【今後求められる内部通報制度】

 １０月６日（木）午後２時００分～午後５時００分「今後求められる内部通報制度」～消費者庁民間ガイドライン、公益通報者保護法改正の動向も踏まえて～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、遠藤輝好法律事務所 代表弁護士 遠藤輝好氏にお願いしました。
　
セミナーでは、「今後求められる内部通報制度」について、民間ガイドライン及び公益通報者保護法改正の動向も踏まえて実務絵の影響を具体的に解説します。

遠藤輝好氏（遠藤輝好法律事務所　代表弁護士）
１０月６日（木）14:00～17:00　34,800
今後求められる内部通報制度
～消費者庁民間ガイドライン、公益通報者保護法改正の動向も踏まえて～
１　内部通報制度の今、これから
２　民間ガイドラインのインパクト
３　公益通報者保護法改正の動向  　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281897m.html

【改正個人情報保護法 企業側の対策と最新実務】

　１０月６日（木）午前９時３０分から「改正個人情報保護法　企業側の対策と最新実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、片岡総合法律事務所の高松志直弁護士にお願いしました。

　今回のセミナーでは、改正法の重要な変更点を具体的に解説し、想定されるケースごとの実務上の留意点などについて、高松弁護士が実務的に解説します。

高松志直氏（片岡総合法律事務所　弁護士）
１０月６日（木）9:30～12:30　￥35,000
改正個人情報保護法　企業側の対策と最新実務
～改正政令及び委員会規則等の内容も踏まえて～
(1)　改正内容の解説
(2)　実務上の留意点
(3)　社内規定等の調整のポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281891m.html

【《中・上級者レベル》英文／クロスボーダーＭ＆Ａの契約作成・チェックの重要ポイント（法務・税務面から）】

１０月５日（水）午前９時３０分から「〈中・上級者レベル〉英文／クロスボーダーＭ＆Ａの契約作成・チェックの重要ポイント（法務・税務面から）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士に願い致しました。
　
　今回のセミナーでは、中・上級者のために、各種契約書の作成やチェックの際の見逃してはならない様々な重点ポイントについて、重要な税務面まで含めて、内海弁護士が留意点や約束事を具体的に解説します。

内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
１０月５日（水）9:30～12:30　￥34,900
〈中・上級者レベル〉　英文／クロスボーダーＭ＆Ａの契約作成・チェックの重要ポイント（法務・税務面から）
１．Ｍ＆Ａに関連する英文契約の概要
２．英文秘密保持契約の作成方法と留意点
３．英文基本合意書（LOI／MOU）の作成方法と留意点　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281881m.html

【信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識】

１０月４日（火）午後１時００分から、元三菱信託銀行取締役の木村恒弌氏を講師にお招きして「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。
　
　セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致しますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。

木村恒弌氏（元三菱信託銀行　取締役）
１０月４日（火）13:00～17:30　￥36,200
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
　　第１章 信託の基礎知識
　　第２章 資産流動化と信託の利用
　　第３章 金融商品取引法の概要　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281873m.html

【ＬＧＢＴをめぐる国内外の法的動向の分析と従業員対応における企業法務上の留意点】

 １０月４日（火）午前９時３０分から「ＬＧＢＴをめぐる国内外の法的動向の分析と従業員対応における企業法務上の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、オリック東京法律事務所・外国法共同事業の蔵元左近弁護士にお願いしました。
　
　今回のセミナーでは、日本企業が当事者である従業員に対していかに対応すべきか、実務上の留意点について、専門家の蔵元弁護士が程度感まで明確かつ具体的に解説します。

蔵元左近氏（オリック東京法律事務所・外国法共同事業所属　弁護士・米国ニューヨーク州弁護士）
１０月４日（火）9:30～12:30　￥34,800
ＬＧＢＴをめぐる国内外の法的動向の分析と従業員対応における企業法務上の留意点
～実務解説：ステークホルダー対応、ダイバーシティー経営推進の文脈で～
　　1　性的指向・性自認に関する法的動向
　　2　日本企業が今後とるべき対策
　　3　その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281871m.html

【懲戒処分における適切な対応と実務上の留意点】

１０月３日（月）午後１時３０分から「懲戒権濫用と言われないために！ 懲戒処分における適切な対応と実務上の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、虎門中央法律事務所の山本一生弁護士にお願いしました。
　
　セミナーでは、人事労務問題の専門家の山本弁護士が、実際の判断で迷いがちな具体例を用いて、実践的に解説します。

山本一生氏（虎門中央法律事務所　弁護士）
１０月３日（月）13:30～16:30　￥35,300
懲戒権濫用と言われないために！
懲戒処分における適切な対応と実務上の留意点
～ケースで見る懲戒処分の有効・無効の分岐点～
1．懲戒処分の基本的な考え方
2．懲戒処分の有効性　～無効とされないための留意点～
3．ケースで見る懲戒処分の有効・無効の分岐点
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281863m.html

【《Ｅｘｃｅｌ演習》 信用格付けの基礎】

　１０月３日（月）午前９時３０分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】信用格付けの基礎」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学の小林武教授です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・　同大学院マネジメント研究科　教授）
１０月３日（月）9:30～12:30　￥34,900
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
信用格付けの基礎
～企業評価と金融リスクマネジメントの基礎を３時間で習得～
◇午前午後の両講座を通しで同時お申込みには午後の講座が３００００円に割引となります◇
1．信用リスクの基礎
2．格付けとは
3．事業債格付け
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281861m.html

【Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス≪基礎編≫】

 ９月３０日（金）午後２時００分から「Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス≪基礎編≫～たった３週間で企業の事業性を評価する手法と視点～」毎回好評セミナーの第１０回を開催します。
　講師には、ＰｗＣアドバイザリー合同会社の川口裕人氏にお願いしました。

 セミナーでは、中堅中小企業から大企業まで数多くのＭ＆Ａに関与した経験に基づいて、Ｍ＆Ａで一番大事なビジネス・デューデリジェンスを、しかもたったの３週間で成功させるノウハウを川口氏が具体的に解説します。

川口裕人氏（ＰｗＣアドバイザリー合同会社　Ｄｅａｌｓ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ）
９月３０日（金）14:00～17:00　￥34,800
Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス≪基礎編≫
～たった３週間で企業の事業性を評価する手法と視点～
1. Ｍ＆Ａにおけるビジネス・デューデリジェンス
2. ビジネス・デューデリジェンスの進め方
3. Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンスのポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281857m.html

【株式投資型クラウドファンディングの実務と登録の実際】

　９月３０日（金）午前９時３０分から「株式投資型クラウドファンディングの実務と登録の実際」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所パートナーの本柳祐介弁護士にお願いしました。

　株式投資型クラウドファンディングを扱う業者に第一種少額電子募集取扱業者として規制の整備がなされました。
　今回のセミナーでは、第一種少額電子募集取扱業者の対応実務として、金融商品取引法上の位置づけから、継続的に課される義務まで、法的論点と実務を本柳弁護士が具体的に解説します。

本柳祐介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
９月３０日（金）9:30～12:30　￥35,200
株式投資型クラウドファンディングの実務と登録の実際
～第一種少額電子募集取扱業者の対応実務～
1．株式投資型クラウドファンディングの金融商品取引法上の位置づけ
2．第一種少額電子募集取扱業者の登録
3．発行者に関する検討ポイント　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281851m.html

【《速報》新しい役員報酬制度の導入】

 ９月２９日（木）午後２時００分から「【速報】新しい役員報酬制度の導入」をテーマにセミナーを好評再々演します。
　講師は、田辺総合法律事務所パートナーの中西和幸弁護士にお願いしました。

　この度、会社法の改正やコーポレートガバナンス・コードの導入等によって、会社役員の責任が格段に際立ったことによって、役員報酬の制度設計にも実務的な変化がもたらされています。
　今回のセミナーでは、その社内体制の整備と運用において、役員報酬制度がどう対応しどう実務が変化しなければならないか、中西弁護士が詳細かつ具体的に解説します。

中西和幸氏（田辺総合法律事務所　パートナー弁護士）
９月２９日（木）14:00～17:00　￥35,000
【速報】新しい役員報酬制度の導入
～報酬ポートフォリオとＲｅｓｔｒｉｃｔｅｄ　Ｓｔｏｃｋ　（譲渡制限株式報酬）～
　　［序］ 役員報酬の目的と制度設計
　　第1章　業績連動株式報酬（Restricted Stock等）
　　第2章　コーポレートガバナンス・コードの影響
　　第3章　役員報酬制度を変更する　　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281847m.html

【合併・事業譲渡の実務】

 ９月２９日（木）午後１時００分～午後４時００分「合併・事業譲渡の実務」～時系列整理と実務ポイント～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院　高橋均教授にお願いし、合併や事業譲渡に直接的又は間接的に携わっておられる企業実務家の方、初めて関わることとなる方の
ために、組織再編行為の手続として行うべき実務、時系列的にどのタイミングで何を行わなければならないか、実務として押さえておくべきポイントを初歩からわかりやすく解説していただきます。
　
　企画やグループ統括等のコーポレート部門の方、内部監査や監査役監査等の監査する立場の方にとっても、有益な内容となっています。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
９月２９日（木）13:00～16:00　￥34,400
合併・事業譲渡の実務
～時系列整理と実務ポイント～
　　１．組織再編行為の分類
　　２．合併
　　３．吸収合併の場合の時系列整理と実務ポイント
　　４．事業譲渡
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281843m.html

【海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム】

　９月２８日（水）午後２時００分～午後５時３０分「海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム」 ～グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築～ （グローバル・コンプライアンス規程のサンプル付）のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務に精通している、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏と、日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士戸田謙太郎氏にお願いし、海外子会社管理の為に検討すべき海外法令や法律問題、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布する「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルをベースに、わかり易く解説して頂きます。

　海外子会社の管理に携わる方々、グローバル・コンプライアンス規程の作成を担当している方々、リスク管理を担当される方々にお薦めのセミナーです。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
戸田謙太郎氏（ＴＭＩ総合法律事務所　日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士）
９月２８日（水）14:00～17:30　￥34,900
海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム
～グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築～
（グローバル・コンプライアンス規程のサンプル付）
　　１ 海外子会社不祥事の最新事例の紹介
　　２ 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
　　３ 法令遵守・不正監査体制の構築
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281837m.html

【事業会社における市場リスク管理入門】

 ９月２８日（水）午前１０時００分から「事業会社の財務・リスク管理担当者、金融機関の事業会社担当者向け事業会社における市場リスク管理入門」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は有限責任監査法人トーマツの金融インダストリーグループ　マネジャーである山内 洋幸 先生にお願いしています。

　主に事業会社において財務やリスク管理を担当されている方向けの内容ですが、金融機関にて事業会社を担当されている方にも有益な内容となっています。

山内洋幸氏（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　マネジャー）
９月２８日（水）10:00～12:00　￥26,000
事業会社の財務・リスク管理担当者、金融機関の事業会社担当者向け　
事業会社における市場リスク管理入門

１.リスクの考え方
２.リスク管理の枠組み
３.市場リスクのヘッジの考え方と具体例　（為替リスク）
４.規制への対応

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281831m.html

【立退料評価の実務】

 ９月２７日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「立退料評価の実務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、数多くの鑑定評価等の経験があり、現在、継続賃料や立退料の訴訟関連の評価などを数多く行っている（財）日本不動産研究所　本社事業部　次長　不動産鑑定士　島田博文氏にお願いしました。

　このセミナーは、立退きに係る方法論よりは「立退料評価の実務」に焦点を当て具体的な数値による評価例や裁判例が認定している評価等を交えながら解説し、立退料評価の全体像の把握、その相場観及び立退きリスクと立退料の関係を理解していただくことを目的とします。
　立退料評価にこれから携わる方、実務上の理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。

島田博文氏（一般財団法人日本不動産研究所　本社事業部　次長　不動産鑑定士）
９月２７日（火）13:30～16:30　￥34,700
立退料評価の実務
（１）立退料の考え方
（２）立退料評価の実務
（３）立退料の相場観及び立退きリスクと立退料の関係
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281825m.html

【ＥＵ一般データ保護規則への対応ポイント】

　９月２６日（月）午後１時３０分～午後５時００分 「ＥＵ一般データ保護規則への対応ポイント」～世界各国のパーソナル・データ国外移転規制もカバー～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＥＵを始め世界各国のパーソナル・データ国外移転規制に精通している、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いし、今年４月欧州理事会と欧州議会で可決されたＥＵ一般データ保護規則の具体的内容を確認し、グローバル展開する日本企業が遵守すべき義務を確認するとともに、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めるべきか法務部門のための指針を示して頂きます。
　
　ＥＵ一般データ保護規則への対応ポイントを確認されたい方、世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方、個人情報に関する社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーです。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
９月２６日（月）13:30～17:00　￥34,900
ＥＵ一般データ保護規則への対応ポイント
～世界各国のパーソナル・データ国外移転規制もカバー～
　　１　世界各国において調査すべき法令の選別
　　２　パーソナル・データ保護規制の適用場面
　　３　パーソナル・データの国外移転規制とは　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281815m.html

【日本のファンド投資実務における米国ボルカールール対応】

　９月２３日（金）午後２時００分から「日本のファンド投資実務における米国ポルカ―ルール対応」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士とハンセン・ネルス、ニューヨーク州弁護士にお願いしました。
　
　今回のセミナーでは、豊富な対応実績をもつスキャデン・アープス法律事務所の熊木氏とハンセン氏が、わが国の事業者によるファンド投資・組成に関する米国ポルカ―ルール上の注意点・実務的な対応方法を具体的に解説します。

熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
ハンセン　ネルス氏（スキャデン・アープス法律事務所　ニューヨーク州弁護士）
９月２３日（金）14:00～17:00　￥34,800
日本のファンド投資実務における米国ボルカールール対応
～金融機関及びその関連会社がファンド出資をする際の留意点、ファンド組成において金融機関からの出資を期待する際の留意点～
　　1．ボルカールールの概要
　　2．ファンド投資規制
　　3．ファンド組成に関する規制
　　4．サイドレター等での対応
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281807m.html

【「財務諸表」を読むスキルを一日でマスター！】

　９月２３日（金）午前１０時００分から午後５時００分まで、「「財務諸表」を読むスキルを一日でマスター！～数字で物事を判断する「会計思考力」を体得～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、公認会計士 ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社 ディレクターで早稲田大学会計大学院　非常勤講師も務められている川口宏之先生にお願いしています。

　会計知識に不安がある方や、会社の数字に苦手意識のある方に、特におススメのセミナーです。【※電卓をご持参下さい。】

川口宏之氏（公認会計士　ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社　ディレクター　早稲田大学会計大学院　非常勤講師）
９月２３日（金）10:00～17:00　￥38,200
「財務諸表」を読むスキルを一日でマスター！
～数字で物事を判断する「会計思考力」を体得～
　　1．イントロダクション
　　2．財務諸表の基礎知識
　　3．貸借対照表（B/S）　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281801m.html

【ＴＭＫを利用したインバウンド投資のリターンを向上させる戦略的節税スキーム -不動産証券化において-】

　９月２１日（水）午後２時００分から「ＴＭＫを利用したインバウンド投資のリターンを向上させる戦略的節税スキーム」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、シルスフィア税理士事務所代表税理士の稲葉孝史氏にお願いしました。

　ＴＭＫを利用した不動産証券化スキームでは税務が需要となりますが、海外投資家にとって有効だったものが、平成２７年度税制改正で大きく制限されてしまいました。しかし、まだ使うことができる方法と効果、そして消費税を利用した益税スキームについても、稲辺税理士が分かりやすく解説します。

稲葉孝史氏（株式会社シルスフィア会計事務所　代表取締役　シルスフィア税理士事務所　代表税理士）
９月２１日（水）14:00～17:00　￥34,600
ＴＭＫを利用したインバウンド投資のリターンを向上させる戦略的節税スキーム
-不動産証券化において-
～特定出資を利用した税負担軽減スキーム、消費税の益税スキーム～
　　1．TMKの税負担軽減手法の概要
　　2．消費税の益税スキーム
　　3．特定出資を利用した税負担軽減スキーム
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281797m.html

【《Ｅｘｃｅｌ演習》 Ｅｘｃｅｌを使ったファイナンス入門】

９月２０日（火）午後２時００分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】Ｅｘｃｅｌを使ったファイナンス入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。

　ファイナンスの知識は、ビジネスマンにとって不可欠のツールとなっています。毎回好評をいただいております小林先生のＥｘｃｅｌ講座で今回は、ファイナンス入門講座として、その基本的な手法や
考え方とＥｘｃｅｌ演習で、体系的に３時間で学んでいただくために、小林氏がわかりやすく解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると毎回好評です。

９月２０日（火）14:00～17:00　￥35,200
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
Ｅｘｃｅｌを使ったファイナンス入門
～株価と財務データを使った演習形式で資金調達コスト推定や企業価値評価を実体験～
◇午前午後の両講座を通しで同時お申込みには午後の講座が３００００円に割引となります◇
小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
1．ファイナンスの全体像
2．ベータの推定
3．資本コストの推定　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281787m.html

【コーポレート・ガバナンス関連規程の整備】

　９月２０日（火）午後１時００分～午後４時００分「コーポレート・ガバナンス関連規程の整備」 ～基本規程の作成・確認を通じて検討するリスク管理の実践講座～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、コーポレート関連規程の中で特に重要と思われる規程について、自らも規程の作成やチェックに携わった経験を踏まえ、法の立法趣旨にも触れながら、具体的な規程を事例にして、盛り込むべき内容や課題等について解説していただきます。
　
　自社や子会社の規程の作成やチェックを担当されている部門の方や、新たに基本規程の作成を検討している会社・現在の規程をしばらく見直していない会社の方、リスク管理を担当される方にとってお薦めのセミナーです。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
９月２０日（火）13:00～16:00　￥34,700
コーポレート・ガバナンス関連規程の整備
～基本規程の作成・確認を通じて検討するリスク管理の実践講座～
１．基本規程の意義・位置付け
２．内部監査基本規程
３．グループ会社管理基本規程　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281783m.html

【調査の事例に学ぶ対策実務 移転価格税制・文書提出の実際問題】

９月１６日（金）午後２時００分から「調査の事例に学ぶ対策実務　移転価格税制・文書提出の実際問題」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、双木希一税理士事務所の移転価格専門の税理士である双木希一氏にお願いしました。
　
 今回のセミナーでは、移転価格調査にどのように企業は対応していくべきか、否認事例からルールに対する対応策、課税リスクの洗い出しなど、専門家の双木希一氏が、わかりやすく丁寧に解説します。

双木希一氏（双木移転価格事務所　代表税理士）
９月１６日（金）14:00～17:00　￥35,200
調査の事例に学ぶ対策実務　　移転価格税制・文書提出の実際問題
～元東京国税局の移転価格調査の専門家が解説、新しい文書化のポイント～
1．本年3月の税制改正による新しい移転価格税制の文書化とは
2．移転価格税制の文書化の仕組み
3．文書化資料が調査で否認されるケース、事例別解説(事例1から事例5)
4．有効な3つの文書化を作成する上でのポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281777m.html

【選択と集中に伴う不採算事業・ノンコア事業の売却・撤退の際のポイントと留意点】

　当社ではノンコア事業・不採算事業からの撤退局面における留意点につき、第三者への売却や清算の際の手続き、あるいは法的問題点を中心に解説するセミナーを開催します。
　９月１６日（金）午後１時３０分から午後４時３０分まで、講師は西村あさひ法律事務所　パートナー　森本大介弁護士にお願いしました。
　セミナーでは、先ず始めに事業売却に用いられる一般的な手法について、プランニングの決め手や、各種スキーム比較についてお話しします。
　次に、実際上の事業売却に踏み込んで、相対取引による売却とオークションによる売却を比較します。
　売却不可能のケースで不採算事業・ノンコア事業を清算する場合を想定し、従業員の解雇等・資産・事業の売却・清算に必要な手続きなどに言及し、併せて海外事業の清算における留意点にもふれる予定です。

森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士･ＮＹ州弁護士）
９月１６日（金）13:30～16:30　￥34,600
選択と集中に伴う不採算事業・ノンコア事業の売却・撤退の際のポイントと留意点
I．事業売却に用いられる一般的な手法とそれぞれの留意点
II．事業売却のプロセスと各段階における留意点
III．不採算事業・ノンコア事業を清算する場合の留意点

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281775m.html

【不動産私募ファンドの実態と今後の方向性】

　９月１５日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「不動産私募ファンドの実態と今後の方向性」のセミナーを開催します。
  講師は、不動産私募ファンドに関するデューデリジェンス及びモニタリング業務に精通している株式会社三井住友トラスト基礎研究所 私募投資顧問部の主任研究員米倉勝弘氏、副主任研究員の三武真知子氏にお願いしました。

　セミナーでは、三井住友トラスト基礎研究所が２０１６年７月に実施した「不動産私募ファンドに関する実態調査」（第２２回）の結果を解説し、不動産賃貸・投資市場に関する調査・研究成果を踏まえて、不動産私募ファンドの実態とそれを取り巻くマーケット環境を解説していただきます。また、海外私募ファンド市場の現状にも触れ、私募ＲＥＩＴを含めた国内不動産私募ファンドの今後の方向性も検討します。

米倉勝弘氏（株式会社三井住友トラスト基礎研究所　私募投資顧問部　主任研究員）
三武真知子氏（株式会社三井住友トラスト基礎研究所　私募投資顧問部　副主任研究員）　
９月１５日（木）13:30～16:30　￥34,700
不動産私募ファンドの実態と今後の方向性
１．不動産私募ファンドを取り巻くマーケット環境の現状と見通し
２．不動産私募ファンドの実態
３．不動産私募ファンドの今後の方向性

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281765m.html

【グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）】

　９月１４日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回） 第１回 海外子会社へのガバナンス導入実務のポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、世界各地で、コーポレート ガバナンス体制導入、内部監査、リスクマネジメント、買収海外子会社の調査など多くのプロジェクトを実施してきた、クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング（株）代表取締役社長、米国公認会計士　公認内部監査人の毛利正人氏にお願いしました。

　このセミナーでは、本社は海外子会社をどのようにマネジメントすべきかを３回に分けて解説致します。今回のセミナーは、どのような手法でガバナンスを導入し、体制を構築していくことができるかという点について実際の事例を用いてわかり易く解説します。

※提供図書：講師著『図解海外子会社マネジメント入門』　東洋経済新報社２０１４年０７月 ２，３７６円（税込)
※３回分一括お申込みの場合８９,０００円（含む書籍代）の特別料金となります。


毛利正人氏（クロウホーワス・グローバルリスク　コンサルティング（株）　代表取締役社長　米国公認会計士、公認内部監査人）
９月１４日（水）13:30～16:30　￥36,600
グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）　
第１回　海外子会社へのガバナンス導入実務のポイント
　　１．海外子会社マネジメントに必要不可欠な要素
　　２．海外子会社ガバナンスの手法と体制
　　３．海外子会社ガバナンスのデザイン
　　～関連質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281755m.html

【内部通報窓口・活性化の実務】

９月１３日（火）午後２時００分から「内部通報窓口・活性化の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、中島経営法律事務所パートナーの寺田寛弁護士にお願いしました。
　
　今回のセミナーは、企業の内部通報制度の社外窓口も務めるなど、経験とアイディアが豊富で、内部通報制度が有効に機能するための仕組み作りと運営ノウハウにお詳しい寺田弁護士が、活性化の方法を具体的に解説します。

寺田　寛氏（中島経営法律事務所　パートナー弁護士）
９月１３日（火）14:00～17:00　￥34,900
内部通報窓口・活性化の実務
～運用上の工夫と留意点、事例検討、実践的に～
第1．内部通報制度の目的とは何か
第2．目的達成のための2つの手段
第3．内部通報制度の運用上の留意点　　他

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281747m.html

【秘密保持契約の読解・作成実務】

　９月１３日（火）午後１時００分～午後４時００分「秘密保持契約の読解・作成実務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、一部上場企業の国際法務実務キャリア２０年、その後、翻訳学校の英文契約講座専任講師を６年間経験した、赤坂ビジネスコンサルティング代表 英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント野口幸雄氏にお願いし、多角的な観点から国際取引における秘密保持契約を解説、各条文の読解・書き方などを分かり易く解説して頂きます。著書「ひと目でわかる英文契約書」や
英文契約書セミナーに定評があります。

　初めて秘密保持契約と向き合う方、実務経験があり日頃の疑問点を確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
９月１３日（火）13:00～16:00　￥34,600
秘密保持契約の読解・作成実務
１．英文契約書の書き方ルール
２．秘密保持契約の特質と法的な背景
３．秘密保持契約の条文の読み方・書き方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281743m.html

【印紙税の実務】

　当社では、９月１２日（月）午後１時３０分から、高崎商科大学特任准教授で税理士の鈴木修先生を講師にお迎えし、「印紙税の実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　鈴木講師は大蔵省主税局・札幌国税局などを歴任し、その間消費税・印紙税等の間接諸税を担当して、現在は税理士と高崎商科大学特任准教授を兼務しております。

　セミナーでは、初めに印紙税法における契約書の意義をお話しし、そのあと契約書類などが課税文書に該当するか否かの判断について、具体例を示しながら詳しく解説いたします。
　また、鈴木講師の経験に基づき、税務当局による印紙税に関する税務調査、執行方針などに触れていただきます。

鈴木　修氏（税理士・高崎商科大学特任准教授）
９月１２日（月）13:30～16:30　￥34,600
印紙税の実務　
　　○印紙税法における「契約書」の意義　
　　○「課税文書」に該当するか否かの判断　
　　○主な課税文書の留意事項　等

１．印紙税の課税対象、「課税文書」とは何か
２．「契約書」の意義、課否判定の基本的な考え方等
３．主な課税文書の取扱いと留意事項
４．課税庁の執行方針、税務調査対応等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281735m.html

【実践的な表明保証・補償条項】

　９月１２日（月）午後１時００分～午後４時００分「実践的な表明保証・補償条項」～将来起こり得る表明保証違反の紛争を想定して～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所弁護士 石川智也氏にお願いしました。

　表明保証・補償条項に関する契約への理解を深めたい方、作成・交渉・審査等にに役立てたい方にお勧めのセミナーとなっています。

石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）　
９月１２日（月）13:00～16:00　￥34,800
実践的な表明保証・補償条項
～将来起こり得る表明保証違反の紛争を想定して～
　　１　表明保証に関する論点整理
　　２　補償条項に関する論点整理
　　３　ケーススタディ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281733m.html

【これで安心！ 日本版クラス・アクション（消費者集団訴訟）の概要と実務対応】

９月９日（金）午後１時３０分から「これで安心！　日本版クラスアクション（消費者集団訴訟）の概要と実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、虎門中央法律事務所の山本一生弁護士と森謙司弁護士・公認会計士にお願いしました。
　日本版のクラスアクション制度がいよいよ１０月１日より施行となります。消費者保護とはいっても、行き過ぎは企業にとって脅威となりますので、実務上の影響や企業防衛のための方策を考えておかなければなりません。
　
　今回のセミナーでは、企業防衛の視点から、日本版クラスアクション制度に対して企業がとるべき対応策について、山本、森両先生が具体的に解説します。

山本一生氏（虎門中央法律事務所　弁護士）
森　謙司氏（虎門中央法律事務所　弁護士　公認会計士）
９月９日（金）13:30～16:30　￥34,900
これで安心！　日本版クラス・アクション（消費者集団訴訟）の概要と実務対応
～　いよいよ１０月１日施行、運用の問題点、事業者のとるべき対応～
1．日本版クラス・アクション（消費者集団訴訟制度）の制度概要
2．共通義務確認訴訟に固有の訴訟要件
3．ケース・スタディ
4．運用上の論点と事業者として取るべき対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281725m.html

【新政令及び規則（案）を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応】

９月９日（金）午後１時００分～午後４時３０分「新政令及び規則（案）を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応」～リリースされた政令及び規則（案）対応の個人情報管理規程ひな形提示～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、個人情報に関わる様々な実務に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは、リリースされた政令及び規則（案）を踏まえて、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正点を盛り込んだ個人情報管理規程の雛形を紹介し、業務フローの変更方法を解説します。
　新たな政令及び規則（案）が企業に及ぼす影響を確認されたい方、社内規程などをどう見直すか等を検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
９月９日（金）13:00～16:30　￥34,400
新政令及び規則（案）を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応
～リリースされた政令及び規則（案）対応の個人情報管理規程ひな形提示～
　　１．改正個人情報保護法の解説
　　２．企業の要対応タスクと対応例
　　３．ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例
　　４．グローバルサービスのための対応例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281723m.html

【連結グループ経営における子会社からのロイヤリティ等の徴収方法】

 ９月８日（木）午後１時３０分～午後５時００分「連結グループ経営における子会社からのロイヤリティ等の徴収方法」   ～グループ経営効率化のための親会社の財源確保～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、監査法人アヴァンティア 代表社員 公認会計士 小笠原直氏にお願いし、連結親会社がグループ経営を有効に行う為に、いかにロイヤリティ、経営指導料、ブランド使用料、配当などの財源を確保し、いかに効果的な戦略を実行していくかなどを解説して頂きます。
　
　「税務も配慮しながら、グループ経営がより有効に機能するためにはどうロイヤリティ等を活用していくか」などに理解を深められたい方にお薦めのセミナーとなっています。

小笠原 直氏（監査法人アヴァンティア　代表社員　公認会計士）
９月８日（木）13:30～17:00　￥35,100
連結グループ経営における子会社からのロイヤリティ等の徴収方法
～グループ経営効率化のための親会社の財源確保～
　　はじめに
　　１．グループ経営における移転価格税制の概要
　　２．ロイヤリティ等の徴収方法の概要
　　３．ロイヤリティ料率決定の方法とその適用
　　４．グループ経営への効果的な活用方法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281715m.html

【ブラジルで日系企業が直面する問題への法的対応策】

 ９月７日（水）午後１時３０分から「ブラジルで日系企業が直面する問題への法的対応策  ～債権回収・倒産、事業規模縮小・撤退、社内調査・コンプライアンス等～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はアンダーソン･毛利･友常 法律事務所の弁護士　石井 淳先生にお願いしました。
　
　このセミナーでは、ブラジルの大手法律事務所で研修経験を有する弁護士が、ブラジル人弁護士の協力も得て、ブラジルの最新の政治状況についても触れながら、上記の各トピックについて整理し、その法的対応策についてお伝えします。

石井　淳氏（アンダーソン･毛利･友常法律事務所　弁護士）
９月７日（水）13:30～16:30　￥34,700
ブラジルで日系企業が直面する問題への法的対応策
～債権回収・倒産、事業規模縮小・撤退、社内調査・コンプライアンス等～
　　１．ブラジルの現在の政治状況　（新法制定・法改正に与える影響等）
　　２．債権回収と倒産
　　３．事業規模縮小と撤退
　　４．社内調査とコンプライアンス
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281705m.html

【ＥＵ・米国における知的財産法と競争法の交錯】

 ９月７日（水）午後１時００分～午後４時００分「ＥＵ・米国における知的財産法と競争法の交錯」～日本企業が留意すべきＥＵ・米国の最新事例を紹介～というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、現在ミュンヘン知的財産法センター（ＬＬ.ｍ.ＩＰ）に留学中の西村あさひ法律事務所の弁護士石川智也氏にお願いしました。

 日本企業が知っておくべきＥＵ・米国の競争法の判断枠組み・エンフォースメントを踏まえ、知的財産法と競争法が交錯する事例についてＥＵ・米国の最新の動向と日本の実務への影響についても解説していただきます。
　ＥＵ・米国における知的財産法と競争法の交錯する論点についての最新動向を確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。

石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
９月７日（水）13:00～16:00　￥34,800
ＥＵ・米国における知的財産法と競争法の交錯
～日本企業が留意すべきＥＵ・米国の最新事例を紹介～
１．日本企業が知っておくべきEU/米国の競争法の概要
２．知的財産法と競争法が交錯する論点に関する最新事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281703m.html

【《エクセル演習》 最適な資金調達方法と配当政策】

　９月６日（火）午後２時００分から「【エクセル演習】最適な資金調達方法と配当政策」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学・同大学院教授の小林武先生です。

　変化の激しい現在の経営環境の中で、企業価値を高める最適な資金調達の方法（負債と自己資本の構成）や配当政策とはどのようなものでしょうか。
　今回のセミナーでは、エクセル演習で企業の資本政策をめぐる最もホットな論点について、小林先生が入門者にもわかりやすく解説します。
　また、使用するエクセルのサンプル・ファイルは持ち帰って使えると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・　同大学院マネジメント研究科　教授）
９月６日（火）14:00～17:00　￥35,000
【エクセル演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
最適な資金調達方法と配当政策
～３時間で習得、コーポレートファイナンスの基本～
◇午前午後の両講座を通しで同時お申込みには午後の講座が３００００円に割引となります◇
　　1．資金調達の方法
　　2．日本企業の資本構成の変遷と現状
　　3．財務レバレッジ　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281697m.html

【英文契約書審査のポイント】

　９月６日（火）午後１時００分～午後４時００分「英文契約書審査のポイント」～秘密保持・共同開発・ライセンス契約を素材に～のテーマでセミナーを開催します。
  講師は、国際税務専門家として高名なアンダーソン・毛利・友常法律事務所の仲谷栄一郎パートナー弁護士にお願いし、英文秘密保持・共同開発・ライセンス契約を素材に、契約交渉の段階で、注意すべきポイントをおさえて適切な契約書を締結することにより、リスクをいかに低くするか、審査に必要なポイント・注意深さを体得して頂きます。
　
　このセミナーでは、英文の秘密保持・共同開発・ライセンス契約という三種類の契約書例を素材として、問題が生じがちな条文を中心に、そのような注意深さを体得するためのヒントを解説します。更に、これらの契約に限らずいかなる種類の契約にも応用できる「見方」や「考え方」までお伝えすることを目指します。
　英文契約書の作成や、審査を担当される方などにお薦めのセミナーとなっています。

仲谷栄一郎氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
９月６日（火）13:00～16:00　￥34,600
英文契約書審査のポイント
～秘密保持・共同開発・ライセンス契約を素材に～
　　１ 契約書を検討する場合の一般的な視点
　　２ 秘密保持契約
　　３ 共同開発契約
　　４ ライセンス契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281693m.html

 当社では、９月５日（月）午後２時００分から、西村あさひ法律事務所パートナー　森本大介弁護士に講師をお願いし、「日本版司法取引の概要と日本企業における留意点」のテーマでセミナーを開催いたします。

　このセミナーでは、法施行後当局の捜査が具体的にどのように変わるのか、そのうえで、企業として事前にどのように準備するのか、事件当事者となったときにいかに対応していくのか、等について森本弁護士から詳細に解説していただきます。
　日本企業にとってまだ未知の部分が多い法律であり、ひとたび当事者となれば深刻な事態が予想されるだけに、企業にとっては事前に法律をよく理解することと、早期にかつ十分な対策が望まれます。

森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
９月５日（月）14:00～17:00　￥34,900
（平成２８年通常国会で成立）　日本版司法取引の概要と日本企業における留意点
　　（１）はじめに
　　（２）米国における司法取引
　　（３）日本版司法取引が企業に与える影響
　　（４）ケーススタディ
　　（５）質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281687m.html

【社外役員の有効活用の方策】

 ９月５日（月）午前９時３０分から「社外役員の有効活用の方策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ＴＭＩ総合法律事務所の内海英博、篠原一生両弁護士にお願いしました。
　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が要求されています。中でも、社外役員の社外要件の厳格化や社外役員選任の促進策が講じられたことへの対応は悩ましいものです。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務にお詳しい内海、篠原両弁護士が、各社の対応状況を踏まえた実践的な機能方策、方法と手順を具体的に解説します。

内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　ＮＹ州弁護士　公認会計士　米国公認会計士）
篠原一生氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
９月５日（月）9:30～12:30　￥34,900
社外役員の有効活用の方策
～各社の対応状況を踏まえた実践的な機能方策、方法と手順を具体的に～
　　1．社外役員とは
　　2．社外役員の運用実態
　　3．社外役員選任時の留意点
　　4．社外役員選任後の対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281680m.html

【平成２７年金融商品取引法改正後の適格機関投資家等特例業務の実務】

　９月２日（金）午後１時３０分から「《特別料金》平成２７年金融商品取引法改正後の適格機関投資家等特例業務の実務 ～外国籍ファンド固有の問題にも言及しつつ～」というテーマでセミナーを開催します。
　当セミナーは《特別料金》として２０，０００円（お２人目からは１８，０００円）にてご提供させていただきます。
　講師は外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 弁護士の白木さや子先生にお願いしました。

　平成２７年金融商品取引法の改正により、これまで簡易であった適格機関投資家等特例業務に関する届出内容、特例業務届出者に適用のある行為規制及び当局による監督権限が大幅に拡充・強化されました。
　このセミナーでは、適格機関投資家等特例業務制度につき総括的な説明を行うとともに、ケイマン諸島やデラウェア等におけるリミテッド・パートナーシップ組成案件につき豊富な経験を有する講師が、外国籍ファンド固有の問題や留意点についても、各項目で解説します。

白木さや子氏（外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ　弁護士）
９月２日（金）13:30～16:30　20,000
平成２７年金融商品取引法改正後の適格機関投資家等特例業務の実務
～外国籍ファンド固有の問題にも言及しつつ～
　　１. 適格機関投資家等特例業務制度概要
　　２. 適格機関投資家等特例業務要件
　　３. 適格機関投資家等特例業務届出の手続　　他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281675m.html

【改正個人情報保護法の実務を徹底解説】

　９月２日（金）午前９時３０分から「改正個人情報保護法の実務を徹底解説」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

　個人情報保護法の改正に伴う政令・規則案がようやくパブリックコメントに付されました。
　このセミナーでは、改正個人情報保護法、マイナンバー法の現状とこれからの実務上の問題点、営業秘密の管理方法などまで、事業者が態勢固めをするために必要な実務を、現在知るべき最新の情報をパッケージでお届けするために、渡邉雅之弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
９月２日（金）9:30～12:30　￥34,600
改正個人情報保護法の実務を徹底解説
～８月２日に政令・規則案のパブリックコメント案が公表！！　これらの内容を含めて詳細解説。ＥＵのデータ保護指令や新たなデータ保護規則、ＥＵと米国との間のＰｒｉｖａｃｙ Ｓｈｉｅｌｄ、　最近の経産省ガイドライン・金融庁ガイドラインの改正についても解説。　改正法に基づく個人情報保護規程などの雛形も提示～

1 改正の背景
2 欧州司法裁判所による米国のセーフハーバールール無効判決の影響
3 個人情報の定義の明確化　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281671m.html

【不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について】

 当社では、不動産契約に伴う「ＤＤ」「表明保証」の二つのキーワードをとらえ、詳細解説を行うセミナーを開催いたします。
　開催日時は９月１日（木）午後１時００分から午後４時００分まで、講師は不動産、証券化、組合契約などが専門のアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　伊藤哲哉弁護士です。

　このセミナーでは、始めに第一のテーマである「不動産の法務ＤＤ」に関して、所有権・担保権・境界・越境　賃貸借契約・共有・区分所有など、１０項目にわたる重要ポイントについて解説していただきます。加えて、「不動産信託受益権」に特有の法務ＤＤにも言及します。
　次に第二のテーマである「表明保証の内容と法的な効果」について詳細解説していただきます。

伊藤哲哉氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
９月１日（木）13:00～16:00　￥34,300
不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について
　　１．不動産の法務デューディリジェンス
　　２．不動産信託受益権に特有の法務デューディリジェンス
　　３．表明保証の内容と法的な効果
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281663m.html

【《エクセル演習》 海外企業の企業価値評価の基礎】

８月３１日（水）午後２時００分から「【エクセル演習】海外企業の企業価値評価の基礎」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学・同大学院教授の小林武氏にお願いしました。

　クロスボーダーのＭ＆Ａにおいても、ＤＣＦ法など企業価値評価手法は、必須のパソコンを使った重要ツールとなっています。
　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座で今回は、海外企業の企業価値評価の基本的な考え方とエクセル演習で、体系的に３時間で学んでいただくために、入門者にわかりやすく基礎を解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
８月３１日（水）14:00～17:00　￥34,900
【エクセル演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
海外企業の企業価値評価の基礎
～クロスボーダーＭ＆Ａに必須の知識を３時間で習得～
◇午前午後の両講座の同時お申し込みで午後の講座が２９０００円に割引となります◇
　　1．企業価値評価の基本
　　2．海外企業の企業価値評価の留意点
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281657m.html

【子会社管理・グループ内部統制の法務と実務】

　当社では、８月３１日（水）午後１時００分から、改正会社法を踏まえて親会社による子会社管理について解説する「子会社管理・グループ内部統制の法務と実務」セミナーを開催いたします。
　講師は、平成２５年末まで法務省に出向し改正会社法の企画立案に関与されました、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　塚本英巨弁護士です。
　
　このセミナーでは、始めに改正会社法下での親会社による子会社管理のあり方と実務対応について、平時・有事に分けてお話しし、さらに海外子会社管理についても言及いたします。
　次に、グループ企業における内部統制のあり方について、会社法改正の求めるところ、あるいは内部統制システムの「構築」からその「運用」に至るまでを、詳細に解説します。
　結びとして、最近発生したグループ企業の事例をもとに、不祥事発生の要因やそのあとの処理などについて、ご紹介いたします。

塚本英巨氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
８月３１日（水）13:00～16:00　￥34,700
子会社管理・グループ内部統制の法務と実務
　　１　親会社による子会社管理のあり方と実務対応
　　２　グループ内部統制のあり方
　　３　不祥事事例の検討
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281653m.html

【～エクセルで理解する～ ＤＣＦ法による企業評価】

８月３０日（火）午後１時００分から午後５時００分まで、Ｍ＆Ａにおける企業評価の中で最も一般的な評価方法であるＤＣＦ法に焦点を当て、「～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、かつて大手監査法人で企業価値評価を専門に担当されました、東京Ｍ＆Ａサービス株式会社　取締役　公認会計士　枡谷克悦先生です。
　
　全体を通して、エクセルによる計算式を皆様と一緒に確認しながら、４時間をかけて講義を進めます。演習用のパソコンは主催者が準備し、教材として使用するエクセルファイル（ＣＤ）はお持ち帰りできます。

枡谷克悦氏（東京Ｍ＆Ａサービス株式会社　取締役　公認会計士）
８月３０日（火）13:00～17:00　￥35,100
～エクセルで理解する～
ＤＣＦ法による企業評価
　　講義内容
　　* 企業価値の概念、評価方法の概要
　　* ＤＣＦ法の計算構造と算定プロセス
　　* 事業計画の作成、デューデリジェンスの反映
　　* 将来キャッシュフローの算定　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281643m.html

【証券取引等監視委員会検査について】

　８月２９日（月）午後２時００分から午後５時００分まで元証券取引等監視委員会証券検査官で、現在（株）アール・シー・コンサルティング　代表取締役としてご活躍中の依田　太氏を講師にお招きして「証券取引等監視委員会検査について」―変わりつつある検査の正確な理解のために―
というテーマでセミナーを開催いたします。
　
　このセミナーでは、監視委員会の検査の目指す新しい方向性、検査対応に当たって留意すべき点等について、証券取引等監視委員会の検査官として直接検査に携わってきた講師の実務経験に基づき具体的に解説していただきます。

依田　太氏（株式会社アール・シー・コンサルティング　代表取締役　　（元証券取引等監視委員会証券検査官））
８月２９日（月）14:00～17:00　￥35,200
証券取引等監視委員会検査について
―　変わりつつある検査の正確な理解のために　―
　　1．証券取引等監視委員会の正しい理解のために
　　2．リスクベースの証券検査の徹底についての考察
　　3．多面的・複線的調査・検査に対するアプローチとは
　　4．最近の行政処分事案からの推察
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281637m.html

【耐震性能欠如と建物賃貸借を巡る法律実務】

８月２６日（金）午後１時３０分から「耐震性能欠如と建物賃貸借を巡る法律実務」をテーマにセミナーを好評につき再度開催いたします。
　講師には、不動産ビジネスの実務と法務にお詳しい赤坂シティ法律事務所の町田裕紀弁護士にお願いしました。

　建物の耐震性能に関する関心が高まっており、耐震性能の欠如の放置は建物所有者に多額の損害賠償義務が発生しますので、対処が求められています。
　このところ相談事例が急増する中、今回のセミナーでは、近時の裁判例を踏まえながら、耐震性能に関する法律の現状から、被災した場合の法律問題、耐震改修工事と賃貸借を巡る法律問題など実際的な問題と対策まで町田弁護士が具体的に解説します。

町田裕紀氏（赤坂シティ法律事務所　パートナー弁護士）
８月２６日（金）13:30～16:30　￥34,500
耐震性能欠如と建物賃貸借を巡る法律実務　相談事例急増！
～実例を紹介しながら分かりやすく～
　　（１） 建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正
　　（２） ビルの倒壊事故における法的責任（実例紹介）
　　（３） 耐震性能欠如を理由とする建物明渡請求の方法
　　（４） 耐震性能欠如を理由とする修繕請求への対応
　　（５） 耐震改修工事における賃借人の受忍義務と補償問題　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281625m.html

【１日で習得するＥｘｃｅｌマクロ／ＶＢＡ】

　「１日で習得するＥｘｃｅｌマクロ／ＶＢＡ　セミナー」は、８月２６日（金）午後１時００分～午後６時００分までの集中講義です。
　よくわかると毎回好評の綿田美樹インストラクターによる指導で、５時間のパソコン実習と講義を予定しております。
　皆様の即戦力となるようなカリキュラムを提供し、１日の習得で「壁」を越えるよう指導いたします。
当社の「１日で習得するＥｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡ」は、第１回からおよそ１０年にわたり、すでに６５０余名の皆様が受講されました超ロングラン企画です。　毎回参加されるのは、ほとんどが若いビジネスパーソンで、最近は特に女性の参加が顕著です。

綿田美樹氏（（株）Ｍ・Ｙシステムサポート　代表取締役　金融財務研究会専任インストラクター）
８月２６日（金）13:00～18:00　￥38,700
１日で習得するＥｘｃｅｌマクロ／ＶＢＡ
若いビジネスパーソンの皆様に生涯のビジネス・ツールとして、一日も早くこの技術を習得されますようお奨めいたします。
　　１、Ｅｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡの基礎知識
　　２、マクロの編集とデバッグ
　　３、モジュールとプロシージャ　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281623m.html

【不確実性下の経営リスクアセスメントと経営管理・内部監査での活用】

８月２５日（木）午後１時００分～午後４時００分「不確実性下の経営リスクアセスメントと経営管理・内部監査での活用」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、大手事業法人や金融機関に対して、リスクヘッジ手法を含むリスクマネジメント体制の構築、計量化手法のアドバイス等のリスクマネジメントに関するコンサルティングを数多く手掛けている。東京国際コンサルティングの小黒直樹代表取締役にお願いしました。
　
　英国のＥＵ離脱等近年経営の不確実性が高まっており、リスクマネジメントの重要性がより一層増しています。本セミナーでは、経営全般に亘る不確実なリスクのアセスメントに焦点をあて、定性的・定量的なリスクアセスメントの手法と、アセスメント結果を如何に経営管理や内部監査で活用するかを具体的に解説いたします。

小黒直樹氏（東京国際コンサルティング株式会社　代表取締役）
８月２５日（木）13:00～16:00　￥34,800
不確実性下の経営リスクアセスメントと経営管理・内部監査での活用
　　１．リスクマネジメントとリスクアセスメントの基礎
　　２．リスクアセスメントの経営管理、内部監査での活用方法
　　３．アセスメント結果の実務における活用
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281613m.html

【《現地報告》ベトナム投資と不動産法務をめぐる最新動向】

　８月２５日（木）午前９時３０分から「【現地報告】ベトナム投資と不動産法務をめぐる最新動向 ～ベトナム進出、事業展開に関連する不動産リーガルリスク対応～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 （Asia Pacific International law firm(ハノイ)出向）日本国弁護士　ベトナム登録外国弁護士である上東 亘先生にお願いしました。
　
　このセミナーでは、昨今の状況を踏まえ、ベトナム投資、進出、事業展開の際に遭遇する不動産法制による規制や実務上の問題について具体的に解説します。

上東　亘氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　（Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｌａｗ ｆｉｒｍ（ハノイ）出向）　日本国弁護士　ベトナム登録外国弁護士）
８月２５日（木）9:30～12:30　￥34,600
【現地報告】　ベトナム投資と不動産法務をめぐる最新動向
～ベトナム進出、事業展開に関連する不動産リーガルリスク対応～

　　（１）改正法下でのベトナム進出と不動産
　　（２）ベトナム不動産法務の概要
　　（３）ベトナム不動産法務ケーススタディ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281610m.html

【債権の流動化・証券化の法務と実務（基礎編）】

８月２４日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「債権の流動化・証券化の法務と実務（基礎編）」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）パートナー弁護士  島田稔夫氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは、債権を対象とする流動化・証券化取引について、基本的な用語や概念を説明した上で、対象となる債権の種類やスキームの具体例等の基礎的な知識を説明します。また、債権の流動化・証券化取引を検討・実施する上で理解しておくべき重要な仕組み・留意点等を基礎から分かり易く解説します。
　これから債権の流動化・証券化取引に取り組まれようとする方、既に債権の流動化・証券化取引に経験を有する方の知識の再確認・整理にも役立つ、お薦めのセミナーとなっています。

島田稔夫氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　パートナー弁護士）
８月２４日（水）13:30～16:30　￥34,900
債権の流動化・証券化の法務と実務（基礎編）
　　１．債権の流動化・証券化の基礎
　　２．債権の流動化・証券化の具体例
　　３．債権の流動化・証券化に関する重要な仕組み・留意点等
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281605m.html

【《エクセル演習》 ソブリンリスクに関する最新動向】

 ８月２４日（水）午前９時３０分から「【エクセル演習】ソブリンリスクに関する最新動向」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、クロスボーダー企業買収などにおいて重要な要素の一つであるソブリンリスクをとり上げ、信用リスクに関する基本的な理解から、クロスボーダーの企業価値評価など、具体例やエクセル演習を通じて、小林氏がわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
８月２４日（水）9:30～12:30　￥35,100
【エクセル演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
ソブリンリスクに関する最新動向
～海外業務に携わる方に必須のファイナンス知識を３時間で習得～
◇午前午後の両講座の同時お申し込みで午後の講座が３００００円に割引となります◇
　　1　ソブリンリスクとは
　　2　ソブリンリスクの評価方法
　　3　ソブリンリスクに関する最近の話題
　　4　ソブリンリスク管理の具体的事例
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281600m.html