2016年4月15日金曜日

【不動産プライベート・ファンドの実情と法的課題】

5月9日(月)午後1時30分開催の当社セミナー「不動産プライベート・ファンドの実情と法的課題」では、改正されたばかりの「適格機関投資家等特例業務」の解説を中心に、不動産プライベート・ファンドの最新の情報をお届けします。
 講師は、不動産の証券化・組合型ファンドの講演でおなじみ、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー 伊藤哲哉弁護士です。

 不動産プライベート・ファンドは様々な点でリートよりも高いフレキシビリティを有し、中長期・安定投資ファンドを組成することも可能なことから、近時ではヘルスケアやインフラへの取り組み見られます。
 このセミナーでは、改正されたばかりの「適格機関投資家等特例業務」の中から、重要ポイントである「投資家要件」「営業者の義務」等について解説します。
 そのうえで、不動産プライベート・ファンドのストラクチャリングに与える影響をふまえ、より活発な投資活動に向けて解決すべき不動産プライベート・ファンドの諸課題について、法的な側面から詳しく解説します。

伊藤哲哉氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士)
5月9日(月)13:30~16:30 ¥34,700
不動産プライベート・ファンドの実情と法的課題
  1.ビークルの特徴とアセット特性
  2.ガバナンス・利益相反
  3.適格機関投資家等特例業務
  4.投資家に対する情報開示(透明性)の充実
  5.今後の不動産プライベート・ファンドに期待されるもの
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280845m.html

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