【平成２８年の新法・改正法への対応実務】

１２月９日（水）午後２時００分から「平成２８年の新法・改正法への対応実務」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　マイナンバー法、改正個人情報保護法、週２０時間パートの拡大、労働契約みなし契約制度、労働者派遣法の期間制限見直し、ストレスチェック、民法改正、外国公務員贈賄防止指針などの改正、ＴＰＰの企業への影響などなど、平成２８年に企業が対応しなければならない実務が目白押しです。
　今回のセミナーでは、企業に影響を与えるこれらの新法・改正法と実務対応を丸ごと理解していただくために、渡邉弁護士がわかりやすく解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１２月９日（水）14:00～17:00　￥35,000
平成２８年の新法・改正法への対応実務
　《企業に影響を与えるこれからの法改正と実務対応を丸ごと理解》
　～マイナンバー法・個人情報保護法の改正、週２０時間パートの拡大、労働契約みなし契約制度、労働者派遣の期間制限見直し、ストレスチェック、民法改正・消費者契約法の改正（おもに約款）、外国公務員贈賄防止指針などの改正、ＴＰＰの企業への影響を３時間で一気に理解～
　1　マイナンバー法
　2　個人情報保護法改正
　3　厚生年金法改正　　…週20時間パートの拡大と実務上の影響
　4　労働者派遣法改正
　5　ストレスチェック（労働安全衛生法改正、平成27年12月施行）の実務上のポイント
　6　民法改正(来年通常国会)・消費者契約法改正　(改正時期未定)への対応(主として約款対応)
　7　外国公務員贈賄防止方針の改訂
　8　TPP
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272307m.html