【民法(債権関係)改正の不動産取引に及ぼす実務影響】

　８月２８日（金）午前９時３０分から「民法（債権関係）改正の不動産取引に及ぼす実務影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナーの尾谷恒治弁護士にお願いしました。
　　民法制定以来約１２０年ぶりに債権関係の民法の改正作業が進められています。とりわけ不動産取引においても実務影響があります。
　今回のセミナーでは、不動産取引の契約条項の見直し作業をどのように進めればよいか、尾谷弁護士がわかりやすく具体的に解説します。

 

尾谷恒治氏（早稲田リーガルコモンズ法律事務所　パートナー弁護士）
８月２８日（金）9:30～12:30　￥35,000
民法(債権関係)改正の不動産取引に及ぼす実務影響
～不動産取引、不動産賃貸借、建物建築請負契約の変更など実務上の対応～
　　（1）契約書変更のポイント1 － 一般的な条項の見直し
　　（2）契約書変更のポイント2 － 不動産売買契約
　　（3）契約書変更のポイント3 － 不動産賃貸借
　　（4）契約書変更のポイント4 － 建物建築請負契約
　　（5）その他業法への影響
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271630m.html