2017年1月19日木曜日

【民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点】

 2月2日(木)午後1時30分から「民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点 ~想定されるケースに学ぶ実践編~」というテーマでセミナーを開催します。
 講師は岩田合同法律事務所 弁護士で、資産の流動化・証券化等の複雑な不動産取引や金融取引に強みを有する大櫛 健一先生と金融庁検査局に出向されたご経験のある大浦 貴史先生にお願いしました。
 
  セミナーでは、金融取引及び不動産取引に焦点を当て、ケーススタディー方式により民法改正の実務への影響について解説します。

大櫛健一氏(岩田合同法律事務所 弁護士)
大浦貴史氏(岩田合同法律事務所 弁護士) 

2月2日(木)13:30~16:30 ¥34,500
民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点
~想定されるケースに学ぶ実践編~
1.金融取引編
(1)消費貸借~諾成的消費貸借の実務への影響
(2)保証~保証人保護の拡充の実務への影響   他
2.不動産取引編
(1)売買~瑕疵と契約不適合の異同
(2)請負~請負人の責任への影響   他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290215m.html

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