【裁判例をもとに株主総会の運営を理解する】

　株主総会の運営に関しては、長い年月をかけた裁判例の積み重ねを踏まえて、一定の「型」が確立しております。
　そこで当社では、１２月２２日（火）午後１時３０分から「裁判例をもとに株主総会の運営を理解する」のテーマで、来年開催の株主総会に向けて、最新の対応手法を解説するセミナーを開催いたします。
　本セミナー講師の森･濱田松本法律事務所　三浦亮太弁護士は、紛争解決・コーポレートガバナンス・Ｍ＆Ａなどを専門とし、「株主総会対応」に関する数多くの著書を発刊されております。

　さて、このセミナーでは、始めに本年の株主総会の振り返りと、来年の株主総会の展望について概説します。
　次に、株主総会での紛争類型について、決議不存在、決議無効、決議取消、各種仮処分などの事項について、裁判例を基にした対応策に言及してまいります。
　そのうえで、議長・答弁役員・事務局が把握しておくべき≪株主総会に関する裁判例≫を、株主総会の事前準備・受付事務・当日の運営といった局面ごとに整理して解説します。

三浦亮太氏（森･濱田松本法律事務所　弁護士）
１２月２２日（火）13:30～16:30　￥34,500
裁判例をもとに株主総会の運営を理解する
　～株主総会の準備段階から当日の運営まで、関連する裁判例を把握する～
　　　（１）本年の株主総会の振り返りと
　　　　　　来年の株主総会の展望
　　　（２）株主総会に関する紛争類型
　　　（３）株主総会の事前準備に関する裁判例
　　　（４）当日の運営
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272395m.html

【信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで】

１２月２２日（火）午後１時００分から午後５時００分の予定で「信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで【受講証明書発行セミナー：定員３０名】」というテーマで、セミナーを開催致します。
　講師は、金融商品取引業者のガバナンス、コンプライアンス態勢の構築を力強く支援している（株）リーガルデザインの代表取締役で税理士でもある表　宏機弁護士と、これまで第二種金融商品取引業登録申請手続支援、登録後の必要帳簿備付、法令順守等のアドバイス提供で多くの実績をあげてこられ、現在は（株）リーガルデザインの代表取締役で宅地建物取引主任でもある吉崎　静行政書士にお願い致しました。

　今や不動産証券化の対象となる不動産の売買の約７７%は、信託受益権によるとのこと（平成２６年５月３０日：国土交通省Ｐｒｅｓｓ Ｒｅｌｅａｓｅ）です。しかし、この信託受益権の売買は通常の不動産会社では行うことが出来ず、取り扱う為には金融商品取引法上の登録（第二種金融商品取引業）を受けなければなりません。登録を受けるにあたっては、その企業において信託実務等の業務運営の知識・経験がある人材の確保・適正配置が必要不可欠となっています。
　さらに、登録後においても、継続して業務及び金商法知識に関して教育・研修を行うべきことが法令等に定められています（人事異動等により業務運営に係る役職に関し、当初の登録申請書において記載した役職員に変動があった場合には変更登録が必要です）。
　このセミナーは、これから信託受益権売買業ビジネスの立ち上げを考えておられる経営者・部門責任者・ご担当者及び既に第二種金融商品取引業登録済み先の中で新たに業務運営上、重要な役職に就かれた皆様に信託受益権売買業に関する基礎的な知識を養って頂く内容になっています。
　具体的には、基本的な信託及び信託受益権の仕組みなどの「理論」と信託受益権売買業ビジネスを開始・運営に必要な第二種金融商品取引業登録の手続、金融商品取引法上必要な法定帳簿の整備、業務運営上重要な法令順守の考え方等の「実務」を実践的に解説します。
　
　このセミナー受講者には、新規に第二種金融商品取引業登録の申請をされる場合や、人事異動等による変更登録申請時等にお役に立つよう、「受講証明書」を発行致します。なおセミナー会場の関係で、今回定員は３０名となっております。受講をご希望の方は、早目のお申込みをお勧め致します。

表　宏機氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　弁護士・税理士）
吉崎　静氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　行政書士・宅地建物取引主任）
１２月２２日（火）13:00～17:00　￥36,000
信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで
【受講証明書発行セミナー：定員３０名】
第1部　講師 表　宏機 氏
　信託の基礎知識と信託受益権売買業
（第二種金融商品取引業）に関する金融商品取引法上の諸規制
第2部　講師 吉崎　静 氏
　信託受益権売買業を始める為の具体的手続と実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272393m.html

【「食品・医薬品業界向け」ＴＰＰ協定と知的財産】

　２０１０年３月に始まったＴＰＰ交渉は５年半を経て終結し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏が誕生することになりました。
　この合意の中の一つに知的財産が含まれており、内容は概略しか明らかにされていない。ＴＰＰ合意は特に食品・医薬品業界の方々は関心が高いと存じます。今後法整備等されて行くものと思われますので、行方を注視して行くことが必要です。
　今般のセミナーは、ＴＰＰ政府対策本部宛からの第２回意見募集に対し、弁理士会が今年８月１５日付で提出した意見内容を踏まえて、政府機関や多くの大手企業の知的財産に係る現場でご活躍される佐野先生に詳しく講義頂くことで、食品・医薬品業界の皆様にとって今後の国際的な知財戦略にお役立て頂きたく企画した次第です。

佐野　弘氏（佐野国際特許事務所　所長　弁理士）
１２月２１日（月）14:00～17:00　￥33,000
　「食品・医薬品業界向け」ＴＰＰ協定と知的財産
　　（１）ＴＰＰ協定の意義
　　（２）ＴＰＰ協定発行までの今後のスケジュール
　　（３）知的財産の概要
　　（４）その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272387m.html

【法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略】

１２月２１日（月）午後１時３０分から「法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略　
～製造物責任・特許侵害訴訟を中心に「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説～」というテーマでセミナーを開催します。
当セミナーの参加者全員に「アメリカ・デポジションの心得」を配布します。
　講師は芝綜合法律事務所の弁護士 牧野 和夫先生にお願いしました。牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長を歴任され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。
　
 企業がアメリカで訴訟に巻き込まれると高額賠償や企業イメージの低下などの大きなリーガルリスク・ビジネスリスクが発生します。そこで、企業は多額の予算を使って定額で秘密裏に訴訟を解決することを目指し、アメリカ大手法律事務所を活用しなければなりません。ところが、アメリカの訴訟についてよく分からないという理由で訴訟管理については、「お任せスタイル」になることが多いのではないでしょうか。とりわけ最近の日本企業へ米国のパテントトロールからの特許侵害訴訟、輸入差止め事件の多発に加えて、日本の製薬会社に対する高額賠償事件、自動車部品メーカーによるリコール事件など日本企業を取り巻くリスクは急激に高まってきています。
　
 そこで、このセミナーでは、米国の訴訟管理・リスク管理を迅速かつ適切に行う為には何をすべきかという観点から検討します。訴訟管理をいわゆる「プロジェクトマネジメント」の一つとして捉えて、訴訟プロジェクトマネージャーの観点から企業の法務部や知財部がより積極的に訴訟管理に関わっていき、それにより予算を効率的に使用し対応実務や戦略を強化して、ベストな結果を得るために何が必要であるかを検討します。訴訟管理の具体的な事例としては、製造物責任訴訟及び特許侵害訴訟を中心にお話しします。アメリカ訴訟対応でなんとなく現状の対応に不安を持たれている企業の方々にお勧めします。

牧野和夫氏（芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
１２月２１日（月）13:30～16:30　￥34,600
法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略
～製造物責任・特許侵害訴訟を中心に「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説～
【「アメリカ・デポジションの心得」を参加者全員に配布】
　　　【アメリカ民事訴訟の基礎と実務】
　　　１． アメリカの訴訟における大きなリスク
　　　２． 訴訟対応は会社の重要プロジェクト
　　　３． 訴訟管理の基本的な知識
　　　４． 法律事務所以外のコンサルタントの活用
　　　５． 証拠開示要求への対応
　　　【アメリカ民事訴訟の対応戦略】
　　　６． 和解のタイミングや妥当な金額をどのように捉えるか
　　　７．「訴訟プロジェクトマネジメント」のあり方と法律事務所との上手な付き合い方
　　　【トロールの現状と対応】
　　　８． トロールの現状と対応
　　　９. その他最新情報
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272385m.html

【ヘルスケア施設への投資とヘルスケアリートに対する格付視点からの分析】

　１２月１８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「ヘルスケア施設への投資とヘルスケアリートに対する格付視点からの分析」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、(株)格付投資情報センター(Ｒ＆Ｉ)ストラクチャードファイナンス本部シニアアナリスト　松田史彦氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは、ヘルスケア施設の運営状況の分析ポイント、並びに各ヘルスケアリートの投資動向や今後の課題などを、長年Ｊ－ＲＥＩＴ格付を担当してきたベテランアナリストが分かり易く解説します。
　本格的な高齢化社会を迎え、高齢者向け住宅・施設や医療関連施設などのヘルスケア施設の開設が相次いでいます。同時に、ヘルスケア施設に投資するヘルスケアリートへの関心も一層高まっています。
　一方、オフィスビルや住宅などと異なり、ヘルスケア施設への投資では、不動産価値としての分析のみならず、施設の運営状況やオペレーターの信用力の分析が非常に重要となっています。
　ヘルスケア施設への投資の分析ポイント、ならびに各ヘルスケアリートの投資動向や今後の課題などを確認されたい方にお薦めのセミナーです。

松田史彦氏（株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）　ストラクチャードファイナンス本部　シニアアナリスト）
１２月１８日（金）13:30～16:30　￥34,500
ヘルスケア施設への投資とヘルスケアリートに対する格付視点からの分析
　　　1．格付について
　　　2．ヘルスケア施設/リートの現状
　　　3．ヘルスケア施設の分析ポイント
　　　4．ヘルスケアリートの動向
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272375m.html

【インド進出と進出後の法務】

　１２月１８日（金）午前９時３０分から「インド進出と進出後の法務 ～外資規制、会社法、競争法、人事労務等最低限知っておくべきこと～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は長島･大野･常松法律事務所 弁護士（日本・ニューヨーク州）である田島 圭貴先生にお願いしています。田島先生はインドの法律事務所勤務のご経験を生かし、インド進出、Ｍ＆Ａ、現地拠点の管理・再編、ジョイント・ベンチャー、人事労務、競争法への対応等、企業法務全般にわたり日系企業の支援を行っていらっしゃいます。

　１２億を超える人口を有し、しかもその約半数を２５歳以下の若年層が占め、中間所得層が急増中とされるインドは、その豊富な労働力や高い購買力を背景に、経済を急速に発展させています。また、昨年、１０年ぶりの政権交代により新首相となったナレンドラ・モディ氏は、「モディノミクス」と呼ばれる経済政策を掲げ、インフラ整備の推進や外資の積極誘致により経済を活性化させる政策を進めており、今後は日本からの投資の促進も期待されています。
　他方で、インドには、複雑な外資規制や、２０１３年に改正されたばかりの会社法、当局による摘発が活発に行われている競争法等、進出にあたって考慮しなければならない問題点が多岐にわたり存在します。
　このセミナーでは、インドの大手法律事務所での勤務経験を有する講師が、インド法の基礎とその最近の動向について踏まえながら、インド進出を検討するにあたり、最低限知っておくべき事項についてご説明します。

田島圭貴氏（長島･大野･常松法律事務所　弁護士（日本・ニューヨーク州））
１２月１８日（金）9:30～12:30　￥34,900
インド進出と進出後の法務
～外資規制、会社法、競争法、人事労務等最低限知っておくべきこと～
　
　　　１．インド進出時の留意点
　　　２．インド進出後の留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272370m.html

【不動産信託受益権売買業の法定帳簿の作成実務】

１２月１７日（木）午後２時００分から「不動産信託受益権売買業の法定帳簿の作成実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表で不動産ビジネスに強い行政書士の中沢誠氏にお願いしました。

　金融商品取引業者には、業務に関する法定帳簿の作成・保管が義務付けられています。
　今回のセミナーでは、具体的にどの帳簿をどこまでどの程度整備すればよいのか、悩ましい作成実務の詳細を経験豊富な中沢氏がわかりやすく解説します。

中沢　誠氏（不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　代表　行政書士）
１２月１７日（木）14:00～17:00　￥34,700
不動産信託受益権売買業の法定帳簿の作成実務
～契約締結前交付書面、特定投資家関連書面その他の法定帳簿～
　　　1．不動産信託受益権に関わる法定帳簿
　　　2．特定投資家関連書面
　　　3．顧客へ交付する書面
　　　4．その他の法定帳簿
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272367m.html

【～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価】

１２月１７日（木）午後１時００分から午後５時００分まで、Ｍ＆Ａにおける企業評価の中で最も一般的な評価方法であるＤＣＦ法に焦点を当て、「～エクセルで理解する～　ＤＣＦ法による企業評価」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、かつて大手監査法人で企業価値評価を専門に担当されました、公認会計士　枡谷克悦先生です。
　
　このセミナーではまずエクセルによる計算事例を使って、ＤＣＦ法による標準的な評価プロセス、事業計画の策定、フリーキャッシュフローの算定、残存価値の算定、割引率の算定を解説致します。
　さらに、事業価値、企業価値、株主価値の算出に至るまでのＤＣＦ計算方法をいくつか示し、算定結果について倍率法による検証も含めて、体系的に解説いたします。
　その他にも、Ｍ＆Ａに関連するデューデリジェンスの反映、コントロールプレミアム及び非流動性ディスカウント、 買収後ののれん、ファイナンス、ＩＲＲなどに言及します。
　全体を通して、エクセルによる計算式を皆様と一緒に確認しながら、４時間をかけて講義を進めます。演習用のパソコンは主催者が準備し、教材として使用するエクセルファイル（ＣＤ）はお持ち帰りできます。

枡谷克悦氏（公認会計士）
１２月１７日（木）13:00～17:00　￥35,000
　～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価
　
　　　講義内容
　　　* 企業価値の概念と評価方法の概要
　　　* ＤＣＦ法の計算構造と算定プロセス
　　　* 事業計画の作成、デューデリジェンスの反映
　　　* 将来キャッシュフローの算定
　　　* 割引率（資本コスト）の測定
　　　* 残存（継続）価値の算定、投資と成長の影響
　　　* 事業価値、株主価値の算定
　　　* ネット有利子負債
　　　* 倍率法によるＤＣＦ評価結果の検証
　　　* 評価に関わるその他の留意事項
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272363m.html

【初めての英文契約書実務 （全３回） 第３回 英文契約特有の考え方・理論編】

１２月１６日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「初めての英文契約書実務 （全３回）第３回　英文契約特有の考え方・理論編　～日本との差の確認、トラブル事例でみる理論と実務～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書や各種英文契約書セミナーでおなじみの赤坂ビジネスコンサルティング代表野口幸雄氏にお願いしました。毎回好評なセミナーです。
 
　このセミナーでは、長年に亘り国際法務に携わってきた講師が、実務者の目線に立った平易な説明によって入門者にも容易に理解できる、英文契約書の基礎知識と全体構造について３回に分けてコンパクトに説明いたします。
　また、講師自らが書き下ろした詳細且つ精緻なテキストが配布されることで、受講者が職場に戻ってからも、自ら学習できるように配慮しております。
 ※受講特典：３回分お申込みの場合、８１,０００円の特別料金となります。
　
　今回のセミナーは、英文契約特有のものの考え方、英文契約の基本理論、トラブル事例で見る理論と実務等、一見難解に思われる事項について最新情報を多数含めて分かり易く解説致します。
　グローバル化が進展している企業にとって、それを支える人材の確保・育成が喫緊の課題となっています。そこで、初めて英文契約書と向き合う社員さん向けのコンパクトで実務的な研修体制が求められるのではないでしょうか。
　初めて英文契約書と向き合う方、日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
１２月１６日（水）13:30～16:30　￥34,500
初めての英文契約書実務 （全３回）　第３回　英文契約特有の考え方・理論編
～日本との差の確認、トラブル事例でみる理論と実務～
　　　１．英文契約特有のものの考え方・日本との差
　　　２．英文契約の基本的な理論
　　　３．トラブル事例で見る理論・実務編
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272355m.html

【海外子会社管理と企業集団内部統制の実務・入門】

１２月１６日（水）午後１時００分から「海外子会社管理と企業集団内部統制の実務・入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。

　会社法の改正、コーポレート・ガバナンスコードの導入などで、自社はもちろん企業集団においても内部統制の強化・実効性が求められております。
　今回のセミナーでは、企業集団内部統制の実務がどのように海外子会社管理に及ぶか、入門者に対して秋元氏が具体的に解説します。

秋元宏樹氏（公認会計士）
１２月１６日（水）13:00～16:30　￥35,200
海外子会社管理と企業集団内部統制の実務・入門
～繰り返される子会社不正・不祥事と親会社の監督責任～
　　
　　　第一章 会社法改正と企業集団内部統制
　　　第二章 海外子会社管理と企業集団内部統制の内容
　　　第三章 海外子会社管理と企業集団内部統制の課題
　　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272351m.html

【Ｅｘｃｅｌ演習 回帰分析と数値予測･判別分析】

１２月１６日（水）午後１時００分から午後６時００分まで、「Ｅｘｃｅｌ演習　回帰分析と数値予測･判別分析」のテーマで、パソコン演習を中心とするセミナーを開催いたします。
　
さて、たとえばアパレル業界がこの冬のダウンコートの販売数を予測する場合、過去の販売実績と今冬の最低気温の予想を数値化するだけで、ダウンコートの販売数を予測計算できます。（回帰分析）　さらに、景気の動向、購買人口の推移、競合商品の動きなどの複数のデータを数値化して分析することにより、より詳細な予測が可能です。（重回帰分析）
　このセミナーでは、実際にＥｘｃｅｌを使用し、分かりやすい事例を用いた演習を通じて回帰分析を理解していただき、そのうえで、「数値予測」や「判別分析」を行い、これをビジネスの場で活用が
できるように指導いたします。
　ご参加の条件として、回帰分析や統計学等の予備知識は不要です。

　　企業で財務計画・営業・販売計画・業績予測・顧客動員予測などを担当する皆様の業務にすぐにお役に立つセミナーです。

米谷　学氏（金融財務研究会　専任インストラクター）
１２月１６日（水）13:00～18:00　￥35,100
Ｅｘｃｅｌ演習　回帰分析と数値予測･判別分析
～変動するデータを分析し、近未来の数値を予測･判別する～　
　財務予測・販売予測・利用者数予測など経営計画にすぐに使える手法を学ぶ
　　　１、分析・数値予測を行うための考え方
　　　２、回帰分析の説明
　　　３、予測をするための式の作成と要因分析　
　　　４、予測精度の向上に向けて
　　　５、判別分析　
　　　６、回帰分析が適用できるその他の例、不向きな
　　　　　データの例、注意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272353m.html

【債権者からの破産申立ての実務】

１２月１５日（火）午後２時００分から「債権者からの破産申立ての実務 ～債権回収や債務者の責任追及手段として事例を紹介しながら解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は岩田合同法律事務所 パートナー弁護士である村上雅哉先生にお願いしました。村上先生は、破産手続、民事再生や会社更生などの法的整理（債権者側および債務者側の双方から関与）や私的整理などの倒産案件や債権回収案件を中心に、金融機関やメーカーなど上場企業等からの法律相談や訴訟代理業務を行うなど豊富なご経験をお持ちです。
　
　債権者が債務者の破産を申し立てるような事態というのは特殊な事態であるとか、相当困難ではないのかと思われる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、債権回収や、債務者に対する責任追及の手段として、破産手続が有効な手段となるケースは往々にして見受けられます。また、
債務者との交渉を行っている際に、最後の手段として債権者からの破産申立てを念頭に置きつつ交渉に臨むことで有利に交渉を進めることができるのです。
　このセミナーでは、そうした理解の一助となるべく、債権者から破産申立てを行った場合にどのような事態が想定されるのかを把握して頂きたいと思います。他の債権回収の方法と比較した場合のメリット・デメリット、実際に社内で債権者破産の申立てを検討する際の考慮要素、申立てを行った後の手続の流れ、実際の事例で債権者破産申立てを選択したことで得られた成果などについて、実際の事例を紹介しながら解説します。

村上雅哉氏（岩田合同法律事務所パートナー　弁護士）
１２月１５日（火）14:00～17:00　￥34,800
債権者からの破産申立ての実務
　～債権回収や債務者の責任追及手段として事例を紹介しながら解説～
　　（１）債権者破産の申立てを検討するケース
　　（２）他の方法と比較した場合の
　　　　　債権者破産申立てのメリット
　　（３）債権者破産申立ての実情
　　（４）申立てに際しての検討事項
　　（５）債権者破産申立てにおける手続の進行
　　（６）ケーススタディ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272347m.html

【Ｍ＆Ａ実務の最新動向】

　Ｍ＆Ａの実務を取り巻く環境は刻々と変化しています。
　このセミナーでは、森・濱田松本法律事務所　大石篤史弁護士・税理士が、皆さまにＭ＆Ａ・組織再編の最新動向について、裁判所や税務当局の視点を踏まえて「Ｍ＆Ａ実務の最新動向」をテーマとして講義を展開します。
　
　セミナーでは先ず始めに、会社法改正を受けてＭ＆Ａストラクチャリングの動向を解説します。
　次にスクイーズアウトの法務と税務、 中間持株会社の活用方法、ＢＥＰＳの議論と租税回避、株式を対価とするクロスボーダーＭ＆Ａなど、大石弁護士のもっとも専門とする分野の最新の情報をお届けします。
　さらに、Ｍ＆Ａ契約について、表明・保証条項等に関する裁判例や、海外における近時の契約実務を紹介すします。具体的には、会社法関連訴訟や税務調査を視野に入れた契約書のドラフティング・テクニックや社内文書化の実務等を取り上げ、表明保証保険の活用方法についても説明します。

大石篤史氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士　ＮＹ州弁護士）
１２月１５日（火）13:30～16:30　￥34,600
Ｍ＆Ａ実務の最新動向
　　（１）Ｍ＆Ａストラクチャリングの動向
　　（２）Ｍ＆Ａ契約の動向
　　（３）質疑応答／ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272345m.html

【大阪開催 受講証明書発行セミナー】信託受益権売買業の為の法務と実務

　リーマンショック以降、不動産関連会社の破綻が相次いだものの、わが国における資産流動化信託の受託残高はなお約６２.４兆円という高い水準（Ｈ２７・３末時点。うち不動産は２９.５兆円）を維持しており、今後も信託を用いた資産流動化スキームをはじめ信託受益権取引の重要性は変わるところがないと思われます。また、相次いだ破綻の経験により取引スキームが益々複雑化していくことも予想されます。この点、信託受益権の売買等を取扱うには金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、登録後も継続的な研修等を行うべきことが法令等で定められています。また、人事異動等により、登録申請書に記載した業務運営を担当する役職員に変動があった場合には変更登録が必要となります。
　
　このセミナーでは、信託受益権取引に関わる（あるいはこれから関わろうとされている）全ての方を対象に、信託や資産流動化スキームの基本から、金融商品取引法上の業規制や行為規制、求められる社内態勢などに至るまで、弁護士の講師のほか、行政書士も交え実務に即してわかりやすく解説いたします。

中森　亘氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
堀野桂子氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
本岡佳小里氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　行政書士）
１２月１４日（月）13:00～17:00　￥36,000
　【大阪開催　受講証明書発行セミナー】
　信託受益権売買業の為の法務と実務
　
　　　１　信託の基本的仕組
　　　２　信託を用いた資産流動化スキームの概要
　　　３　信託受益権の売買に関する法規制
　　　４　第二種金融商品取引業登録制度の概要
　　　５　信託受益権売買業者の行為規制
　　　６　信託受益権売買業者の遵守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272333m.html

【銀行経営者必見フィンテックが銀行業界を襲う】

今、米国ではフィンテックにより銀行業務の一大変革が起きています。ＴＰＰの合意によりフィンテックが銀行業界を襲い、これまで銀行の固有業務であった決済に風穴が空き始めることもあり得る事態になってきております。

　１１月に実施しました「フィンテックが金融業界を襲う」というテーマの講演が大変好評で、その第二弾と致しまして、対象を銀行に絞り込んでアップルペイやハッカソンといったオープンバンク・プロジェクトを含めて今後対応が不可欠な新しいインターネットの波(フィンテック)につきまして、銀行経営者にとってフィンテックで知っておくべき内容を丁寧に説明させて頂くべくセミナーを開催します。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
１２月１１日（金）14:00～16:00　￥28,000
銀行経営者必見フィンテックが銀行業界を襲う
～アップルペイとハッカソンの深層～
　　　１　決済とフィンテック
　　　２　資金調達とフィンテック
　　　３　金融界で始まるビッドコイン類似サービスの採用
　　　４　オープンバンク・プロジェクトとハッカソン
　　　５　背景で始まっている大きな社会的な変化
　　　６　フィンテックの未来
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272327m.html

【法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点】

１２月１１日（金）午後１時００分から「法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点～商品の販売・製造ビジネスを中心に失敗実例を交えて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 の弁護士である佐藤光伸先生と古川ひとみ先生にお願いしました。佐藤先生は金融庁総務企画局企業開示課に専門官として出向されたご経験を
お持ちです。

　企業は日々多角的な業務を行っており、商品の企画、契約の締結等様々な局面において、社内における意思決定や、相手方との交渉を行う場面が生じます。意思決定といっても、営業部門だけの意思決定で済む問題もあれば、法務部の意思決定を必要とする場合、さらには経営陣を交えた意思決定をする必要がある場合もあり、各部門の連携・調整が重要となってきます。また、相手方との交渉についても、交渉過程では予測もつかなかったような問題が後から生じることがあるため、契約書の個々の条項の意義や留意点について理解を深めておくことが重要です。
　そこで、このセミナーでは、前半で効率的な社内調整の方法について取り上げ、後半で相手方との契約交渉過程における留意点について契約書の失敗実例も交えながら解説することで、企業が契約に伴うリスクを回避しながらより大きな利益を実現するためのアプローチの方法を探求します。

佐藤光伸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
古川ひとみ 氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
１２月１１日（金）13:00～16:00　￥34,800
法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点
～商品の販売・製造ビジネスを中心に失敗実例を交えて解説～
　　　１.契約交渉過程における社内調整を行う際の留意点　-法務部の役割を中心に-
　　　２.事例から学ぶ取引相手方との契約交渉時の留意点
　　　３.質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272323m.html

【金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用】

１２月１０日（木）午後１時３０分～午後５時００分「金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、上場会社、銀行・証券会社等金融機関、投資会社等に対し、会社法・金商法・Ｍ＆Ａ・組織再編・コーポレートガバナンスなどに関する助言を幅広く行っている柳田国際法律事務所　パートナー弁護士山下聖志氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは(i) 金商法・市場ルールの「基本」となる重要な概念や、会社法を含む各規制間の関係を理解し、(ii) 上場会社等のコーポレートアクションへの「適用」場面に生かして行けるよう、実務的な視点やコツを織り交ぜつつ、金商法・市場ルールのエッセンスを解説いたします。
　金融商品取引法（「金商法」）は条文構造も複雑で、ただでさえ理解が困難な法律ですが、平成１９年の施行後も毎年改正されており、自社事業への影響を見極めるためキャッチアップしていくことも容易ではありません。加えて市場ルール（取引所規則等）の改正も重なり（コーポレートガバナンス・コードの規則化や適時開示事項の追加）、会社担当者の方々において「市場法リテラシー」がより求められる環境となっています。

山下聖志氏（柳田国際法律事務所　パートナー 弁護士　ニューヨーク州弁護士）
１２月１０日（木）13:30～17:00　￥35,700
金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用
　　　１．金商法の基本を理解する
　　　２．市場ルール（取引所規則等）の基本を理解する
　　　３．コーポレートアクションに対する金商法・市場ルールの適用場面を理解する
　　　４．金商法・市場ルールの習得のための「コツ」
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272315m.html

【平成２８年の新法・改正法への対応実務】

１２月９日（水）午後２時００分から「平成２８年の新法・改正法への対応実務」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　マイナンバー法、改正個人情報保護法、週２０時間パートの拡大、労働契約みなし契約制度、労働者派遣法の期間制限見直し、ストレスチェック、民法改正、外国公務員贈賄防止指針などの改正、ＴＰＰの企業への影響などなど、平成２８年に企業が対応しなければならない実務が目白押しです。
　今回のセミナーでは、企業に影響を与えるこれらの新法・改正法と実務対応を丸ごと理解していただくために、渡邉弁護士がわかりやすく解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１２月９日（水）14:00～17:00　￥35,000
平成２８年の新法・改正法への対応実務
　《企業に影響を与えるこれからの法改正と実務対応を丸ごと理解》
　～マイナンバー法・個人情報保護法の改正、週２０時間パートの拡大、労働契約みなし契約制度、労働者派遣の期間制限見直し、ストレスチェック、民法改正・消費者契約法の改正（おもに約款）、外国公務員贈賄防止指針などの改正、ＴＰＰの企業への影響を３時間で一気に理解～
　1　マイナンバー法
　2　個人情報保護法改正
　3　厚生年金法改正　　…週20時間パートの拡大と実務上の影響
　4　労働者派遣法改正
　5　ストレスチェック（労働安全衛生法改正、平成27年12月施行）の実務上のポイント
　6　民法改正(来年通常国会)・消費者契約法改正　(改正時期未定)への対応(主として約款対応)
　7　外国公務員贈賄防止方針の改訂
　8　TPP
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272307m.html

【腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス】

１２月８日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス」のテーマでセミナーを開催します。
　講師はアジア駐在経験豊富な中山国際法律事務所 代表弁護士の中山達樹氏にお願いし、豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１４か国）・独禁法（１２か国・地域）の徹底比較解説と海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介、解説して頂きます。

　このセミナーでは、日系企業が苦手とするグローバル・コンプライアンスの意識を高め、実効的な海外関連会社管理を行うべく、豊富な事例、リスク・マトリックス、具体的なチェックリストなどを用意し分かり易く解説致します。
　日本企業の海外進出が盛んになっていますが、海外関連会社の不適切な管理のため、日本の親会社に重大な責任が発生する事例も増えています。汚職や独禁法等、現地の特殊性に応じた適切な管理が必要となっていますが、日系企業のグローバル・コンプライアンスに対する意識は、欧米企業などに比べると、格段に低いのが現状です。

中山達樹氏（中山国際法律事務所　代表弁護士　　国際化支援アドバイザー）
１２月８日（火）13:30～16:30　￥34,600
腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス
～豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１４か国）・独禁法（１２か国・地域）の徹底比較解説と海外関連　　会社管理のコツ・チェックリストを紹介～
中山達樹氏（中山国際法律事務所　代表弁護士　　国際化支援アドバイザー）
　　　１　海外主要国の徹底的・横断的比較
　　　２　海外主要１４か国の腐敗防止規制とその横断的比較
　　　３　海外主要１２か国・地域の独禁法（競争法）規制とその横断的比較
　　　４　各国の特殊性に応じた実効的なグローバル・コンプライアンス対策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272295m.html

【グループ会社リスク管理の法と実務】

　１２月７日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「グループ会社リスク管理の法と実務」
～親会社が整備すべき点、子会社が留意すべき点～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いしました。講師自らグループのリスク管理に携わった経験や、他方面から相談を受けた経験を踏まえて、解説
して頂きます。

　近時、グループ会社における不祥事が散見され、親会社のトップが謝罪会見を行っている事例がみられます。企業におけるリスク管理は、単体の企業での構築・運用を行う段階から、グループ全体としての構築・運用を競う段階に入ってきています。
　　本年５月１日から施行された会社法においても、企業集団の内部統制システムが会社法本体に規定されるなどグループとしてのリスク管理の重要性が増しています。従来以上にグループ会社のリスク管理を徹底する必要があります。
　そこでこのセミナーでは、グループ会社のリスク管理に携わっているグループ会社統括部門や企画部門、更には監査を行う内部監査部門や監査役の方の為に、実務経験豊富な講師が法的ポイントを押さえた上で、実効的態勢の構築と運用の手法について解説いたします。　

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　　（元・新日本製鐵（株）部長））　
１２月７日（月）13:30～16:30　￥36,600
グループ会社リスク管理の法と実務
　～親会社が整備すべき点、子会社が留意すべき点～
　　　１．グループにおけるリスク管理と法律上の留意点
　　　２．グループ会社のリスク管理を検討する前に確認すべきこと
　　　３．グループ全体としてのリスク管理の手法
　　　４．企業集団の内部統制システムの事業報告と監査役監査報告の開示実務　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272285m.html