2013年6月19日水曜日

コンフェデ、W杯のブラジルでデモ

先日、日本のW杯出場が決まり、現在続々出場国家が決まってきましたね。


サッカー大国で開催国のブラジルでは大盛り上がり!!


と思いきや、そうでもないそうです。
『国費の無駄使い』としてここに来てコンフェデや来年のW杯に関連する国費の無駄遣いの是正を求めるデモがブラジル全土の年で行われているそうです。首都のブラジリアを含む10の都市で20万以上がデモに参加したとのことです。月末まで開かれるコンフェデレーションズカップはすでに大会運営すら危ぶまれているそうです。
市民の不満の根源は食料価格の高騰で、政府はインフレへの対応が急務になっています。
ブラジルは2016年に五輪も控えていることから政府はそれらの問題に加え、国際大会のために治安改善も世界から求められています。


一部デモ参加者が暴徒化したことも報じられています・・・・
どうなるのでしょうか・・・・ブラジルといえばサンバやサッカーで盛り上がっているイメージなので主要大会開催で国全土がすでに盛り上がっているとばかり思っていたのでこの報道には驚きました。


そして五輪といえば!2020年の開催国の決定ももうすぐですね!東京は選ばれるのでしょうか?!


では先週のほかのニュースもみてみましょう。



不支持が58%を超えるので積極的に原発輸出をしていきたい構えの安部政権としては山いぇる結果となりました。


みずほファイナンシャルと住友ファイナンシャルが債券利回りが上昇して国債の価値が下落するリスクを回避するためにバランスシート上での「金利リスク」を減らしていることを明らかにしました。
日銀の異次元緩和による金融市場への影響が出始めましたね。


14日に開かれた貿易担当相会合でアメリカとのFTA交渉でフランスが主張していた音楽・映像部門を対象から除外することで合意しました。
このFTA交渉が成功すれば日本の各産業分野にも大きく関係してきますね。


富士山 今月22日世界遺産正式登録の見通し  
世界遺産委員会が16日から始まりました。世界遺産の保護などを話し合ったあと21日から新たな世界遺産の登録について審査が始まります。日本だけでなく海外でも関心が高まっていることから、富士山関連ツアーの販売に各社力を入れているそうです。いわゆる入山料については、この夏は登山者から任意で1,000円の協力金を求める案が承認されたそうです。7月1日の山開き後は、大混雑が予想されますね。


李首相が2007年に中国の統計データは信用できないと発言したことがウィキリークすに暴露されるなど、中国の統計データをどう扱えばいいかどこまで信用するのか・・・企業にとっては頭が痛い問題ですね。


カゴメ 農業ベンチャーグランパの第三者割当増資引受へ   
カゴメは農業ベンチャーグランパに3億100万円を出資すると発表しました。グランパはドーム型の植物工場の製造販売や葉物野菜の製造販売など未来の農業を創造している会社です。両社は栽培技術を共有し、野菜の収穫量を増やしたり、原価を減らしたりする技術の開発を目指すそうです。夢が膨らみますね。



ブラジル 通過デリバディブ取引への課税を13日から撤廃
資本規制を解除し、下落している通過を押し上げる措置の一環のようです。
撤廃されたのは2011年夏からレアルの急上昇を招いた資本流入の流れを押しとどめる目的で導入された1%の金融取引税です。


ヨーロッパ諸国の景気後退が予想よりも深刻なことや新興国の経済の減速が見え始めたことから昨年1月期に予測した2.4%から0.2%引き下げ2.2%をしたことがわかりました。
世銀は近年世界経済を引っ張ってきた主要途上発展国で世界金融危機以前のような高い製剤成長率が見込めたい、持続成長のためには構造改革が急務であると警告しています。
ちなみに、来年以降の予測では3%、3.3%と加速見通しです。


韓国統一省によると、北朝鮮側から申しこんだ当局者会談で韓国が出席者格下げを行ったことに反発して北朝鮮が代表団派遣の保留を通告したそうです。
韓国側は対韓国政策を統括する朝鮮労働党の統一戦線部長の出席を求め、それを想定して統一相を主席代表にする予定でしたが、北朝鮮が格下の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会の書記局局長を代表として提示したために韓国側も統一省ナンバー2の次官に抗体。それに対し、北朝鮮が閣僚級でなければ会談を開けないと通告したそうです。
その後金正恩氏が中国習主席に誕生日電報を送り中国側に再び歩み寄る姿勢を見せるなど体外政策で揺れていることが報じられました。



米輸出大国のタイで政府が一昨年から導入した米買い上げ制度で巨額の財政赤字を生み出している可能性が高いことがわかりました。
最近のムーディーズ米格付け会社が出したレポートではそれがタイの格付けに影響が出かねない事態であるとしています。


ドイツ環境相が12日に発表したことによると福島原発事故を受けて脱原発を決めたドイツを中心に中国・インド・イギリス・フランスなど計10カ国で風力や太陽光発電等の再生エネルギーの世界的普及のために政治レベルでの連帯を深める目的で『再生可能エネルギークラブ』が決定されたそうです。まだ具体的な目標等は決まってないそうです。
ちなみに日本は参加を打診されませんでした。


食用大豆の調達先アフリカ、ウクライナへ広がる
食卓に欠かせない豆腐や納豆の原料となる食用大豆。(日本では非遺伝子組み替え大豆を使用しています)近年、輸入の大部分を依存していた北米で減産傾向にある上、干ばつ等の影響で価格も上昇、安定確保が難しい状況にあります。
そこで商社各社はモザンビークでの試験栽培やウクライナからの調達開始、豪州での調達を検討など安定確保に向けて取り組みを強化しているそうです。


2016年までに訪日外国人旅行者を1800万人とする目標に向け、タイ、マレーシア向けのビザの免除、ベトナム、フィリピン向けの数次ビザ化、インドネシア向けの数次ビザ延長を夏までに実行するそうです。


NSA個人情報収集問題 要請内容公表許可求める動き   
テロ対策の一環として秘密裏に個人情報を収集していた問題で、グーグルなど企業側は顧客への説明責任を果たすためとして、提供を求められた要請内容を公表することを認めるよう政府側に要請したそうです。

2013年6月14日金曜日

飛行機ビジネス


みなさん、これがどこの写真だかわかりますか?
バーというのはすぐわかったと思うのですが・・・
ちなみにこれはファーストクラスで出される食事。

実はこれ・・・飛行機の中の写真です!
といってもファーストクラスのなのですが・・・
いやーもうどこかのおしゃれなお店じゃないかと
勘違いして今いますよね!
ちなみに全てエミレーツ航空のエアバスA380の機内の写真です。
もちろん足もゆったり伸ばせますし、シートはふかふかです。





さて、旅行や出張でみなさんが使う飛行機。
(もちろん、毎回写真のような豪華なファーストクラスにのる・・・・・・わけではないと思いますが)
この飛行機のビジネスが今とても注目されているのをご存知でしたか??

民間空港機の2大会社といえばアメリカのボーイングとフランスのエアバスでしたね。
去年エアバスが昨年発表したレポートで2012年から2031年の間に
新規の民間旅客機と貨物機だけで約28000機の新規需要があり、金額換算すると約4兆億ドル以上に
なり、今後20年で旅客輸送量が年間4.7%ずつ増加し、旅客機数、貨物機共に倍増するという
予測を出しました。
その増加の半分以上が進行の経済地域の需要によってもたらされ、地域別予測だとアジア太平洋地域だけで新機需要の35%を占める見込みだそうです。
金額ベースだと中国、アメリカ、アラブ首長国連邦、インドとなり、アメリカ・中国・西欧・インドの国内線だけで世界の空港輸送の30%を占めることになるそうです。

先日発表されたボーイングのレポートでは2032年までの
新規飛行機需要が35000機以上となり、昨年から需要が
3.8上方修正され、アジア太平洋地域の旅客数が3倍以上なる予測が発表されました。
(更に詳しいデータを知りたい方は日本航空機開発協会が
出しているこちらのレポートをどうぞ!

さて、こんにも需要が伸びるってことは・・・・・
飛行機ビジネス、飛行機ファイナンスも当然一層重要になってきますね。
最近では日本の金融機関も飛行機ファイナンスへの関心が高まってきているそうです。

関連の仕事に就いているみなさん、大丈夫ですか?
世界の流れに置いてかれていませんか?

当社では飛行機ファイナンスの法務と実務を基礎から解説するセミナーをご用意しました。
みなさんどうぞご参加下さい!

航空機ファイナンスの法務と実務
6月25日(火)午後2時00分~午後5時00分
講師:藤田明日香先生、上村智彦先生

2013年6月11日火曜日

皇太子も納税義務

1830年の独立以降、初めて王族に納税義務が課されるそうです。
Belgium
その国とは・・・・ベルギー!
ベルギーといえば何を思い浮かべますか?
(私はビールとチョコレートしか思い浮かばないのですが・・・・みなさんどうですか?)

ベルギーでは現在欧州債務危機の影響を受けて、
BRUSSELS
国民が増税や社会保障の削減などの
厳しい緊縮政策にさらされているのですが来年からは
その痛みを王族も国王分かち合うことになるそうです。

納税の義務を負うのは皇太子を除く王族らら、
手当の大幅カットに加えて納税義務だそうです。
ちなみに・・・・国王のアルベール2世が受け取る手当は1150万ユーロ・・・
日本円換算で約15億・・・・しかも無課税・・・・・だそうです。

コスト削減という意味では、トヨタ自動車も車体や部品の共通化を進めることでさらなるコストカットを目指すことが最近発表されましたね。
車種や地域を超えて、一気に大量発注することになるので、その受注を狙って熾烈な争いがおきそうですね。

さて、先週ほかにどんなニュースがあったのか今日も見ていきましょう!


ラトビア、2014年からユーロ通貨
バルト3国でエストニアに続いてラトビアが2014年初頭から18カ国目のユーロ採用国として認められました。ラトビアという国となじみがない方も多いかもしれませんが、6四半期連続で経済が縮小しているEUでラトビアは9年前にEU加盟以降GDP平均成長率が安定して5%を超える動きを見せているんですよ!

EUの太陽光パネル反ダンピング関税への対抗措置として欧州産のワインに対して中国商務省が反ダンピング調査に乗り出したようです。

ミャンマー、「良心の囚人」全員釈放へ
「良心の囚人」とは思想や信条などを理由に拘束されている政治犯で、先日ティンセイン大統領がラジオ演説で全員釈放する方針を出しました。

韓国の統一局から北朝鮮が4月から操業停止中の南北協力事業の工業団地などに関する当局者会談を提案したと発表されました。韓国はこれに応じる構えで、会談では他にも金剛山観光や離散家族再会事業なども話し合われる見込みです。


日本郵便、太陽光発電事業に参入
東京中央郵便局の再開発など収益の多角化を図っている日本郵政グループの日本郵便が、
電力会社に電気を売る「太陽光発電事業」に参入することを正式発表しました。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して、計画を進めるとのことです。
エネルギー自給率の向上や地球温暖化対策にも役立つと良いですね。


ミャンマーで、アメリカの大手飲料メーカーコカ・コーラが飲料生産を開始したと発表しました。
アジア最後のフロンティアとも呼ばれるミャンマー。
ますます世界各国の企業から進出が進みそうですね。
ちなみにコカ・コーラは今後5年間で2億ドル(約200億円)を投資する計画だそうです。


今年9月2日からおよそ800品目につて小売業者などへの出荷価格を
3%~8%引き上げるそうです。
悪天候の影響でブドウの収穫量が減ったことや円安による原料の輸入価格の。他にも円安の影響で小麦粉やマヨネーズなど値上げが相次いでいますね。


国内製造業の動向をまとめた「ものづくり白書」。
今年はいわゆる「3Dプリンター」を取り上げ、
ものづくりの方法が大きく変わる可能性があることが指摘されました。
近年、企業の設備投資や研究開発費は減少していて、競争力低下も懸念されていますね。
ちなみに2012年度版では、日本経済を支えてきた基幹産業の製造業の競争力低下を指摘し、
関税撤廃による輸出競争力の強化や生産委託の積極的な活用が提言されていましたね。

ムガベ・ジンバブエ大統領 日本からの積極的な投資に期待
エネルギーや電力などの分野での投資での協力がほしいそうです。
ジンバブエといえば欧米諸国の経済制裁下にあるので、日本がどう対応するのか気になりますね。

ブラジル株、1年8か月ぶり安値
ブラジル国債や石油公社の信用格付けをアメリカの格付け会社が信用度を引き下げたことが発端で、これに伴ってレアルも反落し、4年ぶりの安値を記録しています。
ブラジル・下落といえば・・・・FIFARランキングも現在過去最悪の22位ですね。
(まあこれは開催国であることにも関係するのですが・・・)

仏・アルバ、日本原燃と提携強化へ
7日の日仏会談で原子力分野の提携強化が合意に至ったのを受け、日本原燃が青森の六ヶ所村の使用済み核燃料再処理でフランス原子力大手のアルバと技術協力を強化することが決まりました。

ヤマダ電機、南京店に続き、6月末で天津店も閉店へ
これによってヤマダ電機の中国店舗は遼寧省省都にある瀋陽店だけになります。

ミャンマー、天然ガス資源投資に世界が注目
約50年に及んだ軍事政権下で止まっていた外資の天然ガス資源投資が再び動き出し、世界の約60のグローバルエネルギー企業がそのチャンスをものにしようと虎視眈々と狙っています。
ミャンマーといえば、最近中国からの投資が激減していることも報じられました。
日本企業が入り込める隙間をうまく活用できるといいですね!

いかがでしたか?

今週は今日以降雨がちになるとのことなので、朝降っていなくても折り畳み傘をかばんに忍ばせておくことをお勧めしますよ!






2013年6月7日金曜日

日本人はNATO?

Cambodia - Angkor Wat
こちらは観光地で有名なアンコールワット
ASEAN構成国で、これからの成長が期待されるカンボジアに赴任されている弁護士の先生によると、カンボジアでは日本人がNATOと揶揄されることがあるそうです・・・・・

NATOといえば第二次世界大戦後の冷戦時代に旧ソ連を中心とする共産圏に対抗するために結成された北大西洋条約によって結成された軍事同盟を思い浮かべると思いますが・・・・
もちろん、そのNATOではありません!

Not Action Only Talkの頭文字をとってのNATOで、これは決断が遅い日本人に対しての現地からの批判です。
(実は中々日本人が決断しないことをNATOと言っているのは
カンボジアだけでなく他のアジア諸国でもちらほら聞きます・・・)
Cambodia - Angkor Thom
こんな自然豊かな場所だから決断ものびのびと~
なんてわけにはいきません!
決断を先延ばしにしていると
気づいたら欧米諸国や中国・韓国企業に
ビジネスチャンスを奪われてしまいますよ!



今後20年の平均GDP成長率が8.1%(アジア開発銀行予測)と高く、今年、下位中所得国入りが確実視されています。
労働コストが安く、資源も豊富にあり、さらに投資優遇策もとられています。
例えば・・・・
9年まで法人税免税措置(その後も20%)
輸出入税免除
100%外資の容認
資金送還の制限なし
貿易制限なし
長期土地賃借可能
など進出企業にとっては嬉しい条件がそろっています。

また、経済特別区(SEZ)が約20カ所認定され、すでに稼働し始めています。
日本からは軽工業や部品産業や、スズキ、ヤマハなどのバイク産業が進出する予定です。
外国からの投資誘致に熱心なのは他の開発途上国と変わりありませんね。

そんなカンボジアの投資環境と法務のポイント、
日本企業が主に悩む10の問題とその解決方法をお伝えするセミナーを企画しました!

みなさんどうぞご参加下さい!

【現地報告】 今、日本企業がカンボジア進出で悩んでいる10の問題と、その具体的対応策~今こそ、NATO(No Action Talk Only) を脱し、進出するチャンス!~
講師:清原 博先生
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/251163om.html




2013年6月5日水曜日

日本、5大会連続のW杯決定!

Building Facade with Poster of Soccer Player - Salvador - Brazil昨日行われた日本・オーストラリアのサッカーが引き分けに終わったことから、
5大会連続で日本のワールドカップ出場が決まりましたね!

来年開催されるW杯はこれまでに5度の優勝を誇るサッカー大国、ブラジルで開かれることから大きな盛り上がりが予想されています。ブラジルでは観光客の宿や交通手段を確保するために、ここ数年インフラ整備に巨額の投資がありました。ラブホテルが高級ホテルとして生まれ変わる、売春婦に英語教育し、適正な値段交渉ができるようにするといったユニークな取り組みもあるそうです。

さて、昨日6月4日は24年前に中国で天安門事件が起こった日でもあります。ゴルバチョフ書記長訪中に合わせて多くの外国人記者が北京入りしていたために、多くの映像や写真が残っていますね。天安事件で多くの欧米企業が中国進出を渋る中で、松下電器(現パナソニック )をはじめとした日系企業が中国進出をしたおかげでそのあとに急成長に結びついています。

歴史問題や政治問題で一向に関係改善の兆しが見えませんが、こうした歴史の上での成長だということも忘れられは困るものですよね。

さて、では先週どのようなことが起きていたのか、見ていきましょう!

米最大の豚肉加工業者、中国の食品加工業者に買収される
スミスフィールドフーズが71億ドルで中国双滙国際に買収されるそうです。
アメリカの豚肉の最大の輸出先は日本で、スミスフィールドはその3割を占めてきたので、この買収が日本にもたらす変化にも注意したいですね。

日仏、航空機産業分野で協力へ
両国の関連産業でマッチングや技術共同研究などを支援する新たな枠組み構築をするそうです。飛行機需要は今後20年で倍増する見込みで、現在日本は米ボーイング社に強く依存していますが、これからは仏エアバス社との取引が増えるかもしれませんね。

EU、フランス等5か国に財政赤字削減期限目標先送り勧告へ 
EUは加盟国に対し、 財政赤字をGDP比で3%に抑えることを義務付けていますが、財政緊縮策が逆に景気を冷え込ませ、失業率の悪化、財政再建を困難にする悪循環を招くとして財政再建重視の路線を緩和して経済成長や雇用回復に比重を移す方針へ転換するそうです。
現在財政が危機的状態にあるとして、フランス・スペインなど4か国に対し2年間、オランダ・ポルトガルに対し1年間の財政赤字削減期限の目標時期先送りを勧告しました。
フランスといえば、このブログでも依然お伝えしましたが、
最近財源確保のために大統領府であるエリゼ宮貯蔵のワインを競売にかけていましたね。

シャープ、タイ中部のメガソーラー運転開始 
タイ中部ロッブリ県に三菱商事の子会社などが出資するタイの発電事業会社から受注しシャープが建設していた大規模太陽光発電所が完成し、すでに運転開始しているそうです。

北朝鮮、携帯加入者200万人超える
2008年から北朝鮮の会社と合同でエジプト系会社が独占的状態でサービスを提供し始めた北朝鮮の携帯電話事業は2012年2月に加盟者が100万にを超え、現在200万人を超えたそうです。日本では北朝鮮の惨状ばかりが報じられがちですが、実は中国にとどまらず多くの欧米系企業も進出しています。資源もかなり豊富な国なんですよ!

トヨタ、中国でハイブリット車向け電池生産に向け合弁会社設立へ
 2015年から搭載することを目指してトヨタは中国でのハイブリット者向け電池生産で湘南科力遠新能源と合弁会社を設立したそうです。

中国商務次官、EU通商担当委員と会談  
中国製太陽パネル問題で、中国の商務次官は反ダンピング課税が課されれば、対抗措置を辞さない姿勢を示し、反ダンピング調査が「関連産業と雇用に深刻な損害を与える。保護主義的なやり方であり中国は受け入れられない」として非難しています。
ちなみに反ダンピング関税の課税で欧州委員は合意しましたが、加盟国の大半がこの課税に反対しているという調査結果もあります。


ミャンマーにODA910億円

26日に安倍首相がミャンマー大統領府でティンセイン大統領と会談し、民主化や経済改革支援のために総額910億円のODAを行うことを表明しました。共同声明ではミャンマーの法整備や人材育成に日本が携わることなどにも言及し、安倍首相は今回の訪問で最大野党党首のアウンサンスーチーさんとも会い、ミャンマーの一層の民主化のために支援を約束しています。
ミャンマーは2年前に民主化後、多くの欧米企業、中韓企業が進出し、最近では日本企業の進出先としても注目されていますね。


ユニクロ、バングラデシュ安全基準協定に参加せず 
ユニクロは当面バングラデシュで策定が進められている法的拘束力がある労働環境安全協定に参加せずに独自に自社提供している工業の災害訓練や建物検査を強化するそうです。
小売業界はこの協定に参加するかどうかで現在2分されており、H&M、インディッテクスは参加、ウォルマート、シアーズなどは不参加と大手企業間でも意見が分かれています。

李首相、EU初訪問はドイツ
李首相はEUよりもドイツを重視する姿勢を明らかにし、「物流・教育・医療分野でドイツに優先的に開放する用意がある」と述べています。具体的な内容は語られていませんが、先端医療の輸出は安倍政権の政策でもあり、これから力を入れると語ったばかりなので、どれくらい優先するのかなど日本としても気になりますね。ちなみにすでに中国の対EU貿易の1/3がドイツです。

最も幸せな先進国は3年連続でオーストラリア、日本は36か国中21位
雇用、所得、環境、健康などの基準でランクされ、オーストラリアが3年連続で1位、スウェーデンとカナダがそれに続いています。日本はこのランキングで、36位中21位とあまりよくない結果に・・・

みなさんは幸せを感じながら日々を過ごせているでしょうか?

今週も残り半分!頑張っていきましょう。

2013年5月31日金曜日

中国もTPP?

長らくTPPは中国包囲網になるのでは?と言われ、新しく就任した李首相が関心を強く寄せているという報道もありましたが、なんと昨日、中国商務院が公式サイトで
「中国は、慎重な研究と平等・相互利益の原則に基づき、TPPの利点や問題点および参加の可能性について分析する」とするコメントを掲載し、TPP交渉に参加する可能性があることを表明しました。

TPP Agreement is NAFTA on Steroids http://mys.tc/2d2TPPは今年年内の締結を目指しており、4月に交渉参加が認められた日本は
交渉が出遅れており、現在政府は出遅れを挽回しようと必死に動いていますね。

今月ペルーのリマで開かれた交渉会議ではアメリカとベトナムが対立していた繊維分野で繊維製品の関税の段階的関税の引き下げが基本合意に達し、7月に開かれる交渉会議では議論が農業分野に写ることになっています。
農業分野は日本の最大懸念分野の一つでありますが、7月15日~25日の開催期間中最大でも23日からの途中参加になるなど日本の意見を通しづらい立場におかれています。
(そのために今政府は参加国に個別に協力要請を仰いでいるのですが・・・
⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013053000145)

ちなみに、日本の参加が23日以降になるのはアメリカ国内での手続きが完了するのを待たなければいけないためです。

日本国内でも各団体や省庁ごとにTPPによる利益不利益の試算が大きく異なり、
参加が決定された今も反対運動が各地で起こっています。
(すでに交渉テーブルについている国でも反対運動が起こる等、これは日本に限った動きではないですが)

例外なき関税撤廃を目指し、例外は認めない姿勢も
一定の例外を求める日本にとっては大きな課題です。

また、日本にとってはTPPと共にRCEPなど他の地域自由貿易協定の交渉も進んでいます。

そのような交渉会議で日本が勝ち取っていくべき分野とは一体どれなのでしょうか?
よくクローズアップされている農業、自動車だけにこだわればいいのでしょうか?

そのような疑問にお答えするセミナーを準備いたしました。
ぜひみなさん、ご参加下さい!

6月10日(月)午後2時30分~午後5時30分

TPPなどの貿易交渉において我が国が勝ち取るべき分野を徹底分析~2013年版不公正貿易白書(経済産業省)等に見る諸外国の不公正貿易慣行~ 
講師:長谷部正道先生
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/251067om.html

気になる内容はこちら↓↓↓
1.世界の自由貿易協定をめぐる交渉の現状
(1)日本関係EPAの状況
(2)米国、EU、韓国等の動向
(3)TPP、RCEP等多国間協定の状況


2.WTO、APECにおける交渉の現状
(1)WTO
(2)APEC


3.2013年版不公正貿易白書(経済産業省)に見る諸外国の
不公正貿易慣行
(1)米国
(2)EU
(3)豪州、カナダ、マレーシアなど

4.2013年USTR外国貿易障壁報告書に見る諸外国の
不公正貿易慣行

(1)EU
(2)カナダ等TPP諸国

5.2013年EU貿易投資障壁報告書に見る米国の不公正
貿易慣行





2013年5月29日水曜日

無人機攻撃は合法?

 23日にワシントンの国防大学で行われたオバマ大統領の演説で節度は守られるべきとしながらも無人機による攻撃は合法であるとされました。
演説では中央政府の影響力が届かない国のテロリストによってアメリカが脅威にさらされた場合には無人機は唯一の攻撃手段としていました。事実同時多発テロ以来、アルカイダの指導部のほとんどが消滅しましたが、一部同盟国や人権保護団体からは変わりに超法規的な殺害が新たなテロリストを生んでいると指摘されています。

テロリストの人権はどうするべきなのか、大量殺害を行った独裁者の人権はどうするべきなのか
この問題は近年多くの議論を呼んできました。
みなさんはどう思いますか?

さて、初めからとても重い話題になりましたが、
先週もメディアは慰安婦発言問題やそれに関連した話でいっぱいでしたね。。。。
いい加減収束してほしいものです。

では、ほかにはどのようなことがおこったのでしょうか?見ていきましょう!

「パズドラ」のガンホー、業界トップの時価総額へ
皆さんの中でも通勤時間や一休みのときにパズドラで遊ぶ方もいるのではないでしょうか?
このスマホ等で遊ぶRPGゲームを販売する会社のガンホーが一時、ゲーム業界において任天堂を抑えて時価総額でトップに立ちました。

神戸製鋼、赤字削減のために神戸の高炉停止健闘へ
加古川の製鉄所に集約する模様です。鉄鋼業界ではつい最近新日鉄住金も高炉の停止を決めたばかりでしたね。鉄鋼業界の合理化が進んでいます。

燃料高騰で漁船一斉休業へ
急激な円安の影響で福岡の漁業組合の6000隻の漁船が一斉休業しました。
燃料と言えば・・・・ペルシャ湾では第3のオイルショックのリスクが高まっているそうです。

シャープ、施設老朽化のため三重の第一工業閉鎖へ
シャープは三重にある第一、第二工場で携帯やゲーム機や車に搭載する液晶パネルを生産していましたが、施設老朽化で第二工業に生産を集約するとのことです。

カナダ・バリアント、米ボシュロム買収へ
カナダ医療品メーカー大手のバリアントが米コンタクトメーカーのボシュロムを約90億ドルで米プライベートエクティ投資会社ウォーバーグ・ピンカスから買収することで合意に達したそうです。
ボシュロムといえば2007年にウォーバーグに買収された後高額の身売りを計画しましたが失敗してましたね。
昨日正式に買収が契約されたようです。

ジャンボ機、2014年3月で国内線撤退へ
国内出張や家族旅行で利用した方も方も多いのかもしれないでしょうか? 大型機はB787がその役割を引き継ぐそうです。

ソニー、初の個人向け普通社債発行へ
今回調達するのは1500億円で、このうち1100億円は今年末に返済を迎える社債の返済に使われるそうです。

米イリノイ州のマクドナルド株主総会で、9歳の女の子が説教
マクドナルドのような巨大会社が健康を損なうような物を子供を騙して売るのはフェアじゃないといったそうです。小さい頃から自分の意見をはっきりといえる姿はかっこいいですね。

パナソニック、北米シリコンウエハー生産撤退へ
オレゴン州にある工場での太陽電池の基盤に使うシリコンウエハーの生産をやめるもようです。
パナソニックは今年に入ってマレーシアにある新工場での基盤からパネル組み立てまで一貫して行う体制が稼動していましたね。

G8で課税逃れの国際ルール制定へ
6月中旬にイギリスで開かれる会議で合意に達する模様です。
どんな内容になるか楽しみですね。

ダイキン、大阪国税局が2重課税の追徴課税分を還付へ
国税局が中国の子会社から受け取った特許使用料が不当に安いとしてダイキンが追徴課税の処分を受けていましたが、2重課税だったとして追徴課税分が還付されました。

シンガポール、早朝出勤で運賃タダへ
シンガポール中心部で7時45分以前に乗車すると運賃がタダになる試みを6月下旬から1年間施行するようです。8時までに乗車しても一部運賃が割り引かれるそうです。

ソフトバンク、国内最高額となる個人向け社債4千億円発行へ
ソフトバンクといえば最近は米3位の携帯電話会社のスプリントの買収で注目されてきましたが、米議会では中国と関連のあるソフトバンクの電気通信業参入は安全保障上の観点から大きな抵抗を受けていますね・・・どうなるのでしょう?スプリントを買収するための金銭的用意は整っている層なのですが。

安倍首相、40を超す企業・大学団体とミャンマーへ
24日~26日の日程でミャンマーを訪問する安倍首相には40を超える企業や大学などの団体が同行し、同国のインフラ整備支援を主導するためにトップセールスをかけるそうです。

パキスタン、中国独自の衛星利用測位システム導入へ
米国のGPSに対抗して開発された中国独自の衛星利用測位システム「コンパス」の導入がタイに続いてパキスタンでも行われるそうです。中国は普及拡大に向け東南アジア諸国を中心に攻勢をかけているが、軍事利用への国際社会の警戒も根強いものになっています。

海外向けJ‐POP の情報共有サイト開設へ
韓国に圧巻されているアジア市場での巻き返しを図るために海外向けにJ-POPの情報提供サイトが開設されるそうです。英語版に加えて中国語版も開設するとのことなので、文化理解をきっかけに両国の関係が良くなればいいですね。


いかがだったでしょうか?

最近はまた涼しい天気になってきましたね。朝方出かけるときに暑くても夕方は冷え込むので羽織るものを持って出かけたほうがよさそうです。
もうすぐ関東も梅雨入り・・・・天候にまけずに頑張りましょう!






2013年5月24日金曜日

ベトナム!

ベトナムといえばCLMV諸国の一角。
ASEANの中では原加盟国の6か国よりも発展が遅れているというイメージを持っている方も多いかもしれません。
事実、ベトナムは例外ではなくCLMV諸国はインフラ整備が遅れており、それがこれからの経済成長のキーワードであるとも言われています。
(確認ですが、CLMVとはカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの4か国です。)

一方で、ベトナムはVISTAと呼ばれるグループの一員でもあります。VISTAはBRICSに続く発展途上国の中で優良とみられている国々です。構成国はベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン。

1990年代にアメリカ・中国と相次いで国交を正常化し、さらにASEANやWTOにも加盟申請を出すと、世界中からコスト競争力で大きく優位に立つベトナムに投資が集まりました。
実際にWTOに加盟するのは10年あまり時間を要したのですが、2007年に加盟を認められると、2008年には海外直接投資が前年比で3倍にも跳ね上がりました。

外資が進出先をベトナムとしてきた大きな理由として次の3つが挙げられます。
・安価な労働力
・勤勉な国民性
・海上交易が盛ん

ベトナムはASEANの中で3番目に人口が多いだけでなく、平均年齢が28ととても若い!
さらに東南アジアでは珍しく時間厳守・約束厳守が当たり前となっています。・・・・
仕事で海外にいた方はわかると思いますが、海外、特に東南アジアや中南米では時間や約束が守られないケースが珍しくありません。その点ではベトナムは比較的守る方だとされています。
そして!海外交易。右の地図を見てもらえるとわかりますが、ベトナムは南シナ海に面しています。南シナ海上の港ほかにはシンガポールや上海、香港などがあり、その貿易量は世界でも優勢です。

ベトナムは現在、大きな対中貿易の事態て転換しようと躍起にやっています。
アメリカ主導で進むTPP交渉にも参加しています。
市場開放による投資拡大の路線はこれからも続くものと見られています。
日本とベトナムは政府間の結びつきも強く、ベトナムによって日本は最大のODA提供国です。

しかし、ベトナム進出の難題の一つとされるのが、政策が2転3転といとも簡単に変わってしまうこと。

実務上で、どう対処していくのかは大きな課題となっています。
そこで、当社では教科書に載っていないベトナム・ビジネス法の実務をお教えするセミナーを企画しました。

ベトナム進出で困っているみなさん、これからしようと考えているみなさん、ぜひご参加ください!
6月3日(月)午前9時30分~12時30分
教科書に載っていないベトナム・ビジネス法の実務
~ベトナム・ホーチミンの提携法律事務所に勤務する日本人弁護士が解説~

講師:中川幹久先生
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/251010om.html

2013年5月22日水曜日

米・対デフォルト非常措置発動

最高気温が25度を超えるような蒸し暑い日が続いていますね。
夕方帰路に着いている時の涼しい風がとても気持ちよく感じる季節になりました。
アベノミクスの効果も手伝ってか今年のビール出荷量は好調だそうです。

アベノミクスといえば最近はそれが成功か失敗か日本に限らず世界中で議論されています。今のところ日本経済は好転の兆しが見えていますが、20年後見返した時も日本経済復興の起爆剤だったと評価できるようなものであって欲しいですね!

さて、先週のメディアも一政治家の発言を巡っての放送が多かったですが、他にはどんなことが起こっていたのでしょうか?


「日アフリカ会合」都内で開催
南アやモザンビークなど16カ国が参加した日本アフリカ会合が開
催され、今後5年間で2000億円の投融資や債務保証をすることがきまりました。金銭面の他、5年間で1000人の資源開発分野での人材育成でも合意しました。

川崎重工、ワシントン首都交通局から地下鉄100両受注
すでにワシントン首都交通局が保有する車両の半数が川崎重工製であり、今回の契約金額は1億8400万ドルになるそうです。

ユーロ圏経済、2013年第一四半期マイナス成長継続へ
ユーロ通貨圏では-1.0%、EU27カ国では-0.7%だそうです。
今回は今までプラス成長を保っていたドイツ経済までもが-0.3%を記録してしまいました。

アメリカ、対デフォルト非常措置発動
連邦政府は法律で定められた借り入れ枠の上限に達したため、米国債がデフォルトに陥る可能性もあるとして非常措置を発動しました。

JR九州、タイ国鉄と提携へ
昨年4月にタイ首相が九州を訪れたのがきっかけでこれからJR九州はタイ国鉄と観光列車や駅ビル開発などで提携するそうです。

日本型郵便システム、アジアへ まずはミャンマー
現地の郵便会社と提携し、郵便番号を使って効率よく配達する仕組みや物流網の整備をアジア地域で行っていくそうです。
まずは郵便物がなくなったりで、実に数割が宛先に届かないミャンマーに進出するそうです。

ホンダ、オハイオ州に工場新設へ
これはアメリカにおけるホンダの5つめの生産拠点になり、2015年をめどにスポーツカーの次世代モデルを生産するそうです。

トルコとイラク北部クルド人自治区、資源開発で協力へ
この決定はアメリカ政府とイラク中央政府の意向を無視したものだそうです。

中国、国内のシェールガス開発本格化へ
中国にも相当量のシェールガスがあると言われていますが、前回のコラムでもお伝えしたように、新しい技術の確立で生産コストが大幅に下がり、採算が取れるようになったのですが、中国はこの商業生産の技術的壁が厚いといわれています。

安倍首相、先端医療の輸出強調
すでにロシアと中東を訪問した際に日本のガン治療の最先端技術を取り入れたいと要望があったそうです。

サウジアラビア女性が初のエベレスト登頂

女性の社会進出は世界各地で起こっていますが、イスラム圏は宗教的要因でその動きが遅れていましたが、最近は女性のタクシドライバー採用やオリンピック出場容認など軟化してきましたね。

トルコ国債、ムーディーズが「安定的」のBaa3へ格上げ
経済と公的財政の主要指標が好転しだしているもが要因だそうです。

センプラのプラントはルイジアナ州に建設され、三井物産のほかフランス企業ともパートナー契約を結んだそうです。全LNGは三井物産、三菱商事のほかフランスのGDFスエズが購入するそうです。


北極評議会、日中がオブザーバー参加へ
最近では北極海を通る新航路や海底資源が注目されています。これは北極圏の開発や環境保護を話し合う会議で、周辺8か国(カナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン、アメリカ)で結成されており、今回は日中に加え、インド、韓国、イタリア、シンガポールもオブザーバー参加が認められています。
インドの高速鉄道事業は中国も受注を狙っていましたが、中印間の政治的要因も影響し、最終的に技術的にも国家安全の局面からも信頼が上回る日本を選択したようです。 

最後に。。。。
新型コロナウィルスの感染が確認されたフランスで今度はSARS類似の感染者2人目が見つかりました。夏に向けて、フランスを訪れる人も増えると思いますが、みなさん体調の自己管理はちゃんとしましょう!

2013年5月20日月曜日

米シェールガス、日本向け解禁!

みなさん、最近シェールガスって言葉よくききませんか?

Shale gas well
シェールガスとはガス田から採取される従来の燃料とは違う天然ガス資源であり、アメリカでは1990年代後半から新しい天然ガスとして注目されていました。
日本では311以降、原発稼働に赤信号がともり、新たなエネルギー資源として白羽の矢が立ち、一気に注目されてきました。





火力発電での燃料費で出費がかさむ東京電力がコストカットのためにアメリカからのシェールガスを割安で確保! というニュースを覚えている方も多いのでないでしょうか?
(http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE91503J20130206)
(この時点では「確保」という表現でしたね・・・・まだ議会承認がとれていない頃の出来事なので・・・)
ちなみに、同じ会社と中部電力や大阪ガスもすでに契約していますよ!

Forest
環境にいい!と言われてきましたが・・・
最近反対意見も学会でちらほら・・・
結局どっちなんでしょう?
最近でたもの? と思われがちですが、実はアメリカでは100年以上前から生産されていました。しかし、生産効率が悪く、採算がとれるのが難しかったので、大きい扱いはされてこなかったのです。それが2000年代に入ると、天然ガスの価格が上昇したのに加え、技術的な向上で生産コストを抑えることができるようになったのです!依然として生産コストは従来の天然ガスより高いのですが、リスクが低いことから、全体でみるとシェールガスが勝るようになってきました。
そうして、シェールガス開発に各国が熱心に取り組むようになってきたのです!
(一部では加熱するシェールガス開発が急激な生産拡大を招き、結果として供給量が大きくなりすぎたことから価格低下を招くという問題も起こっていますが・・・・)

より低コストで生産できるような技術が確立されてから北米を中心に、開発・生産が進んでいましたが、これまでFTA締結国以外には輸出できないような措置が取られていました。
それが!なんと!
解禁!!!されたのです!

米政府がLNG輸出解禁、日本など非FTA締結国に

5月17日にエネルギー省がテキサス州・フリーポート社のLNGガス輸出を許可したのです!
カナダやオーストラリアなどの国もシェールガス開発の動きを強めており、今回の許可は競争激化が避けられない分野でアメリカの優位性を守るためのものとみられています。

実はこの決定に先立って、米上院では新しいエネルギー長官に天然ガス開発や原子力利用に前向きで低炭素社会を推進するアーネスト・モニツ氏が就任しました。

最近では、日本でも途上国に原子力の技術開発やエネルギー開発のための海外進出が目立っています。今回のこの解禁報道でもシェールガス関連株が大幅に上がりました。

エネルギー関連での日本企業の海外進出も勢いづいてくるのではないでしょうか?

さて、海外進出で気をつけたいことは山ほどあります・・・・『カルテル』もその一つです。
最近では途上国もカルテルについての法規制を整え始め、欧米についてはその処罰が厳格化する傾向にあります。
カルテルはその初期段階での動きがその後の会社の運命を握るとまで言われています。
国際カルテルにもなればなおさらです。
(一つの事件で複数から罰則くらいたくないですよね・・・・?)

そんなみなさんに国際カルテルの対応のためのセミナーを用意しました!

5月30日(木)午後2時30分~午後5時30分
国際カルテル摘発への日本企業の正しい対応法
~米欧当局に対して初動対応を誤ると取り返しがつかない!~
講師:越知保見先生



2013年5月17日金曜日

ASEAN

先週末にRCEPの第一回交渉会合が行われ、多くのメディアで取り上げられ、注目されている方も多いのではないでしょうか?

RCEPとは東アジア地域包括的経済連帯のことです。
最近、アジアでも地域経済化の動きが活発になってきましたね。
ASEAN SUMMIT HUAHINAPEC,TPP,東アジアサミット(ASEAN+8),ASEAN,ASEAN+3,ASEAN+6,そして今回のRCEP・・・・これらはすべて現在交渉中またはすでに形成されたアジア太平洋地域における経済連帯の数々です。

上にあげたものを見てもらうと・・・・・ASEANが一つのキーポイントになっているのがわかりますね!

そこで、今日はASEANのことを紹介してからRCEPの紹介もしようと思います!

1967年の8月に設立されたASEANは1976年から域内協力を開始。外資規制によって輸入代替工業化を目指しましたが、この政策は思うような成果を上げられず、1987年に政策を一転し、開発戦略を外資依存型輸出志向工業化を目指しました。この時の加盟国はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイの6か国で後に加盟した4か国と区別するために原加盟国とも言われています。
プラザ合意で日本からの直接投資が急増したこともあり、新しい政策は功を奏し安泰になった・・・・・・かに見えた矢先、1990年 はじめから中国が改革開放によって急成長したため世界中の投資が中国に向け始められるようになりました。

自分のところに投資を呼び戻す必要があったASEANは1992年に開かれた首脳会議で自由貿易地域の推進を決めます。 1997年にアジア通貨基金でタイやインドネシアなどが大打撃を受け、通貨構造の急変などの問題がありましたが、自由貿易地域の工業製品の関税を5%以下にするという目標を当初の設定よりも5年前倒して2003年に達成しました。(原加盟国のみ)
それ以降は一つの経済共同体(ACE)になるための準備に入っています。

ASEAN SUMMIT HUAHINその間にASEANは加盟国を広げていきました。後から加盟したカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの4か国はその頭文字をとってCLMV諸国とも呼ばれ、原加盟国に比べて経済発展が遅く、現在急成長と遂げている国ですがこれからもその成長を続けるためには運輸やエネルギー、通信などのインフラ整備が重要になってきます。
現在、ASEAN域内での原加盟国とCLMV諸国の格差が問題視され、ASEANデバイドとも名づけられていますね。これから説明するRCEPについても原加盟国にとっては有益な面が多いのに対し、CLMV諸国にとってはハイリスクハイリターンの賭けとも言われており、それが交渉を左右さる一つの原因ともみられています。

設立当初は弱小国同士が手を結ぶことによって大国の圧力と脅威を守る目的だったものも、アジア経済が成長し、世界の成長センターといわれるまでになった現在ではASEANとして同調していくことが必ずしもそれぞれの国益の最善の選択肢とはならないことも多くなりました。
護送船団方式に限界を感じ、域外との積極駅なFTA外交を進めてきたのはシンガポールとタイが最初で、最近ではベトナムとマレーシアでもその動きが活発になっています。

ここまでみると、EUみたいな組織を目指しているのか? と思い方も多いかもしれませんが、
ASEANは現在自由貿易地域であり、内政不干渉が原則であり、域外との通商政策は各国の裁量にゆだねられており、政策の一本化を求めるEUとは性格が違います。またASEANの決定には法的拘束力がありません。
先ほど現在ASEANでも経済共同体を目指しているといいましたが、
EUが「モノ・サービス・人・資本」の移動の自由化を達成し一つの市場として動こうとしているのに対しASEANが求めるのは包括的な経済連携協力であり、EUに比べて統合の水準低いものとなっています。


近年、貿易転換効果による不利益を回避するために周辺国はASEANとFTA締結することによって潜在成長性が高い市場を手に入れようとし、これまで日本のほかに中国、韓国、インド、ニュージーランド、オーストラリアの6か国が締結してきました。
しかし、対象分野、原産地規則、自由化の水準、例外規定、関税削減方式などがそれぞれ異なっていたことから実務が煩雑になり効率が悪いスパゲティボール現象が起きていました。

その解決策としてこれまで日中でそれぞれASEAN+3、ASEAN+6の経済連携圏の構想を推していましたが、話し合いは平行線でなかなかまとまらずにいました。
しかし、TPP交渉や日中韓FTAの進行でアジアの経済統合の主導権がほかに奪われるこちになりかねないことに危機感を感じたASEANは、日中の構想を融合し、自らに主導権を置くRCEPを提唱したのです。

170409-ASEAN-ASIA-Forum-2009-Singapore-Economic-Challenges-facing-ASEAN-and-Asia-Hidetoshi-Nishimura-Muh-Chatib-Basri-Joseph-Tan-Neo-Boon-Siong-Timothy-OngRCEPの現在の交渉テーブルについているのはASEANとFTAを結んでいる6か国とASEAN自身を入れた16か国で、 人口34億、GDPシェア28.4%、2015年までの域内平均GDP成長率7.1%の一大経済圏でです。

TPPと大きく異なる点はは主導権がASEANにあることに加え、参加国の事情に配慮してある程度の例外を認める柔軟な姿勢にあります。

RCEPの8原則は
・WTOとの整合性確保
・ASEAN+1FTAからの大幅な改善
・貿易投資の円滑化・透明性確保
・参加途上国への配慮
・新規参加条項の導入
・参加途上国への経済技術援助
・物品・サービス貿易、投資及びその他の分野の並行実施

 と定められていてます。参加国に途上国が多いことに配慮した内容になっていますね。
対象分野は

物品貿易、サービス貿易、投資、経済技術協力、知的財産権、競争、紛争処理、その他

の8つと定められており、先日行われた第一回会合では物品貿易、サービス貿易、投資の3部会が立ち上げられました。

第二回会合は今年9月下旬の予定にオーストラリアで開催される予定で、電子商取引や環境、労働、技術協力、紛争解決に関する部会が設けられる見込みです。

さあ、ますますアジアビジネスが面白くなってきましたね!
アジア地域経済連携がこれから先どうなっていくのはかには目が離せません!


当社ではアジア地域を中心に海外進出のためのセミナーを数多く開催しています。
みなさんどうぞ参加を検討してみてください!
 http://www.kinyu.co.jp/topix_kaigai.html

2013年5月14日火曜日

記録的暑さ

 だんだんと暑くなってきましたね、昼間に歩くと汗ばむような気温です・・・
実際には気分がどよーんとなるような梅雨の時期を経て本格的な夏にこれから向かっていくのですが・・・・

今年は記録的に暖かくなるのが早く、例年より桜の開花も散るのも早かったですね。
NASAによると2013年は記録的に暑くなるらしいですよ・・・
( http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2921012/10113006)

さて、最近のカラっとした晴天と同じように先週の日本経済では気持ち良いニュースが続きましたね。

ソニーが2013年3月決算で5年ぶりに黒字
日産が2014年3月期の連結営業利益前年比16.5%増で6100億円の見通し
パナソニックが2014年3月期の連結当期純利益で500億円の黒字へ

会計上のからくりだ!と一部では言われていますが、何はともあれ日本を代表する企業が回復していくのは喜ばしいことです。

さて、先週他にどんなことがおきていたのでしょうか?
みてみましょう!


日台湾漁業決定10日発効
日本の排他的経済水域で台湾漁船の操業が可能になる取り決めです
が、漁獲限度については日台間で詳しい取り決めが決まっておらず、ルールが決まるまで自粛を呼びかける日本に足して台湾は調印した4月10日以降すでに操業を始めていることを明らかにしています。
 
前回の選挙よりも議席数を減らし今回の目標獲得数にも達しないなど首相の求心力の低下が叫ばれていますが、56年に及ぶ与党の長期政権は維持しています。
 
コスモ石油、ヒュンダイオイルバンクと災害時相互融通へ
日本の石油元売り会社であるコスモ石油が災害時に委託精製や石油タンカーを相互融通する取り決めをヒュンダイオイルバンクと結びました。コスモ石油は2008年すでに石油事業でヒュンダイオイルバンクと包括的協力で合意しており、韓国内で石油化学製品を生産する合弁会社を設立しています。

日本、中長期的産業競争力のために現世界3位のスパコン京の100倍になるスーパーコンピューター開発へ

丸紅、インドネシアでうなぎ養殖へ
丸紅が生産過程を管理し、抗生物質を使わないなど安全面競争力の高い商品を目指すそうです。価格では現在市場の大部分を占める中国・台湾産と同程度に抑える見込み

日本、産業用ロボット規制緩和へ
小規模工場でも産業用ロボットを取り入れられるように、いってい出力以上のロボットの稼働範囲に作業員が立ちいることを禁じている法律の規制を見直すとのことです。欧州や中国ではすでに安全対策措置がとられていれば稼動可となっています。


カナダ・オンタリオ州の地元企業優遇政策で日欧勝訴
オンタリオ州政府が地元企業の太陽パネルを優遇しているとしてWTO対して外国企業差別対策として訴えていた通称紛争で日本とEUの主張を全面的に認める報告書がWTOの最上審に当たる上級委員会で公表されました。
政策では太陽光パネルなどの発電設備に対して高い地元製品の使用率を課しており、これによって日本からの輸出はほぼ提出した状態になっていました。

ブルネイでアジア広域FTAの第一回会合
内容やTPPとの違いなど詳しいことを次回コラム記事でお伝えいたしますよ!お楽しみに!

カンボジア今年にも下位中所得国入りへ
2012年の一人当たりGDPが970ドルに達し、今年にも下位中所得国の基準である一人当たり1026ドルを突破する見込みであることがわかりました。フンセン首相は2030年までに上位中所得国の基準である4036ドルも突破する野心の高い目標を掲げていますが、アジア開発銀行によれば、今後20年の平均成長率は8.1%になる見込みであり、現在の状況は爆発的な成長を遂げたタイに似ているとし、不可能ではないとしています。ちなみにタイの2012年の一人当たりGDPは5678.48ドルです。

NEC インド西部でイチゴ栽培へ
NECではセンサーや通信などのNECの技術をいかして農業の生産性を高める農業クラウドシステムを新興国で展開しており、富裕層を中心に販売ルートを開拓するそうです。

日本式介護、中国輸出加速へ
質の高い介護として中国で日本の介護システムが人気のようです。
一人っ子政策の影響で急速な高齢化が確実に進む中国では介護施設などの需要が急増
日本にとっては大きなビジネスチャンスとなりそうですね。
 
  イスラエルのネタニヤフ首相が訪中し習国家主席、李首相とそれぞれ政治・経済面での会談をしたとのことです。
 
上海市、H7N9型鳥インフルエンザの警戒態勢解除
4月21日以降感染が確認されていないことから、4月2日に発動した警戒態勢が解除されました。
中国他地域では依然として感染例が報告されているので出張なので訪れる方は注意してくださいね。
 
サウジアラビアを中心に中東で感染が確認されている重度の呼吸器系の症状を引き起こす新型のコロナウィルスがフランスでも感染が確認されました。これまで感染が確認された31人のうち18人の死亡が確認されています。 
最新! 12日に2人目の感染確認とのことです。
 
最後に・・・・経済とは結びつきがないのですが・・・息抜きニュースとして・・・・
 
オランダの民間団体が火星への片道切符を販売したところ申し込みは7万8千人以上集まったそうです。支払額は決まってないとのことですが・・・・・
ちなみに、新しいエンジンの開発によって30日ほどで火星に行けるようになるそうです! 
このオランダの団体は7か月を使って火星に向かうプランのようですが。
 
youtube、近いうちにゆう有料チャンネル導入の動き
広告以外での収入源を模索しているyoutubeが月間1.
99ドルで観れる有料チャンネルの導入をかんがえているそうです。。。あくまでも関係者による有力情報のリースという形ですが。。。仕事の息抜きで使っている方も多いのではないでしょうか?有料番組誕生だとしたらどんなものになるのか楽しみですね!
 

 


2013年5月9日木曜日

日本式経営方式

全体的に景気停滞だった2012年で、アジアで一番の成長を記録した国はどこだと思いますか?

こたえは・・・・・

モンゴル!!

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 モンゴルというとみなさんはこんな風景を思いうかべるのではないでしょうか?

しかし、モンゴルの2012年の実質成長率は12.28%!

Ulan Batorアジアトップであり、2013年は17.5%の成長を見込んでいます。

南ゴビ砂漠で炭鉱や金鉱の大規模開発が間もなくスタートするのに合わせて急ピッチでインフラ整備が整えられていることが最大の原因とされています。

右の写真は首都ウランバートルの広場の写真です。
道路はきれいに舗装され、写真の奥には商業ビルが並んでいるのが見て取れると思います。

アジア全体的に停滞期と言われた2012年ですが、それでも5%以上の実質経済成長を遂げたのは40カ国あるうちで14カ国にも上ります。
(IMFのHPで詳細データを確認いただけます⇒ http://www.imf.org/external/ns/cs.aspx?id=28)



4月末にIMFが発表したアジアの2013年の成長予測では2012年から0.45%増加した5.75%になるとしました。
(IMFの報告書はこちら⇒http://www.imf.org/external/pubs/ft/reo/2013/APD/eng/areo0413.htm)

 いつくかのリスクを伴うとしながらも好調な見通しになった背景には
・失業率が低下していること
・中国の信頼が急回復していること
・日本が財政出動していること
・域内の順調な国内需要の継続
があげられています。

アジアをさらに地域に分けてみると東アジアは7.1%成長、ASEAN各国は5.5% 、全体的に足を引っ張っていると見られている南アジア地域も2013年ではインドが5.7%の成長を見込んでいます。

アジア地域では消費者の購買力もここ近年で急増し、政治情勢も安定化してきました。
そうとなればより一層の日本企業の進出が考えられますね。

ところで、仮にあなたの会社が海外進出するとき、経営方式はどうしますか?
完璧に現地のやり方に任せますか? それとも日本式をそのままもっていきますか?

アジア諸国が近年の成長を手に入れられた背景には
欧米の経営ノウハウ、日本の経営ノウハウそしてそれを自国に合うようにアレンジしてきたからだといわれています。

ではみなさんが慣れ親しんできた日本式経営のどの部分が成功し、どこが失敗するのでしょうか?

当社では成功アジア企業のビジネスモデルを解剖するセミナーを企画しました。

海外進出で成功するために必須な情報を授ける3時間となりますので、みなさんどうぞ参加ください。
5月22日(水)午後1時00分~午後4時00分
 成功アジア企業のビジネスモデルを解剖する
~日本的経営はどこで成功し、どこで間違えたのか~

講師:増田辰弘先生
 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250931om.html


ちなみに、アジアで一番の成長国であるモンゴルですが、韓国資本がかなりの割合だそうです・・・・

2013年5月7日火曜日

女性の社会進出

ゴールデンウィークいかがおすごしでしたか?

旅行に行かれた方は多いのではないでしょうか?
今年は国内旅行が好調だったようですね。
この期間に合わせて様々なイベントが開かれるので、それに参加した方も多いのではないでしょうか?

ところで、それらに家族や友人等のグループで参加された方、
その旅行でもイベントでも場所や日時、内容などの重要事項は男性・女性どちらが決定権を持っていましたか?

女性の社会進出は近年多くの場面で注目されていますが、
JALやパナソニックで初の女性取締役就任が6月の株主総会で正式決定されるそうです。
すでに伊藤忠や東電などでは4月1日付けで女性執行役員が就任するなど
ますます女性が権力を持ち活躍の場を広げる時代になってきました。

男女雇用機会均等法が1972年に施行されてから今年で41年目。
女性首相の誕生!・・・・ といったことはまだまだ日本では起こりそうにないですが、
経済界では多いに活躍できるような環境が整ってきました。
当社でも最近は女性の受講者が増え、その勢いを肌で感じています。
日本経済の再興・復興のために男女の垣根なく有能な人がめまぐるしく変わっていく世界でさらにもっと活躍できることも望むばかりです。

さて、日本は大型連休期間でしたが、その間も世界経済は動いています。
どんなことがおきていたのか、みてみましょう。
(今回もトップニュースになったような出来事は省いていきますよ!)

UAE・ドバイ、トルコ・イスタンブールで金需要急増、現物確保の際のプレミアムがここ数年で例のない高水準へ
トルコと中東の宝飾品や金の延べ棒、金貨の消費者需要は昨年世界の約9.4%を占めたそうです。

サントリー、中国ビール事業強化へ合弁会社設立
サントリーが中国ビール大手の青島ビールと中国でのビールの生産販売を手掛ける現地企業2社を設立することで合意したそうです。サントリーブランドを上海市と江蘇省のエリアに特化してビール事業を強化するのが目的とのことです。

三菱重工、仏・アルバ社とトルコ原発受注へ
トルコ黒海沿岸シノップにトルコ2番目の原子力発電所を建設する案件で、福島の事件以降日本にとって初めての220億ドルの大規模原発関連受注になります。
すでに安倍首相とトルコ・エルドアン首相はアンカラで会談し、原子力協定に合意しています。

インド中銀、政策金利を0.25%幅引き下げ、年7.25%へ、インフレ警戒
3日に行われた金融政策決定会合で1月の会合から3回連続で景気てこ入れのための利下げがインド準備銀行によって決定されました。インドでは経済停滞の中でインフレが収まっておらず、この日の声明でも「インフレ再燃のリスク」が指摘されていました。

パナソニック、タタグループと自動車関連分野で業務提携へ
2015年度にインドでの売り上げ高を現在の3倍である40億ドルへの成長を目指すパナソニックではインドの最大財閥のタタグループと自動車関連分野で業務提携することで合意しました。
パナソニックは環境分野やセキュリティー分野ではリライアンスグループと業務提携をしておりインド市場で活躍しています。

NISA(日本版少額投資非課税制度)、公社債や公債投資信託も対象商品へ
そのほか一人の投資家が複数アカウントを持つことも容認される見通しです。

日本・ASEAN、金融協力強化合意
3日にインドのニューデリーで開かれた初の財務省・中銀総裁会議で金融協力を強化することで合意。
日本企業の現地通貨調達支援や金融危機の際に各国が資金を融通できるシステムなどが強化されるそうです。

レノボによるIBM低価格サーバー事業買収交渉断裂
IBMの低価格サーバーは企業のデータセンターで使用されているそうです。

三菱商事、丸紅、住友商事 ヤンゴン近郊に事業組合設立へ
ヤンゴン近郊のティワラ経済特区(SEZ)に工業団地の事業化調査や環境調査を行うための事業組合を3社が均等出資で設立することで合意。
ティワラ経済特区はヤンゴン中心地から東南23キロに位置し、約2400ヘクタール内に工業や商業施設が建設される大型プロジェクトになる模様です。

バングラデシュ、欧米衣料メーカーに工場の安全性約束
約400人の死亡が確認されたバングラデシュ首都ダッカ近郊で起こった縫製工場の爆発事故に関して、同国の繊維業界代表が欧米衣料メーカーと会談し、工場の安全性を約束するとともにバングラデシュから生産拠点移さないことを訴えました。
ちなみに衣料産業はバングラデシュ輸出全体の80%を担っています。

富士通、マイコンとアナログの設計開発部門を173億円で売却
不振が続く半導体事業再編の一環として米・スパンショングループの日本法人に売却するそうです。

スロベニア国債、投機的等級へ格下げ(ムーディーズ)
理由は銀行部門の問題、政府バランスシートの悪化、資金調達見込みの不透明性があげられています。スロベニアといえば、次に欧州各国に救済要求をするのでは?とみられている国。。。ユーロ圏はどうなるのでしょうか?

ECB当局、「マイナス金利の早期実施の可能性は低い」
ドラギECB総裁が中銀預金金利をマイナスに引き下げることに対し、技術的には用意が整っていると発言したのを受け、市場でユーロが下落し、独連邦債先物が買われたことを受けて、ECB当局がマイナス金利への引き下げはユーロ圏経済をテコ入れする手段の一つにすぎず、早期の実施の可能性は低いと翌日に発表しています。

仏大統領府、財源ねん出のためエリゼ宮所蔵の高級ワイン1200本を競売へ
ワイン競売の売上高は25万ユーロに達すると予測され、歴代大統領が晩餐会等で出した銘柄も含むそうです。ヨーロッパではポルトガルも財政改善のために公務員の定年年齢の1歳引き上げと勤務時間の1時間延長で2015年までに48億ユーロの歳出削減を目指しています。
財源確保のための手段がワインの競売だなんて、フランスらしいですね!
(ちなみにイギリスでも政府所有ワインの競売が行われたことがありますよ)

いかがだったでしょうか?
今週も頑張っていきましょう!

2013年4月26日金曜日

講師インタビュー




昨日、4月25日(木)の午後1時から開催された、
 「Excel演習 回帰分析と数値予測・判別分析~複数の変数データを分析し、近未来の数値を予測・判別する~」セミナーを担当された、米谷 学(よねや まなぶ)先生にセミナー終了後、インタビューを実施しました。

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~講師プロフィール~
米谷 学(よねや まなぶ):輸入商社や海運業・国際複合輸送業の勤務を経て、統計分析の大家である上田太一郎氏に師事し、その後はExcelによるデータ活用・データ分析 の教育を手がけ、日系オンライン講座講師、企業研修の講師等を務める。主な共著書に「Excelで学ぶデータマイニング入門」、「実践ワークショップ Excel徹底活用 多変量解析」ほか、編集協力「Excelでかんたんデータ分析」がある。
Twitter:@manab7
Facebook:米谷 学
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・お疲れさまでした。今回のセミナーはいかがでしたか?

私が担当する講座の多くは、受講なさる方の業種や予備知識に、ばらつきがあるものです。
今回は様々な業種で汎用的に活用できる回帰分析という統計手法の一つを取り上げました。
お蔭様で今回で9回目の開催をしていただきましたが、毎回受講者の問題意識の高さを感じます。
セミナーを受講なさる上でより重要なのは、数学や統計学の予備知識よりも、日常業務を通じて生まれた問題について、いかに解決を図れるかを考えながら受講なさることです。
多くのビジネスパーソン向けのセミナーの受講目的は、問題解決のためにあると思います。



・米谷先生はなぜ統計分析を始められたのでしょうか?

以前勤務していた会社では、統計解析で大きな実績を残した、上田太一郎先生の提唱をお手伝いすることを業務の一環として行っていました。御社とはその時からのお付き合いでした。
当時、営業や企画等の業務を行っていく中で、統計解析を学ぶ必要性を感じたのがきっかけでした。
今回のセミナーでは、回帰分析がテーマでしたが、上田先生も分析手法のエース的な扱いをしていて、強くお勧めしていました。
業務の一環で上田先生に師事し、統計解析を活用するハードルを下げるのに貢献され、出版やセミナーなどを通じて、大きな功績を挙げられた上田先生が2007年に他界されてからは、思いを継承したいと強く思い、続けております。



・統計分析を理解し、習得する上でのポイントはありますか?

統計学全般に言えることとして、統計学は“100%を前提としていない”ということです。

よくテレビの視聴率について見聞きすることがあるでしょう。
テレビ番組を視聴する人全体(「母集団」と呼びます)に対し、ビデオリサーチ社では、関東地方の調査対象を600世帯としています(この600世帯のことを「標本」と呼びます)。
そして調査対象となる600世帯の結果を全体の結果とみなして運用しましょう、という考え方です(「標本調査」と呼びます)。
ここでは詳細の説明は省きますが、ある番組の視聴率が10%だとすると、設定する条件にもよりますが、一般に遣われる誤差は±2.4%です。つまり600世帯の視聴率が10%だった場合、母集団では7.6%〜12.4%の間に収まると求められます。
このことから一般に統計学全般の考え方として、100%を前提としていないということからスタートしなければなりません。
よく「占いは統計学である」と、声高におっしゃる方がいるのですが、本来統計学と言うのならば 「数理的なモデル(数学的に得られた結論を導く過程となる数式など)」が存在するはずです。しかし実際は、数理的なモデルは存在しているのでしょうか。
“モデルが無くとも、経験からその傾向が当たっていればいいじゃないか。”と言う人もいるかもしれません。
しかし特に占いに関しては、藁をもすがる思いで悩んでいる方に対して、占いが統計学だと言うと、不当なインパクトを与えてしまうのではないかという懸念しています。
そのようなことからも、統計学は100%ではないという考え方は、重要だと言えるでしょう。

ビジネスパーソンに関しては、セミナーをいわゆる学問として捉えているわけではないはずです。限られた時間の中で半日をかけて受講なさるのですから、それ以上の成果が無ければ、会社も許さないはずです。そういう意味では実務によりインパクトのある部分に集中してやっていかないといけないという使命があるように思います。
そのため、統計学の教科書通りの内容と比べると少しお作法に反するような部分も含みます。しかし統計的に 100%を目指すよりも、実務への貢献度が高い方を目指さなければなりません。ビジネスの意思決定ということを考えるならば、統計的な精度は70%や80%であったとしても、少しでも実務や意思決定に活かす事で利益に繋げていかなければならないという事を考えるべきでしょう。


今回のセミナーのテーマだった回帰分析は、予測手法の1つです。
しかし必ず当たる予測手法は存在しません。もし必ず当たる予測手法が存在するのならば、私はきっと、自宅近くの川口オートレース場で生計を立てていることでしょう。笑



・セミナー講師としてのやりがいは何ですか?

今回のようなセミナーや、企業向けの研修を進行していくにつれて、受講者の表情が柔らかくなってきたり、うなづく回数が増えてくる方など、講座の内容を理解なさっているのが見えるときは、嬉しくなります。
そして受講後に「予測の精度が上がり、ロスの削減ができました」といったようなご報告を頂けたときは、この仕事をやっていて良かったと思います。
またこのようなことがご縁で、受講して頂いた方が所属されている企業で、研修をお引き受けすることもあります。


私の学生時代は数学が苦手でした。むしろ数学をやりたくないが為に、私大文系クラスに行ったほどです。現実的には、私立大学の入試で数学が無かった学部に入学しても、経済学部や心理学部では、統計学の授業があります。学業のことばかりでなく、例えば社会人になり営業職に就き、来年の予算を立てなければならなかったり、今年の傾向を踏まえた上で数字で説明するような必要がでてきたとき、数学や統計学の理解が必要になってくることがあります。会社の中で意思決定に統計学は多かれ少なかれ、関わりがあるものです。

今回のセミナーでは、かなり基本的な部分からお話ししたつもりでしたが、「もうそんな基本的な説明なんて、もう必要は無いよ!」という状況が全国的に広がればいいなと思います。



・米谷先生おすすめの一冊はありますか?

私も関わった中で、「真の顧客を見極める/ヒット商品開発のための 実践!ビジネスデータ解析入門(共立出版・刊 上田太一郎・監修)」です。



・米谷先生にとって、人生のターニングポイントはいつでしたか?

私はまだ独身だから、結婚する時だと思う。笑 
私が20代で営業の仕事をしていた時は、取引先の40〜50代の方と関係が築けるようになり認められてくると、「米谷、お前は結婚してないのか?」という話になることがあったものでしたが、おそらく結婚は、私にとって大きな変化が現れてくるものだと思いますね。



・最後に、受講者の方、これから自分のセミナーを受講される方々にメッセージをお願いします。

講座の中で笑いどころを入れているつもりではあるのですが、もっと鍛えて精進していきたいと思います。笑

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米谷先生、楽しいお話をありがとうございました。

2013年4月17日水曜日

解雇

アベノミクスの成功によって日本経済が回復し、大規模な解雇はなくなるのでしょうか?

早期退職、志願退職といった言葉をニュースでみなくても済むようになるのでしょうか??

日本の話ではないのですが、
先週アメリカの大手製薬会社のイーライ・リリーが営業部門の3割に当たる約1000人の解雇を発表しましたね。
クリーンな銀行1位として再生可能エネルギー業への融資での業績を認められて選ばれたCITYグループも昨年末に1万人規模の解雇を行っています。
(もともとアメリカは日本よりも解雇されやすいというのはみなさんもご存じかと思いますが・・・)

大規模な解雇でなくとも、解雇は日本全国で毎日起こっています。(当たり前のことですが)

最近注目された事例を上げてみると

・千葉県の市職員が公務員で初めて勤務実績を理由に解雇
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130412/CK2013041202000109.html

・セクハラを理由に懲戒解雇された元教授が処分の取り消しと慰謝料求める
http://www.wakayamashimpo.co.jp/2013/04/20130411_24154.html

会社の業績確保のために必要な解雇は行われる必要はありますが、
当然ながら解雇は慎重に行わなければなりません。
会社に残るメンバーに不協和音が広がらないように、業務に影響が出ないように行わなければなりません。

みなさん、万が一解雇する側になった時の実務的対応は理解していますでしょうか?

解雇に関するセミナーを企画しましたので、ぜひみなさんご参加ください。

4月19日(金)午後1時30分~午後4時30分
講師:由木竜太先生 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250733om.html

内容:
1 労働契約の終了原因

2 解雇に向けた対処法

(1) 解雇権濫用法理  
(2) 主張立証責任
(3) 解雇に伴うリスク

3 解雇における合理的理由とは?
(1) 疾病
(2) 能力不足
(3) 勤務成績等の不良
(4) 勤怠不良
(5) 協調性欠如 ほか

4 就業規則等のポイント
(1) 解雇事由
(2) 注意すべき条項例 ほか

5 退職勧奨への対応
(1) 退職勧奨とは
(2) 退職勧奨の限界
(3) 退職勧奨と退職強要の分水嶺

2013年4月16日火曜日

地域経済

先週はオーストラリアとのEPAで大筋合意に至った直後にアメリカともTPPで基本合意に至るなど
日本経済のこれからに大きな影響を与える決定が多く有りました。
元々オーストラリアとのEPA交渉は平成19年に始まったものでしたが、小麦や乳製品、小麦などの関税撤廃を求めたオーストラリア政府に対し、日本が拒否していたことから平行線をたどっていましたが、日本がTPP参加表明したのをうけて、農業分野の利益がアメリカやカナダに流れるのを恐れて、日米のTPPが基本合意にいたる前にオーストラリアが農業分野で日本の要求に近づき、妥協をしたことで、基本合意に漕ぎ着けましたね。
しかし、日豪EPAもTPPも完璧な合意にはまだ至っておらず、自動車業界をメインに大きな反対が予測されるので、最終形態がどのようなもになるのかは今後も注目する必要があります。

経済だけでなく、北朝鮮問題にも1週間終始踊らされましたね。
結局11日の金正恩総書記就任1周年も昨日15日の故金成正総書記の生誕日にも結局何もおきず、専門家の間でもミサイルの発射については意見が分かれており、実際のところどうなるかはわかりません。米中韓を中心に北朝鮮への呼びかけを行っていますが、これが若き指導者には届いているのでしょうか?

さて、先週はこれ以外にも多くのニュースがありました。今日も世間ではマイナー扱いだった重要なニュースをみていきましょう。

三菱UFJ、アメリカでのエネルギーや公共事業向け融資強化へ
アメリカでの海外事業は三菱UFJの海外収入の6割を占めており、アメリカ経済が回復基調にある中で、開発事業融資の取りまとめや参加機会を増やしていく予定です。
日本国内では「中小企業の海外展開に力をいれる」、「アジアでの買収機会を逃さない」と4月1日付けで社長に就任した平野氏は述べています。

サムスン、アメリカでのスマホ・タブレット製品販売強化へ
全米で1400箇所のベストバイ店舗内にサムスンブランドの店舗を展開し、スマホ、ノートpc、デジタルカメラ、アクセサリーなどモバイル関連の全商品を取り扱い、Samsung experience shopと名付けられるそうです。

シャープ、今後3年間は新規工場建設原則凍結

アメリカ財務省、日本に通貨安競争回避求める
12日に財務省が議会に提出した為替報告書で日本が国内の手段を用いて特定の国内目的達成を目指す姿勢を維持し、通貨安競争を避け、競争目的で為替相場を目的としないように求めました。尚、同報告書では中国を為替操作国として認定することを見送りました。

欧州主要国、銀行情報共有へ
欧州主要6カ国(独、仏、英、伊、スペイン、ポーランド)の財務省がダブリンで開いた共同会見で租税回避を阻止するために国境を越えて銀行情報の共有に取り組む方針を発表しました。
また、同会議ではアイルランド、ポルトガルに対して救済融資の返済を7年延長させることでも合意しました。

ゴールドマンサックス証券、日本株の主要株式指数の目標引き上げ
日本銀行の脱デフレに向けた体制変換を受けての為替円安、企業業績改善、GDP上昇見通しが下理由で、日経平均1万9000円も視野にいれるそうです。

インド、スマホ市場2017年にも世界3位へ、パナソニック5月にも販売を検討
現在スマホ市場はでサムスンが1位、アップルが6位、インド国内会社のマイクロマックスが2位、カーボンが5位のシェアを誇っています。最安機を見るとサムスンが6110ルピー、アップル(iphone4)が2万6500ルピーなのに対し、マイクロマックスは3999ルピー、カーボンは3599ルピー。
インドでは1日2ドル以下で暮らす人が8億人いるとされ、格安スマートフォンが人気を集めています。ちなみに現在のレートで1ルピーは約1.8円、2ドルだと約200ルピーということになります。

ロシア、2013年成長予想下方修正
ロシア政府は成長率予測を3.6%から2.4%に下方修正しました。世界金融危機の影響でマイナス7.8%の成長に陥った2009年以来の低迷になりそうです。その一方で宇宙開発に力を入れ、2020年までに約5兆円を投じて宇宙開発の強化、無人探査の強化を目指すそうです。

ミャンマー政府、携帯事業認可入札の参加者に日本企業
ミャンマー政府が公表した携帯事業の認可入札の参入12社中に日本企業が3社含まれていることがわかりました。KDDIが住友商事とミャンマー会社と丸紅がフランステレコム参加のオレンジとそれぞれ企業連合として共同で参加する予定で、6月27日に入札参加者12社から2つに絞られ、選ばれた2つの企業連合には15年間の事業免許が付与されることになっています。

インドネシア中央銀行、政策金利のBIレート過去最低水準の5.7%に据え置き
翌日物預金ファシリティー金利も据え置きされるそうです。

中国、3月の自動車販売台数前年比で10%増加
一方で第一四半期の成長率は市場予想の8%を下回りました。政府主導の投資は堅調ですが、個人消費が冷え込んでいるのが原因です。

ヤマハ、インドに研究開発(R&D)センターオープンへ
現地・海外向け低価格のスクーター、自動車二輪、部品開発をするとのことです。

競売大手のクリスティーズ、中国で販売免許取得
アート作品を扱う国際的な販売会社では初めて中国本土での販売許可を取得しました。中国では最近芸術作品の購入が急増しており、今年秋にも上海でクリスティーズの競売が開かれる予定です。

三井物産、メキシコ国営石油会社べメックスと提携へ
天然ガスなどエネルギー事業の戦略提携に加え、アメリカとメキシコを結ぶガスパイプラインの共同開発でも提携関係になるとのことです。

台湾・中国信託銀行、東京スター銀行買収へ
実現すれば外国銀行による日本銀行買収の初のケースになります。

人民元-オーストラリアドル直接取引、10日に開始
上海市場では中国4大国有商銀に加え、オーストラリア大手2行やアメリカのシティバンクなどが取引銀行に指定されました。

ロシア政府系電力会社、サハリンからケーブルを通じた電力供給を提案

クボタ、印。タタ系銑鉄メーカーとの合弁会社契約解消へ
合弁会社は水道管の生産、販売をする会社で、合弁会社は今後タタグループの完全子会社となり、クボタはこれからはOME供給をうけるそうです。

ロシア政府、国営石油会社ロスネフチ社の株式を年内に19%売却へ
ロシア政府の国営企業民営化計画を進めているのですが、大手国営企業の民営化は予定より遅れています。

3月の中国人民元建て融資は約1712億ドル(1兆6000億元)
市場予想の8500億元を大幅に上回る結果になりました。

いかがだったでしょうか?
先週はロシア関連の経済ニュースが目立つ週でもありましたね。
他のビックニュースが濃すぎて気づかなかった方もいるのではないでしょうか?




2013年4月15日月曜日

ベトナム医療事業に注目!

国の経済成長に伴って、医療水準も上昇していきます。

ここ数年の東南アジア諸国の成長で東南アジア諸国の医療技術も平均すると大きく上昇しました。

しかし、実際には国によって大きなばらつきがあります。

一般的に医療技術が高いとされているのがタイ、シンガポール、(マレーシア)。
地理的な要因もあって、タイ近隣の諸国は重篤案件や大型案件はタイで行われることが珍しくありません。
(ちなみに日本とシンガポールは医師免許相互制度があり、2012年末で医師・歯科合わせて26名がシンガポール内のクリニックで活躍しているんですよ!)

タイやシンガポールでは総合病院のレベルも高く、難しい案件でも国内処理が可能なのに対し、いまだに十分なレベルに達せずに大型案件は国外へ飛ぶことを推奨されるケースも多々あります。

日系企業が新たな進出先として注目しているベトナムも実は医療水準が高くない国の一つ。
都市部(ハノイやホーチミンなど)と地方都市の医療の格差が顕著になってきているために、
特に都市部の公的中核病院には患者が殺到し、医療制度が十分に機能していないことが懸念されています。
都市部には近代的な施設を備えた私立病院やクリニックもあり、ある程度医療環境も整っていますが、それでもレベルは高度とはいえず、大型案件はタイ(外国人の場合には本国も)に搬送されます。
ベトナムカレー

そんなベトナムの医療界を狙っているのが外資。
所得水準が向上しているのにも関わらず、医療技術が一定に達していないこと、さらに高齢化の波もあり、外国資本が医療福祉業界に大きな収益が見込めるとして今注目しています。
実際に現在、ベトナムの高所得者層間では治療のためにアメリカや韓国、中国、タイ、シンガポールに渡航するケースも数多く発生しています。
(ベトナム外務省の統計ではベトナム人が海外で支払った額は年間で20億ドルにもなることがわかっています!・・・・なみみに外部の民間の統計では50億にも上るという推測もあります)

ベトナムの通勤ラッシュ
歩いた方が。。。早いのでは??
現在、ベトナムには着々と高度な技術を持った外国資本の参入が計画されています。
年内にもシンガポール資本とベトナムの合弁会社がホーチミンにハイテク医療地区をオープン予定。同地区内で世界水準の総合医療サービスと医療施設を提供するとのことです。

日本の医療関係もベトナム進出を考えているところは多いのではないでしょうか?

医療制度が整えば、日本企業の進出も更に加速しそうですよね。



当社では4月23日にベトナム現地の最新情報報告とM&Aに関するセミナーを開催します。

ベトナム進出を考えているみなさん、医療関係者で海外進出を考えているみなさん、
ぜひご参加ください!

現地報告
ベトナムでのM&Aと実務留意点
~生のベトナム情報、現地化の課題を徹底的に~
日時:4月23日(火)午後1時30分~午後4時30分
講師 石川 幸先生
AGS(ベトナム)
       取締役ホーチミン支店長
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250753om.html


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