2013年4月15日月曜日

ベトナム医療事業に注目!

国の経済成長に伴って、医療水準も上昇していきます。

ここ数年の東南アジア諸国の成長で東南アジア諸国の医療技術も平均すると大きく上昇しました。

しかし、実際には国によって大きなばらつきがあります。

一般的に医療技術が高いとされているのがタイ、シンガポール、(マレーシア)。
地理的な要因もあって、タイ近隣の諸国は重篤案件や大型案件はタイで行われることが珍しくありません。
(ちなみに日本とシンガポールは医師免許相互制度があり、2012年末で医師・歯科合わせて26名がシンガポール内のクリニックで活躍しているんですよ!)

タイやシンガポールでは総合病院のレベルも高く、難しい案件でも国内処理が可能なのに対し、いまだに十分なレベルに達せずに大型案件は国外へ飛ぶことを推奨されるケースも多々あります。

日系企業が新たな進出先として注目しているベトナムも実は医療水準が高くない国の一つ。
都市部(ハノイやホーチミンなど)と地方都市の医療の格差が顕著になってきているために、
特に都市部の公的中核病院には患者が殺到し、医療制度が十分に機能していないことが懸念されています。
都市部には近代的な施設を備えた私立病院やクリニックもあり、ある程度医療環境も整っていますが、それでもレベルは高度とはいえず、大型案件はタイ(外国人の場合には本国も)に搬送されます。
ベトナムカレー

そんなベトナムの医療界を狙っているのが外資。
所得水準が向上しているのにも関わらず、医療技術が一定に達していないこと、さらに高齢化の波もあり、外国資本が医療福祉業界に大きな収益が見込めるとして今注目しています。
実際に現在、ベトナムの高所得者層間では治療のためにアメリカや韓国、中国、タイ、シンガポールに渡航するケースも数多く発生しています。
(ベトナム外務省の統計ではベトナム人が海外で支払った額は年間で20億ドルにもなることがわかっています!・・・・なみみに外部の民間の統計では50億にも上るという推測もあります)

ベトナムの通勤ラッシュ
歩いた方が。。。早いのでは??
現在、ベトナムには着々と高度な技術を持った外国資本の参入が計画されています。
年内にもシンガポール資本とベトナムの合弁会社がホーチミンにハイテク医療地区をオープン予定。同地区内で世界水準の総合医療サービスと医療施設を提供するとのことです。

日本の医療関係もベトナム進出を考えているところは多いのではないでしょうか?

医療制度が整えば、日本企業の進出も更に加速しそうですよね。



当社では4月23日にベトナム現地の最新情報報告とM&Aに関するセミナーを開催します。

ベトナム進出を考えているみなさん、医療関係者で海外進出を考えているみなさん、
ぜひご参加ください!

現地報告
ベトナムでのM&Aと実務留意点
~生のベトナム情報、現地化の課題を徹底的に~
日時:4月23日(火)午後1時30分~午後4時30分
講師 石川 幸先生
AGS(ベトナム)
       取締役ホーチミン支店長
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250753om.html


2013年4月12日金曜日

資本業務提携

カーシェアリング・ジャパン、三井不動産リアルティと提携
http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20130328/245798/

ギターで知られるギブソンがティアックを子会社化、提携を発表
http://japanese.engadget.com/2013/03/31/Teac/

ビックカメラとベスト電器が提携解消
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1303/21/news140.html

田中化学研究所が住友化学と提携
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0328&f=business_0328_076.shtml

グリーとオルトプラスが提携
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0321&f=business_0321_046.shtml

これらはすべて今年3月以降に発表された資本業務提携のニュースです。
(ここに載せた事例に限らず、もっと多くの資本業務提携がなされていますよ!)

資本業務の提携は、日本国内で完結するケースもありますが、経済のボーダレス化が進む現在では海外の企業と提携関係になることも珍しくありません。
日本の主力産業である自動車産業の海外展開を想像してもらうとわかりやすいかもしれません。

下の図は日本とヨーロッパの自動車産業での提携関係
出展)日本自動車工業会
http://www.jama.or.jp/world/tieup/tieup_1t1.html

そしてこちらは中国での提携関係



上に二つの図を見てもわかるように、現在、企業は他の企業との協力関係が不可欠になってきています。

さて、今日のブログのタイトルにもなっている資本業務提携。
もともとは資本提携と業務提携の別々のものです。(もちろん一緒に行われることもあります)
では、この2つ何が違うのでしょうか?

まずは資本提携。
これはお互いの企業が「株」の持ち合いなどで相手の企業に資金を出資することで協力関係を築くことです。相手企業がもうかればもちろん配当が得られますし、もうからなければ損します。なので、一定のリスクを背負うことになりますが、お互いの株主となることで信頼関係が高まり、長期的な提携がしやすくなります。また企業が多くの出資を受ける場合に経営の後ろ盾を得ることでもあるので、不調な企業になっては融資が受けやすくなりますね。資本提携し、しばらくした後に経営統合するなんて事例も多く見られるのが特徴です。

次に業務提携。これは技術開発、部品などの製造を共同で行うことです。共同で開発・製造することで、お互いの技術を応用することができ、それぞれの負担が軽くなるだけでなく、部品を共同で購入することで1個あたりの生産コストの下がります。ノウハウだけを共有する場合もあります。東急百貨店と伊勢丹が店舗経営のノウハウを共有した事例などがこれに当たりますね。業務提携するときに資本提携が伴うことも少なくありません。

最近ますます増加してきているこの提携関係ですが、もちろんこれは一種の契約。
法律上、契約上の仕組みをしっかりと理解した上で、契約を作成・交渉していく必要があります。
提携契約を結ぶ時から解消するときのことも考慮しておく必要があります。

関係各者のみなさんは大丈夫でしょうか?

当社では、資本業務提携の解消に対する法的制約を見た上で、資本業務提携契約の締結時に備えておくべきポイントと提携解消の時の対処すべき問題点について解説するセミナーを企画しました。

どうぞご参加ください!

資本業務提携契約の作成・交渉上の留意点
4月19日(金)午後2時00分~午後5時00分
講師:石川智也先生
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250735om.html

2013年4月11日木曜日

鉄の女


今週初めの8日の、19世紀以降のイギリスで最長の連続政権を担っていたマーガレット・サッチャー元首相がなくなりました。

その歯に衣を着せぬ物言いや貫き通す正確から「鉄の女」と呼ばれていますが、実はこれは旧ソ連の機関紙がサッチャー氏を非難するために使い始めたのが始まり。
それを本人が気に行ったこと、他のメディアもこぞって使ったことから定着したのです。

でも、鉄の女と称されるサッチャー氏ですが、首相になるかもしれない、首相になったらメディアに対しての露出が増えるだろうとわかった時には、主に食事制限を用いたダイエットで2週間で9キロも落とすなどかわいらしい一面もあるんですよ!

経済や政治家としてのイメージが強いサッチャー元首相ですが、オックスフォード大学で勉強したのは化学。コロイド化学が専門で卒業後は研究者の道を歩んだ時期もありました。
しかし、まったく政経系に興味がなかったわけではなく、むしろ大学大学中から、後のサッチャリスムと呼ばれる新自由主義的な経済改革の根源をフリードリヒ・ハイエクの経済学から学んでいました。

大学を訪問中のサッチャー元首相(中央)
初めて立候補した下院選では落選するものの、その後デニス・サッチャー氏と結婚したからは法律学を学ぶようになります。
そして、なんと!勉強を初めて2年で弁護士資格を取得します。
(鉄の女と称されるあの意志の強さが為す技なのでしょうか・・)

そして1959年に下院議会に初当選!
その後は教育科学相を経て保守党党首、イギリス首相まで上り詰めます。



教育科学相の時には教育関連の予算の削減を求められ、無償提供していた牛乳を廃止したことで、国民に‘ミルク泥棒’と非難されたこともありました。

フォークランド紛争で、アルゼンチンがフォークランドに軍を派遣するや否やイギリス軍の艦隊・爆撃機を投入して、アルゼンチン軍を放逐し、毅然とした態度で
「犠牲を払おうとも、イギリス領を守る」
「私たちは決して後戻りはしない」
「領土奪還を嬉しく思い、我がイギリス軍をたたえない」
とコメントことは国民の協賛を呼び、当時下がりつつあった支持率を多いに回復させました。

アイルランド共和国軍による殺人未遂事件もありました。

中国に対し、「国民の人権をもっと大切にしなくては駄目だ」と国際会議の場でストレートに表現したこともありました。

そしてサッチャー氏の政治人生を語る上で外せないのが、イギリス経済回復のために行った大改革。

イギリスは第二次世界大戦後、「ゆりかごから墓場まで」という労働党のスローガンのもと手厚い社会保障がなされていました。イギリスの社会福祉サービスは国民全員が無料で医療サービスを受けられる国民保健サービスと国民全員が加入する国民保険を基幹とし、この形は多くの国が真似をしていました。
しかし、その手厚い保護が莫大な財政支出を必要とし、更に基幹産業の国有化、国民の勤労意識の低下などの英国病による税収の伸び悩みで更に国家財政は圧迫されていました。
サッチャーは大きな政府から小さな政府の転換を図ることで財政を健全化させようとしたました。
ガス、石油、通信、水道事業などこれまで国有企業の独占市場だったものを強力に民営化、金融の規制緩和、自由主義経済の取り入れなどで疲弊したイギリスの経済を立て直ししました。
もちろん、改革に痛みはつきもの。サッチャー氏が行った改革では多くの失業者が生まれました。
一部製造業がメインだった地域ではサービス主導型経済への構造転換に苦労しました。さらに医療制度は機能不全に陥りました。

しかし、1997年に保守党から政権を奪った労働党のトニー・ブレア元首相は
「サッチャー氏は自国の政治勢力図だけでなく世界のを変える数少ない政治家の一人。世界に与えた影響は大きく、元首相がイギリスにもたらした変化の少なくとも一部は労働党政権にも引き継がれ、全世界の政府にも採用される。」と評価しました。

盟友のレーガン氏とサッチャー氏
さらに東西冷戦終焉の立役者。これは盟友で親友と自他ともに認めるアメリカのロナルド・レーガン元大統領と一緒に中心になって反共主義の旗手をとり、後にペレストロイカ・グラスノスチで旧ソ連を崩壊させたゴルバチョフ元総書記がまだトップに立つ前から彼と対話し、冷戦の終結に影響を与えたことから立役者と呼ばれるようになりました。
ゴルバチョフ元総書記は
「われわれと西側諸国の対話の雰囲気を変え、東西冷戦の終焉に貢献した」とサッチャー氏を評価しています。

他にもサッチャー氏は様々な改革、政策をイギリスに施し、1992年には一代貴族として男爵位を受爵し、貴族院議員になっています。
さらに、1995年には1348年にエドワード3世によって創始された最高勲章であるガーター勲章も受けています。2007ねんには在生中の元首相として初めてイギリス国会議事堂内に銅像が建てられました。
(このときは「私は鉄の女だから、鉄像になるかと思ったわ。でも銅像もいいわね、さびないから。」と発言し、みなさんの笑いを誘っていましたね。)

その大胆な政策、強硬な政治方針と信念でイギリス経済を財政赤字から救出し、立て直した救世主として評価される一方で、彼女が施行した政策の負の遺産を持って批判する人もいます。

みなさんはどちらの立場でしょうか?

なにはともあれ、サッチャー氏は偉大なリーダーで、政治家で、イギリスだけでなく世界に大きな影響を与えた人には違いありません。当時では考えられなかった女性の国家リーダーという役職をイギリス史上もっとも長い11年間もやってのけ、その後の女性の社会進出に貢献したことも間違いありません。

心よりご冥福をお祈りします。

2013年4月10日水曜日

不動産私募SPC

ファンドや再開発などのために広く利用されているものとはなんでしょう??

答えは・・・・

特別目的会社(SPC、Special Purpose Company)!!!

ケイマン諸島
金融機関や事業会社などが資産の流動化や証券化を利用する目的で設立する会社のことで、事業内容の変更が制限されていましたね。
設立も日本国内に限らず、タックスヘイブン地であるケイマンやバージン諸島にも多く建てられています。

もともと事業目的が営利追求ではなく資産保有のための会社なので、倒産したり、多額の法人税を取られていては全く意味がありません。そのため、一定の条件を満たせばSPCには多額の課税がされないような仕組みになっています。

ケイマン諸島、実はカメが有名
不動産会社のSPCは、不動産等の保有者から不動産を譲り受けて、資産担保証券や株式、再検討を発行する会社です。
例えば、資産の証券化させる場合、まず資産をその時点で所有している企業や個人から分離させてSPCを設立し、所有者はその資産をSPCに売却します。
次にSPCは譲渡された資産を裏付けとして証券を発行し、その証券を機関投資家や個人投資家に販売。証券の利回りは資産の運用収入、賃料収入等から支払われます。元本は資産(不動産)です。


これをやるメリットとしては、金融機関経由の資金調達に比べてコストが低下することや、登録制から届出制へ変更され、組織・資本の面で株式会社を設立する場合よりも簡素化されたこと、税制の面でも通常の法人より簡素化されていることにあります。

さて、このブログの最初でもちらっと言いましたが、SPCとしての特典を利用するためには一定の条件を満たしている必要があります。
みなさんはその条件をしっかりと把握できていますか??

SPCがどんなものかしっかりと理解できていますか?

当社では、不動産私募SPCに関わる税務と最近の重要な法改正のすべてを解説するセミナーを企画しました。

みなさん、どうぞご参加ください。

4月18日(木)午後1時30分~午後4時30分
不動産私募SPCに関わる税務と最近の重要な法改正のすべて
講師:手塚 誠先生、林 達男(はやしたつお)氏
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250723om.html




2013年4月9日火曜日

新薬ベラミビル

さぁ、4月も2週目に突入しました。

4月10日前後は各国の報道機関が北朝鮮のミサイル発射予定日とされている期間ですが、どうなるのでしょうか?
北朝鮮が韓国と戦争状態にあると宣言した、ミサイルを日本側に向けて配備した、今回は予告なしの攻撃になりそうだ、日本は迎撃するために破壊措置命令を出したというニュースもあれば、戦争状態と表明しているのにも関わらず110万にいるとされる軍には大きな動きは見られず、ピョンヤンの街並みもいつも通りという報道もあります。明日はどうなるのでしょうか?

中国の鳥インフルエンザが拡大しているニュースも気になるところです。
発症者が相次いで確認されている鳥インフルエンザに対して中国政府は異例のスピードで、アメリカ・日本・韓国など少数の国でしか承認されていないインフルエンザの治療薬を認可し、生産・使用の許可を出したそうです。新薬のぺラミビルは錠剤タイプのタミフルと違って、注射や点滴による投与が可能なため、高齢者や重症者にも投薬できるそうです。

しかし、これらの暗いニュースだけでなく、日本の経済では明るいニュースが多くなってきましたね。

それでは今日も先週(4月1日~5日)の見落としがちなニュースを見ていきましょう!


トヨタ、中国で2桁の減少続く

インド最高裁、コピー薬の生産を事実上容認する判決
スイスの製薬会社が7年前にインド政府に対して抗がん剤の特許を認めるように訴えた裁判で、インド最高裁が訴えを棄却し、コピー薬の生産を事実上認める判決を出しました。
この判決は途上国でコピー薬を使用して医療支援を行う国境なき医師団等からは歓迎されています。

JAL、3年ぶりに入社式

NHK、ミャンマーに事務所開設
中国以外の外国メディアとして初めて認可されたそうです。
これを機にもっと開かれた国になれば日本企業も進出しやすくなりますね。

タイ中銀、政策金利を4会合連続で据え置き
2012年第4四半期の成長が予想以上だったために、すでに今年に入ってから1回上方修正している成長率予想を再び上方修正しました。タイ中銀は為替相場と資金流出入を監視する方針で、高い与信の伸びと高水準の資産価値を引き続き懸念するとのです。

フランス、高所得者への75%課税、サッカー選手に拡大
一定期間以上フランスでプレーし、100万ユーロ(約1億2000万円)を超える選手が対象だそうです。現在パリ・サンジェルマンでプレーしているベッカム選手は一定期間の条件を満たさないために対象外だそうです。この決定に対し、サッカー界ではフランスリーグのレベルが落ちて最終的には観客減による政府の税収がなくなるだけだとしています。

武器貿易条約が国連総会で成立
通常兵器(戦車、重火器、戦闘機、ミサイル、軍艦、小火器)の取引を規制する初めての規制で、
総会の採択で反対票を投じたのはイラン、シリア、北朝鮮だけです。
アメリカでは国内で反対意見がでることが確実視されており、批准するかどうかが懸念されています。

アメリカ、EUに対し遺伝子組み換え作物への規制は不必要なものであると批判
先日発表されたUSTRでアメリカが欧州食品安全機関が肯定的な評価をしたのにもかかわらず、
EUによる規制で新GM品種の承認が遅れていると批判したことが分かりました。
EUでは今年初めにGM作物の承認を2014年末まで凍結する決定が出されていましたね。

アメリカ証券取引委員会(SEC)、企業から投資家への情報公開でのSNSサイト利用を許可

トヨタ自動車、日産自動車、事実上独占状態の電力事業参入へ
政府が2日に電気の小売り全面自由化や発送電分離を盛り込んだ電力システム改革を閣議決定してましたね。

欧州中央銀行、クーレ事務理事通貨戦争に警鐘
「特に中銀の政策余地が限定されている場合は、誤った政策による為替変動は混乱をもたらす。とりわけ主要国の中銀が伝統的な政策運営で限界に近づく中、各国が海外資産の大量購入などを通じてあからさまな通貨切り下げに動くことは世界経済によっては極めて有害」としています。

平和堂、デモ被害15億越えでも引き続き中国で開店へ
昨年9月からの反日活動で湖南省百貨店の被害が15億5千万円に上りましたが、「現在は安心できる状態まで回復した。中国はまだ成長が見込まれる」として今年夏に開店予定だった4店舗目を前倒しで4月末に開店予定へ。今後も店舗拡大を続けていくそうです。

カルフール新CEO、中国・ブラジル市場に期待
4月2日付の英FT誌で、カルフールに去年就任したジョルジュ・ブラサ氏が世界第2位と第5位の市場である中国とブラジル市場に期待を寄せているという記事が発表されました。
就任以来さまざまな改革に取り組み、カルフール復活に尽力するジョルジュ・ブラサ氏ですが、同じ新興国でもインドネシア・マレーシア・コロンビア等、各国におけるカルフールのシェアが少ない国からは撤退しています。

ホンダ、インド西部に2カ所目の自動車工場建設、2014年稼働へ
2007年に工場建設が決定し、その後のリーマンショックの影響で着工が延期されてきたそうです。

日揮、ロシアで日本企業初の大型LNGプラント設計
仏・テクニップ社との共同事業で、ロシア独立系ガス会社と仏トタル社の合弁会社から大型液化天然ガスプラントの設計を受注、2014年には建設を受注するする見込みとのことです。

伊藤忠と九州電力、インドネシアの地熱発電プロジェクトに参加へ
インドネシアは世界最大の地熱現保有国で、世界の地熱源4割が集まっています。
地熱発電は、地下深部にある高温高圧の蒸気・熱気を取り出して発電する技術であり、取りだした地下水を適切に地中へ還元することによって半永久的に利用することができる技術で、今後の活用が期待されている再生可能エネルギーの中でも発電時のCO2のは排出がわずかで天候にも左右されないとして注目されています。

住友商事、トルコに投薬の販売会社設立
農産物の輸出が国策とされているトルコの現地農家のニーズにきめ細かく対応するのが目的で、トルコの農薬市場は今後年率で3~4%の成長が見込まれています。

東京株、値上がり幅一時590円越、4年8カ月ぶりに1万3200円突破

三菱重工、トルコ原子力発電の建設受注へ
黒海沿岸に計画されている原子力発電の建設を三菱重工を仏・原子力大手のアルバの企業連合が受注する見込みです。日本は韓国、中国、カナダの4カ国争いで勝った格好で、4月下旬~5月GW中には安倍首相のトルコ訪問も予定されています。

北朝鮮、「4月10日以降の身の安全保障できない」外国大使館に退避検討通告
ピョンヤンにある全外国大使館に対して通告が出されたそうです。ちなみにピョンヤンにはイギリス、スウェーデン、ドイツ、ロシア、マレーシア、中国、ポーランド、カンボジア等の大使館があるそうです。

トップニュース扱いされていたので、日銀の政策については今日の記事では触れませんでしたが、
英ファイナンシャルタイムズ紙やアメリカで絶賛されている黒田総裁の決断ですが、
一方でPIMCOのビル・グロース氏や著名投資家ジョージ・ソロス氏などからは警鐘を鳴らす発言が出ています。現在のところ日本経済は好転しているように見える日本経済、今後も好調になることを望むばかりですね!


2013年4月8日月曜日

新興国の価格移転文書化

さぁ、前回の先進国の移転価格文書化に引き続いいて、今回は新興国の移転価格文書化についてみていきますよー!注意点も挙げるのでいくので、みなさんどうぞご確認ください!

まずは中国!
点心美味しいですよね。
導入されたのはつい最近の2011年!
内容は、移転価格分析資料「同時文書」を確定申告期限の翌年5月31日までに作成、税務当局に要求されてから20日以内に同時文書を提出。10年間は保存義務が残り、以下の三つの条件を満たしていれば文書化が免除されます。
・年間関連有形資産取引金額が2億元以下かつその他関連取引金額が4000万元以下の企業
・関連者間取引が執行中のAPAの対象になる企業
・外資資本比率が50%以下かつ中国国内関連取引のみを有する企業
ペナルティは同時文書を準備していない場合は納税者は2千~1万元の賦課。納税者が提出を拒否した場合には5万元までの罰金。ペナルティには日割りで利息が加算されていきます。

中国の移転価格文書化の留意点は、ロイヤルティ料率が事実上上限が存在するため、本来あるべき料率でロイヤリティがチャージ出来ない場合、日本側で移転価格の問題が起こる可能性がでてきます。またロイヤルティー料率の適用は明確な法令上の根拠に基づくものではなく、外貨管理局の裁量によるものであることも注意しなくてはないません。2009年7月に税務通達が公布され、外国企業にとって厳しい改正がなされたことも忘れてはなりませんね。
http://www.jris.com.cn/attachments/file/20090728081322150.pdf


続いてはインド。
ナンのイメージが強いと思いますが、
実はコメもインドの主食です。
導入されたのは2001年とかなり早い時期です。
内容は、年間1千万ルピー以上の国外関係会社間取引を行っている場合、毎年移転価格文書を更新し会社に保管、当局から要請があり次第、提出。関係会社間取引の妥当性について、会計士証明を入手して確定申告書と一緒に当局へ提出、その際、移転価格文書は申告期限に税務当局に提出する必要はありません。
ペナルティは移転価格文書保存義務違反、文書提出不履行、移転価格文書を適切に保管していない場合最大で20万ルピーの罰金、当局からの要請を受けてから30日以内に文書を提出できない場合には最大で10万ルピーの罰金、会計士証明書提出義務違反があった場合には20万ルピーの罰金、過少申告の場合には修正金額に対して100~200%の追徴課税が賦課されます。

インドの留意点は、移転価格問題に対し、積極的で、文書化規程とは別に独立会計士からのレポートが求められていること、2010年まであったロイヤルティ料率の上限が現在は撤廃されているが、無形資産を利用する権利がインド企業に企業に与えられているとしてもそれが超過利潤の獲得に寄与していると認められないときにはロイヤリティが否定される可能性があるため、文書化で十分に説明する必要があります。
ロイヤルティに関しては特にインドでは他の国外グループ会社に対するロイヤルティ料率の一貫性を見る傾向が強く、インド子会社に他の海外子会社より高いロイヤルティを課している場合は否認のリスクが高いことも注意が必要です。

そしてロシア。
移転価格文書化に関する法体制は2011年に改定されました。
その内容は、同一のものとの間で行われた全ての被支配取引に関わる対価の年間合計が1億ルーブルを超える場合、被支配取引に関わる移転価格に関わる移転価格算定方法の妥当性を示す移転価格文書を作成し保存、税務当局の要請から30日以内に提出(金額の指定は2014年以降撤廃予定)。
ペナルティは移転価格文書が期日内に提出されれば追徴課税を受けた場合のペナルティは回避することができる。(しかし、2014年度からは追徴課税の20%、2017年度からは40%と部分的に変わります。)

ロシアと言えばウォッカ。
実はウォッカごとにきめられたグラスがあるのです。
ロシアの留意点は他の諸国に比べて、海外関連者の定義が25%以上の資本関係を持つものと範囲が広いこと。2011年の法改正以降、比較対象企業の選定などの関して一定の細かい条件があること。移転価格算定方法についてはOECDガイドラインに定められている5つの方法が適用できるが、CUP法が最優先で適用され、PS法は最後の手段とするなど、適用優位順にが定められていることに注意する必要がある。





最後の南米の雄、ブラジル。
ブラジルのBBQ、シュラスコの肉を
焼いている写真です。美味しいですよ。
事業年度終業後半年以内に確定申告書の中で移転価格に関わる明細を提出することになっており、明細を証明する移転価格文書を準備し、当局の要請に応じて資料を一定期間内に提出することが求められています。移転価格文書をブラジル国外の関連者が作成する場合は当該所在地国の公証役場とブラジル領事館で承認を受けた上で、ブラジルにおいて政府認定の翻訳者によってポルトガル語に翻訳される必要があります。しかし、移転価格課税に関する特別なペナルティはなく、一般的な法人課税の場合のペナルティが適用されることになっています。
ブラジルでの基準を満たしていても、日本側で移転価格問題が起こる可能性が十分に起こることを注意する必要があります。

いかがだったでしょうか?
今日紹介した4カ国に限らず、新興国では独自のルールや現地当局の非公式の運用に注意する必要があり、現地の裁判の動向も十分に注意する必要があります。

当社でも移転価格関連のセミナーはこれからも開催していく予定ですので、
興味のある方はぜひ気軽に参加してみて下さい!
中国子会社への移転価格課税対策

国際課税調査の現状とその対応策(移転価格調査と寄附課税調査)


今回のブログの情報も前回同様3月28日に開催された岸谷暁先生のセミナーの冒頭部分の資料から得ています。岸谷先生、セミナーありがとうございました。



2013年4月5日金曜日

諸外国の移転価格

2度ほどこのブログでも取り上げた移転価格に話題。
2度とも日本国内でのことを記事にしましたが、実際海外ではどうなの?

ということで、本日・来週月曜日の記事と2回続けては日本の主要取引国の移転価格に関すること情報を教えます!
今日は先進国編、月曜日は途上発展国編(留意点まで教えますよ!)をお送りします。

さて、改めて、国際移転価格税制を簡潔にまとめると、
海外の関連会社との取引においてその価格が適切に設定されているかどうかを検証し、所得の海外移転を防ぎ、適切な課税を行うための制度。
でしたね。
この制度が適用されると場合によっては企業が二重課税を強いられている可能性も出てきます。
適正かどうかの判断はアームズレングス基準(独立企業間基準)に基づいて判断されます。

かの有名な大統領像
ですね。
日本では平成22年度、23年度の税法改正で移転価格文章化が導入され、整備されてきました。

では諸外国がどうなっているか、概要と一緒に説明していきますね。

Washington monument
まずは先進国群の一番手、アメリカ。
導入されたのは1994年と他よりも10年ほど早いです。
内容は、移転価格文書化を確定申告書の提出時までに作成。税務当局(IRS)の要求から30日以内に移転価格文書を提出。
ペナルティは1課税年度の移転価格調整額によって20%と40%の罰金が追加徴税額に賦課されることになっています。が、同時文書化されていればペナルティはありません。





続いて、イギリス。
導入は2004年。内容は申告提出時までに作成・保存。税務当局から提出要請後30日以内に提出。
ペナルティは対象年度につき3000ポンドの罰金賦課、関連者間取引の基本的な文書を提出できない、独立企業間原則を提示できない場合は最大で追徴課税の100%の罰金が更に賦課。
アメリカ同様、同時文書化されていれば、ペナルティはありません。








ドイツはサッカー大国でもありますね。


そしてEUの経済大国、ドイツ。
導入されたのは2003年。内容は「事実関係に関する文書」と「独立企業間価格原則の遵守を証明する文書」を同等に要求され、税務当局の提出要請後、60日以内に提出。
ペナルティは文書を提出しない場合や提出した文書が使用できない場合は更生が行われた関連取引に関わる所得増加額の5-10%(最低5000ユーロ)賦課。60日を超えて提出した場合は最高100万ユーロ、最低で提出期限の超過日数1日当たり100ユーロの罰則金賦課。

オーストラリアでビーチやカンガルー・コアラを想像しました?
こちらはメルボルンの夜景です。



そして南半球の先進国、オーストラリア。
導入されたのはアメリカに次いで1998年と早い時期です。
その内容は、適切な独立企業間価格を設定し、十分な文書を取引の計画あるいは実行の時点で作成・保存。関係者取引のschedule 25Aを申請書に添付、税務当局からの提出要請後28日以内に提出。

今日最後に紹介するのは、近年アジアで急成長してきた韓国。
導入されたのは日本よりも少し早い2008年。
その内容は国外関連者の簡易損益計算書、国外関連者の取引明細書、独立企業間の価格算出方法申告書の提出。資料提出要求日から60日以内であることを要求されています。
ペナルティは資料を提出しなかった場合には3000万ウォン。移転価格文書を保存していない場合には調査に基づいて更生された税額の約10~20%の過少申告加算税が賦課されます。


来週月曜日のブログ記事では、新興国の移転価格文書化をお伝えします!
対象国は中国、インド、ブラジル、ロシア! 次回は内容やペナルティだけでなく、留意点もお伝えしますよ!お楽しみに!


今回の記事の情報は3月28日に開催された岸谷暁先生のセミナー、『多国籍企業のための移転価格文書化への対応法』の導入部分から得ています。




2013年4月4日木曜日

鳥インフルエンザ

鳥インフルエンザ。

中国で感染者が死亡したことが日本でも大体的に伝えられ、中国に限らず東南アジア各地で感染者が見つかっていることから当該地域に社員を駐在させている、子会社がある企業も目が話せないニュースになっているのではないでしょうか?

世間を騒がせてきている鳥インフルエンザですが、実は90年以降毎年感染者が報告されています。
近年では、2004年ごろに大流行し、致死率が約70~80%までになった時期もあり、世界がパニックになっていたことを覚えている人も多いのではないでしょうか?
世界中で約1億羽の鶏が淘汰されたことが当時では話題でした。
このときは日本国内でもH5N1型の鳥インフルエンザが検出されましたね。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/01/h0112-1.html#betsu
もう少し遡ると1997年に香港でH5N1型による死者が確認された時は香港政府が直ちに香港全域の鶏を淘汰したことで、爆発的な流行を回避することができました。

2005年以降もH5N1型の鳥インフルエンザは東南アジアをはじめ、中東、欧州でも感染が報告され、終焉はできていません。


2013/3/12時点
Country2003-2009(*)2010201120122013Total
患者数死亡患者数死亡患者数死亡患者数死亡患者数死亡患者数死亡死亡率
アゼルバイジャン85000000008562.5%
バングラディシュ1000203000600.0%
カンボジア9711883398302790.0%
中国382521112122453066.7%
ジプチ1000000000100.0%
エジプト902729133915115111706135.9%
インドネシア162134971210990019216083.3%
イラク32000000003266.7%
ラオス220000000022100.0%
ミャンマー1000000000100.0%
ナイジェリア110000000011100.0%
パキスタン31000000003133.3%
タイ251700000000251768.0%
トルコ1240000000012433.3%
ベトナム11257720042001236149.6%
合計468282482462343220121162237159.6%
60%50%55%63%92%60%

こちらはWHOが公表したH5N1型の近年の感染を表した図。
しかし、確認が取れた事例のみなので、実際はもっと感染者がいることが確実視されています。

そもそも鳥インフルエンザとはA型のインフルエンザが鳥類に感染して起きる鳥類の感染症です。
このうち現在世界の養鶏産業の脅威となっているのは非常に高い病原性(感染させやすいということです!)を持つ高病原性鳥インフルエンザと呼ばれるもので、このうち東南アジアを中心に流行中のH5N1亜型ウィルスではすでに家禽と接触したヒトに感染しているケースが報告されていました。

元々鳥インフルエンザはヒトへは感染しないのですが、インフルエンザウィルスは頻繁に遺伝子の変異が起こる特性を持ち、ヒト、鳥、豚などの体内で変異したり、異なるインフルエンザウィルス同士が混ざり合うことでヒトにも感染する鳥インフルエンザウィルスに変わってしまうのです。

実際に、2009年にメキシコで発生し世界中で流行したH1N1インフルエンザインフルエンザはタミフルへの耐性がなかったこと、強毒性に変異しなかったことから早々と1年4カ月後にWHOが爆発的流行の終焉を宣言したのですが、のちの東京大学医学部の研究によって、これが高病原性鳥インフルエンザのH5N1型と簡単に遺伝子交雑し、毒性の強い新たなウィルスを作りだすことが判明しました。

最近ニュースにあがる鳥インフルエンザによる死亡事例のほとんどがこのH5N1型の鳥インフルエンザによるものです。
WHOでは数年前からこの鳥インフルエンザの爆発的流行を警戒して途上国を中心に対策を進めてきました。

ところが!!3月末にショッキングな出来事が!

3月末、4月初めに中国本土で死亡事例が起こった鳥インフルエンザがH7N9型だったのです。
これは今までにヒトへの感染が報告されたことはないものでした。
H7グループ自体は過去にオランダ、イギリス、アメリカ、カナダ等でヒトへの感染が報告されたケースがありますが、H7N9型のヒトへの感染は世界初。(こんなことでの世界初は不名誉以外の何物でもありませんが・・・)

感染経路も依然として判明しておらず、野鳥から鶏を通して人間に感染していると推測されています。
日本の国立感染症研究所は当初、本来H7型のウィルスは毒性があまり強くないものの、免疫のあるヒトが少ないことから重症化するのではないかとの見方を示していましたが、
現在、専門家によると、発症すると重症化する強毒性を持ち、変異してヒトからヒトへの感染もありうる型になるのではないかという見方が広まり、パンデミック(爆発的な流行)が懸念されています。

初ヒトへの感染が確認されたH7N9型に限らず、中国ではH5N1型の鳥インフルエンザも相次いで確認され、世界の家禽の実に5分の1を飼育していることも大きな懸念材料です。

また今回このH7N9型での死亡事例が上海で起こっているということもあり、ビジネスへの影響を心配している企業も多いかと思います。
現在、WHOが中国当局の協力して、厳戒態勢に当たり、アメリカのCDC(疾病対策センター)では遺伝子の配列が分かり次第、ワクチンの製造に入れる準備態勢に入っています。
一刻も早くおさまってほしいですね。

最後にこのブログでも多用しました○○型という表現ですが、
ヒトはA~C型のインフルエンザにかかるとされ、鳥インフルエンザはA型のみです。
A型のうち、ヒトは(H1~3)×(N1,2)を発症し、鳥は(H1~16)×(N1~9)を発症するとされています。

2013年4月3日水曜日

キプロス国内用の『キプロスユーロ』?? 

みなさん、新年度はどうですか?
いつもと変わらずお過ごしですか?それとも新生活の変化にまだ慣れませんか?

それでは、今週もみなさんが見落としがちなニュースをお伝えしていきますよー!
今日は先週(25日~29日)分です!

キプロスショックの結論が週末を通しての話し合いでも出なかったことから先週明けはユーロ売りでスタートしましたが、市場開始直後にキプロスとトロイカが支援で合意に達し、財政破綻が回避されたことから市場に安堵感が生まれたのも束の間、ユーログループのダイセルブルーム議長が「救済案で示された一部大口預金者の損失負担を伴った銀行再編計画が今後の欧州銀行問題のひな型」と発言し、重債国で同様の措置が取られるのでは?と懸念が広がりました。キプロスでは28日に約2週間ぶりに銀行の営業が再開されましたが、資金流出の懸念が広がったことでユーロは下値を追い、4か月ぶりの安値を記録。対ユーロでドル・円は下落し、連動制の高い人民元・円も売りが優勢でした。
キプロスと経済的に関わりが深いロシアの株式市場も2週連続で低下し、1-3月期は4.4%の急低下になることが発表されました。

※ひな型発言で再び投資家がリスク回避でユーロ売りに出ましたが、直後にダイセルブルーム議長の発言が撤回され、ユーログループはキプロスの事例は例外と発表しました・・・・この二転三転で市場がさらに混乱に陥るのですが・・・

さて、先週は他にもどんなことが起こったのでしょうか?
それでは振り返ってみましょう。

すかいらーくが株式新規公開(IPO)を検討
1962年設立で外食産業の草分け的存在で2011年に米ベインが1600億円で野村ホールディングスなどから買収し、大株主になりました。米ベインが大株主になった後は着実に内部のガバナンスや事業改革を進めてきましたが、今回すかいらーくの株式新規公開を検討し、2014年の東証上場を目指していることが分かりました。

アジア開発銀行、日本の中尾氏が次期総裁へ
中尾氏の他に候補者はなく、4月24日までに出資割合に応じての議決権数と国・地域の数での投票両方で過半数の信任を得て、総裁となる見込みです。

キプロス支援策原則合意
キプロスとトロイカ(EU+ECB+IMFの支援体制)がなかなか合意できずにいた救済案ですが、財政破綻回避に必要な160億ユーロのうちキプロスが負担すべきとEUが求めた約60億ユーロ分に関して、国内2位のライキ銀行(キプロス・ポピュラー銀行)を閉鎖し、10万ユーロ以下の小口預金者は同国1位のキプロス銀行(バンク・オブ・キプロス銀行)に移行し、グッドバンクを形成。バッドバンクとなるライキ銀行は閉鎖されることになっています。EUの預金保険関連規制の対象外となっている10万ユーロ以上の大口預金は凍結され、債務問題へ充てられることになっています。


パキスタンのムシャラフ前大統領が帰国、政界復帰を目指す
事実上の逃亡生活から帰国したムシャラフ前大統領ですが、ブッド元首相暗殺関連など3つの嫌疑がかけられ、イスラム武装勢力からは殺害予告が出され、出国禁止措置が取られるなど、前途は多難のようです。

韓国ソウルにて26~28日で日中韓FTA交渉開始
中国がTPPを意識して日中韓FTAに臨む、韓国の朴新政権は李前政権よりTPP参加に柔軟な姿勢との報道がありますが、日中間3カ国でのFTAはどうなるのでしょうか?今年中にあと2回、中国と日本でも交渉の場が持たれる予定です。

韓国建設業界、アジア重視へ
今年に入ってからアジアでの建設受注件数が急増し、工事件数も中東に比べてアジアが2倍もなったそうで、軸足を中東からアジアに移していることが分かりました。

出光興産、米ダウと提携し、三井物産と合弁で石化製品向上建設へ
シェール革命で値下がりしているアメリカ産天然ガスを活用し、海外展開戦略を進める出光興産が一気に世界シェアを押し上げる方策のようです。合弁会社は三井物産と折半でアメリカに設立予定とのこと。

GM、ブラジル工場で598人のリストラ敢行
昨年夏から乗用車の製造がストップしていたようです。

カンボジア、繊維産業でスト多発
投資への影響が懸念されています。

富士通、シンガポール科学技術庁と都市開発ソリューション研究で協議、合意
都市のグリーン化、交通量マネジメント、エネルギー効率化、コンピュータを活用した社会システム、ビジネスの発掘を含む主要な持続可能性分野の研究が行われる予定です。

新興5カ国のBRICSで新たな銀行創設へ
詳しくは先日のブログ記事をどうぞ⇒http://keichoken.blogspot.jp/2013/03/brics.html

インド・クルシード外相来日 導入予定の日本の新幹線、原子力協定について言及
5月にシン首相が来日し、導入が確実視されている日本の新幹線や交渉が停滞している原子力協定について協議することが発表されました。

NYダウ平均株価が26日に最高値更新
キプロスへの支援を巡る混乱が一段落した見方が広がったため

28日、キプロスの銀行が15日以来の営業再開
大きな混乱はありませんでしたが、小切手の現金換金の禁止、一日の引き出し上限300ユーロなどの資本規制は当分の間は続けられるそうです。


自動車の国内生産が6カ月連続で減

日銀・黒田新総裁「政府の財務残高は持続不可」と発言
安定した経済のためには、日銀のよる金融緩和と同時に政府が財政再建を着実に実行する必要性があるとのことです。


日本の長期金利が一時、約9年9カ月ぶりに0.510%に低下

ローソンがバンコクに初出店

日本、個人消費が2カ月連続で前年同月上回る

中国白物家電大手で世界165カ国に展開するハイアールが埼玉に研究開発拠点設立へ
ハイアールと言えば銀座にビルを持ったことでも話題を呼びましたね。


米系企業が国後島の風力発電を受注

国連安保理が反政府武装勢力による暴力が絶えないアフリカ中部のコンゴ民主共和国で展開するPKOに攻撃を認める決議
物騒な国際関係のニュースが相次ぐこの頃ですが、争いのない世界になってほしいものです。

反日デモで延期されていた日本ブランド展が広州で開催
元々は1月に開催予定で延期されていましたが、このところ中国南部では日本に対する反発が収まってきたということで開催されたそうです。

さて、最後に今日のテーマになっているキプロス国内用の『キプロスユーロ』ですが、
様々な思惑が複雑に絡む今回のキプロスショックで、最近ではキプロスがEU脱退、独自硬貨の使用など極端なものからロシアも大きく支援など現実味のあるうわさまで多くの憶測が飛んでいます。
果たしてどうなるのでしょうか?引き続き注目したいですね。

2013年4月2日火曜日

2013 米国USTR外国貿易障壁報告書

昨日、4月1日にアメリカ通商代表部(USTR)からオバマ大統領と議会に対して、
2013年度の外国貿易障壁報告書が提出されました。


アメリカ通商代表部(USTR)とは米大統領府内に設けられている貿易・通商問題に関するために機関で、大統領直属で働き、代表部長官には外交交渉権が与えられ、1980年代からアメリカの通商政策全般に関わる大きな権力を持ち、世界貿易機構や経済開発協力機構などの国際会議にアメリカを代表して出席しています。
3月末~4月初めにかけて、外国貿易障壁報告書(NTEレポート)を出すことでも有名です。
(これはかなりアメリカ視点からのレポートなのですが、世界の主導権を握るアメリカが出す貿易官界にある全ての国・地域・枠組みが網羅された正式なレポートということで、どの国も無視できない展開となっています。)

その中身は、貿易に関することだけでなく、アメリカのモノ、サービスの輸出からアメリカ国民による直接投資や知的財産権の保護に影響を与える「外国の貿易障壁」も取り上げられ、障壁にはアメリカが国際的な取引を規制、妨害していると考える諸外国の措置や政策も含まれています。

具体的にどういうことかというと・・・・
例として2012年度版の外国貿易障害報告の中で日本に対する一部の報告を見ていきましょう。

通信部門規制改革では
日本国内でNTTが寡占状態にあることを指摘し、アメリカ企業が新規参入しやすいように
NTT回線の使用料の引き下げ、ユニバーサルサービス制度の廃止、電波オークション制を含む至上主義にシフトする法改正を要求。

IT部門規制改革では
医療・金融・エンターテイメント・政府調達に至るまであらゆる分野のIT産業にアメリカ企業が参入しやすいように、規制緩和や法改正における影響力を強めることを要求。

農業規制改革では
農業部門の関税の引き下げや非関税障壁の撤廃を要求。

独占禁止法と競争政策の構造改革では
日本の談合システムが競争を阻害していると指摘し、独禁法の罰則の強化や、
公取委の影響力強化を要求。

夜のNY なんだか幻想的ですね
商業法構造改革では
アメリカ企業と日本企業が国際的合併・買収を行いやすいようにあらゆる法改正を要求。

司法制度改革では
日本でのアメリカの弁護士が全ての国際紛争を含む弁護士活動をしやすいように法改正を要求。

輸入政策では
米で市場に流通していない備蓄米や再輸出用の米をアメリカ産米として消費者に流通させること要求、小麦では製粉会社に売却する価格の引き下げを要求、豚肉では現在行われている多重課税を批判、牛肉では一定量を超えた輸入に関する課税が50%になることを批判、海産品は特定の商品の関税が高いことを批判、木材・建材についてはエスカレート式の関税方式を最終的に撤廃するよう要求、皮製品・靴に関しては二次関税が高いことを批判し、関税撤廃を目標にするように要求。その他さまざまな項目に関しても関税が高いことが言及されていました。

そのほかにも政府調達の項目に関しても
日本の公共事業の競争入札にアメリカ企業が参加できるように、企業評価基準を下げるように要求。
保険サービスに関しても現在の郵便保険が寡占状態だとして、保険市場に競争原理を取り組み、市場にアメリカ企業が参入しやすいように法改正を行うように要求。

他にもさまざまなアメリカ企業が日本で企業活動を行いやすくなるような要求が様々な分野で出されました。

2013年度の外国貿易障壁報告書では自動車や米、郵政などについての言及がありました。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130402/fnc13040208290002-n1.htm
日本の参加が確実視されているTPPの交渉の際にもこの報告書で言及されたことが焦点になるとされていますが、どうなるのでしょうか?
どの問題がどのように言及されたのが、気になるところです。

そこで当社では、2013年米国USTR外国貿易障壁報告の全てを読み解き、TPP等の自由貿易協定での具体的な論点を徹底的に解説するセミナーを企画しました!

セミナー内では日本に対する要求だけでなく、中国、EU、韓国など日本の主要貿易相手に対する要求も見ていきます!

関係各者のみなさん、ぜひご参加ください!

~TPP等自由貿易協定の具体的論点を徹底解説~
速報!2013年米国USTR外国貿易障壁報告書の全て

4月12日(金)午後2時30分~午後5時30分 
講師:長谷部正道先生(㈱大和総研 調査提言企画室 主席研究員)
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250687om.html

2013年4月1日月曜日

新年度

気がつけば今日から4月。
少し誤差はありますが、一年の4分の1はすでに過ぎ去ったということになります。
三寒四温と言われる冬から春に移り変わる際の気温も落ち着き、これからは安定した温度の日が続いていくとみられています。
例年だと、そろそろ桜の花見も佳境に入るころですが、今年は開花・満開がかなり早かったために、先週末が見ごろだったとも言われていますね。

さて、4月と言えばいろいろ切り替わる時期。
今日からは平成25年度、新しい年度の始まりです。

今月から変わることと言えば・・・・・
電気、ガス料金の値上げ
自賠責保険の値上げ
小麦粉・サラダ油・トイレットペーパーの値上げ などなど

私生活だけでなく、会社関連でもいろいろ変わります。

雇用法改正
改正労働契約法
高年齢者雇用安定法改正

改正労働契約法の3つのポイントのうち、「雇止め法理」の法定化はすでに昨年8月から施行されていますが、残り2つの「無期労働契約への転換」と「不合理の労働条件の禁止」は本日から施行されます。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/

高年齢者雇用安定法改正では、これまであった制限が撤廃され、希望者は全員65歳まで再度雇用されることが確実になります。
(段階的に適用という形ですので注意してください!)
また、継続雇用される会社が勤めていた会社及びその子会社だったのがグループ会社まで拡大されます。
これは企業の負担を減らすための措置ですが、一方でこれまで勧告や警告に留まっていた高年齢者雇用確保措置に違反していた企業に対して、公表規定が導入されることになりました。

安倍政権の要望や景気回復への期待から賃上げを決行する会社にお勤

めの方もいるのではないでしょうか?

今日取り上げたことだけに限らず、さまざまな事が変わっていく季節なので、変化にはぜひ注意したいですね。

さあ、みなさん今年度もよろしくお願いします!

当社では平成25年度もより素晴らしいセミナーを用意してより自分を高めたいみなさんをお待ちしてます!
http://www.kinyu.co.jp/

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