特定支出控除の範囲拡大

連日話題になっているアベノミクス。

そもそもこれは日銀法改正や為替水準について言及したことから始まりました。
それだけではなく、日銀の総裁交代で金融緩和への期待が強まり、さらにアメリカ経済に希望が見えてきたことやヨーロッパで危機が回避されたことなど様々な要素が組み合わさって、連日の円安に結び付いているわけですが。。。。

円安になることで、輸出有利になり、日本が得意とする自動車産業では部品メーカーまでもが業績を上方修正するなど明るい兆しがはっきりと見えてきています。
（国内生産がメインで輸出比率の高いマツダが日経平均採用銘柄でトップにもなりましたね、昨年11月に比べて株価が約2.6倍にも跳ね上がったそうです。）

そのほかにもローソン（コンビニ）やJINS（眼鏡屋）で賃上げが発表されています。

しかし、いいことばかりでもありません。

4月からは日用生活品の値上げも数多く見られます。
円安になるということは輸出に有利な一方で輸入は不利になります。

輸入に頼りきっているものでは4月からの値上げが確実視されています。


例えば・・・食用油やオリーブオイル、ガソリン、小麦粉など原材料を輸入に頼っているものから海外生産の高級服、ワイン、化粧品に至るまで様々です。
（電気料金の値上げも忘れてはいけませんね）

2月末に国会提出された2013年度の予算案では総額92.6兆円（2012年度の補正予算も含めると100兆円越え）と過去最大規模になっており、2013年度が終わることには国の借金が1100兆円を超える見通しになることも発表されました。
（これは国民一人当たり870万円の借金を背負っていることになります。。。今この瞬間生まれた赤ん坊ももう死にかけの国民もみんな平等に870万円の借金です。）

4年ぶりに税収見通しが新規発行の国債よりも多いことがせめてもの救いですが、健全な財政への道のりは遠く感じますよね。

会社の業績が上がってもそれが給料にすぐ反映されるわけではありません。
しかし生活に直結する物品の値上げは容赦なく襲ってきます。。。。

そこで、みなさんに今日伝えたいのが特別支出控除の範囲が拡大されたことです！

特別支出控除とは会社員が自分で支払った仕事関連の費用を経費として収入から控除できる制度でしたね。

今までも多くの会社員の方が利用してきた制度だと思います。
今までのカバー範囲は

最近人気のデジタル家計簿

通勤の支出、転勤の支出、職務に直接必要な資格獲得または必要知識を得るための研修のための支出、単身赴任者向けの自宅との行き来交通費
でしたが、2013年度の申請からこの範囲が
・職務の遂行に必要だと給与の支払い側が必要と認めた弁護士・税理士・公認会計士などの資格獲得費
・仕事に必要な書籍・定期刊行物・制服・事務服・作業などそのほか交際費や接待費など給与の支払い側が必要と認めたもの
の２項が入ることになります！

いずれも給与の支払い側が職務に必要だと認めることが必須になりますが、これまで自腹を切っての支払いだったものが控除対象になるかもしれないというだけで大きな進歩ではないでしょうか？

というわけ、来年の確定申告でこの新しい制度を十分に活用するためには２０１３年１月～１２月までの領収書（タクシーなど領収書が出ない場合はレシートも可）を取っておく必要があるので、みなさんそこだけ気をつけて下さいね！
また領収書の宛名は会社ではなく自分の名前を書いてもらうようにしてください！

また収入に応じて控除の額が変わるのでそこはご自分がどの層に所属するのかご確認ください！