【“腐敗防止・労務に関するグローバルコンプライアンス”のセミナー開催】

７月３１日(木)１３時００分から“腐敗防止・労務に関するグローバルコンプライアンス”のテーマで
セミナーを開催します。　講師はアジア駐在経験豊富な三宅・山崎法律事務所の中山達樹弁護士にお願いし、豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１３か国）・労働法（９か国）の徹底比較解説と海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介、解説して頂きます。
　海外進出においては、汚職や労務等、現地の特殊性に応じた管理が必要になります。海外関連会社を適切に管理していないことが、親会社の責任を生じさせる場合もあります。
　ところが、グローバルコンプライアンスに対する日系企業の意識は、欧米企業等に比べると、格段に低いままです。そこで、日系企業が苦手とするグローバルコンプライアンスの意識を高め、効果的な海外関連会社管理を行うべく、豊富な事例とチェックリストに基づいて解説します。


中山達樹氏（三宅・山崎法律事務所　弁護士・国際化支援アドバイザー）
７月３１日（木）13:00～16:00　￥34,700
腐敗防止・労務に関するグローバルコンプライアンス
～豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（13か国）・　労働法（9か国）の徹底比較解説と海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261421om.html

【「日常業務に必要な法律の基礎知識」のセミナーを特別価格で開催】

７月３０日（水）午前１０時００分から午後５時００分まで、「日常業務に必要な法律の基礎知識 ～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～」というテーマでセミナーを、特別割引価格（28,800円）で開催致します。
　講師は、大変豊富な法実務経験をお持ちの矢野総合法律事務所の矢野千秋弁護士にお願い致しました。
　企業の業務遂行にあたっては、殆どの場合、何らかの形で法律が関係してきます。今回は、その中でも多くの部門に共通して必要とされる法律の知識について、毎回大好評の講師が丁寧に解説・指導します。　過去のアンケートの殆どが「初心者でも分かり易かった」、「歯切れが良かった」、「法律の内容がイメージできた」というコメントで埋められています。
　受講された方には、講師の著書【これだけは知っておきたい 会社で役立つ日常業務の法律知識】（清文社）もサブテキストとしてお持ち帰り頂きます。
　若手社員の方のみならず、日頃、まとまった形で基礎的な法律の勉強をされる機会のなかった方、新たに法律知識が必要な部署に配属された方等、是非この貴重な機会をご活用頂ければと存じます。ご同僚にも是非お勧め下さい。


矢野千秋氏（矢野総合法律事務所　弁護士）
　　
７月３０日（水）10:00～17:00　【特別価格：28,800円】
　日常業務に必要な法律の基礎知識～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・
　営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～
　
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261410om.html

【「信用保証協会の保証（代弁）実務上の留意点」のセミナー開催】

７月２９日（火）午後２時００分から「信用保証協会の保証（代弁）実務上の留意点 ～各種紛争事例に学ぶ代弁否認を招かないためのポイント～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は岩田合同法律事務所 パートナー弁護士・ＮＹ州弁護士であり、銀行側代理人として勝訴に導いた経験をお持ちの上田淳史先生にお願いしています。
　近時、信用保証協会が金融機関に対して代弁否認し、訴訟に至るケースが散見されます。とりわけ融資金詐欺や主債務者が反社会的勢力であった場合に信用保証契約の錯誤無効の成否等が争われた事案は、高裁レベルの判断が分かれるなど、金融法務のホットな話題の１つといえます。
　このセミナーでは、上記２類型の裁判事案（東京高判H26.1.30，東京高判H26.3.12）に銀行側代理人として関与して勝訴に導いた講師が、代弁否認事案をめぐる各種裁判例を概観するとともに、金融機関の視点から代弁否認を招かないために留意すべきポイントにつき、各種紛争事例毎に実戦的に解説します。

上田淳史氏（岩田合同法律事務所　パートナー　弁護士・ＮＹ州弁護士）
７月２９日（火）14:00～17:00　￥35,000
信用保証協会の保証（代弁）実務上の留意点
～各種紛争事例に学ぶ代弁否認を招かないためのポイント～
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261405om.html

【「Ｍ＆Ａ実務から見た会社法改正のポイント」のセミナー開催】

「会社法の一部を改正する法律案」が、今通常国会で６月２０日に成立しました。今回の改正は、２００５年に会社法が制定されて以来、初めての本格改正であり、その内容も多岐にわたるため、企業実務に大きな影響を与えることが予想されます。
　そこで当社では改正会社法の中で、特にＭ＆Ａ実務に影響を与える改正内容に着目し、７月２８日（月）午後２時から、「Ｍ＆Ａ実務から見た会社法改正のポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　セミナー講師には、森・濱田松本法律事務所から、Ｍ＆Ａ・組織再編の実務に精通した戸嶋浩二弁護士と、法務省民事局で改正法の立案を担当した内田修平弁護士をお招きします。
　セミナーの内容は、①キャッシュアウトへの対応として、・株式等売渡請求制度・全部取得など、②組織再編への対応として、・株式買取請求制度・差止請求制度など、③募集株式の発行等に関連して、・ライツ・オファリング（新株予約権無償割当て）など、④親会社による子会社の株式等の譲渡など、についてそれぞれ詳細解説いたします。


戸嶋浩二氏（森・濱田松本法律事務所　　パートナー弁護士）
内田修平氏（森・濱田松本法律事務所　　パートナー弁護士）
７月２８日（月）14:00～17:00　￥34,700
Ｍ＆Ａ実務から見た会社法改正のポイント
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261395om.html

【高齢顧客に対する商品・サービスの提供】

超高齢化社会はすぐそこまで迫っています。

（http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/gaiyou/s1_3_1.html　内閣府）
（http://research.nttcoms.com/database/data/000558/　NTTコムリサーチ）

　高齢者の人口割合が増大し、高齢者に資産が集中し、かつシニア層が活発化・多様化するという「超高齢化社会」の到来を迎えようとしているわが国では、あらゆる業種の企業が、高齢者の需要や動向を無視してはビジネスを行うことができない状況となっています。
しかし、企業が高齢者に対して商品・サービスを提供するにあたっては、高齢者との取引の特殊性に十分配慮する必要があります。
高齢者との間で法的トラブルが発生した場合に対応を誤れば、厳しい社会的批判を受け、悪質業者という評判を受ける可能性もあり、留意が必要です。
企業は、直面する法的課題を克服し持続可能な形でシニア向け事業を行うために、「シニアビジネス法務」の確立を迫られているといえます。

日本で金融資産を豊富に保有しているのは高齢者で、金融機関の主要な顧客層となっています。一方で、リスク商品に関する高齢者本人や家族からの苦情や斡旋、訴訟提起は増加傾向にあります。
2013年12月16日に日本証券業協会が、高齢者にリスク商品を勧誘によって販売する際の自主規制規則およびガイドライン（業界統一の販売・勧誘ルール）を施行しています。
（http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140212/383438/?rt=nocnt　日経BP）

このようなルールは、将来的に多くの業種で生まれることが考えられます。

高齢者への適切な商品・サービスの提供を行うためには、理解と知識が必要になります。

「シニアビジネス法務」への明確な視点を持ち、法的留意点をおさえた実務を目指しましょう。
また、ガイドラインや説明義務、判例などへの広範な理解を行うことで飛躍的な実務の改善が期待できます。

ご担当者の皆様はこの機会に高齢顧客対応を学んでみませんか。

当社では、法制度・法的留意点を含めた高齢顧客対応を学びたい皆様のためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のお申し込みお待ちしております。

高齢顧客に対する商品・サービスの提供における法的論点・重点解説
～超高齢化社会におけるシニアビジネス法務の最先端～

日時：　平成２６年８月１９日（火）午後２時００分～午後５時００分


講師　高橋大祐氏
真和総合法律事務所　弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261555om.html

【「創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とM&A」に関するセミナー開催】

７月２３日（水）１３時３０分から１６時３０分まで、「創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とM&A ～事業承継・相続をも見据えた効率的なストラクチャー・実務上の留意点～」
というテーマで、セミナーを開催致します。　講師は、西村あさひ法律事務所のパートナーで、主にＭ＆Ａ、会社法、金融商品取引法をご担当され、実務、論文執筆、講演等の面で大変豊富な
経験と実績をお持ちの松尾拓也弁護士にお願い致しました。
　上場会社といいましても、創業家系の大株主がいる企業は、一般の上場会社とは異なり、経営面で、なんらかの形で創業家の意向を尊重したり、確認をとっているケースが多い様です。中には、上場企業でありながら、創業家系の社長や役員の影響力が強すぎて、マスコミで騒がれるケースも出ています。
　このセミナーでは、創業家系大株主のいる上場会社の場合の資本政策やＭ＆Ａの効率的な進め方や、実務上の留意点を、事業承継や相続も考慮に入れながら、民法・会社法・金商法・税法・信託法・経営承継円滑化法・証券取引所規則といった様々な関連法に照らしながら詳細に解説し
ます。

松尾拓也氏（西村あさひ法律事務所　パートナー 弁護士)

７月２３日（水）13:30～16:30　￥35,000
　【大好評再演】創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ
　　～事業承継・相続をも見据えた効率的なストラクチャー・実務上の留意点～
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261363om.html

【企業オーナーの事業承継・相続をサポートする方向けのセミナー】

 ７月２２日（火）午後１時３０分から、組織再編とＭ＆Ａ税務のセミナー講演でおなじみの税理士・公認会計士　佐藤信祐先生を講師に迎えまして、「事業承継のための組織再編」のテーマでセミナーを開催いたします。
　グループ法人税制、組織再編税制が明確になり定着してきた現在、事業承継においても組織再編を利用しようとする動きが見受けられます。これは、相続税引下げを見据えた手法ですが、事業経営の節税にも効果的です。
　このセミナーでは、まず事業承継のための合理性のある株価評価と事業承継対策税制についてお話しします。
　次に、組織再編について「合併」「会社分割」「株式交換」などの組織再編を利用した相続税引下げのための手法を解説します。
　さらに、相続税、贈与税などが存在しない、あるいはきわめて税率の低い諸外国に、事業や財産を移管することで、劇的な節税対策となる「国際相続」についても解説を加えます。
　最後に、債務超過会社における事業承継の手法についてお話しいたします。


税務・会計の先生方や、企業オーナーの事業承継・相続をサポートする立場にある金融機関、コンサルタントの方々に、ぜひご参加いただきたい内容です。

佐藤信祐氏（佐藤信祐事務所　所長　公認会計士）　
７月２２日（火）13:30～16:30　￥36,500
　　事業承継のための組織再編
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261353om.html

【「発電事業（ＩＰＰプロジェクト）のリスク・シェアリング」に関するセミナー開催】

７月２２日（火）午後１時から「発電事業（ＩＰＰプロジェクト）のリスク・シェアリング」をテーマにセミナーを開催いたします。講師には、西村あさひ法律事務所パートナーの佐藤知紘弁護士にお願いしました。
　火力発電入札の実施などによる卸電力事業がいよいよ本格化しようとしております。
　今回のセミナーでは、プロジェクト・リスクを関係当事者間でどのように分担し、発電事業に係るリスクを適切にコントロールするために、標準契約書の内容等も踏まえながら、佐藤知紘弁護士が
具体的に解説します。

佐藤知紘氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
７月２２日（火）13:00～16:00　￥35,300
発電事業（ＩＰＰプロジェクト）のリスク・シェアリング
～プロジェクト・ファイナンスの視点を踏まえて～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261351om.html

【海外子会社管理のチェックポイントに関するセミナー開催】

７月１８日（金）午後１時３０分から午後５時００分まで「海外子会社管理のチェックポイント ～進出から撤退まで：海外事業、子会社管理、内部統制、内部監査の重要項目～」というテーマでセミナーを開催致します。　講師は、日本企業の海外子会社監査経験が大変豊富な、アーンスト＆ヤング／新日本有限責任監査法人の秋元宏樹 公認会計士にお願い致しました。

　このところ海外に進出・事業投資を果たした日本企業が大変多くなっていますが、海外子会社を設立したものの、日本とは異なる慣行・文化・価値観に加え、日本から派遣された子会社の経営陣が、十分な企業経営経験を経ていなかったり、内部監査要員の不足や能力レベル問題等から、その経営リスクが膨らんでいるケースも多いようです。
　このセミナーでは、コーポレートガバナンス／経営環境、企業文化／コンプライアンス／労務、人事、法務、総務／販売、購買／財務、外為、貿易／税務、経理／管理全般、内部統制／内部監査／情報システム／設立、撤退／再編、Ｍ＆Ａ／不正、贈収賄・汚職の抑止・発見／不正競争、独禁法対応といったチェックポイントの他、リスクマネジメント他、子会社管理のレベルアップのポイント等について、具体的に解説します。

　
秋元宏樹氏（Ernst ＆ Young／新日本有限責任監査法人　公認会計士）
７月１８日（金）13:30～17:00　￥34,500
　　海外子会社管理のチェックポイント
　～進出から撤退まで-海外事業、子会社管理、内部統制、内部監査の重要項目～　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261343om.html

【ブラジル進出にかかわる知識を学ぶ】

ブラジル進出企業、及びこれから進出を検討している企業にとっては、進出時および進出後の法人管理において多くの留意点が存在します。

特に会計・税務・労務上、重要な留意点が存在しています。
もちろん、進出企業にとっては、ブラジルの概況をはじめとした基礎知識も重要です。

会計制度としては、電子帳簿にかかわる個所、税務制度としては租税条約や移転価格税制、また労務環境やブラジル独自の手当など、日本での実務と異なる個所が多くあります。
社会保障制度や海外赴任者に対する対応も重要です。

投資環境とメリットを理解し、投資規制にかかわる法律や法人設立にかかわる設計やスケジュール例にいたるまでの知識は貴社業務を飛躍的に推進します。

ブラジル進出の基礎から、法人管理の詳細までをこの機会に学んでみませんか？

当社では、ブラジル進出企業や進出検討をしている企業の皆様のためのセミナーを開催いたします。

ぜひご参加ください。

詳細は下記からご確認ください。


「ブラジル進出時・進出後の法人管理　（会計・税務・労務）上の重要留意点」
日時：　平成２６年８月１日（金）午後１時３０分～午後４時３０分

講師　金内　陽氏
東京コンサルティンググループ
（株）東京コンサルティングファーム
Brazil ダイレクター

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261435om.html

【企業オーナー、事業承継を指導する士業・コンサルタント向けのセミナー】

７月１７日（木）午後１時から、事業承継の節税対策の専門家である税理士、牧口晴一先生の解説で、「種類株式を事業承継に活かす～相続税の節税・自社株の受け皿・『みなし課税』対応で従業員持株会などを活用～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、後継者難の中、親族外承継として注目されています「種類株式による従業員持株会を利用した節税策」について解説します。
　親族外承継ですから、当然「相続・贈与等」でなく「種類株式の譲渡」が前提となります。ところが、種類株式譲渡の際の評価については、相続・贈与等の場合の評価とは違います。
　セミナーでは、
①まず、種類株式の評価と事業承継対策を学びます。
②次に、「譲渡」が如何に事業承継に役立ち、かつ、なぜ相続税節税ができるのかを、従業員持株会を中心にして対策を学びます。
③さらに、事業承継に多用される「譲渡の場合の評価」と「時価」との違いを学びます。
④そして、少数株主からの「譲渡」による買い集めで、自己株式にする場合の「みなし譲渡」「みなし贈与」「みなし配当」のトリプル課税などのリスクを回避するための、自己株式の受け皿としても有効なのが従業員持株会の活用を学びます。
　
　
　このセミナーは、企業オーナーはもちろん、事業承継を指導する士業・コンサルタントの皆様のご参加を歓迎いたします。




牧口晴一氏（法務大臣認定「事業承継ＡＤＲ」　調停補佐人・税理士）
７月１７日（木）13:00～17:00　￥39,800
　　種類株式を事業承継に活かす
　　～相続税の節税・自社株の受け皿・「みなし課税」対応で従業員持株会などを活用～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261331om.html

【トルコにおけるＭ＆Ａ・合弁と買収後の労務管理の実務に関するセミナー】

７月１７日（木）午後２時００分から「トルコにおけるＭ＆Ａ・合弁と買収後の労務管理の実務 ～ＰＭＩを見据えた企業買収・運営管理のすべて～」というテーマでセミナーを開催します。　講師はクリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業弁護士であり、日系企業のトルコを含む海外進出案件にも多数関与された経験をお持ちの茂木諭先生、松村葉子先生にお願いしています。

　２０１４年も日本企業のトルコ投資件数は引き続き増加傾向にあり、他方で進出・買収後の現地法人の運営・労務管理が新たなトピックとしてクローズアップされています。
　このセミナーでは、まず第一部として、トルコ企業を対象としたＭ＆Ａに関する基礎知識を押さえた上で、トルコにおけるＭ＆Ａの進め方と実務上の留意点を解説します。また、合弁会社となる場合も踏まえて、買収後の組織運営を成功させるため、ＰＭＩ（Post Merger Integration）を意識したガバナンス体制についてトルコ企業買収の視点から考察します。
　また、トルコ投資の投資効果を高めるためにはトルコの豊富で質の高い労働力を有効・適切に活用することが肝要であると認識されており、ＰＭＩの労務政策の検討が重要な課題となっています。
　さらに、第二部として、ＰＭＩの労務政策において必ず押さえておくべきトルコ労働法の知識と実務についてもご説明します。　トルコ法に関するトルコ語以外の文献は依然として少ない状況ですが、クリフォードチャンス イスタンブールオフィスからの最新情報に基づき、トルコ進出を目指す日本企業様に有益な情報をご提供します。



茂木　諭氏（クリフォードチャンス法律事務所　外国法共同事業　弁護士）
松村葉子氏（クリフォードチャンス法律事務所　外国法共同事業　弁護士）

７月１７日（木）14:00～17:00　￥35,000
トルコにおけるＭ＆Ａ・合弁と買収後の労務管理の実務
～ＰＭＩを見据えた企業買収・運営管理のすべて～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261335om.html

「コンプライアンス・ＣＳＲ対応のためのモデル契約条項・横断解説」のセミナー開催

７月１５日（火）午後２時００分から「コンプライアンス・ＣＳＲ対応のためのモデル契約条項・横断解説」をテーマにセミナーを開催します。　講師は、真和総合法律事務所の高橋大祐弁護士にお願いしました。
　反社会的勢力対策や海外贈収賄対策、ＣＳＲ対応など、企業実務でも日常的に配慮が求められています。　今回のセミナーでは、現場ですぐ使えるモデル契約条項をあげて、具体的な対策実務について、高橋弁護士が解説します。

高橋大祐氏（真和総合法律事務所　弁護士）
７月１５日（火）14:00～17:00　￥34,800
　　コンプライアンス・ＣＳＲ対応のためのモデル契約条項・横断解説
　　～暴力団排除条項･腐敗防止条項･ＣＳＲ条項の作成要領と論点解説～
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261315om.html

【「英文ビジネス契約入門」セミナー開催】

７月１４日（月）午後１時００分から「英文ビジネス契約入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、丁寧でわかりやすい解説が毎回好評の佐藤経営法律事務所代表の佐藤孝幸弁護士にお願いしました。

　国際取引では、そのビジネスのどこにリスクがあり、それをどのように契約でカバーするか、リスクをケアする嗅覚と技術が実際の英語力と同等あるいはそれ以上に要求されます。
　今回のセミナーでは、取引のよりどころとなる英文契約書のその裏側にある相手方の意図を的確に把握するためのポイント、読解力の向上と国際取引の総合的な力の底上げのために、
佐藤弁護士が分かりやすく丁寧に解説します。

佐藤孝幸氏（佐藤経営法律事務所　弁護士　米国公認会計士　公認内部監査人）
７月１４日（月）13:00～16:00　￥34,600
英文ビジネス契約入門　～英文契約書の読解力向上と英文契約の総合力底上げができます～
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261301om.html

【ファンドビジネスに対する平成２６年金商法等改正の影響と投資型クラウドファンディング】

平成２６年通常国会で、金融商品取引法が改正されました。
プロ向けファンドは、本来、ベンチャー企業等の資金調達をしやすくするため、金融庁に届け出るだけで出資金を集めて運用できるようにしたものです。お年寄りに「必ず儲かる」「元本保証」などと虚偽の説明をして勧誘したり、集めた資金を流用する悪質業者が続出したため、本改正にいたりました。
（http://judiciary.asahi.com/outlook/2014060600001.html?iref=comtop_btm　法と経済のジャーナル）

改正法は「投資型クラウドファンディング」に係るファンドビジネスの規制が緩和されたことで注目されましたが、一方、ファンドビジネス一般においては、とりわけ社内体制の整備を中心にむしろ規制が強化されており、1年以内の施行に向けた準備が必要です。

　また、上記と足並みを揃えるように、ファンドビジネスの基盤として広く用いられている「適格機関投資家等特例業務」制度が、本年8月に向けて見直され、小規模の投資家は当該制度を利用することができなくなることが予定されています。

ファンドビジネスに対する金商法上での規制強化が今後のファンドビジネスに与える影響を学んでみませんか？

規制についての詳細や投資型クラウドファンディングの詳細を学び、明日からの実務にいかしましょう。

当社では、平成２６年金商法等改正の影響を受けるすべての皆様、そして投資型クラウドファンディングを学びたい皆様のためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「ファンドビジネスに対する平成２６年金商法等
改正の影響と投資型クラウドファンディング
～法改正のカゲで強化される金融商品取引業者等に対する規制～」

日時：　平成２６年７月２５日（金）午後１時００分～午後４時００分 講師:佐藤　亮 氏 虎門中央法律事務所　パートナー 弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261381om.html

【「太陽光発電売電事業の契約実務と法的リスクの留意点」に関するセミナー（大阪LIVE中継あり）】

７月１１日（金）午後１時３０分より「太陽光発電売電事業の契約実務と法的リスクの留意点」というテーマでセミナーを開催します。講師は太陽光発電に関して実務経験豊富なベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）の金融グループ代表であるパートナー弁護士江口直明先生に
お願いしています。

　
　このセミナーは講師が来場する弊社東京オフィスをメイン会場として、その模様を大阪会場にLIVE中継致します。大阪会場へ講師の来場はありませんが、双方向コミュニケーションにより大阪会場から質疑応答も可能です。【東京会場申込み】と【大阪会場申込み】を分けておりますので、お申し込みの際、お間違えないようご注意ください。

　今年２月に経済産業省から再生可能エネルギーの固定買取制度の設備認定取得者（400kw超）のうち、土地の契約またはパネルの調達の片方しか確保していない事業者は両方について、今年８月３１日までに拘束力のある契約を締結していない場合には設備認定を取り消すとの公表がありました。これを受けて事業者は、早期に工事に着工するか、権利を譲渡するか、廃止届を出すかの選択を迫られ、太陽光発電所のＭ＆Ａが活発化しています。
　　
　このセミナーでは太陽光発電のＭ＆Ａの他に、電力会社との工事負担金の交渉、太陽光パネルの反射光をめぐる最近の東京高裁の判決についても説明します。また、最近のホットな話題として、大雪でパネルが沢山つぶれたが、それが不可抗力なのか設置の瑕疵なのか、損害賠償請求ができるのかという論点も検討します。さらに具体的にプロジェクトを遂行するための土地賃貸借契約、売電契約など各種の契約書や匿名組合を利用するＴＫ－ＧＫストラクチャー、太陽光発電の屋根貸しモデルなど新しい形態に対応した契約書の作成についても解説を加えます。




江口直明氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）金融グループ代表　弁護士）

７月１１日（金）13:30～16:30　￥34,700
太陽光発電売電事業の契約実務と法的リスクの留意点

※【東京会場申込み】と【大阪会場申込み】を分けておりますので、お申し込みの際、お間違えないようご注意ください。

　【東京会場申込み】
　
　　
　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261294om.html

　【大阪会場申込み】
　（大阪ＬＩＶＥ中継セミナー）
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261295om.html

【「洋上再エネ事業者のための漁業権と漁業補償」についてのセミナー開催】

７月９日（水）１３時３０分から「洋上再エネ事業者のための漁業権と漁業補償・入門」をテーマに
セミナーを開催します。　講師は、蒲田法律事務所の鎌田智弁護士にお願いしました。
　海洋発電事業が実際に動き出しています。しかし、最大のステークホルダーたる漁業関係者との利害調整や合意形成は、もっとも重要なプロセスであり実務です。
　今回のセミナーでは、その前提知識となるべき重要な事柄、そもそも漁業権とは何か、そして漁業補償とはどういうものか、という根本的に重要な事柄について、鎌田弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。


鎌田　智氏（鎌田法律事務所　弁護士）

７月９日（水）13:30～16:30　￥35,300
洋上再エネ事業者のための漁業権と漁業補償・入門
　　
～最大のステークホルダーたる漁業関係者との利害調整・合意形成のための前提知識～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261273om.html

【医療法人制度と医療法人Ｍ＆Ａについてのセミナー開催】

７月８日（火）午後１時００分から「医療法人制度と医療法人Ｍ＆Ａ法務の基礎～医療法人のＭ＆Ａについて経験豊富な弁護士が分かり易く解説～」というテーマでセミナーを開催します。講師はTMI総合法律事務所パートナー弁護士であり、医療法人のＭ＆Ａを数多く手掛けている生頼　雅志（おおらい　まさし）先生にお願いしています。

　
　近時、高齢化の進行や医療費の膨張に伴い、医療業界及びその周辺領域の動きが活発になってきています。また、事業承継等の要請もあり、医療機関のＭ＆Ａが選択肢の１つとして検討されるようになっています。他方で、医療事業には公益的側面があり、また監督官庁による強い規制下にあることから、株式会社を中心とする会社のＭ＆Ａとは異なる考慮も必要であり、医療機関Ｍ＆Ａ特有の問題点も多々あります。
　本セミナーでは、医療機関の一つである医療法人にスポットを当て、その制度を概観すると共に、医療法人のＭ＆Ａについて主に法務面の留意点等を解説します。


生頼雅志氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）
７月８日（火）13:00～16:00　￥34,900
　　医療法人制度と医療法人Ｍ＆Ａ法務の基礎
　　～医療法人のＭ＆Ａについて経験豊富な弁護士が分かり易く解説～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261261om.html

【企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座 （Part 1）】

７月７日（月）午後１時３０分から５時００分まで「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座 （Part 1）～契約のフレーム、重要条項から用字・用法の注意点まで～」と題してセミナーを開催致します。　講師には、出澤総合法律事務所の代表パートナーで、法律のプロと云われる方々への指導について定評のある、出澤秀二（いでさわ しゅうじ）弁護士にお願い致しました。

　このセミナーは、「出澤弁護士の解説をもっと詳しく聞きたい」という多くの方々のご要望にお応えして、以前１回のセミナーでカバーしていた内容をPart 1（今回）とPart 2 （８月２８日[木]開催）に分け、更に詳しく充実させたものです。Part 1 とPart 2 は、それぞれ独立した内容としてあるため、どちらか一方だけを受講されても支障ありません。但し、Part 1(Part 2)を受講された方は、Part 2(Part 1)を特別割引料金（３５,０００円のところ３０,０００円）で受講して頂けます。

　社会活動、企業活動において、契約書の重要性は、ますます増しています。それだけに、その作成・チェック･審査に求められるレベルも高まっています。そこでこのセミナーは、上級者を対象に、Part 1 では、契約の一生（フレーム）と、ポイントとなる条項と留意点を、Part 2では、タイプ別契約（取引基本契約、秘密保持契約、ライセンス契約、システム開発契約、表明保証等に絞って詳しく解説します。
　この１年間に開催しました同じ講師による同テーマでのセミナーのアンケートには、「通常の書籍・セミナーでは説明されていない点等に言及されて良かった」、「基本的な考え方と具体例（判例）が多く例示されており、説得力があって、テキストもあとから見やすく出来ている」、「具体的な説明が多く、無駄のない素晴らしいセミナーであった」、「話も聞きやすく、内容もとても良かった」、「実務を反映したテキストと講義」といった絶賛のお言葉も頂戴しており、是非とも一人でも多くの関係者の方々にご体験頂ければと思っております。


出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　代表パートナー　弁護士）

７月７日（月）13:30～17:00　￥35,000
　　企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part １）
　　～契約のフレーム、重要条項から用字・用法の注意点まで～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261253om.html

【法務部のタックス・マインド】

化粧品最大手の資生堂（東京）が東京国税局の税務調査を受け、米国の子会社との取引に絡み、国内で計上すべき所得を海外に移していたとして、移転価格税制に基づき２０１２年３月期までの５年間に約３８億円の申告漏れを指摘されていたことが１９日、分かりました。
（http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_c.cgi?c_main+CO2014061901001892_1　岩手日報/共同通信配信）


法務部の皆様は、国内はもちろん国外の取引、現地法人の取り扱いに頭を悩ませる場面が増えてきたのではないでしょうか。
リーガル面の問題をクリアすることはもちろん、タックス面での問題を会社にもっとも有利な状態で解決するためには、税務の深い知識が必要です。

 契約書作成におけるタックスマインドにはじまり、国内Ｍ＆Ａ案件に必要な税務知識や国内グループ内再編に必要な税務知識、債権管理に必要な税務知識、紛争案件に必要な税務知識など企業の税務問題を解決するためには多くの領域の知識が必要です。


海外進出案件の税務や国際的タックスプランニングのポイント、税務当局による否認のパターンなど国外での税務問題を解決するためにはさらに多くの知識が必要となります。
貴社では、これらの問題への準備、万全ですか？
法務部の皆様はもちろん、税務に携わるすべてのご担当者のために、当社では国内・国外の税務における視点を深く学べるセミナーを開催いたします。

詳細は下記から、ご覧ください。

「法務部のタックス・マインド
～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～」

平成２６年８月７日（木）午前９時３０分～１２時３０分

講師：加本　亘氏
日比谷中田法律事務所
パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261470om.html