「EU一般データ保護規則の対応ポイント」セミナーに参加して

演題：「EU一般データ保護規則への対応ポイント」

　　　　～世界各国のパーソナル・データ国外移転規制もカバー～

講師：大井哲也氏　TMI総合法律事務所パートナー弁護士

 

 

日時：2017年6月13日（火）　午後1時30分～午後5時00分

 

セミナー概要：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/282273.html

 

 

今回のセミナーではEU一般データ保護規則が日本企業の法務にどのような影響をもたらすのかについて学ぶことができました。EU一般データ保護規則とはGDPR（General Data　Protection Regulation）と呼ばれるもので欧州連合（EU）における新しい個人情報保護の枠組みであり、個人データの処理と移転に関する規則になります。

 

このGDPRが実務にどのような影響を与えるのでしょうか？
たとえば、海外に支社を持つ会社が日本にある本社にデータをドイツ支社から移転させたい場合などが考えられます。
受講者の方も上記のような質問をされていました。GDPRに則ると、レポートをドイツから移転させたい場合、情報が匿名化、つまり個人が特定できないように加工されていればデータを移転
させることができます。
このように、GDPRは複雑かつ、留意すべき事項が多いものですが、大井先生が分かりやすく説明されているのが印象的なセミナーでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インターン　法学部4年