【コーポレート・ファイナンス最新実務】

 １月１５日（金）午後２時００分から、「コーポレート・ファイナンス最新実務～ＡＡ型種類株式から
リキャップＣＢ、Ｕｎｄｏｃｕｍｅｎｔｅｄ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇまで 近時の傾向と法的手法を徹底検証～」のテーマで、多様化する資金調達市場の最新実務を解説するセミナーを開催いたします。
　講師は、キャピタルマーケッツ、Ｍ＆Ａ、ファイナンス、ディスクロージャー、金融法規制などを専門とする、森･濱田松本法律事務所　パートナー　根本敏光弁護士です。

　さて、近時のわが国資本市場では、日本郵政グループの３社同時上場をはじめとして、国内外での公募増資・ＩＰＯ・リキャップＣＢ・ユーロＣＢの発行等が活発に行われております。
　さらにトヨタ自動車によるＡＡ型種類株式の公募、ＬＩＸＩＬグループによるユーロＣＢのＵｎｄｏｃｕｍｅｎｔｅｄ Ｏｆｆｅｒｉｎｇなど特徴的な案件も見られ、その手法はますます多様化しております。
　このセミナーでは、実際に企業の担当者が資本市場での資金調達を検討する際に、上記のような手法の中で、「どれを選択し実行していくか」について、法務面と実務面の重要ポイントを中心に、詳しく解説いたします。

　企業の資本政策・資金調達戦略検討の基礎として、上場企業の経営・財務・経営企画・法務のご担当者に、是非参加頂きたい講演です。

根本敏光氏（森･濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
１月１５日（金）14:00～17:00　￥34,900
コーポレート・ファイナンス最新実務
～ＡＡ型種類株式からリキャップＣＢ、Ｕｎｄｏｃｕｍｅｎｔｅｄ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇまで　近時の傾向と法的手法を徹底検証～
　　１．2014年-2015年の資本市場の動向
　　２．公募増資（親子同時上場、Global Offering/IPO）
　　３．種類株式（AA型種類株式、議決権種類株式）
　　４．ユーロCB/リキャップCB
　　５．Undocumented Offering
　　　（英文目論見書の作成を伴わない海外募集）
　　６．コンボ・オファリング/エスクロー・アレンジメント
　　７．その他（第三者割当増資、ライツ・オファリングなど）
　　８．質疑応答／ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280097m.html

【コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの実務】

１月１５日（金）午後１時００分から「コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの実務～改正会社法・改正上場規則を踏まえ、取締役会・監査役会の運営や開示に関する最新の実務動向を金融庁企業開示課で執務した弁護士らが解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 の弁護士である佐藤光伸先生と都筑翔先生にお願いしました。佐藤先生は金融庁企業開示課事務局として両コードの策定に関与したご経験を
お持ちです。

　金融庁及び東京証券取引所を共同事務局とするコーポレートガバナンス・コードが、全９回に及ぶ有識者会議での議論を踏まえて、２０１５年３月５日に公表されました。本コードは、いわゆるソフトローとして、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の概念を導入していますが、同様のコードとして、スチュワードシップ・コードが既に公表されています。コーポレートガバナンス・コードとスチュワード
シップ・コードの理解は、車の両輪として、近時のコーポレートガバナンスを理解する上で必要不可欠であるといえます。また、コーポレートガバナンス・コードの策定とともに、東京証券取引所の
有価証券上場規程等のいわゆる上場規則も改正され、上場会社は当該上場規則を順守することが求められます。

　そこで、このセミナーでは、コーポレートガバナンス・コードの有識者検討会及びスチュワードシップ・コードの有識者検討会において、金融庁企業開示課事務局として策定に関与した経験を持つ弁護士らが、コーポレートガバナンス・コードを中心に解説をするとともに、東証の上場規則や改正会社法、そしてスチュワードシップ・コードについても解説します。

佐藤光伸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　前金融庁総務企画局企業開示課専門官）
都築　翔氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
１月１５日（金）13:00～16:00　￥34,600
コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの実務
　～改正会社法・改正上場規則を踏まえ、取締役会・監査役会の運営や開示に関する最新の実務動向を金融庁企業開示課で執務した弁護士らが解説～
　　１.コーポレートガバナンス・コード
　　２.スチュワードシップ・コード
　　３.質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280093m.html

【企業活動におけるインターネット・トラブル対策法】

１月１４日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「企業活動におけるインターネット・トラブル対策法」
のテーマでセミナーを開催します。　講師は、長島・大野・常松法律事務所　弁護士平津慎副氏にお願いしました。

　現代のインターネット社会における企業活動では、良好な企業イメージを維持し、新たな商品・サービスのプロモーションを効果的に行うために、テレビ等の従来型のマスメディアに加えて、ウェブサイト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等のインターネット・メディアを用いた情報戦略が極めて重要な地位を占めるに至っています。
　これらのインターネット・メディアは、従来型のマスメディアとは異なる特質を有しており、効果的に用いることができれば企業活動を行う上で大きな効果を発揮するでしょう。
　他方、特にソーシャル・ネットワーキング・サービス、ブログ、電子掲示板等のいわゆるＣＧＭメディアにおいては、一般消費者が企業及びその商品・サービスに関する情報を直接発信できることから、企業としては、自ら積極的にインターネット・メディアを利用するか否かにかかわらず、自社にネガティブな情報が流布される等のトラブルに対して十分な対策を講じておく必要があるといえます。

　この講義においては、誹謗中傷、著作権侵害等のインターネット・メディアにおけるトラブル事案に豊富な経験を有する講師が、企業活動を行う上での情報戦略に関して、平時における体制構築から非常時における法的対策まで、実務上の留意点を幅広く解説いたします。また、近時報道等において話題に挙がることが多い、いわゆる「忘れられる権利」についても、企業の情報戦略の観点から紹介をさせて頂きます。

平津慎副氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
１月１４日（木）13:30～16:30　￥35,200
企業活動におけるインターネット・トラブル対策法
　　１．企業活動におけるインターネット・メディアの重要性
　　２．代表的なインターネット・トラブル事例
　　３．企業として取り得る対策法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280085m.html

【職務発明制度の改正内容と相当利益算定実務に与える影響】

　１月１４日（木）午前９時３０分から「職務発明制度の改正内容と相当利益算定実務に与える影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、法律事務所フラッグの髙橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。

　特許法３５条の改正ですが、職務発明についての特許を受ける権利の帰属を原則法人帰属とするとともに、相当の対価請求権を相当の報奨請求権に変更することがあげられています。
　今回のセミナーでは、そういった改正内容を踏まえて、職務発明規定の変更など企業が対応しなければならない実務上の様々なポイントについて、退職者や出向者への対応まで含めて、何をどこまで対策が必要か高橋弁護士が具体的に解説します。

髙橋　淳氏（法律事務所フラッグ　弁護士　弁理士）
１月１４日（木）9:30～12:30　￥36,800
職務発明制度の改正内容と相当利益算定実務に与える影響
～実績補償方式から一括払い方式への変更　(価値評価から努力評価へ)～
　　1．現行特許法35条の内容及び制定経緯
　　2．改正条文の解説
　　3．実務への影響（実績補償方式から一括払い方式へ）
　　4. ガイドライン案の検討
　　5. 職務発明規定の変更手続
　　6. 退職者・出向者の取扱い等特別な問題
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280080m.html

【事業売却／買収、グループ内の事業整理、持株会社の創設など幅広く活用される会社分割における実務上の留意点】

　１月１３日（水）午後２時００分から「会社分割における実務上の留意点」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士にお願いしました。
　
　事業売却・買収、グループ内の事業整理、持ち株会社の創設ほか、幅広く活用される会社分割ですが、会社法の改正や時代の要請によって実務においても新たな進展があります。
　今回のセミナーでは、会社分割をめぐる実務上の留意点について、最高裁判例や会社法改正も踏まえて、具体的に十市弁護士がわかりやすく実務的に解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
１月１３日（水）14:00～17:00　￥34,600
事業売却／買収、グループ内の事業整理、持株会社の創設など幅広く活用される会社分割における実務上の留意点
～具体例や会社法改正の影響なども踏まえて～
　　　1　会社分割活用の場面
　　　2　分割計画／分割契約におけるポイント
　　　3　会社分割の手続におけるポイント
　　　4　労働者の承継におけるポイント
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280077m.html

【事業価値評価（ＤＣＦ法）における「事業計画」の見方】

１月１２日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「事業価値評価（ＤＣＦ法）における「事業計画」の見方」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は事業価値、株式価値評価、公正価値測定、無形資産評価等の評価業務を中心に、内外のＭ＆Ａ、事業再編支援業務に従事している、株式会社クリフィックスＦＡＳ マネージング・ディレクター竹埜正文氏にお願いしました。

　このセミナーでは、①事業買収時の事業価値や株式価値評価に際して、一般的に用いられるＤＣＦ法の構成について概観したのち、②ＤＣＦ法の主要インプットであるキャッシュフローの前提となる売手目線の「事業計画」の読み方・扱い方についてポイントを整理、③ＤＣＦ法による評価の整合感の取り方について説明します。
　内外のＭ＆Ａや投資をご担当する方々にお薦めのセミナーとなっています。

竹埜正文氏（株式会社クリフィックスＦＡＳ　マネージング･ディレクター）
１月１２日（火）13:30～16:30　￥34,700
事業価値評価（ＤＣＦ法）における「事業計画」の見方
　（１）ＤＣＦ法概観
　（２）事業計画の読み方・扱い方
　（３）ＤＣＦ法の実務のチェック項目
　（４）まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280065m.html

【明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意】

　１月８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「～ビルオーナーの視点から～明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、中央大学法科大学院の実務講師で、大手不動産管理会社や学校法人関係等の顧問を務めながら、不動産関係の訴訟案件を多数経験している、多湖章弁護士にお願いし、ビルオーナーの視点から、退去・明渡交渉を有利に進めるために知っておくべき法律知識、近時の裁判例について、①予防編と②実践編に分けて解説していただきます。

　近時、都心部では土地の再開発、大規模商業ビル化が活発に行われていますが、その裏で、スムーズに従前の賃貸契約を終了させ、テナントを立ち退かせることが重要となっております。
　契約書で予防線を張っておくだけでなく、しっかりとした手順を踏んで立退・明渡交渉を進めていかないと、オーナー側（賃貸人側）は予想外の多大な出費を強いられることもあります。
　このセミナーでは、オーナーサイドの視点から、退去・明渡交渉を有利に進めるために知っておくべき法律知識、近時の裁判例について、①予防編と②実践編に分けて解説致します。

多湖　章氏（多湖・岩田・田村法律事務所　弁護士　中央大学法科大学院　実務講師）
１月８日（金）13:30～16:30　￥34,700
　～ビルオーナーの視点から～
　明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意
　
　　１　予防編（契約書で予め定めておくべき条項）
　　２　実践編（実際に明渡交渉する際の注意点）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280055m.html

【改正会社法に対応する社内規程の整備】

　１月７日（木）午後２時００分から「改正会社法に対応する社内規程の整備」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師は、二重橋法律事務所パートナーの水川聡弁護士にお願いしました。

　改正会社法が施行となっておりますが、上場企業の各社には、各種社内規程の早急な対応が求められています。
　今回のセミナーでは、緊急に対応すべき、社内規程の整備について、具体的な実務対応を総ざらいして、水川弁護士がわかりやすく解説します。

水川　聡氏（二重橋法律事務所　パートナー弁護士）
１月７日（木）14:00～17:00　￥34,800
改正会社法に対応する社内規程の整備
～改訂等を検討する際の留意点について規程例を示しながら～
　　1．導入
　　2．各種規則の解説
　　3. 監査等委員会設置会社
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280047m.html

【英文ビジネス契約入門】

　１月７日（木）午後１時００分から「英文ビジネス契約入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、丁寧でわかりやすい解説が毎回好評の佐藤経営法律事務所代表の佐藤孝幸弁護士にお願いしました。
　
 国際取引では、そのビジネスのどこにリスクがあり、それをどのように契約でカバーするか、リスクをケアする嗅覚と技術が実際の英語力と同等あるいはそれ以上に要求されます。
　今回のセミナーでは、取引のよりどころとなる英文契約書のその裏側にある相手方の意図を的確に把握するためのポイント、読解力の向上と国際取引の総合的な力の底上げのために、佐藤弁護士が分かりやすく丁寧に解説します。

佐藤孝幸氏（佐藤経営法律事務所　弁護士　米国公認会計士　公認内部監査人）
１月７日（木）13:00～16:00　￥34,600
　◇ 毎回好評セミナーの第１７回目の開催！お申し込みはお早めに！！ ◇
　英文ビジネス契約入門
　～英文契約書の読解力向上と英文契約の総合力底上げができます～
　
　　１．英米契約法と英文契約書の構造
　　２．英文契約書を読む際にはここに注意！
　　３．実際に英文契約書を読みながらポイントを押さえる
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280043m.html

【子会社における不正事案から見た親会社の責任と対策】

１月６日（水）午後１時００分から「子会社における不正事案から見た親会社の責任と対策
～国内･海外子会社不正への親会社対応の失敗･成功事例から学ぶ子会社管理のポイント～」というテーマでセミナーを開催します。
　当セミナーではセミナー終了後、講師が受講者の希望に応じて、個別の相談（１人につき１０分以内）などに対応いたします。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士の早川 真崇先生にお願いしました。早川先生は検事としてのご経験が豊富で、東京地検特別捜査部や法務省刑事局総務課で勤務されたことがあります。

　現在、報道で大きく取り上げられている、大手総合化学メーカーグループの子会社である建材会社により施工された杭打ち工事のデータ流用問題に代表されるように、国内・海外子会社の不正が後を絶たない状況にあります。国内・海外子会社でいったん不正が発生すると、親会社の役員の責任等を始め、親会社に様々な負の影響をもたらし、グループ全体の企業価値が毀損されることになります。
　内部監査やコンプライアンス担当の皆様は、平時から、子会社管理の一環として、国内・国外子会社の不正のリスクをどのようにして早期に発見するか、さらに一歩進んで、いかに効率的・効果的な不正の予防を行うかという難しい課題に直面されていることと思います。
　そこで、このセミナーの前半では、国内・海外子会社で不正が起きる原因・背景と実際に不正が起きた場合に親会社がリーガルな観点からどのような影響を受けるのかなどについて、国内・海外子会社の比較の視点も交えながら、解説いたします。後半では、最近の国内・海外子会社の不正事例を題材に、親会社の不正対応としての失敗例と成功例を比較しながら、子会社の不正リスクの早期発見・不正の未然防止の方策を中心に、親会社による子会社管理のポイントを解説いた
します。

早川真崇氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　　　同事務所ＢＶＲプロジェクトチーム・プロジェクトリーダー）
１月６日（水）13:00～16:00　￥35,000
子会社における不正事案から見た親会社の責任と対策
～国内･海外子会社不正への親会社対応の失敗･成功事例から学ぶ子会社管理のポイント～
　　１．子会社において不正が起きる原因・背景　　（国内と海外子会社を比較しながら）
　　２．国内・海外子会社で不正が起きた場合に親会社が受ける影響
　　３．最近の国内・海外子会社における不正事例を題材とした子会社管理のポイント
　　４．子会社の不正リスクの早期発見・不正の未然防止のポイント
　　５. 質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280033m.html

【改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応】

１月６日（水）午前９時３０分から「改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。
　改正犯収法の政省令が公布され今年の１０月から施行となります。また、テロ資金凍結法が昨年１０月に施行されております。これらによって、ようやく犯罪収益対策で最も遅れた国の一つからわが国は脱しようとしています。
　今回のセミナーでは、具体的にどんな体制と実務が求められることとなるのか、実際どういった対応が義務付けられるのか、最新情報を交えて、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１月６日（水）9:30～12:30　￥35,200
改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応
～実質的支配者・ＰＥＰｓの申請書でのモデル書式、各特定事業者の特定事業者作成書面のモデル例などを提示～
　　(1) 改正犯罪収益移転防止法
　　(2) 外為法に基づく確認義務・態勢整備
　　(3) テロ資産凍結法
　　(4) 海外の金融制裁
　　(5) 反社会的勢力に対する「入口」「中間」「出口」の管理体制
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280030m.html

【Ｍ＆Ａ統合プロセスで成功率を飛躍的に向上させるＰＭＩ能力開発プログラム】

１月５日（火）午後２時００分から「Ｍ＆Ａ統合プロセスで成功率を飛躍的に向上させるＰＭＩ能力開発プログラム」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、プライスウォーターハウスクーパース(株)ディレクターの山口博氏にお願いしました。

　Ｍ＆Ａでは許されるはずのない失敗が少なくないのが現実です。買収後の統合プロセスであるＰＭＩにおいての失敗がその最たる原因の一つです。
　今回のセミナーでは、Ｍ＆Ａのキーパーソン、ＰＭＩの推進役にこそ強く求められる「テクニック」を、能力開発プログラムとその演習を通じて、山口氏に学びながら体得していただきます。

山口　博氏（ＰＭＩコンサルタント　グローバルトレーナー　　プライスウォーターハウスクーパース（株）ディレクター）
１月５日（火）14:00～17:00　￥34,500
Ｍ＆Ａ統合プロセスで成功率を飛躍的に向上させるＰＭＩ能力開発プログラム
～ＰＭＩ推進役、Ｍ＆Ａキーパーソン必聴、ＰＭＩプロセス事例を基に演習形式で体得～
　　1　PMI成功確度を高める課題解決力向上演習
　　2　PMI実現確度を高める合意形成力向上演習
　　3　買い手／売り手を巻き込むハンドリング力向上演習
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280027m.html

【《現地報告》ベトナム投資のリーガルリスク】

１２月２５日（金）午前９時３０分から「＜ご好評につき内容をリニューアルして再々演＞　【現地報告】ベトナム投資のリーガルリスク　～改正投資法・企業法・住宅法・不動産事業法下での進出と事業展開～」というテーマでセミナーを開催します。
　このセミナーは《特別料金》として２０，０００円（お２人目からは１８，０００円）にてご提供させていただきます。
　講師はＴＭＩ総合法律事務所ハノイオフィス 日本国弁護士 ベトナム外国弁護士の小幡 葉子先生にお願いしました。小幡先生は、ＪＩＣＡ（国際協力機構）ベトナム法・司法制度改革支援プロジェクト長期専門家としてベトナム社会主義共和国ハノイ市へ派遣されるなどベトナム法のご経験が豊富です。

　ベトナムでは、２０１４年秋の国会での投資法・企業法が全面改正されたほか、住宅法・不動産事業法により不動産分野でも外国人・外資企業の権利が拡大され、今年７月１日から施行されています。
　このセミナーでは、これらの改正法による影響を視野に入れながら、ベトナム進出及びその後の事業展開における外資企業の法的リスクを具体的に検討します。

小幡葉子氏（ＴＭＩ総合法律事務所　ハノイオフィス　日本国弁護士　ベトナム外国弁護士）
１２月２５日（金）9:30～12:30　￥20,000
　【現地報告】ベトナム投資のリーガルリスク
　～改正投資法・企業法・住宅法・不動産事業法下での進出と事業展開～
　
　　（１）２０１４年改正投資法・企業法
　　（２）２０１４年改正住宅法・不動産事業法
　　（３）ベトナムへの新規投資をめぐるリーガルリスク
　　（４）ベトナム進出後の事業展開をめぐるリーガルリスク
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272410m.html

【株主アクティビズムの傾向と今後の展開】

１２月２４日（木）午後２時００分から「株主アクティビズムの傾向と今後の展開」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの赤上博人弁護士にお願いしました。

　ひところのようなアクティビズト（物言う株主）の派手な動きは見受けられなくなっていますが、スチュワードシップ・コードの採択を契機に機関投資家の多くは「物を言う株主」としてより積極的に関与してくることが予想されます。
　今回のセミナーでは、コーポレートガバナンス・コードの採択によっても、株主アクティビズムがどう変化しどう展開していくか、法的な障害や規制を踏まえて、赤上弁護士が具体的に解説します。

赤上博人氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
１２月２４日（木）14:00～17:00　￥34,900
株主アクティビズムの傾向と今後の展開
～スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードによる影響～
　　　1　株主アクティビズムの最近の傾向
　　　2　株主アクティビズムに関する法的障害
　　　　（以下の形態ごとに）
　　　3　両コードによる影響
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272407m.html

【《エクセル演習（一人一台パソコン貸与）》信用リスク定量分析の基礎】

１２月２４日（木）午後１時３０分から「【エクセル演習（一人一台パソコン貸与）】信用リスク定量分析の基礎」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、信用リスク定量分析の基礎として、金融リスクマネジメントの基本的な考え方について、具体的な事例を用いて、小林氏が入門者にわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学・同大学院　准教授）
１２月２４日（木）13:30～16:30　￥34,600
【エクセル演習（一人一台パソコン貸与）】信用リスク定量分析の基礎
～３時間で習得、金融リスクマネジメントの基礎～
　　　1．信用リスク関連商品（ 社債、 ローン、 CDS、
　　　　　証券化商品 ）のリスク特性
　　　2．金融機関の業務と信用リスク
　　　3．信用リスクモデリングに必要な諸概念の説明
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272403m.html

【裁判例をもとに株主総会の運営を理解する】

　株主総会の運営に関しては、長い年月をかけた裁判例の積み重ねを踏まえて、一定の「型」が確立しております。
　そこで当社では、１２月２２日（火）午後１時３０分から「裁判例をもとに株主総会の運営を理解する」のテーマで、来年開催の株主総会に向けて、最新の対応手法を解説するセミナーを開催いたします。
　本セミナー講師の森･濱田松本法律事務所　三浦亮太弁護士は、紛争解決・コーポレートガバナンス・Ｍ＆Ａなどを専門とし、「株主総会対応」に関する数多くの著書を発刊されております。

　さて、このセミナーでは、始めに本年の株主総会の振り返りと、来年の株主総会の展望について概説します。
　次に、株主総会での紛争類型について、決議不存在、決議無効、決議取消、各種仮処分などの事項について、裁判例を基にした対応策に言及してまいります。
　そのうえで、議長・答弁役員・事務局が把握しておくべき≪株主総会に関する裁判例≫を、株主総会の事前準備・受付事務・当日の運営といった局面ごとに整理して解説します。

三浦亮太氏（森･濱田松本法律事務所　弁護士）
１２月２２日（火）13:30～16:30　￥34,500
裁判例をもとに株主総会の運営を理解する
　～株主総会の準備段階から当日の運営まで、関連する裁判例を把握する～
　　　（１）本年の株主総会の振り返りと
　　　　　　来年の株主総会の展望
　　　（２）株主総会に関する紛争類型
　　　（３）株主総会の事前準備に関する裁判例
　　　（４）当日の運営
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272395m.html

【信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで】

１２月２２日（火）午後１時００分から午後５時００分の予定で「信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで【受講証明書発行セミナー：定員３０名】」というテーマで、セミナーを開催致します。
　講師は、金融商品取引業者のガバナンス、コンプライアンス態勢の構築を力強く支援している（株）リーガルデザインの代表取締役で税理士でもある表　宏機弁護士と、これまで第二種金融商品取引業登録申請手続支援、登録後の必要帳簿備付、法令順守等のアドバイス提供で多くの実績をあげてこられ、現在は（株）リーガルデザインの代表取締役で宅地建物取引主任でもある吉崎　静行政書士にお願い致しました。

　今や不動産証券化の対象となる不動産の売買の約７７%は、信託受益権によるとのこと（平成２６年５月３０日：国土交通省Ｐｒｅｓｓ Ｒｅｌｅａｓｅ）です。しかし、この信託受益権の売買は通常の不動産会社では行うことが出来ず、取り扱う為には金融商品取引法上の登録（第二種金融商品取引業）を受けなければなりません。登録を受けるにあたっては、その企業において信託実務等の業務運営の知識・経験がある人材の確保・適正配置が必要不可欠となっています。
　さらに、登録後においても、継続して業務及び金商法知識に関して教育・研修を行うべきことが法令等に定められています（人事異動等により業務運営に係る役職に関し、当初の登録申請書において記載した役職員に変動があった場合には変更登録が必要です）。
　このセミナーは、これから信託受益権売買業ビジネスの立ち上げを考えておられる経営者・部門責任者・ご担当者及び既に第二種金融商品取引業登録済み先の中で新たに業務運営上、重要な役職に就かれた皆様に信託受益権売買業に関する基礎的な知識を養って頂く内容になっています。
　具体的には、基本的な信託及び信託受益権の仕組みなどの「理論」と信託受益権売買業ビジネスを開始・運営に必要な第二種金融商品取引業登録の手続、金融商品取引法上必要な法定帳簿の整備、業務運営上重要な法令順守の考え方等の「実務」を実践的に解説します。
　
　このセミナー受講者には、新規に第二種金融商品取引業登録の申請をされる場合や、人事異動等による変更登録申請時等にお役に立つよう、「受講証明書」を発行致します。なおセミナー会場の関係で、今回定員は３０名となっております。受講をご希望の方は、早目のお申込みをお勧め致します。

表　宏機氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　弁護士・税理士）
吉崎　静氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　行政書士・宅地建物取引主任）
１２月２２日（火）13:00～17:00　￥36,000
信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで
【受講証明書発行セミナー：定員３０名】
第1部　講師 表　宏機 氏
　信託の基礎知識と信託受益権売買業
（第二種金融商品取引業）に関する金融商品取引法上の諸規制
第2部　講師 吉崎　静 氏
　信託受益権売買業を始める為の具体的手続と実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272393m.html

【「食品・医薬品業界向け」ＴＰＰ協定と知的財産】

　２０１０年３月に始まったＴＰＰ交渉は５年半を経て終結し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏が誕生することになりました。
　この合意の中の一つに知的財産が含まれており、内容は概略しか明らかにされていない。ＴＰＰ合意は特に食品・医薬品業界の方々は関心が高いと存じます。今後法整備等されて行くものと思われますので、行方を注視して行くことが必要です。
　今般のセミナーは、ＴＰＰ政府対策本部宛からの第２回意見募集に対し、弁理士会が今年８月１５日付で提出した意見内容を踏まえて、政府機関や多くの大手企業の知的財産に係る現場でご活躍される佐野先生に詳しく講義頂くことで、食品・医薬品業界の皆様にとって今後の国際的な知財戦略にお役立て頂きたく企画した次第です。

佐野　弘氏（佐野国際特許事務所　所長　弁理士）
１２月２１日（月）14:00～17:00　￥33,000
　「食品・医薬品業界向け」ＴＰＰ協定と知的財産
　　（１）ＴＰＰ協定の意義
　　（２）ＴＰＰ協定発行までの今後のスケジュール
　　（３）知的財産の概要
　　（４）その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272387m.html

【法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略】

１２月２１日（月）午後１時３０分から「法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略　
～製造物責任・特許侵害訴訟を中心に「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説～」というテーマでセミナーを開催します。
当セミナーの参加者全員に「アメリカ・デポジションの心得」を配布します。
　講師は芝綜合法律事務所の弁護士 牧野 和夫先生にお願いしました。牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長を歴任され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。
　
 企業がアメリカで訴訟に巻き込まれると高額賠償や企業イメージの低下などの大きなリーガルリスク・ビジネスリスクが発生します。そこで、企業は多額の予算を使って定額で秘密裏に訴訟を解決することを目指し、アメリカ大手法律事務所を活用しなければなりません。ところが、アメリカの訴訟についてよく分からないという理由で訴訟管理については、「お任せスタイル」になることが多いのではないでしょうか。とりわけ最近の日本企業へ米国のパテントトロールからの特許侵害訴訟、輸入差止め事件の多発に加えて、日本の製薬会社に対する高額賠償事件、自動車部品メーカーによるリコール事件など日本企業を取り巻くリスクは急激に高まってきています。
　
 そこで、このセミナーでは、米国の訴訟管理・リスク管理を迅速かつ適切に行う為には何をすべきかという観点から検討します。訴訟管理をいわゆる「プロジェクトマネジメント」の一つとして捉えて、訴訟プロジェクトマネージャーの観点から企業の法務部や知財部がより積極的に訴訟管理に関わっていき、それにより予算を効率的に使用し対応実務や戦略を強化して、ベストな結果を得るために何が必要であるかを検討します。訴訟管理の具体的な事例としては、製造物責任訴訟及び特許侵害訴訟を中心にお話しします。アメリカ訴訟対応でなんとなく現状の対応に不安を持たれている企業の方々にお勧めします。

牧野和夫氏（芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
１２月２１日（月）13:30～16:30　￥34,600
法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略
～製造物責任・特許侵害訴訟を中心に「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説～
【「アメリカ・デポジションの心得」を参加者全員に配布】
　　　【アメリカ民事訴訟の基礎と実務】
　　　１． アメリカの訴訟における大きなリスク
　　　２． 訴訟対応は会社の重要プロジェクト
　　　３． 訴訟管理の基本的な知識
　　　４． 法律事務所以外のコンサルタントの活用
　　　５． 証拠開示要求への対応
　　　【アメリカ民事訴訟の対応戦略】
　　　６． 和解のタイミングや妥当な金額をどのように捉えるか
　　　７．「訴訟プロジェクトマネジメント」のあり方と法律事務所との上手な付き合い方
　　　【トロールの現状と対応】
　　　８． トロールの現状と対応
　　　９. その他最新情報
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272385m.html

【ヘルスケア施設への投資とヘルスケアリートに対する格付視点からの分析】

　１２月１８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「ヘルスケア施設への投資とヘルスケアリートに対する格付視点からの分析」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、(株)格付投資情報センター(Ｒ＆Ｉ)ストラクチャードファイナンス本部シニアアナリスト　松田史彦氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは、ヘルスケア施設の運営状況の分析ポイント、並びに各ヘルスケアリートの投資動向や今後の課題などを、長年Ｊ－ＲＥＩＴ格付を担当してきたベテランアナリストが分かり易く解説します。
　本格的な高齢化社会を迎え、高齢者向け住宅・施設や医療関連施設などのヘルスケア施設の開設が相次いでいます。同時に、ヘルスケア施設に投資するヘルスケアリートへの関心も一層高まっています。
　一方、オフィスビルや住宅などと異なり、ヘルスケア施設への投資では、不動産価値としての分析のみならず、施設の運営状況やオペレーターの信用力の分析が非常に重要となっています。
　ヘルスケア施設への投資の分析ポイント、ならびに各ヘルスケアリートの投資動向や今後の課題などを確認されたい方にお薦めのセミナーです。

松田史彦氏（株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）　ストラクチャードファイナンス本部　シニアアナリスト）
１２月１８日（金）13:30～16:30　￥34,500
ヘルスケア施設への投資とヘルスケアリートに対する格付視点からの分析
　　　1．格付について
　　　2．ヘルスケア施設/リートの現状
　　　3．ヘルスケア施設の分析ポイント
　　　4．ヘルスケアリートの動向
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272375m.html