【不動産Ｍ＆Ａ、信託内借入れの実務と法的留意点】

１０月５日（木）午後２時００分から「不動産Ｍ＆Ａ、信託内借り入れの実務と法的留意点」をテーマにセミナーを好評再演します。
講師は、ＴＭＩ総合法律事務所の倉内英明弁護士にお願いしました。

セミナーでは、従来の不動産流動化手法とは異なった法的配慮が必要な、不動産Ｍ＆Ａや信託内借り入れのスキームと税制メリット、法務デューデリジェンスや契約のポイントなどについて、経験豊富な倉内弁護士が具体的に解説します。

倉内英明氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
１０月５日（木）14:00～17:00　￥34,400
不動産Ｍ＆Ａ、信託内借入れの実務と法的留意点
～昨今の増大する不動産含み益を活用して～

1．不動産M&A
2．信託内借入れ　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291897m.html

【相談役・顧問制度の見直しのポイント】

１０月５日（木）午後１時００分から、西村あさひ法律事務所　辰巳　郁弁護士の講演で「相談役・顧問制度の見直しのポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。

セミナーでは、相談役・顧問制度の意義や法的な位置付けを整理した上で、その問題点・懸念点を踏まえて、企業が同制度を見直す上での方向性と、検討の際のポイントを解説します。

辰巳　郁氏（西村あさひ法律事務所　カウンセル　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１０月５日（木）13:00～16:00　￥34,500
相談役・顧問制度の見直しのポイント
１．CGSガイドラインにおける指摘の概要
２．相談役・顧問制度の概要
３．近時の動向　　　他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291893m.html

【ＥＵデータ保護規則導入への処方箋】

１０月４日（水）午後２時００分～午後５時００分「ＥＵデータ保護規則導入への処方箋」～何が必要か、どう対応すべきかを具体的に知る～というテーマでセミナーを開催します。
講師は、ＥＵデータ保護規則を始めとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい、西村あさひ法律事務所の弁護士石川智也氏にお願いしました。

石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１０月４日（水）14:00～17:00　￥34,700
ＥＵデータ保護規則導入への処方箋
～何が必要か、どう対応すべきかを具体的に知る～
１．域外適用（日本の親会社、EU域外の子会社がGDPR適用対象となるか？）　
２．個人データの国外移転規制とその対応、SCCの作成手順の解説　
３．制裁金リスクを正しく知る　　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291887m.html

【海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム】

１０月３日（火）午後１時３０分～午後５時００分「海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム」～グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築～（グローバル・コンプライアンス規程のサンプル付）のテーマでセミナーを開催します。
講師は、グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務に精通している、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏と、日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士戸田謙太郎氏にお願いし、海外子会社管理の為に検討すべき海外法令や法律問題、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布する「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルをベースに、わかり易く解説して頂きます。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
戸田謙太郎氏（ＴＭＩ総合法律事務所　日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１０月３日（火）13:30～17:00　￥34,800
海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム
～グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築～
（グローバル・コンプライアンス規程のサンプル付）

１ 海外子会社不祥事の最新事例の紹介
２ 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
３ 法令遵守・不正監査体制の構築　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291875m.html
　

【親事業者のための「下請かけこみ寺」対応策】

１０月２日（月）午後２時００分から「親事業者のための「下請かけこみ寺」対応策」をテーマにセミナーを開催します。
講師は、当分野の第一人者である森・濱田松本法律事務所の玉木昭久弁護士にお願いしました。
セミナーでは、親事業者の皆さんを対象に「下請かけこみ寺」対応策として、独禁法と下請法の基本と正しい勘所を体感・体得していただくために、実務経験豊富な玉木弁護士が理解が、進むクイズを交えて具体的に解説します。

玉木昭久氏（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
１０月２日（月）14:00～17:00　￥34,600
親事業者のための「下請かけこみ寺」対応策～独禁法と下請法の基本と勘所を正しく体感・体得！！～
1． 独禁法と下請法の位置付け
2． 下請法に違反すると大きなダメージ!～違反行為に係る制裁措置等と摘発手続のあらまし～
3． 下請法のあらまし　　　他　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291867m.html

【「働き方改革」を成功させるテレワークとは】

９月２９日（金）午後１時３０分から「「働き方改革」を成功させるテレワークとは～「時間あたりの生産性向上」と「労働参加率の向上」～」をテーマにセミナーを開催します。
政府が提言する「働き方改革」の一環としてテレワークに大きな関心が集まっております。「働き方改革」を目指す企業の方々にとりまして、必見の内容となっております。

田澤由利氏（株式会社テレワークマネジメント　代表取締役）
９月２９日（金）13:30～16:30　￥35,500
「働き方改革」を成功させるテレワークとは　
～「時間あたりの生産性向上」と「労働参加率の向上」～
　
　　１．「働き方改革」を成功させる３つのポイント
　　２．成功する「テレワーク」の導入方法
　　３．事例研究（ワークショップ形式）・講評　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291857m.html

【Ｍ＆Ａにおける無形資産評価（エクセルによる計算事例解説を含む）】

９月２８日（木）午後１時～午後５時の予定で、　「Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　（エクセルによる計算事例解説を含む）」というテーマでセミナーを開催します。講師は公認会計士、枡谷克悦氏（かつて大手監査法人に所属、株価評価、無形資産評価、企業価値評価がご専門）にお願いしました。

文字通り形のない資産（無形資産）の資産価値を求める難解なテーマを、エクセルファイルを開きながら、時間をかけて、わかりやすく皆様に理解していただくセミナーです。

枡谷克悦氏（東京Ｍ＆Ａサービス株式会社　取締役　公認会計士）　
９月２８日（木）13:00～17:00　￥35,000
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　（エクセルによる計算事例解説を含む）
講義ではエクセルを駆使して詳しく説明します。セミナーで提供されるエクセルシートは、ＣＤ－ＲＯＭで持ち帰ることができます。
　
・無形資産の定義と分類
・無形資産の評価方法（超過収益法、ロイヤルティー免除法、利益差分法、利益分割法、再調達原価法）
・無形資産価値の算定プロセスと計算構造（超過収益法）　　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291843m.html

【取締役会付議基準の見直しと取締役会への新しい情報提供の実務】

９月２８日（木）午前９時３０分から「取締役会付議基準の見直しと取締役会への新しい情報提供の実務」をテーマにセミナーを好評再々演します。
講師には、中村・角田・松本法律事務所パートナーの倉橋雄作弁護士にお願いしました。
　
セミナーでは、コーポレート・ガバナンスの専門家である倉橋弁護士が、各社の対応状況を踏まえた実践的な対応策をわかりやすく具体的に解説します。

倉橋雄作氏（中村・角田・松本法律事務所　パートナー弁護士）
９月２８日（木）9:30～12:30　￥34,800
取締役会付議基準の見直しと取締役会への新しい情報提供の実務
～取締役会運営をめぐる新時代の実務～
　
　　1．取締役会の役割論と構成にかかわる実務動向
　　2．取締役会付議基準の見直し
　　3．取締役会への情報提供
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291841m.html

【役職員に対する株式報酬制度の設計・導入・管理の実務】

９月２７日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「役職員に対する株式報酬制度の設計・導入・管理の実務」のテーマでセミナーを開催します。
講師は、株式報酬制度導入について豊富な取扱実績を有する山下総合法律事務所の弁護士　山下聖志氏と小澤　拓氏にお願いしました。

セミナーでは実務上の留意点と解決法を、実例を交えながら分かりやすく解説いたします。

山下聖志氏（山下総合法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
小澤　拓氏（山下総合法律事務所　弁護士）
９月２７日（水）13:30～16:30　￥34,900
役職員に対する株式報酬制度の設計・導入・管理の実務
　
１．基礎編
２．実務編
３．応用編　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291835m.html

【Ｍ＆Ａ・組織再編エンゲージメント手法－経営企画、Ｍ＆Ａ担当、人事担当者向け行動・行動変革実現プログラム－】

９月２７日（水）午前９時３０分から「Ｍ＆Ａ・組織再編のエンゲージメント手法」をテーマにセミナーを開催します。
講師は、モチベーションファクター（株）代表取締役の山口博氏にお願いしました。

セミナーでは、組織間統合と人的な統合を確実に実現する５つのポイントを中心に解説と演習を通じて、山口氏が実際的に解説します。

山口　博氏（モチベーションファクター（株）代表取締役　人事・人材開発・組織開発コンサルタント）
９月２７日（水）9:30～12:30　￥34,500
Ｍ＆Ａ・組織再編エンゲージメント手法－経営企画、Ｍ＆Ａ担当、人事担当者向け行動・行動変革実現プログラム－
～テンプレート・ファイルで演習、ファイルは持ち帰って使えます～
　
1　1時間で必ず実現できる組織間合意形成
2　必ずコミットさせる、対峙させない対立解消手法
3　統合段階別コミュニケーション手法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291831m.html

【カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の方向性と事業者に求められる対応】

９月２６日（火）午後２時００分から「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の方向性と事業者に
求められる対応」をテーマにセミナーを開催します。
講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

セミナーでは、そのカジノ法案の中身はもちろん、諸外国の動向やカジノ解禁に当たって何が問題となり、どう克服されなければならないか、ビジネス・チャンス、プロジェクト・ファイナンス上の問題点まで、渡邉弁護士が実際的かつ具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
９月２６日（火）14:00～17:00　￥34,200
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の方向性と事業者に求められる対応
～７月３１日に公表された『特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ』を読み解く～

1　日本型IRの全体像
2　IR制度の枠組み
3　カジノ規制　　　他　

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291829.html

【Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映】

９月２６日（火）午後１時００分から「Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映」【実践演習編】のテーマでセミナーを開催します。講師は、Ｍ＆Ａ法務に詳しい西村あさひ法律事務所弁護士 石川智也氏にお願いしました。

石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
９月２６日（火）13:00～16:00　￥34,800
Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映【実践演習編】

１．Ｍ＆Ａ契約の構造・条項の概説
２．ケーススタディ
　　以下の論点などを含む事例問題をベースに、
　　法務ＤＤにおける方針を検討するとともに、
　　Ｍ＆Ａ契約を実際に修正するケーススタディを行う予定です。

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291823m.html

【信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識】

９月２５日（月）午後１時３０分から、元三菱ＵＦＪ信託銀行　不動産コンサルティング部長の野田　誠氏を講師にお招きして「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。

　
９月２５日（月）13:30～16:45　￥35,500
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
野田　誠氏（元三菱ＵＦＪ信託銀行　不動産コンサルティング部長日本大学理工学部建築学科非常勤講師）

第１章 信託の基礎知識
第２章 資産流動化と信託の利用
第３章 金融商品取引法の概要

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291815m.html

【【Ｅｘｃｅｌ演習】無形資産の価値評価の実務】

９月２２日（金）午後２時００分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】無形資産の価値評価の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。

　
小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
９月２２日（金）14:00～17:00　￥34,400
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
無形資産価値評価の実務～Ｍ＆Ａで必須の知識を３時間で習得～
◇午前午後の両講座を通しで同時お申込みには午後の講座が２９０００円に割引となります◇
　1．無形資産評価を巡る最近の動向
　2．無形資産の種類
　3．無形資産に関する企業会計基準の比較
　　～質疑応答～　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291807m.html

【民法改正を踏まえた賃貸トラブル予防法】

９月２２日（金）午後１時００分～午後４時００分「民法改正を踏まえた賃貸トラブル予防法」～オフィス・商業ビル・マンションの賃貸における留意点～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、中央大学法科大学院の実務講師で、大手不動産管理会社や学校法人関係などの顧問を務めながら、不動産関係の訴訟案件を多数経験している、多湖・岩田・田村法律事務所 多湖章弁護士にお願いしました。

　
多湖　章氏（多湖・岩田・田村法律事務所　弁護士　中央大学法科大学院　実務講師）
９月２２日（金）13:00～16:00　￥34,800
民法改正を踏まえた賃貸トラブル予防法～オフィス・商業ビル・マンションの賃貸における留意点～

１．賃貸実務に影響を与える民法の改正点
２　裁判例の紹介　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか
　　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291803m.html

【民法改正の重要ポイントを理解する】

９月２１日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「民法改正の重要ポイントを理解する」～企業取引の実務に与える影響を中心に～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所の石川智也弁護士氏と澤田文彦弁護士にお願いしました。
　民法改正によって企業取引の実務に求められる対応等について、理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっております。

石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
澤田文彦氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
９月２１日（木）13:30～16:30　￥34,800
民法改正の重要ポイントを理解する～企業取引の実務に与える影響を中心に～

１．民法改正の概要
２．債権債務の管理実務に影響を及ぼす改正内容
３．契約実務に影響を及ぼす改正内容
４．民法改正に関するその他の留意点　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291795m.html

「３種の監査機関の実効的監査手法」セミナーに参加して

演題：３種の監査機関の実効的監査手法－内部監査組織を実際にどう活用すべきか－～内部監査の実効性からみた代表的３会社形態の問題点まで～

講師：川村　眞一　氏
元三菱商事（株）　監査部部長

日時：平成２９年８月２９日（火）午後２時００分～午後５時００分

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291637m.html

今回のセミナーでは、監査に関わる基本知識、関連用語の意味と違いを含め、内部監査組織の活用方法について学ぶことができました。

正しく用語を理解し、使用しなければ大きな問題につながりかねません。「責任」と「義務」の違いや、「監査」と「監督」は不同である、など普段軽視しがちな言葉の本来の意味を再考する良い機会となりました。特に、目的と手段を混同してはならず、「内部統制は目的を達成する手段であり、それ自体が目的ではない」というフレーズが印象的でした。
受講者の方々から出た質問やリクエストに柔軟に対応されたセミナー内容となりました。

インターン　法学部３年

【Ｍ＆Ａ実務の勘所！財務デューデリジェンスの基本】

９月２１日（木）午前９時３０分から「Ｍ＆Ａ実務の勘所！財務デューデリジェンスの基本」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、青山アクセス税理士法人代表社員で、公認会計士、税理士の紙野愛健氏にお願いしました。
　今回のセミナーでは、Ｍ＆Ａの成否を決めるといっても過言ではない財務デューデリジェンスの最も大事なポイントだけを紙野氏が具体的に解説します。

紙野愛健氏（青山アクセス税理士法人　代表社員　公認会計士　税理士）
９月２１日（木）9:30～12:30　￥34,700
Ｍ＆Ａ実務の勘所！財務デューデリジェンスの基本
～財務ＤＤ（デューデリジェンス）の概要と具体的手続きをじっくりと～

１．財務DD(デューデリジェンス)の概要
２．財務DDの具体的手続
～質疑応答～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291791m.html

【子会社管理・グループ内部統制の法務と実務】

近時、国内や海外の子会社で発生した不祥事が、親会社の信用や業績に対して重大な悪影響を及ぼす事例が多数発生しております。
　そこで当社では、９月２０日（水）午後１時３０分から、グループ会社管理の実務対応ついて解説する「子会社管理・グループ内部統制の法務と実務」セミナーを開催いたします。
　講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　塚本英巨弁護士です。

塚本英巨氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
９月２０日（水）13:30～16:30　￥34,600
子会社管理・グループ内部統制の法務と実務

１ 親会社による子会社管理のあり方と実務対応
２ グループ内部統制のあり方
３ 不祥事事例の検討　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291785m.html

【【実例】各銀行・証券会社・保険会社における「顧客本位の業務運営に関する原則」】

９月２０日（水）午前９時３０分から「【実例】各銀行・証券会社・保険会社における「顧客本位の業務
運営に関する原則」の分析と実務的対応」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所　東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。
　今回のセミナーでは、各社の対応を分析して、よりよい実務対応に結び付けるために、渡邉弁護士が最新動向を交えて具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
９月２０日（水）9:30～12:30　￥34,300
【実例】各銀行・証券会社・保険会社における「顧客本位の業務運営に関する原則」の分析と実務的対応～公表されている各銀行・証券会社・保険会社の「顧客本位の業務運営に関する原則」を分析し、よりよい実務対応について検討する。～

第1　顧客本位の業務運営の原則とは何か？
第2　各原則について各金融機関はどのように対応しているか
第3　顧客本位を実現するための説明・提案の具体例
　　～質疑応答～　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291781m.html

【クロスボーダーＭ＆Ａ税務】

９月１９日（火）午後１時００分から、「クロスボーダーＭ＆Ａ税務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師には、かつて大手監査法人系の税理士事務所に所属し、国際税務コンサルティングを専門に活躍されておりました、三浦誠税理士事務所・所長三浦誠税理士です。
　企業の海外事業部門・税務部門担当の方、会計・財務・Ｍ＆Ａ・コンサルタントが専門の方、税理士などの士業の先生方のご参加をお勧めします。

三浦　誠氏（三浦誠税理士事務所　所長　税理士）
９月１９日（火）13:00～16:00　￥34,900
クロスボーダーＭ＆Ａの税務　国際税務プランニング、買収スキームと税務コストの圧縮、
税務デューデリジェンス、契約時の税務、タックスヘイブン対策税制他

１．国際税務プランニング
２．買収スキームの検討
３．税務デューデリジェンス　　　ほか
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291773m.html

【Ｅｘｃｅｌで学ぶ債券ポートフォリオ戦略】

９月１５日（金）午後２時００分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】Ｅｘｃｅｌで学ぶ債券ポートフォリオ戦略」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。

 

　
小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
９月１５日（金）14:00～17:00　￥34,300
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
Ｅｘｃｅｌで学ぶ債券ポートフォリオ戦略～一歩進んだ資産運用のスキルを３時間で習得～
◇午前午後の両講座を通しで同時お申込みには午後の講座が２９０００円に割引となります◇

　
1．債券運用の基礎概念
2．金利の期間構造モデル
3．債券のパッシブ戦略　　　　　ほか
　　～質疑応答～　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291767m.html

【オンライン・プラットフォーマーやサイト運営者に対する日本、ＥＵ、米国における法律上の規制と実務上の留意点】

９月１５日（金）午後１時００分から「オンライン・プラットフォーマーやサイト運営者に対する
日本、ＥＵ、米国における法律上の規制と実務上の留意点」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　植松貴史先生にお願いしました。植松先生は外資系コンサルティングファームや海外ローファームでの執務経験をお持ちで、情報セキュリティ、クラウドコンピューティングといったＩＴ分野、リスクマネジメントに従事されて
いらっしゃいます。

植松貴史氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　　パートナー　弁護士）
９月１５日（金）13:00～16:00　￥34,700
オンライン・プラットフォーマーやサイト運営者に対する日本、ＥＵ、米国における法律上の規制と実務上の留意点

　1.総論
　（１）オンライン・プラットフォーマー（OP）の定義
　（２）OPの特徴  　 他
　２.各論
　（１）競争法
　（２）管理者としての責任　　他　　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291763m.html

【近時の中国事業「現地化」に伴うトラブル傾向とリスク管理の実際】

９月１４日（木）午後２時００分から「近時の中国事業「現地化」に伴うトラブル傾向とリスク管理の実際」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、曽我法律事務所パートナーの住田尚之弁護士にお願いしました。
　近時の中国事業においては、「現地化」が色濃く進められておりますが、それに伴うトラブルの傾向もずいぶん様変わりしてまいりました。
　今回のセミナーでは、あるべきリスク管理体制とその実務対策について、住田弁護士が具体的かつ実務的に解説します。

住田尚之氏（曾我法律事務所　パートナー　弁護士）
９月１４日（木）14:00～17:00　￥34,400
近時の中国事業「現地化」に伴うトラブル傾向とリスク管理の実際

一　主なトラブル事例
二　トラブル対応
三　平時のリスク管理
　　～質疑応答～　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291759m.html

「民泊ビジネスのコンプライアンス徹底解説」セミナーに参加して

演題：民泊ビジネスのコンプライアンス徹底解説

　　　　～賃貸借・旅館業法・民泊新法・民泊特区の各スキームの横断的検討～

日時：平成29年8月22日（火）　午後2時00分～午後5時00分

 

講師：蔵元左近(くらもとさこん) 氏　オリック東京法律事務所・外国法共同事業
　　　　弁護士・米国ニューヨーク州弁護士

 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291587.html

 

 

今回のセミナーでは民泊ビジネスに伴って求められる法的知識や課題について学ぶことができました。国内市場がシュリンクしていく中で、外国人観光客などのニーズを吸い上げることができる民泊ビジネスは利益を見込めるものとしてかなり期待されています。

しかしながら、法的規制が複雑化しているのもまた事実であり、リーガルオフィサーにはその概観を捉えた上で、適切な処置を図ることが求められています。

たとえば、住宅宿泊事業法（民泊新法）においては、民泊施設はホテルや旅館などの宿泊施設などではなく、あくまで「住宅」という位置づけになっており、また行政に届出を提出し、登録することが必要な旨、規定されています。
さらに近隣住民の方との兼ね合いなども含めて、想像以上に入り組んだ問題に対処しなければならないのです。
このようにして、民泊ビジネスの利点、留意点を包括的に学ぶことができるセミナーとなっていました。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法学部4年　インターン

【ＡＩの開発・利用の法律実務】

９月１４日（木）午後１時００分から「ＡＩの開発・利用の法律実務～知的財産とシステム開発契約を巡る新たな問題への対応～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、西村あさひ法律事務所　福岡真之介弁護士と仁木覚志弁護士が担当します。

　
福岡真之介氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
仁木覚志氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
９月１４日（木）13:00～16:00　￥34,900
ＡＩの開発・利用の法律実務
－知的財産とシステム開発契約を巡る新たな問題への対応－

　　１．AIと知的財産
　　２．AIのシステム開発
　　３．AIについての知財戦略・開発戦略　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291753m.html

【製造物責任のリスク管理対策】

９月１３日（水）午後１時３０分から「製造物責任のリスク管理対策～自社のＰＬ責任を把握・限定するために～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は弁護士法人第一法律事務所　パートナー弁護士　家近知直先生にお願いしています。

　
家近知直氏（弁護士法人第一法律事務所　パートナー弁護士）
９月１３日（水）13:30～16:30　￥34,500
製造物責任のリスク管理対策　～自社のＰＬ責任を把握・限定するために～

１．メーカーの法的責任の概要
２．欠陥発覚時の対応
３．完成品メーカーからの求償への対応　　　　　ほか
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291745m.html

「株主代表訴訟制度の理解と実務対応」セミナーに参加して

演題：株主代表訴訟制度の理解と実務対応

講師：高橋　均　氏
獨協大学法学部 教授　（元・新日本製鐵（株）　部長）

日時：平成２９年８月２２日（火）午後１時３０分～午後４時３０分

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291585m.html

昨今のコーポレートガバナンスを重視する風潮を始め、役員に対する訴訟のリスクは高まっていると言えます。今回のセミナーでは、株主代表訴訟制度に関する会社法の法制度を理解した上で個別の実務にどう対応するかを学ぶことができました。先生、受講者の方々の簡単な自己紹介から始まり、大学の教授である講師の先生によるゼミ形式に近い進行が特徴的でした。沢山の質問が飛び交い、それぞれの役職のニーズに合わせた活発なセミナーとなりました。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インターン　法学部３年

 

【Ｍ＆Ａ時のＰＰＡにおける無形資産評価の実務《概論編》】

９月１３日（水）午前９時３０分から「Ｍ＆Ａ時のＰＰＡにおける無形資産評価の実務《概論編》」
をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、(株)スタンドバイＣ取締役で公認会計士・税理士の大和田寛行氏と同じく角野崇雄氏にお願いしました。

 

 

大和田寛行氏（（株）Ｓｔａｎｄ　ｂｙ　Ｃ　取締役　公認会計士・税理士）
角野崇雄氏（（株）Ｓｔａｎｄ　ｂｙ　Ｃ　取締役　公認会計士・税理士）
９月１３日（水）9:30～12:30　￥34,800
Ｍ＆Ａ時のＰＰＡにおける無形資産評価の実務≪概論編≫
～企業買収後に求められる適切な財務報告のために～
◇午前午後の両講座を通しで同時お申込みには午後の講座が２９０００円に割引となります◇

　
【基礎編】
　● PPAを取り巻く環境と課題
　● PPA（Purchase Price Allocation）とは
　● M&Aにおける位置づけとPPA手続における関係図
　● 無形資産の認識
　● 無形資産の評価
【応用編】
　● PPA実務において留意すべき3つのポイント
　● 日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第57号の解説　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291741m.html

【職務発明規定の変更並びに一括払い方式の導入及び遡及適用の実務】

９月１２日（火）午後２時００分から「職務発明規定の変更並びに一括払い方式の導入及び遡及適用の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ＴＨ弁護士法人の髙橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。

　
髙橋　淳氏（ＴＨ総合法律事務所　弁護士　弁理士）
９月１２日（火）14:00～17:00　￥34,400
職務発明規定の変更並びに　一括払い方式の導入及び遡及適用の実務
～いよいよ大詰め　実績補償方式廃止の合理性確保のポイントから退職者対応等まで～

　
1．現行特許法35条の内容及び制定経緯
2．原始帰属化に伴う問題
3．実績補償方式から一括払い方式への変更　　　　ほか
    ～質疑応答～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291737m.html

【日本・海外間のデータ移転への対応】

９月１２日（火）午後１時００分～午後４時００分「日本・海外間のデータ移転への対応」～新規制を踏まえた社内ルール・契約見直しのチェックポイント～というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法の他、ＥＵにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則を始めとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい、西村あさひ法律事務所の弁護士石川智也氏にお願いしました。

　
石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
９月１２日（火）13:00～16:00　￥34,700
日本・海外間のデータ移転への対応
～新規制を踏まえた社内ルール・契約見直しのチェックポイント～

１．日本から海外へのデータ移転の対応
２．グローバルでのデータ移転規制への対応
３．EUから日本へのデータ移転への対応　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291733m.html

【ベンチャー投資契約の実務】

９月１１日（月）午後１時３０分から、ベンチャー支援、Ｍ＆Ａ、組織再編が専門の、 西村あさひ法律事務所　伊豆明彦弁護士を講師に迎え、「ベンチャー投資契約の実務」のテーマでセミナーを開催いたします。

　
９月１１日（月）13:30～16:30　￥34,500
ベンチャー投資契約の実務－サンプル契約と特有の条項・戦略的視点－
伊豆明彦氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
　
１.ベンチャー投資における取引枠組
２.種類株式の内容／投資契約
３.株主間契約
４.タームシート
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291725m.html

【企業価値評価の仕組み 買収価格の算定・交渉のポイントと買収契約書での価格調整条項】

９月８日（金）午後２時００分から「企業価値評価の仕組み　買収価格の算定・交渉のポイントと買収契約書での価格調整条項」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、海外Ｍ＆Ａを専門にご活躍の日比谷中田法律事務所パートナーの中田順夫弁護士にお願いいたしました。

　

中田順夫氏（日比谷中田法律事務所　代表　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
９月８日（金）14:00～17:00　￥34,700
Ｍ＆Ａ担当者のための実務解説　企業価値評価の仕組み　
買収価格の算定・交渉のポイントと買収契約書での価格調整条項

1．企業価値評価の仕組み
2．買収価格の算定と交渉のポイント
3．価格調整条項
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291717m.html

【信託受益権売買業の為の法務と実務】

９月８日（金）午後１時００分から大阪にて「【受講証明書発行セミナー】 信託受益権売買業の為の法務と実務」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は以下の先生にお願いしています。

講師 中森 亘 氏北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士
講師 堀野 桂子 氏　　　北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士
講師 本岡 佳小里 氏　　北浜法律事務所・外国法共同事業　行政書士

　
中森　亘氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
堀野桂子氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
本岡佳小里氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　行政書士）

９月８日（金）13:00～17:00　￥36,000

【大阪開催：受講証明書発行セミナー】
信託受益権売買業の為の法務と実務

１　信託の基本的仕組
２　信託を用いた資産流動化スキームの概要
３　信託受益権の売買に関する法規制                 ほか
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291712m.html

【太陽光発電所の売却と購入（セカンダリー取引）の実務、契約書、法的注意点】

９月７日（木）午後２時００分から「太陽光発電所の売却と購入（セカンダリー取引）の実務、契約書、法的注意点　～過積載の新規制を受けて～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）金融グループ代表　弁護士　江口直明先生にお願いしています。

　
江口直明氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　金融グループ代表　弁護士）
９月７日（木）14:00～17:00　￥34,800
太陽光発電所の売却と購入（セカンダリー取引）の実務、契約書、法的注意点
～過積載の新規制を受けて～

１.全量買取法をめぐる最近の動き
２.制度変更と対応方法
３.完成した太陽光発電事業のセカンダリー取引のリスクとデューディリジエンス
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291707m.html

【中国現地法人の不正リスクとその対策実務】

９月７日（木）午後１時００分～午後４時００分「中国現地法人の不正リスクとその対策実務」～防止方法、発見方法、不正者への対処方法～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、中国上海にて長年勤務し、現在も中国内の多くの日系企業への指導業務を行っている　レイズ　ビジネス　コンサルティング（上海）有限公司ＣＥＯ　公認会計士加納　尚氏と、Ｙ＆Ｅ　ＬＡＷ・ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ　上海森叶弁護士事務所　首席　中国弁護士の叶　森氏にお願いしました。

　
加納　尚氏（レイズ　ビジネス　コンサルティング（上海）有限公司　ＣＥＯ　公認会計士）
叶　 森氏（Ｙ＆Ｅ　ＬＡＷ・ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ　上海森叶弁護士事務所　首席　中国弁護士）
９月７日（木）13:00～16:00　￥34,700
中国現地法人の不正リスクとその対策実務～防止方法、発見方法、不正者への対処方法～

　
第一部：中国現地法人の不正事例とその対策実務
　　　　　　～防止方法と発見方法～
　　　　　　講師：公認会計士加納尚氏
第二部：日本本社が知らない中国子会社の不正実状及び不正防止法
　　　　　　講師：中国弁護士叶 森氏
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291703m.html

【金融仲介機能ベンチマーク対応 金融機関渉外・営業担当者の対応力強化演習】

９月６日（水）午後２時００分から「金融仲介機能ベンチマーク対応金融機関渉外・営業担当者の対応力強化演習」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、モチベーションファクター（株）代表取締役で人事・人材開発・組織開発コンサルタントの山口博氏にお願いしました。

　

山口　博氏（モチベーションファクター（株）代表取締役人事・人材開発・組織開発コンサルタント）
９月６日（水）14:00～17:00　￥34,300
金融仲介機能ベンチマーク対応　金融機関渉外・営業担当者の対応力強化演習
～テンプレート・ファイルで演習、ファイルは持ち帰って使えます～

1 「金融仲介機能のベンチマーク」の全体像
2　取引先対話力、対応力強化のポイント
3　取引先別　購買モチベーションの見極め
　　～質疑応答～　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291697m.html

【総点検・適格機関投資家等特例業務の実務】

９月５日（火）午後２時００分から「総点検・適格機関投資家等特例業務の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、先ごろ「適格機関投資家等特例業務の実務‐平成２７年改正金商法対応」を上梓された荒巻・後藤法律事務所の後藤慎吾弁護士にお願いしました。

　
後藤慎吾氏（荒巻・後藤法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
９月５日（火）14:00～17:00　￥34,400
総点検・適格機関投資家等特例業務の実務　
受講特典：講師著「適格機関投資家等特例業務の実務―平成２７年改正金商法対応」
（中央経済社、本年４月発売・定価４，３２０円）を受講者１人につき１冊進呈

1．金商法のファンド規制の全体像と改正法の概要
2．適格機関投資家等特例業務の要件
3．特例業務の開始要件
　　～質疑応答～　　　　　　　　　　　　　　　　ほか
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291687m.html

【ビッグデータ利活用のための実務対応】

９月４日（月）午後１時３０分～午後５時００分「ビッグデータ利活用のための実務対応」
～匿名加工情報の作成者及び利用者のための実務指針～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＥＵを始め世界各国のパーソナル・データ国外移転規制、個人情報保護法の改正に伴う匿名加工情報の取り扱いなどに精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士　大井哲也氏にお願いしました。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
９月４日（月）13:30～17:00　￥34,800
ビッグデータ利活用のための実務対応～匿名加工情報の作成者及び利用者のための実務指針～
　
第1 活用対象となるビッグデータ
第2 ビッグデータ取扱いに対する法規制
第3 ビッグデータそのものに対する管理権　　　　　ほか
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291675m.html

【【Ｅｘｃｅｌ演習】エマージング債券投資の基礎】

９月１日（金）午後２時００分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】エマージング債券投資の基礎」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
９月１日（金）14:00～17:00　￥34,400
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
エマージング債券投資の基礎～外国債券投資に必要な実務的なスキルを３時間で習得～
◇午前午後の両講座を通しで同時お申込みには午後の講座が２９０００円に割引となります◇

1．エマージング債券とは
2．エマージング債券市場の概要
3．エマージング債インデックス　　　　　ほか
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291667m.html

【債権法改正が企業活動・取引に与える影響と留意点】

８月３１日（木）午後１時００分から、「債権法改正が企業活動・取引に与える影響と留意点
～金融取引を中心に～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は金融機関のコンプライアンスや検査対応が専門の、 岩田合同法律事務所　パートナー　鈴木正人弁護士です。
　このセミナーでは、平成２９年通常国会で可決され６月２日に公布された「民法の一部を改正する法律案」（いわゆる債権法改正）にそって、金融機関に影響する取引を中心に解説します。

　

鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　パートナー弁護士）
８月３１日（木）13:00～16:00　￥34,900
債権法改正が企業活動・取引に与える影響と留意点～金融取引を中心に～

１．債権法改正の概要
２．定型約款等
３．個別契約関連（消費貸借契約、委任契約、保証等）
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291653m.html

【平成２９年銀行法改正】

８月３０日（水）午後１時３０分から「平成２９年銀行法改正～電子決済等代行業者とオープンＡＰＩに関する制度的枠組みについて法改正を直接担当した講師が徹底解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はアンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士　前金融庁総務企画局市場課専門官伊東成海先生と同事務所　弁護士　前金融庁総務企画局信用制度参事官室専門官　波多野恵亮先生にお願いしています。

　

伊東成海氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士　前金融庁総務企画局市場課専門官）
波多野恵亮氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士　前金融庁総務企画局信用制度参事官室専門官）
８月３０日（水）13:30～16:30　￥34,500
平成２９年銀行法改正～電子決済等代行業者とオープンＡＰＩに関する制度的枠組みについて法改正を直接担当した講師が徹底解説～

　
１. 改正の経緯及び概要　
２. 施行スケジュール及び経過措置　
３. 電子決済等代行業者の定義及びその範囲　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291645m.html

【海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム】

８月２９日（火）午後１時３０分～午後５時００分「海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム」～グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築～（グローバル・コンプライアンス規程のサンプル付）のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務に精通している、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏と、日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士戸田謙太郎氏にお願いし、海外子会社管理の為に検討すべき海外法令や法律問題、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布する「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルをベースに、わかり易く解説して戴きます。

　
大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
戸田謙太郎氏（ＴＭＩ総合法律事務所　日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士）
８月２９日（火）13:30～17:00　￥34,800
海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム
～グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築～
（グローバル・コンプライアンス規程のサンプル付）

１ 海外子会社不祥事の最新事例の紹介
２ 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
３ 法令遵守・不正監査体制の構築　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291635m.html

【役員インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務の一体的解説】

８月２９日（火）午前９時３０分から「役員インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務の一体的解説」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、森・濱田松本法律事務所パートナーの奥山健志弁護士と同所パートナーの酒井真弁護士にお願いしました。

奥山健志氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士）
酒井　真氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士）
８月２９日（火）9:30～12:30　￥34,400
役員インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務の一体的解説
～平成２９年度税制改正や関連法制の整備ほか最新動向への対応～

(ｱ) コーポレートガバナンスの施策としてのインセンティブ報酬の位置付け
(ｲ) 中長期業績連動・株式報酬の選択・設計の視点
(ｳ) 役員報酬設計における税務上の検討ポイント　　　　　　　　　　　ほか
～質疑応答～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291631m.html

【株式譲渡契約の基礎】

８月２８日（月）午後２時００分から、「株式譲渡契約の基礎～法務デュー・ディリジェンスとの関係と契約締結上の留意点～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　塚本英巨弁護士です。
　本セミナーを受講される皆様には、「株式譲渡契約のサンプル」が提供されます。

塚本英巨氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
８月２８日（月）14:00～17:00　￥34,300
株式譲渡契約の基礎～法務デューディリジェンスとの関係と契約締結上の留意点～
ー株式譲渡契約のサンプルを受講者に配布ー
１．法務デューディリジェンス（DD）の勘所
２．株式譲渡契約の交渉及び締結上の留意点
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291627m.html
　

【ＲＰＡ【ソフトウェアロボット】の稟議、マーケティング時の注意点と働き方改革、ＡＩ、ＩｏＴ】

８月２５日（金）午前９時３０分～１２時３０分「ＲＰＡ【ソフトウェアロボット】の稟議、マーケティング時の注意点と働き方改革、ＡＩ、ＩｏＴ」のテーマでセミナーを開催します。
　
講師は、日本ナレッジマネジメント学会副理事長の山崎秀夫先生で、日本ＣＦＯ協会主催のＲＰＡセミナーの講師やＲＰＡテクノロジーの大隅社長との共同セミナーのご講演等日本を代表するＲＰＡ上流工程の専門家で御社の業務効率改善、残業短縮のキーポイントを判り易くご説明頂きます。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
８月２５日（金）9:30～12:30　￥36,000
ＲＰＡ【ソフトウェアロボット】の稟議、マーケティング時の注意点と働き方改革、ＡＩ、ＩｏＴ
　
1、新しい産業革命とRPA
2、AIとRPA
3、働き方改革とRPA　　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291611m.html

【信用リスクの測定と管理】

８月２５日（金）午後２時００分～午後５時００分「信用リスクの測定と管理」～信用リスクモデルの直感的理解と実務的応用～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、有限責任監査法人トーマツ金融インダストリーグループの岡崎貫治氏と福原加奈氏にお願いしました。

岡崎貫治氏（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ）
福原加奈氏（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ）
８月２５日（金）14:00～17:00　￥34,800
信用リスクの測定と管理～信用リスクモデルの直感的理解と実務的応用～

１．確率・統計の基礎
２．デフォルト予測モデル（PD）
３．損失率・残高の推計モデル（LGD、EAD）
４．実務的応用　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291617m.html

「入門・民法改正に伴うビジネス契約書の見直しと実務」セミナーに参加して

演題：入門・民法改正に伴うビジネス契約書の見直しと実務

　　　　～改正を契機に、ビジネスパーソン必須の基礎知識を再確認～

日時：平成29年8月1日（火）14：00～17：00

講師：渡邉　雅之氏　弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291447m.html

今回のセミナーでは民法改正が実務、とりわけビジネス契約書についてどのような影響を及ぼすのかについて学ぶことができました。

契約に際しては社会通念が今まで以上に重視されるようになります。
民法改正ではいくつもの条文に「社会通念に照らして」という文言が盛り込まれています。
このように様々な面で実務に変化があるため、実務家の方はそれに対応していかなければなりません。
しかし、それ以上に先生は必要以上に民法改正を気にする必要はないと仰っていたことが印象的でした。これは全く勉強する必要はないという趣旨ではなく、現行の実務の骨組みまでが取り替わるわけではないから、今までの知識をベースに、子細な変化に留意していくべきだというご意見でした。
変化という部分に重きが置かれがちではありますが、骨格は今までと変わらないという新しい視座を提供してくれるセミナーとなりました。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法学部４年　インターン

【民法改正で契約実務はこう変わる】

８月２４日（木）午後２時００分から「民法改正で契約実務はこう変わる」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、丁寧でわかりやすい解説が毎回好評の佐藤経営法律事務所代表の佐藤孝幸弁護士にお願いしました。

　
佐藤孝幸氏（佐藤経営法律事務所　弁護士　米国公認会計士　公認内部監査人）
８月２４日（木）14:00～17:00　￥34,500
民法改正で契約実務はこう変わる
　～１２０年ぶりの民法（債権関係）の改正で契約法務はどう変わる？実務に影響の大きい重要な改正箇所だけをスピード解説～

1　約款による契約実務に影響があるのか？ 約款を変える必要があるのか？
2　取引基本契約書、業務委託契約書・・どの条項を変える必要があるのか？
3　契約相手が契約を守らなかった場合の対応はどのように変わるのか？
　　～債務不履行による損害賠償と契約の解除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか
　　～質疑応答～　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291609m.html

【ＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）導入実務【実践編】】

８月２４日（木）午後１時３０分～午後５時００分「ＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）導入実務【実践編】」～施行まで１年を切ったＧＤＰＲ適否判定・要求事項と現状のＧＡＰ分析・要求事項の実装まで～　のテーマでセミナーを開催します。
  講師は、ＥＵを始め世界各国のパーソナル・データ国外移転規制に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士　大井哲也氏にお願いしました。

　
大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
８月２４日（木）13:30～17:00　￥34,800
ＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）導入実務【実践編】
　～施行まで１年を切ったＧＤＰＲ適否判定・要求事項と現状のＧＡＰ分析・要求事項の実装まで～

１．適用対象となるパーソナルデータの定義
２．適用対象となる法人の範囲
３．導入準備のためのパーソナルデータの棚卸し
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291605m.html