【世界各国のパーソナル・データ 国外移転規制と個人情報保護法改正】

　８月４日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「世界各国のパーソナル・データ国外移転規制と個人情報保護法改正」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。
　このセミナーでは、世界各国のパーソナル・データの国外移転規制の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか、法務部門のための指針を示します。さらに、日本の個人情報保護法改正法案の影響も解説します。
　日本企業の世界進出に伴い、グローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやＳＮＳサービスの世界各地への提供が近年、急速に拡大しています。世界各国の個人情報保護法についても日本法と同様に調査する必要が増大しています。
　日本の現行個人情報保護法においては、パーソナル・データの国外移転という概念が存在しませんでした。その為、パーソナル・データの国外移転規制を看過したまま世界各国でのサービスを開始してしまう例が数多く見られます。また、パーソナル・データの国外移転規制は、ＥＵ地域に独特の厳しい規制であるという誤解から、ＥＵ地域以外のアジア等の個人情報保護法令を看過する例もみられます。
　世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方、日本の個人情報保護法改正法案の影響を確認されたい方、個人情報に関する社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーです。



大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　　パートナー弁護士）
８月４日（火）13:30～16:30　￥34,700
世界各国のパーソナル・データ
国外移転規制と個人情報保護法改正

　　１　世界各国において調査すべき法令の選別
　　２　パーソナル・データ保護規制の適用場面
　　　　（日本企業の海外における拠点設立、
　　　　　インターネットでの海外向けのサービス提供）
　　３　パーソナル・データの国外移転規制とは
　　４　EUデータ保護指令（規則）の解説
　　５　EU以外の主要国のパーソナル・データの国外移転規制
　　６　日本の個人情報保護法改正の影響
　　７　パーソナル・データの類型とその取扱いの実務
　　　　（顧客データ・人事データ・匿名化情報）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271455m.html