対応（ここで演習）現場側でよくある「7つの誤解」
　　５　実際のクレーム対応（各論編）
　　６　まとめに代えて
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270625m.html

【コーポレートガバナンスの要件強化への実際的対応】

３月３０日（月）午後２時００分から「コーポレートガバナンスの要件強化への実際的対応」テーマに
セミナーを開催いたします。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市 崇弁護士にお願いしました。
　この５月１日から改正会社法が施行となります。
　今回のセミナーでは、コーポレートガバナンスに重大な実務影響を及ぼすこの度の改正内容から具体的な対策まで、十市弁護士が実際的に解説します。



十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー 弁護士）
３月３０日（月）14:00～17:00　￥34,700
コーポレートガバナンスの要件強化への実際的対応
～国際的な動向なども踏まえ、実務影響をわかりやすく～
　　1．コーポレートガバナンスを巡る最近の主な動き
　　2．株主総会に関する事項
　　3．会社と株主の対話に関する事項
　　4．情報開示に関する事項
　　5．取締役・取締役会に関する事項 　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270597m.html

【米国等のベンチャー投資からの投資回収実務及び出口戦略を見据えた契約実務】

３月２７日（金）午後２時００分から「米国等のベンチャー投資からの投資回収実務及び出口戦略を
見据えた契約実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士とハンセン　ネルス、ニューヨーク州弁護士にお願いしました。
　近時、日本企業が米国等のベンチャー企業へのマイノリティー出資による事業提携に誘われる機会が格段に増えておりますが、出口戦略まで見据えた投資の実務が必要です。
　今回のセミナーでは、豊富な対応実績をもつスキャデン・アープス法律事務所から、熊木氏とハンセン氏が、米国等のベンチャー出資取引の実際的な注意点、投資資金回収の実務を具体的に解説します。



熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
ハンセン ネルス氏（スキャデン・アープス法律事務所　ニューヨーク州弁護士）
３月２７日（金）14:00～17:00　￥34,900
米国等のベンチャー投資からの投資回収実務及び出口戦略を見据えた契約実務
～投資時にすべき準備から、実際の回収時の不測事態の対応まで～
　
　　1．契約書で定め得る権利・手続
　　2．各種投資回収の妨げとなる法令・条項・情勢
　　3．戦略的関係とのバランス
　　4．投資回収の実施
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270587m.html

【海外における個人情報保護法制】

３月２７日（金）午前９時３０分から「海外における個人情報保護法制」をテーマにセミナーを、昨年６月、８月に続いて再々演します。
　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。
　海外の個人情報保護制度は、ＥＵと米国がとりわけ厳しい運用をしています。グローバル時代の今日では、米国はもちろんＥＵの先進的な運用が自社のビジネスリスクとならないように、実務的な配慮が必要です。
　今回のセミナーでは、わが国の個人情報保護法の改正動向をも踏まえながら、わが国の企業が、実際にどのような点に留意すべきか、実務的、具体的に踏み込んで、影島弁護士が解説します。



影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）
３月２７日（金）9:30～12:30　￥34,700
　【わが国の個人情報保護法・改正素案も踏まえて】　海外における個人情報保護法制
　～ＥＵ・米国ではパーソナル・データはどのように取り扱われているのか～
　
　　1. 国際的な個人情報保護法制の全体像
　　2. EUの個人情報保護法制
　　3. 米国の個人情報保護法制
　　4. 我が国における個人情報保護法の改正案との関係
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270580m.html

【現地報告】シンガポール非公開会社のＭ＆Ａ最新法実務

　３月２６日（木）午後１時３０分から、「シンガポール非公開会社のＭ＆Ａ最新法実務～本年施行予定の改正会社法の紹介も踏まえて～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師として、長島・大野・常松法律事務所シンガポール事務所で勤務中の同事務所　長谷川良和弁護士が一時帰国される機会に当セミナーにお招きし、皆様にシンガポール会社法改正を始め、Ｍ＆Ａに関する最新の情報を提供いたします。
　このセミナーでは初めに、日系企業が関与するＭ＆Ａで買収対象会社のなることが多いシンガポール非公開会社を念頭に、最新の法実務を紹介します。
　
　次に、アジア周辺国の会社買収に際し、その持株会社であるシンガポール法人をＭ＆Ａの対象会社とする事例に着目し、Ｍ＆Ａの目的に応じて、ストラクチャリングの手法、法務デューデリジェンスの着眼点、契約交渉、契約書の手当の仕方等、法務の観点からの留意事項について詳細に解説します。
　さらに、日本では５月から改正会社法が施行されますが、シンガポールでも昨年会社法改正案が可決され２０１５年第２四半期中の施行が予定されております。同改正は、１９６７年の会社法成立以降で改正項目が最多に上るものであり、Ｍ＆Ａを検討する際にも留意を要しますので、このセミナーでは会社法改正の骨子についてもあわせて紹介します。
　このセミナーは大阪会場にもライブ中継を行う予定です。




長谷川良和氏（長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス  弁護士（日本・ニューヨーク州））
３月２６日（木）13:30～16:30　￥34,500
　大阪会場へのＬＩＶＥ中継セミナー　
　【現地報告】シンガポール非公開会社のＭ＆Ａ最新法実務
　　～本年施行予定の改正会社法の紹介も踏まえて～
　
　　１、Ｍ＆Ａの目的
　　２、Ｍ＆Ａに関係する諸規制
　　３、ストラクチャリング
　　４、法務デューデリジェンスの着眼点と発見事項への対応
　　５、持株会社であるシンガポール会社を買収対象とするＭ＆Ａ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270573m.html

海外子会社管理のチェックポイント【入門編】

　３月２５日（水）午後１時００分から「海外子会社管理のチェックポイント【入門編】」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、現地子会社の実態にまで目が届かないことが少なくありません。
　今回のセミナーでは、入門編として、海外子会社管理の実際について、実務的かつ具体的に秋元氏が解説します。


　
秋元宏樹氏（公認会計士）
３月２５日（水）13:00～16:30　￥34,900
海外子会社管理のチェックポイント【入門編】
　
　　第一章　海外子会社の経営環境
　　第二章　海外子会社管理の重要チェックポイント
　　第三章　海外子会社モニタリングの基本
　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270563m.html

【民法改正（債権法改正）による実務上の留意点及び契約変更のポイント】

　３月２４日（火）午前９時３０分から「民法改正（債権法改正）による実務上の留意点及び契約変更のポイント」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、片岡総合法律事務所の高松志直弁護士にお願いしました。
　民法改正（債権法改正）の議論が大詰めをむかえています。
　今回のセミナーでは、これが実務に実際にどのように影響するのか、対応を変更しなければならないケースにはどのようなものがあるか、現在使用している契約書の内容のどこの変更を検討すべきか、高松弁護士が具体的に解説します。



高松志直氏（片岡総合法律事務所　弁護士）
３月２４日（火）9:30～12:30　￥34,800
民法改正（債権法改正）による実務上の留意点及び契約変更のポイント
～売買契約、賃貸借契約、保証契約、消費貸借契約、債権譲渡契約、その他～
　　(1)　現在の状況
　　(2)　実務上の留意点
　　(3)　契約変更のポイント
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270550m.html

【最新の事業承継手法 ～組織再編、一般社団法人、信託を中心に～】

　３月２３日（月）午後１時３０分から、公認会計士・税理士で、Ｍ＆Ａ、組織再編が専門の、佐藤信祐事務所所長　佐藤信祐氏を講師にお迎えし、「最新の事業承継手法」のテーマでセミナーを開催いたします。
　近時の事業承継では、法制度の整備に伴って対応手法の選択肢が増えております。
　すなわち、「組織再編」「一般社団法人」「信託」などが事業承継の手法として注目されております。　しかしながら、これらの手法が合致する場面であればともかくとして、そうでない場合には、むしろ逆効果になることも考えられます。
　このセミナーでは、これらを踏まえて「最新の事業承継手法」として、組織再編、一般社団法人、信託を中心に詳しく解説します。
　さらに、本社機能を海外に移し、事業承継のコストを劇的に節約する「国際相続」についても、その概要について解説を加えます。



佐藤信祐氏（佐藤信祐事務所　所長　公認会計士）
３月２３日（月）13:30～16:30　￥34,600
最新の事業承継手法　～組織再編、一般社団法人、信託を中心に～
　　１．組織再編を利用した事業承継の手法
　　２．組織再編を利用した相続税引下げのための手法
　　３．一般社団法人を利用した事業承継の手法
　　４．信託を利用した事業承継の手法
　　５．国際相続における特徴
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270545m.html

【一日で学ぶ英文契約実務 ～国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイント～】

　３月１９日（木）午前１０時００分～午後５時００分「一日で学ぶ英文契約実務」～国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイント～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、著書「ひと目でわかる英文契約書」や英文契約書のセミナーで定評がある、赤坂ビジネスコンサルティング代表英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント野口幸雄氏にお願いしました。
　国際化の進展に伴い、英文契約書に関わる知識が必須となってきています。
　このセミナーでは、３０年に亘り国際企業法務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造、国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイントを一日で身に付けられる
よう分かり易く解説致します。
※①提供書籍:「ひと目でわかる英文契約書」
　　かんき出版  ２０１１年０９月
※②昼食は、１１:３０～１２:３０の間に各自でおとり願います。
　初めて英文契約書と向き合う方、実務経験があり日頃の疑問点を確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。



野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
３月１９日（木）10:00～17:00　￥39,000
一日で学ぶ英文契約実務　～国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイント～
　　第１部　基礎知識の総ざらい
　　第２部　国際契約交渉の進め方
　　第３部　英文契約のものの考え方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270520m.html

【非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム】

　３月１８日（水）午後１時００分から「非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、国際公認投資アナリストで公認会計士、税理士の岸田康雄氏にお願いしました。
　魅力的な非上場会社をＭ＆Ａする場合では、売り手が個人オーナーであるため、個人株主特有の論点を考慮しながら進められなければなりません。
　今回のセミナーでは、株式評価や取引スキームまで、そのノウハウや実際的な留意点について、岸田氏が具体的に解説します。




岸田康雄氏（国際公認投資アナリスト　公認会計士／税理士）
３月１８日（水）13:00～16:30　￥37,900
非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム
　　１.　非上場会社のＭ＆Ａプロセス
　　２.　非上場会社の株式評価
　　３.　非上場会社の取引スキーム
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270513m.html

【改正犯罪収益移転防止法に基づく新たなマネロン管理体制】

　３月１７日（火）午後２時００分から「改正犯罪収益移転防止法に基づく新たなマネロン管理体制」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所の渡邉雅之弁護士です。
　先の臨時国会で成立した改正犯収法によって、日本はようやく最も遅れた国の一つから脱しようとしています。
　今回のセミナーでは、新しい犯収法時代の新たなマネロン管理体制のあり方について、最新情報を交えて、渡邉弁護士が具体的に解説します。




渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）
３月１７日（火）14:00～17:00　￥34,900
改正犯罪収益移転防止法に基づく新たなマネロン管理体制
～政省令案が公表された場合はそれを踏まえて。　「犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書」も分析。　国際テロリスト財産凍結法も解説～
　　1　改正犯罪収益移転防止法
　　2　国際テロリスト財産凍結法
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270507m.html