【欧州データ保護規制に対応する】

　欧州連合（EU）の個人データに関する保護規制が、大幅に強化されることが確実となりました。欧州議会の自由権委員会が2013年10月21日（現地時間）に可決した「EUデータ保護規則案」では、EU域外へのデータ持ち出しを従来よりも強く規制するほか、消費者が自身のデータの削除を事業者に求めることができる「忘れられる権利（消去権/忘却権）」や、規則を破った場合の巨額の罰金などが盛り込まれました。
（http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131108/516877/　日経BP）

スマホの普及もあいまって、日常生活の多くはデジタルデータとして収集・記録・管理・提供されている現在。
クラウド、SNSなど国境のないサービス普及によるグローバル化の進展も加わり、個人データ保護に対するリスクは著しく増大しています。


個人情報の取り扱いのあり方が、センシティブさを極めています。
グローバル展開を進める企業にとっては、国際競争力を高めるため、人事情報・顧客情報を国境を越えて一元管理する必要性が高まっています

同時に、欧州データ保護規制をはじめとした規制に対する対応を迫られています。

当社では、海外の個人情報保護規制に対応するためのセミナーを開催いたします。

情報管理・データ管理を担当されている皆様のご参加をお待ちしております。

詳細は下記から、ご覧ください。


「海外の個人情報保護規制
～EUデータ保護規制を中心に、近時著しく増大するリスクへの対応～」

平成２６年１月２７日（月）午後２時００分～午後５時００分

講師：野中高広氏
（西川 シドリーオースティン 法律事務所・外国法共同事業
弁護士・元裁判官　）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260155om.html