【忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務】

　５月２５日（月）午後１時００分～午後４時００分「忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務」～業務妨害、人材募集妨害となるネット情報の削除、投稿者特定手続を解説～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、インターネットにおける誹謗中傷事案、業務妨害事案に関わる様々な実務に精通し、昨年東京地方裁判所における米国グーグルに対する、検索結果の削除仮処分決定の債権者代理人を務めた小笠原六川国際総合法律事務所パートナー 弁護士 神田知宏氏にお願いしました。
　このセミナーでは、近時、インターネットにおける無責任な投稿による業務妨害、人材募集妨害や、競合他社による意図的な業務妨害サイトの作成など、インターネットによる、新しい形態の業務妨害事案が多数報告されています。
　現代の消費者行動は、インターネットの情報に依存しているため、無責任な情報や不正競争サイトを放置していては企業の業績に多大な影響を及ぼしかねません。
　そこで、本セミナーでは、こうした違法な情報、サイトに対し、どのような対策を講じることができるのかを解説します。

神田知宏氏（小笠原六川国際総合法律事務所　パートナー弁護士）
５月２５日（月）13:00～16:00　￥34,500
忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務
～業務妨害、人材募集妨害となるネット情報の削除、投稿者特定手続を解説～
　　１．インターネットの情報がもたらす
　　　　不利益と忘れられる権利
　　２．インターネットの無責任な情報に対抗する手段
　　３．違法な情報か否かの判断基準
　　４．任意削除請求の手法
　　５．法的措置（削除請求・開示請求）の手法
　　６．風評被害対策業者、弁護士の利用および注意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270953m.html

【英文契約の注意点仕込まれる「罠」の実践的研究 ～中・上級者向け～】

　５月２２日（金）午後２時００分から「英文契約の注意点　仕込まれる「罠」の実践的研究～中上級者向け～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士です。
　英文契約では、ちょっとした文言の追加・変化でもすべて意味があってなされていて、見落とされがちなわずかな修正で権利・義務の内容が大きく変化することがあります。慣れた者はちょっとした文言の追加で罠を仕掛けて狙ってきますので、細心の注意が必要です。
　今回のセミナーでは、こうした英文契約の経験者でも見逃しがちな罠への対処策を、中上級者向けに熊木弁護士が具体的に解説します。
　尚、このセミナーは、毎回大好評セミナーの１１回目の開催です。お早めのお申し込みをお勧めいたします。




熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
５月２２日（金）14:00～17:00　￥34,900
英文契約の注意点仕込まれる「罠」の実践的研究　～中・上級者向け～
　　１　総　論
　　　(1) 英米法契約におけるリーガルリスク（法務部が確認）とそれ
　　　　　以外のリスク（法務部と取引をまとめたフロントの協働が必須）
　　　　　の区別に留意しているか？ 英文契約の構造から確認する。
　　　(2)「それ以外のリスク」：正確な表現の重要性
　　　(3)「リーガルリスク」：「罠」があるところ。「罠」とは。
　　　(4) 準拠法と言語
　　２　各　論
　　　(1) Indemnity条項における罠
　　　(2) Representation and Warrantyにおける罠
　　　(3) 一般条項における罠
　　　(4) ドラフト上仕組まれる罠
　　　(5) 重要ターム等
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270947m.html

社外役員を活かすコーポレート・ガバナンス

　５月２２日（金）午前９時３０分から１２時３０分まで「社外役員を活かすコーポレート・ガバナンス」
というテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、元帝人（株） 専務取締役ＣＦＯ 兼 内部統制推進班長として活躍された高野直人氏にお願いしました。
　このセミナーでは、帝人（株）の経営改革を事例として、社外役員の意見を経営の場で効果的に反映するための具体的な運営の仕掛けづくりについて詳しく解説していただきます。




高野直人氏（元帝人（株）　専務取締役ＣＦＯ　兼　内部統制推進班長　一般社団法人ディレクトフォース　アカデミー事業部長）
５月２２日（金）9:30～12:30　￥26,000
社外役員を活かすコーポレート・ガバナンス
　　１．コーポレートガバナンスの歴史
　　２．帝人(株)での経営改革の歴史と概要
　　　　＝ハード面から＝
　　３．帝人(株)での社外独立役員を活かす取組み
　　　　＝ソフト面から＝
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270940m.html

【海外非上場株式価値評価実務の急所】

５月２１日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「海外非上場株式価値評価実務の急所」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は企業価値評価、公正価値測定、無形資産評価を中心にＭ＆Ａ、グループ事業再編等の支援業務を担当している、太陽有限責任監査法人マネージング・ディレクター竹埜正文氏にお願いしました。
　このセミナーでは、海外の非上場会社の株式価値評価の課題について、新興国評価での課題を中心に整理し、マーケットアプローチ（倍率法）の有効性と留意点及びインカムアプローチ（ＤＣＦ法）による場合の実務上の留意点を解説します。
　海外の非上場会社の株式評価は、国内企業の株式価値評価にはない課題があり、米国あるいは西ヨーロッパ各国の株式価値評価であれば、概ね国内評価と同等の視線で評価可能であるのに対して、近時、投資あるいはＭ＆Ａが増加してきた新興国における株式価値評価は、数値化が容易でない要素について、どのように取組むかが実務で課題となっています。
　海外の非上場会社の株式価値評価でも、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）はよく用いられます。例えば、計算要素として割引率の使い方は議論となるところですが、また、カントリーリスク等国内事業の評価にない要素を考慮した場合、より多くの仮定を含む計算となっており、その意味を整理する必要があります。
　新興国を含む海外への投資やＭ＆Ａをご担当する方々にお薦めのセミナーです。




竹埜正文氏（太陽有限責任監査法人　マネージング･ディレクター）
５月２１日（木）13:30～16:30　￥34,800
海外非上場株式価値評価実務の急所
　　１　課題の所在
　　２　新興国評価の課題と対応
　　３　評価手法
　　４　マーケットアプローチ（倍率法）のポイント
　　５　ＤＣＦ法のポイント
　　６　総括
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270935m.html

【現場で生かせる！ 『英文契約書リテラシー』向上セミナー】

　５月２１日（木）午後１時００分～午後５時００分「現場で生かせる！『英文契約書リテラシー』向上セミナー」を開催します。
　講師は、国際取引に精通している山口国際総合法律事務所 弁護士 山口　雄氏にお願いしました。
  このセミナーは、英文契約のリテラシー、即ち、「英文契約書案の構造、法的意味、ビジネス上の機能を正しく読解した上で、当該ビジネスに適合する個別修正を提案、他人に説明する能力」を向上させ、一度修得すればビジネス人生で一生使えるスキルを身に付けることを目指します。
　まず、基本ツールとしてメタレベルの「視点」を使用して英文契約の全体像を鳥瞰し次に、応用ツールとして講師作成の実務チェックポイント資料を使用して、個別のポイントを縦走します。
　「自社の契約書ひな型は、その特徴を理解して活用できる」「社外からのドラフトはレビューし、全般の確認事項と個別の攻め所・守り所を具体的にイメージできる」という「現場のゴール」を目指します。
　英文契約書に初心者の方も経験者の方も、ガイド役の講師と一緒に、理解を深めて頂き、現場で生かせる実践力強化に役立つセミナーとなっています。




山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
５月２１日（木）13:00～17:00　￥35,800
現場で生かせる！　『英文契約書リテラシー』向上セミナー
　　１．　基礎編（総論）
　　　　　１　はじめに
　　　　　２　英文契約書の全体の「型」とその理由
　　　　　３　英文契約書の各規定の「基本型」とその理由
　　２．　基礎編（各論）
　　　　　１　一般条項のポイント
　　　　　２　実質条項のポイント
　　３．　応用編
　　　　　１　代表的な契約類型～その法的構造とビジネス構造
　　　　　２　隠れた応用その１：「事前」段階に応用～MOU
　　　　　３　隠れた応用その２：「国内」に応用
　　　　　　　～国内契約における英米法型条項の活用
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270933m.html

【初めての英文契約書 【超入門編】 全２回 第１回 英文契約の常識を理解する】

　５月２０日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「初めての英文契約書【超入門編】全２回  第１回 英文契約の常識を理解する」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
　過去の開催セミナーでは、「基本的な考え方や、今更と言われるようなところを聞きたかったので、実用的でとても役に立った。」「テキストが充実していた。」等の声が寄せられました。
　このセミナーでは、３０年に亘り国際企業法務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造の中で、“実務担当者が知っておくべき最低限の常識”について受講生と同じ目線に立ち、入門者にも容易に理解できるよう２回に分けて説明いたします。全２回を受講すると十分な理解が進みますが、単独回受講しても各回独立した実務に役立つ講義となっています。
　また、配布する資料は実務上重要な情報を多数含む詳細なもので、後日、使用する際にも充分に役立つ資料となっています。
　今回のセミナーは、英文契約基本知識編として、まず、英文契約の基本枠組みを解説し、後半で、各種英文国際契約の読み方について分かり易く解説致します。

 ※受講特典：２回分お申込みの場合、１回目２９，８００円、２回目２５,０００円の特別料金となります。
　 初回特典：完全翻訳付き「秘密保持契約（２種類）」及び「国際物品売買契約」    の雛形英文契約を提供致します。

　グローバル化が進展している企業では、即戦力を期待されてはいても、初めて英文契約書と向き合い戸惑う社員も出てきますが、社内での体系だった教育・指導体制が充分整っていない場合も多くみられます。　初めて英文契約書と向き合う社員にお薦めのセミナーとなっています。





野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、
企業国際取引コンサルタント）
５月２０日（水）13:30～16:30　￥29,800
初めての英文契約書 【超入門編】　全２回　　第１回 英文契約の常識を理解する
　　第１部　英文契約の基本枠組み
　　第２部　各種の英文国際契約の読み方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270925m.html

【非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム】

　５月２０日（水）午後１時００分から「非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、国際公認投資アナリストで公認会計士、税理士の岸田康雄氏にお願いしました。
　魅力的な非上場会社をＭ＆Ａする場合では、売り手が個人オーナーであるため、個人株主特有の論点を考慮しながら進められなければなりません。
　今回のセミナーでは、株式評価や取引スキームまで、そのノウハウや実際的な留意点について、岸田氏が具体的に解説します。



岸田康雄氏（国際公認投資アナリスト　公認会計士／税理士）
５月２０日（水）13:00～16:30　￥37,900
非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム
　　１.　非上場会社のＭ＆Ａプロセス
　　２.　非上場会社の株式評価
　　３.　非上場会社の取引スキーム
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270921m.html

【海外の個人情報保護法制の動向】

　５月１９日（火）午後２時００分～午後５時００分「海外の個人情報保護法制の動向」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、北村・牧山法律事務所 弁護士・弁理士 牧山嘉道氏にお願いしました。
  このセミナーでは、個人情報・プライバシー保護に関する海外の法制度の内容・動向について、特に、ＥＵにおける拘束的企業準則・モデル契約と新規則案、米国やアジア各国での新しい動向を説明いたします。
  海外展開する企業は、各国・地域の個人情報保護法制に従って個人情報を取扱い、現地で管理体制を構築し、運用しなければなりません。また、各国・地域で収集した個人情報を、国境を越えて移転し、どのように管理するかが課題となりますが、国際移転に厳格な要件が課される事例も多く、各国の法制度とその違いの把握が必要になっています。
　各国の法制度の発展度合いは、最も進んでいるＥＵや米国、カナダ、オーストラリア等に比べ、かつてアジア地域は法整備が遅れており、包括的・統合的な個人情報・プライバシー保護法を持たない国も少なくありませんでした。しかし、近時、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、
フィリピン等では、法制度の整備が進みました。他方、日本でも、本年、個人情報保護法が改正され、新たに個人情報の海外移転に関する規制等が盛り込まれる予定であり、国境を越えた個人情報の移転について検討することの重要性が高まっています。
　個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、日本の個人情報保護法改正への理解を深めて頂き、その違いを把握していただくのに役立つセミナーとなっています。



牧山嘉道氏（北村・牧山法律事務所　弁護士・弁理士）
５月１９日（火）14:00～17:00　￥34,600
海外の個人情報保護法制の動向
　　１）個人情報・プライバシー保護に関する国際的動向と日本
　　２）海外諸国等の個人情報・プライバシーに関する法制度　　
　　３）質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270917m.html

【個人情報保護法改正の実務対応】

５月１８日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「個人情報保護法改正の実務対応」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、個人情報に関わる様々な実務に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏にお願いしました。
　このセミナーでは、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正個人情報保護法及び新経産省ガイドラインの対応タスク及び対応方法を解説します。
　３月、改正個人情報保護法案が、閣議決定されました。ビッグデータの利活用、個人情報保護委員会の新設など、個人情報のビシネスにおける利活用が促進されることが期待されると同時に、企業における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれます。
  また、これに先立って、経産省の個人情報保護ガイドラインの改訂も実施されております。
　今回の改正が企業に及ぼす様々な影響を確認されたい方、社内体制をどう見直しするかを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。



大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
５月１８日（月）13:30～16:30　￥34,800
個人情報保護法改正の実務対応
　　１．個人情報保護法改正案の解説
　　２．企業の要対応タスクと対応例
　　３．ビッグデータの解析・利活用サービスの
　　　　ための対応例
　　４．グローバルサービスのための対応例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270905m.html

【否認事例に学ぶ移転価格税制・文書化の適切な例とは】

５月１５日（金）午後２時００分から「否認事例に学ぶ移転価格税制・文書化の適切な例とは」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、双木希一税理士事務所の移転価格専門の税理士である双木希一氏にお願いしました。
　昨今、大企業だけでなく、中堅企業においても移転価格の税務当局の調査に遭遇する頻度が高く、特に無形資産に着目して移転価格課税がなされることも多くなっています。
　そこで今回のセミナーでは、移転価格調査にどのように企業は対応していくべきか、課税リスクの洗い出しについて、専門家の双木希一氏が、否認事例に学んで文書化の適切な例について、わかりやすく丁寧に解説します。


双木希一氏（双木移転価格事務所　代表税理士）
５月１５日（金）14:00～17:00　￥34,700
否認事例に学ぶ移転価格税制・文書化の適切な例とは
～元東京国税局の移転価格調査の専門家が解説～
　　1．移転価格税制の文書化とは
　　2．文書化資料が調査で否認されるケースの問題点
　　3．最近の文書化を巡るよくある相談事例
　　4．有効な文書化作成のポイント
　　5．まとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270897m.html

【平成２７年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点】

５月１５日（金）午前９時３０分～１２時３０分「平成２７年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、資産流動化・証券化案件で長年の実績を持つ(株)さくら綜合事務所の、プリンシパル税理士手塚 誠氏とシニアアソシエイト松本 仁氏にお願いしました。
　このセミナーでは、不動産証券化における基本的な論点を整理しつつ、平成２７年度税制改正が、不動産証券化スキームにどのように影響するかを、実務上の留意点について重要なポイントを解説いたします。
　また、その他にも太陽光発電スキームや、投資事業有限責任組合及び投資法人等についても、実務上の留意点等について分かり易く解説致します。



手塚　誠氏（株式会社さくら綜合事務所　プリンシパル　税理士）
松本　仁氏（株式会社さくら綜合事務所　シニアアソシエイト）
５月１５日（金）9:30～12:30　￥34,700
平成２７年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点
　　1．特定目的会社
　　2．匿名組合
　　3．証券化に関する実務上の留意点
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270890m.html

【ヘルスケア関連ビジネスの最新動向について】

５月１４日（木）午後１時３０分から、「医療」「介護」の法務・実務が専門のＴＭＩ総合法律事務所　妹尾かを里弁護士を講師にお招きし、「ヘルスケア関連ビジネスの最新動向について」のテーマでセミナーを開催いたします。
　医療法については平成２６年１０月に第六次改正法が施行されたばかりですが、続けて事業の分割や地域医療連携推進法人制度を創設する内容を含む法改正の議論が進んでおり、今後、医療法人の事業再編が促進されることが見込まれています。
　一方、平成２６年６月には高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケア・リートのガイドラインが策定され、今後ヘルスケア資産の流動化が進んでいくと見られます。さらに、同年１１月にはいわゆる改正薬事法が施行され、翌１２月には健康保険組合向けの「データヘルス計画作成の手引き」が公開されるなど、ヘルスケア関連ビジネスを取り巻く法規制は大きな転換点を迎えつつあります。
　このセミナーでは、これらの法改正やガイドライン等の策定に伴う新たなルールを詳細に解説し、併せて、医療法・薬事法改正、医療法人の事業再編、データヘルス計画、ヘルスケ・アリート、医療の海外展開に至るまで、ヘルスケア関連ビジネスの動向について最新の情報を提供いたします。



妹尾かを里氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
５月１４日（木）13:30～16:30　￥34,600
ヘルスケア関連ビジネスの最新動向について
～医療法人の事業再編、医療法改正、ヘルスケアリート、医療の海外展開を中心に解説～
　　１．医療法人の事業再編と医療法改正
　　２．ヘルスケアリートの最新動向
　　３．データヘルス計画の概要
　　４．医薬品医療機器等法の改正とビジネスに与える影響
　　５．医療の海外展開
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270885m.html

【第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座】

５月１４日（木）午後１時００分から「第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座」をテーマにセミナーを好評再開催します。
　講師には、東京共同行政書士事務所行政書士の川崎善徳氏にお願いしました。
　第二種金融商品取引業者に対する証券取引等監視委員会の検査がいよいよ活発です。登録している以上、当局の検査はある日突然入ることになります。
　今回のセミナーでは、検査が入っても行政処分を受けないためにはどうしておかなければならないか、何をしてはならないか、川崎氏が具体的に分かりやすく解説します。




川崎善徳氏（東京共同行政書士事務所　行政書士）
５月１４日（木）13:00～16:00　￥34,800　　
第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座
～当局による行政処分を受けないために～
　　第１部　当局検査の実際
　　第２部　行政処分の実際
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270883m.html

【改正会社法のグループガバナンス、海外子会社マネジメントの見直し】

５月１３日（水）午後１時００分から「改正会社法のグループガバナンス、海外子会社マネジメントの
見直し」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　会社法が改正され、コーポレートガバナンスの充実が目玉となっており、そこには子会社やグループまでの管理が求められております。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理の見直しとレベルアップの留意点について、内部統制の観点から秋元氏が具体的に解説します。



秋元宏樹氏（公認会計士）
５月１３日（水）13:00～16:30　￥34,900
改正会社法のグループガバナンス、海外子会社マネジメントの見直し
～企業集団内部統制と親会社による管理・監督・執行、内部監査・モニタリング～
　　第一章　海外子会社ガバナンス、マネジメントの現状と弱点
　　第二章　会社法改正の論点と海外子会社ガバナンス、
　　　　　　マネジメントに与える影響
　　第三章　海外子会社ガバナンス、マネジメント及び
　　　　　　モニタリング体制の見直し
　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270873m.html

【失敗しないＩＴベンチャー企業のＭ＆Ａ】

　当社では５月１３日（水）午後１時３０分から「失敗しないＩＴベンチャー企業のＭ＆Ａ ～サイト売買、アプリ売買、資本業務提携も選択肢に加えて法的・実務的観点から解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　このセミナーは過去２回実施しましたが、ご好評につき内容をアップデートして再々演するものです。　講師はGVA法律事務所　代表弁護士の山本　俊(やまもと　しゅん)先生にお願いしています。
　山本先生はベンチャー企業１１０社以上の顧問弁護士として、企業のスタートアップから成長、さらにイグジット時のバイアウト・IPOに至るまで幅広く法務サービスを提供されています。
　近年、ITビジネスが発展するとともにITベンチャー企業の成長には著しいものがあります。従来は、ベンチャー企業の目標はIPO一本でしたが、最近ではＭ＆Ａを目標として起業するベンチャー企業も多数存在するようになってきました。対応して大企業や大型ベンチャー企業がITベンチャー企業を買収することも増加してきました。会社自体の買収も多いのですが、サイトやアプリを個別に買収することも増えてきました。今後はこのような流れはますます進んでいくことになるでしょう。
　また、大企業がベンチャー企業に投資をする事例も増加してきているため、事業会社のベンチャー投資の留意点についての解説も加えます。　
　このセミナーは、ITビジネスのＭ＆Ａの特殊性に焦点をあてて、具体的事例をもとに法的・実務的観点からスキームを検討し、会社法上の手続、契約書作成、交渉、クロージング時の留意点について解説します。



山本　俊氏（GVA法律事務所　代表弁護士）
５月１３日（水）13:30～16:30　￥34,500
失敗しないＩＴベンチャー企業のＭ＆Ａ
～サイト売買、アプリ売買、資本業務提携も選択肢に加えて法的・実務的観点から解説～
　　１．ITビジネスＭ＆Ａの概要
　　２．ITビジネスＭ＆Ａのスキーム検討
　　３．ITビジネスＭ＆Ａのデューデリジェンス
　　４．契約書作成・交渉・クロージングの留意点
　　５．ベンチャー投資と資本業務提携の留意点
　　６．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270875m.html

【英文契約書徹底マスター入門講座 パート１ 「英文契約書の必須知識」】

５月１２日（火）午後２時００分から「英文契約書徹底マスター入門講座 パート１　「英文契約書の必須知識」」というテーマでセミナーを開催します。
　講師には大宮法科大学院大学客員教授、芝綜合法律事務所の弁護士　牧野(まきの)和夫(かずお) 先生にお願いしました。
　牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長をご経験され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。
　一般に英文契約書は非常に難解で理解し難いといわれています。しかしながら法律英語・英文契約書は決して難しいものではありません。特に高い英語力が必要とされているのではなく、契約の基礎知識と必要最低限の法律英語がわかっていれば、十分に対応できます。ただ、自己流でやみくもに学習しても短期間での熟達は望めません。ゴルフやテニスと同じように最初に基本的な型を教えてもらえば後はそれをベースに練習を積んでいけば上達が早いのと同じように、まず、最初に英文契約書の基本的な型を教えてもらうことが肝要です。
　この徹底マスター入門講座では、これまで１回のセミナーとして実施してきた講座をより時間をかけてじっくりとご説明するために２回に分けて実施することにしました。まず、パート1では「英文契約書の必須知識」として英文契約書の経験を積む前に最低限知っておくべき基礎知識に加え、一般的構成、準拠法等の基本事項をご説明し、気をつけなければならない危ない表現も解説します。パート2との両方の受講をお勧めしますが、一方でも構いません。パート2では、「英文契約書の必須基本表現のマスター」として英文契約書の効果的な学習方法やよく使用される英語表現の具体例について解説します。
　このセミナーでは、初学者の参加を歓迎いたします。


牧野和夫氏（大宮法科大学院大学　客員教授　　芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
５月１２日（火）14:00～17:00　￥36,600
英文契約書徹底マスター入門講座 パート１　「英文契約書の必須知識」
　　１．英文契約書についての基礎知識
　　２．英文契約書の一般的構成・書式の必須知識
　　３．準拠法、裁判管轄、仲裁条項についての基礎知識
　　４．英文契約書で気をつけなければ危ない表現
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270867m.html

【現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント】

５月１２日（火）午後１時００分～午後４時３０分「現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント」を開催します。
　講師は、クレーム対応、社内通報対応等の実務対応に詳しい山口国際総合法律事務所 弁護士 山口　雄氏にお願いしました。
  このセミナーは、実際に企業の経営者・管理職・担当者の皆様と、また直接クレーム対応に当たってきた講師が、現場の悩みを理解しつつ法的原則を押さえる対応を解説します。特に、従来の解説の盲点や現場での落とし穴を考えながら講義を進めます。
　クレーム対応の現場では、「正解」のある参考事例や設例を「解く」のとは違い、初期対応段階から順次に「手順」を追いながら、法的にも、ビジネス的にも適切な「着地」を見つけていく作業に取り組むことが求められます。
　その際、全くの精神論や単なる経験談は実地にそれほど役に立たず、他方で抽象的な法律論だけでは現場での使い方が分からず、どちらもポイントを十分に押さえ切れません。重要なのは、「（法的な）原則を踏まえること」と「現場で実践できること」の総合力となります。
　既にある程度実務経験はあるが現場対応や社内指導にいまひとつ悩みがある、という管理職や担当者の方にもお勧めのセミナーとなっています。



山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
５月１２日（火）13:00～16:30　￥35,000
現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント
　　１　はじめに：「クレーム対応解説」を受講しても現場で悩みかねない点
　　　　～解説自体の内容チェックポイント
　　２　クレーム対応の基本的理解と方針
　　３　実際のクレーム対応（基本編）
　　４　実際のクレーム対応（ここで演習）
　　　　現場側でよくある「7つの誤解」
　　５　実際のクレーム対応（各論編）
　　６　まとめに代えて　～「７つの誤解」は解けましたか
　　　　（社内で説明・指導できそうですか）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270863m.html

【子会社の不正・不祥事への親会社による社内調査ノウハウ】

５月１１日（月）午後２時００分から「子会社の不正・不祥事への親会社による社内調査ノウハウ」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人中村国際刑事法律事務所代表の中村　勉弁護士にお願いしました。
　子会社まで含めたグループ内部統制の整備が求められております。
　今回のセミナーでは、子会社やグループ会社に起こった不正や不祥事に対して親会社が行う社内調査の実際的進め方について、中村弁護士がわかりやすく具体的に解説します。



中村　勉氏（弁護士法人 中村国際刑事法律事務所　代表　弁護士）
５月１１日（月）14:00～17:00　￥34,900
子会社の不正・不祥事への親会社による社内調査ノウハウ
～海外子会社も含めてグループ内部統制の充実～
　　1．近時の不祥事の傾向
　　2．子会社不祥事のタイプとその原因
　　3．子会社不祥事が親会社に与える影響
　　4．子会社不祥事防止に関する親会社のスタンス
　　5．子会社不祥事のリスクマネジメント
　　　　～子会社のコントロール～
　　6．子会社不祥事における社内調査　　　　　　　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270857m.html

【内部監査人による内部統制監査手続きの実際】

【内部監査人による内部統制監査手続きの実際】

５月８日（金）午後１時００分から、NPO日本システム監査人協会･理事で内部監査、システム監査が専門の鈴木 実先生を講師に迎え、「内部監査人による内部統制監査手続きの実際　～改正会社法下、子会社・グループ会社の内部監査にも踏み込んで～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　５月１日施行の改正会社法では、企業の内部統制の一層の充実を求めております。
　このセミナーでは、「改正会社法」あるいは昨年１２月に公表された「コーポレートガバナンスコード」を踏まえて、内部統制報告制度に基づく内部統制監査計画から、内部監査・監査報告書手続きについて、実践に基づいた効率的な監査の進め方を解説いたします。
　また、近時子会社の不祥事が親会社の業績に大きく影響を及ぼす事件が頻発している状況を受けて、子会社を含めたグループのコーポレートガバナンスのための内部監査（リスクアプローチによる監査）についても解説いたします。
　このセミナーは毎年新年度入りのこの時期に「新たに内部監査部門に配属された方」あるいは「内部監査の経験の浅い方」に向けて開催し、ご好評をいただいております。



鈴木　実氏（NPO日本システム監査人協会･理事　　・厚生労働省 ハローワークシステム評価委員　　・公認システム監査人）
５月８日（金）13:00～16:00　￥34,700
内部監査人による内部統制監査手続きの実際
～改正会社法下、子会社・グループ会社の内部監査にも踏み込んで～
　　１．内部統制報告制度の概観 （改定会社法の追加事項）
　　２．内部監査協会（IIA）の内部監査概要
　　３．内部統制の内部監査手続き及び監査手法
　　４．子会社におけるセルフアセスメント
　　５．内部統制の第二者監査
　　６．「内部統制監査報告書」の作成
　　７．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270843m.html

【会社法改正とコーポレートガバナンス・コードへの対応をどう考えるか 監査役会設置会社の継続を検討する】

４月３０日（木）午後２時００分から「会社法改正とコーポレートガバナンス・コードへの対応をどう考えるか　監査役会設置会社の継続を検討する」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所パートナーの中西和幸弁護士にお願いしました。
　改正会社法やコーポレートガバナンス・コードへの対応が急がれています。
　今回のセミナーでは、監査役会設置会社を継続するかどうかを検討する上で、監査役会設置会社の良い点と改善すべき点を、監査等委員会設置会社と比較しながら、中西弁護士が実際的に解説します。


中西和幸氏（田辺総合法律事務所　パートナー弁護士）
４月３０日（木）14:00～17:00　￥34,700
会社法改正とコーポレートガバナンス・コードへの対応をどう考えるか
監査役会設置会社の継続を検討する
～監査役会設置会社の良い点と改善すべき点を、監査等委員会設置会社と比較しながら解説～
　　　1．監査役会設置会社の概要と特徴（復習）
　　2．監査役会設置会社への批判
　　3．監査等委員会設置会社の概要
　　4．委員会設置会社の監査の実例
　　5．監査役会設置会社もいい制度である
　　6．それでも監査等委員会設置会社に移行するか？
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270817m.html