【《速報》新しい役員報酬制度の導入】

 ９月２９日（木）午後２時００分から「【速報】新しい役員報酬制度の導入」をテーマにセミナーを好評再々演します。
　講師は、田辺総合法律事務所パートナーの中西和幸弁護士にお願いしました。

　この度、会社法の改正やコーポレートガバナンス・コードの導入等によって、会社役員の責任が格段に際立ったことによって、役員報酬の制度設計にも実務的な変化がもたらされています。
　今回のセミナーでは、その社内体制の整備と運用において、役員報酬制度がどう対応しどう実務が変化しなければならないか、中西弁護士が詳細かつ具体的に解説します。

中西和幸氏（田辺総合法律事務所　パートナー弁護士）
９月２９日（木）14:00～17:00　￥35,000
【速報】新しい役員報酬制度の導入
～報酬ポートフォリオとＲｅｓｔｒｉｃｔｅｄ　Ｓｔｏｃｋ　（譲渡制限株式報酬）～
　　［序］ 役員報酬の目的と制度設計
　　第1章　業績連動株式報酬（Restricted Stock等）
　　第2章　コーポレートガバナンス・コードの影響
　　第3章　役員報酬制度を変更する　　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281847m.html

【合併・事業譲渡の実務】

 ９月２９日（木）午後１時００分～午後４時００分「合併・事業譲渡の実務」～時系列整理と実務ポイント～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院　高橋均教授にお願いし、合併や事業譲渡に直接的又は間接的に携わっておられる企業実務家の方、初めて関わることとなる方の
ために、組織再編行為の手続として行うべき実務、時系列的にどのタイミングで何を行わなければならないか、実務として押さえておくべきポイントを初歩からわかりやすく解説していただきます。
　
　企画やグループ統括等のコーポレート部門の方、内部監査や監査役監査等の監査する立場の方にとっても、有益な内容となっています。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
９月２９日（木）13:00～16:00　￥34,400
合併・事業譲渡の実務
～時系列整理と実務ポイント～
　　１．組織再編行為の分類
　　２．合併
　　３．吸収合併の場合の時系列整理と実務ポイント
　　４．事業譲渡
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281843m.html

【海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム】

　９月２８日（水）午後２時００分～午後５時３０分「海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム」 ～グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築～ （グローバル・コンプライアンス規程のサンプル付）のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務に精通している、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏と、日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士戸田謙太郎氏にお願いし、海外子会社管理の為に検討すべき海外法令や法律問題、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布する「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルをベースに、わかり易く解説して頂きます。

　海外子会社の管理に携わる方々、グローバル・コンプライアンス規程の作成を担当している方々、リスク管理を担当される方々にお薦めのセミナーです。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
戸田謙太郎氏（ＴＭＩ総合法律事務所　日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士）
９月２８日（水）14:00～17:30　￥34,900
海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム
～グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築～
（グローバル・コンプライアンス規程のサンプル付）
　　１ 海外子会社不祥事の最新事例の紹介
　　２ 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
　　３ 法令遵守・不正監査体制の構築
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281837m.html

【事業会社における市場リスク管理入門】

 ９月２８日（水）午前１０時００分から「事業会社の財務・リスク管理担当者、金融機関の事業会社担当者向け事業会社における市場リスク管理入門」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は有限責任監査法人トーマツの金融インダストリーグループ　マネジャーである山内 洋幸 先生にお願いしています。

　主に事業会社において財務やリスク管理を担当されている方向けの内容ですが、金融機関にて事業会社を担当されている方にも有益な内容となっています。

山内洋幸氏（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　マネジャー）
９月２８日（水）10:00～12:00　￥26,000
事業会社の財務・リスク管理担当者、金融機関の事業会社担当者向け　
事業会社における市場リスク管理入門

１.リスクの考え方
２.リスク管理の枠組み
３.市場リスクのヘッジの考え方と具体例　（為替リスク）
４.規制への対応

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281831m.html

【立退料評価の実務】

 ９月２７日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「立退料評価の実務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、数多くの鑑定評価等の経験があり、現在、継続賃料や立退料の訴訟関連の評価などを数多く行っている（財）日本不動産研究所　本社事業部　次長　不動産鑑定士　島田博文氏にお願いしました。

　このセミナーは、立退きに係る方法論よりは「立退料評価の実務」に焦点を当て具体的な数値による評価例や裁判例が認定している評価等を交えながら解説し、立退料評価の全体像の把握、その相場観及び立退きリスクと立退料の関係を理解していただくことを目的とします。
　立退料評価にこれから携わる方、実務上の理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。

島田博文氏（一般財団法人日本不動産研究所　本社事業部　次長　不動産鑑定士）
９月２７日（火）13:30～16:30　￥34,700
立退料評価の実務
（１）立退料の考え方
（２）立退料評価の実務
（３）立退料の相場観及び立退きリスクと立退料の関係
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281825m.html

【ＥＵ一般データ保護規則への対応ポイント】

　９月２６日（月）午後１時３０分～午後５時００分 「ＥＵ一般データ保護規則への対応ポイント」～世界各国のパーソナル・データ国外移転規制もカバー～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＥＵを始め世界各国のパーソナル・データ国外移転規制に精通している、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いし、今年４月欧州理事会と欧州議会で可決されたＥＵ一般データ保護規則の具体的内容を確認し、グローバル展開する日本企業が遵守すべき義務を確認するとともに、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めるべきか法務部門のための指針を示して頂きます。
　
　ＥＵ一般データ保護規則への対応ポイントを確認されたい方、世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方、個人情報に関する社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーです。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
９月２６日（月）13:30～17:00　￥34,900
ＥＵ一般データ保護規則への対応ポイント
～世界各国のパーソナル・データ国外移転規制もカバー～
　　１　世界各国において調査すべき法令の選別
　　２　パーソナル・データ保護規制の適用場面
　　３　パーソナル・データの国外移転規制とは　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281815m.html

【日本のファンド投資実務における米国ボルカールール対応】

　９月２３日（金）午後２時００分から「日本のファンド投資実務における米国ポルカ―ルール対応」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士とハンセン・ネルス、ニューヨーク州弁護士にお願いしました。
　
　今回のセミナーでは、豊富な対応実績をもつスキャデン・アープス法律事務所の熊木氏とハンセン氏が、わが国の事業者によるファンド投資・組成に関する米国ポルカ―ルール上の注意点・実務的な対応方法を具体的に解説します。

熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
ハンセン　ネルス氏（スキャデン・アープス法律事務所　ニューヨーク州弁護士）
９月２３日（金）14:00～17:00　￥34,800
日本のファンド投資実務における米国ボルカールール対応
～金融機関及びその関連会社がファンド出資をする際の留意点、ファンド組成において金融機関からの出資を期待する際の留意点～
　　1．ボルカールールの概要
　　2．ファンド投資規制
　　3．ファンド組成に関する規制
　　4．サイドレター等での対応
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281807m.html

【「財務諸表」を読むスキルを一日でマスター！】

　９月２３日（金）午前１０時００分から午後５時００分まで、「「財務諸表」を読むスキルを一日でマスター！～数字で物事を判断する「会計思考力」を体得～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、公認会計士 ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社 ディレクターで早稲田大学会計大学院　非常勤講師も務められている川口宏之先生にお願いしています。

　会計知識に不安がある方や、会社の数字に苦手意識のある方に、特におススメのセミナーです。【※電卓をご持参下さい。】

川口宏之氏（公認会計士　ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社　ディレクター　早稲田大学会計大学院　非常勤講師）
９月２３日（金）10:00～17:00　￥38,200
「財務諸表」を読むスキルを一日でマスター！
～数字で物事を判断する「会計思考力」を体得～
　　1．イントロダクション
　　2．財務諸表の基礎知識
　　3．貸借対照表（B/S）　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281801m.html

【ＴＭＫを利用したインバウンド投資のリターンを向上させる戦略的節税スキーム -不動産証券化において-】

　９月２１日（水）午後２時００分から「ＴＭＫを利用したインバウンド投資のリターンを向上させる戦略的節税スキーム」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、シルスフィア税理士事務所代表税理士の稲葉孝史氏にお願いしました。

　ＴＭＫを利用した不動産証券化スキームでは税務が需要となりますが、海外投資家にとって有効だったものが、平成２７年度税制改正で大きく制限されてしまいました。しかし、まだ使うことができる方法と効果、そして消費税を利用した益税スキームについても、稲辺税理士が分かりやすく解説します。

稲葉孝史氏（株式会社シルスフィア会計事務所　代表取締役　シルスフィア税理士事務所　代表税理士）
９月２１日（水）14:00～17:00　￥34,600
ＴＭＫを利用したインバウンド投資のリターンを向上させる戦略的節税スキーム
-不動産証券化において-
～特定出資を利用した税負担軽減スキーム、消費税の益税スキーム～
　　1．TMKの税負担軽減手法の概要
　　2．消費税の益税スキーム
　　3．特定出資を利用した税負担軽減スキーム
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281797m.html

【《Ｅｘｃｅｌ演習》 Ｅｘｃｅｌを使ったファイナンス入門】

９月２０日（火）午後２時００分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】Ｅｘｃｅｌを使ったファイナンス入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。

　ファイナンスの知識は、ビジネスマンにとって不可欠のツールとなっています。毎回好評をいただいております小林先生のＥｘｃｅｌ講座で今回は、ファイナンス入門講座として、その基本的な手法や
考え方とＥｘｃｅｌ演習で、体系的に３時間で学んでいただくために、小林氏がわかりやすく解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると毎回好評です。

９月２０日（火）14:00～17:00　￥35,200
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
Ｅｘｃｅｌを使ったファイナンス入門
～株価と財務データを使った演習形式で資金調達コスト推定や企業価値評価を実体験～
◇午前午後の両講座を通しで同時お申込みには午後の講座が３００００円に割引となります◇
小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
1．ファイナンスの全体像
2．ベータの推定
3．資本コストの推定　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281787m.html

【コーポレート・ガバナンス関連規程の整備】

　９月２０日（火）午後１時００分～午後４時００分「コーポレート・ガバナンス関連規程の整備」 ～基本規程の作成・確認を通じて検討するリスク管理の実践講座～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、コーポレート関連規程の中で特に重要と思われる規程について、自らも規程の作成やチェックに携わった経験を踏まえ、法の立法趣旨にも触れながら、具体的な規程を事例にして、盛り込むべき内容や課題等について解説していただきます。
　
　自社や子会社の規程の作成やチェックを担当されている部門の方や、新たに基本規程の作成を検討している会社・現在の規程をしばらく見直していない会社の方、リスク管理を担当される方にとってお薦めのセミナーです。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
９月２０日（火）13:00～16:00　￥34,700
コーポレート・ガバナンス関連規程の整備
～基本規程の作成・確認を通じて検討するリスク管理の実践講座～
１．基本規程の意義・位置付け
２．内部監査基本規程
３．グループ会社管理基本規程　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281783m.html

【調査の事例に学ぶ対策実務 移転価格税制・文書提出の実際問題】

９月１６日（金）午後２時００分から「調査の事例に学ぶ対策実務　移転価格税制・文書提出の実際問題」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、双木希一税理士事務所の移転価格専門の税理士である双木希一氏にお願いしました。
　
 今回のセミナーでは、移転価格調査にどのように企業は対応していくべきか、否認事例からルールに対する対応策、課税リスクの洗い出しなど、専門家の双木希一氏が、わかりやすく丁寧に解説します。

双木希一氏（双木移転価格事務所　代表税理士）
９月１６日（金）14:00～17:00　￥35,200
調査の事例に学ぶ対策実務　　移転価格税制・文書提出の実際問題
～元東京国税局の移転価格調査の専門家が解説、新しい文書化のポイント～
1．本年3月の税制改正による新しい移転価格税制の文書化とは
2．移転価格税制の文書化の仕組み
3．文書化資料が調査で否認されるケース、事例別解説(事例1から事例5)
4．有効な3つの文書化を作成する上でのポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281777m.html

【選択と集中に伴う不採算事業・ノンコア事業の売却・撤退の際のポイントと留意点】

　当社ではノンコア事業・不採算事業からの撤退局面における留意点につき、第三者への売却や清算の際の手続き、あるいは法的問題点を中心に解説するセミナーを開催します。
　９月１６日（金）午後１時３０分から午後４時３０分まで、講師は西村あさひ法律事務所　パートナー　森本大介弁護士にお願いしました。
　セミナーでは、先ず始めに事業売却に用いられる一般的な手法について、プランニングの決め手や、各種スキーム比較についてお話しします。
　次に、実際上の事業売却に踏み込んで、相対取引による売却とオークションによる売却を比較します。
　売却不可能のケースで不採算事業・ノンコア事業を清算する場合を想定し、従業員の解雇等・資産・事業の売却・清算に必要な手続きなどに言及し、併せて海外事業の清算における留意点にもふれる予定です。

森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士･ＮＹ州弁護士）
９月１６日（金）13:30～16:30　￥34,600
選択と集中に伴う不採算事業・ノンコア事業の売却・撤退の際のポイントと留意点
I．事業売却に用いられる一般的な手法とそれぞれの留意点
II．事業売却のプロセスと各段階における留意点
III．不採算事業・ノンコア事業を清算する場合の留意点

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281775m.html

【不動産私募ファンドの実態と今後の方向性】

　９月１５日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「不動産私募ファンドの実態と今後の方向性」のセミナーを開催します。
  講師は、不動産私募ファンドに関するデューデリジェンス及びモニタリング業務に精通している株式会社三井住友トラスト基礎研究所 私募投資顧問部の主任研究員米倉勝弘氏、副主任研究員の三武真知子氏にお願いしました。

　セミナーでは、三井住友トラスト基礎研究所が２０１６年７月に実施した「不動産私募ファンドに関する実態調査」（第２２回）の結果を解説し、不動産賃貸・投資市場に関する調査・研究成果を踏まえて、不動産私募ファンドの実態とそれを取り巻くマーケット環境を解説していただきます。また、海外私募ファンド市場の現状にも触れ、私募ＲＥＩＴを含めた国内不動産私募ファンドの今後の方向性も検討します。

米倉勝弘氏（株式会社三井住友トラスト基礎研究所　私募投資顧問部　主任研究員）
三武真知子氏（株式会社三井住友トラスト基礎研究所　私募投資顧問部　副主任研究員）　
９月１５日（木）13:30～16:30　￥34,700
不動産私募ファンドの実態と今後の方向性
１．不動産私募ファンドを取り巻くマーケット環境の現状と見通し
２．不動産私募ファンドの実態
３．不動産私募ファンドの今後の方向性

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281765m.html

【グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）】

　９月１４日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回） 第１回 海外子会社へのガバナンス導入実務のポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、世界各地で、コーポレート ガバナンス体制導入、内部監査、リスクマネジメント、買収海外子会社の調査など多くのプロジェクトを実施してきた、クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング（株）代表取締役社長、米国公認会計士　公認内部監査人の毛利正人氏にお願いしました。

　このセミナーでは、本社は海外子会社をどのようにマネジメントすべきかを３回に分けて解説致します。今回のセミナーは、どのような手法でガバナンスを導入し、体制を構築していくことができるかという点について実際の事例を用いてわかり易く解説します。

※提供図書：講師著『図解海外子会社マネジメント入門』　東洋経済新報社２０１４年０７月 ２，３７６円（税込)
※３回分一括お申込みの場合８９,０００円（含む書籍代）の特別料金となります。


毛利正人氏（クロウホーワス・グローバルリスク　コンサルティング（株）　代表取締役社長　米国公認会計士、公認内部監査人）
９月１４日（水）13:30～16:30　￥36,600
グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）　
第１回　海外子会社へのガバナンス導入実務のポイント
　　１．海外子会社マネジメントに必要不可欠な要素
　　２．海外子会社ガバナンスの手法と体制
　　３．海外子会社ガバナンスのデザイン
　　～関連質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281755m.html

【内部通報窓口・活性化の実務】

９月１３日（火）午後２時００分から「内部通報窓口・活性化の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、中島経営法律事務所パートナーの寺田寛弁護士にお願いしました。
　
　今回のセミナーは、企業の内部通報制度の社外窓口も務めるなど、経験とアイディアが豊富で、内部通報制度が有効に機能するための仕組み作りと運営ノウハウにお詳しい寺田弁護士が、活性化の方法を具体的に解説します。

寺田　寛氏（中島経営法律事務所　パートナー弁護士）
９月１３日（火）14:00～17:00　￥34,900
内部通報窓口・活性化の実務
～運用上の工夫と留意点、事例検討、実践的に～
第1．内部通報制度の目的とは何か
第2．目的達成のための2つの手段
第3．内部通報制度の運用上の留意点　　他

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281747m.html

【秘密保持契約の読解・作成実務】

　９月１３日（火）午後１時００分～午後４時００分「秘密保持契約の読解・作成実務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、一部上場企業の国際法務実務キャリア２０年、その後、翻訳学校の英文契約講座専任講師を６年間経験した、赤坂ビジネスコンサルティング代表 英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント野口幸雄氏にお願いし、多角的な観点から国際取引における秘密保持契約を解説、各条文の読解・書き方などを分かり易く解説して頂きます。著書「ひと目でわかる英文契約書」や
英文契約書セミナーに定評があります。

　初めて秘密保持契約と向き合う方、実務経験があり日頃の疑問点を確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
９月１３日（火）13:00～16:00　￥34,600
秘密保持契約の読解・作成実務
１．英文契約書の書き方ルール
２．秘密保持契約の特質と法的な背景
３．秘密保持契約の条文の読み方・書き方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281743m.html

【印紙税の実務】

　当社では、９月１２日（月）午後１時３０分から、高崎商科大学特任准教授で税理士の鈴木修先生を講師にお迎えし、「印紙税の実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　鈴木講師は大蔵省主税局・札幌国税局などを歴任し、その間消費税・印紙税等の間接諸税を担当して、現在は税理士と高崎商科大学特任准教授を兼務しております。

　セミナーでは、初めに印紙税法における契約書の意義をお話しし、そのあと契約書類などが課税文書に該当するか否かの判断について、具体例を示しながら詳しく解説いたします。
　また、鈴木講師の経験に基づき、税務当局による印紙税に関する税務調査、執行方針などに触れていただきます。

鈴木　修氏（税理士・高崎商科大学特任准教授）
９月１２日（月）13:30～16:30　￥34,600
印紙税の実務　
　　○印紙税法における「契約書」の意義　
　　○「課税文書」に該当するか否かの判断　
　　○主な課税文書の留意事項　等

１．印紙税の課税対象、「課税文書」とは何か
２．「契約書」の意義、課否判定の基本的な考え方等
３．主な課税文書の取扱いと留意事項
４．課税庁の執行方針、税務調査対応等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281735m.html

【実践的な表明保証・補償条項】

　９月１２日（月）午後１時００分～午後４時００分「実践的な表明保証・補償条項」～将来起こり得る表明保証違反の紛争を想定して～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所弁護士 石川智也氏にお願いしました。

　表明保証・補償条項に関する契約への理解を深めたい方、作成・交渉・審査等にに役立てたい方にお勧めのセミナーとなっています。

石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）　
９月１２日（月）13:00～16:00　￥34,800
実践的な表明保証・補償条項
～将来起こり得る表明保証違反の紛争を想定して～
　　１　表明保証に関する論点整理
　　２　補償条項に関する論点整理
　　３　ケーススタディ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281733m.html

【これで安心！ 日本版クラス・アクション（消費者集団訴訟）の概要と実務対応】

９月９日（金）午後１時３０分から「これで安心！　日本版クラスアクション（消費者集団訴訟）の概要と実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、虎門中央法律事務所の山本一生弁護士と森謙司弁護士・公認会計士にお願いしました。
　日本版のクラスアクション制度がいよいよ１０月１日より施行となります。消費者保護とはいっても、行き過ぎは企業にとって脅威となりますので、実務上の影響や企業防衛のための方策を考えておかなければなりません。
　
　今回のセミナーでは、企業防衛の視点から、日本版クラスアクション制度に対して企業がとるべき対応策について、山本、森両先生が具体的に解説します。

山本一生氏（虎門中央法律事務所　弁護士）
森　謙司氏（虎門中央法律事務所　弁護士　公認会計士）
９月９日（金）13:30～16:30　￥34,900
これで安心！　日本版クラス・アクション（消費者集団訴訟）の概要と実務対応
～　いよいよ１０月１日施行、運用の問題点、事業者のとるべき対応～
1．日本版クラス・アクション（消費者集団訴訟制度）の制度概要
2．共通義務確認訴訟に固有の訴訟要件
3．ケース・スタディ
4．運用上の論点と事業者として取るべき対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281725m.html