2013年6月7日金曜日

日本人はNATO?

Cambodia - Angkor Wat
こちらは観光地で有名なアンコールワット
ASEAN構成国で、これからの成長が期待されるカンボジアに赴任されている弁護士の先生によると、カンボジアでは日本人がNATOと揶揄されることがあるそうです・・・・・

NATOといえば第二次世界大戦後の冷戦時代に旧ソ連を中心とする共産圏に対抗するために結成された北大西洋条約によって結成された軍事同盟を思い浮かべると思いますが・・・・
もちろん、そのNATOではありません!

Not Action Only Talkの頭文字をとってのNATOで、これは決断が遅い日本人に対しての現地からの批判です。
(実は中々日本人が決断しないことをNATOと言っているのは
カンボジアだけでなく他のアジア諸国でもちらほら聞きます・・・)
Cambodia - Angkor Thom
こんな自然豊かな場所だから決断ものびのびと~
なんてわけにはいきません!
決断を先延ばしにしていると
気づいたら欧米諸国や中国・韓国企業に
ビジネスチャンスを奪われてしまいますよ!



今後20年の平均GDP成長率が8.1%(アジア開発銀行予測)と高く、今年、下位中所得国入りが確実視されています。
労働コストが安く、資源も豊富にあり、さらに投資優遇策もとられています。
例えば・・・・
9年まで法人税免税措置(その後も20%)
輸出入税免除
100%外資の容認
資金送還の制限なし
貿易制限なし
長期土地賃借可能
など進出企業にとっては嬉しい条件がそろっています。

また、経済特別区(SEZ)が約20カ所認定され、すでに稼働し始めています。
日本からは軽工業や部品産業や、スズキ、ヤマハなどのバイク産業が進出する予定です。
外国からの投資誘致に熱心なのは他の開発途上国と変わりありませんね。

そんなカンボジアの投資環境と法務のポイント、
日本企業が主に悩む10の問題とその解決方法をお伝えするセミナーを企画しました!

みなさんどうぞご参加下さい!

【現地報告】 今、日本企業がカンボジア進出で悩んでいる10の問題と、その具体的対応策~今こそ、NATO(No Action Talk Only) を脱し、進出するチャンス!~
講師:清原 博先生
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/251163om.html




2013年6月5日水曜日

日本、5大会連続のW杯決定!

Building Facade with Poster of Soccer Player - Salvador - Brazil昨日行われた日本・オーストラリアのサッカーが引き分けに終わったことから、
5大会連続で日本のワールドカップ出場が決まりましたね!

来年開催されるW杯はこれまでに5度の優勝を誇るサッカー大国、ブラジルで開かれることから大きな盛り上がりが予想されています。ブラジルでは観光客の宿や交通手段を確保するために、ここ数年インフラ整備に巨額の投資がありました。ラブホテルが高級ホテルとして生まれ変わる、売春婦に英語教育し、適正な値段交渉ができるようにするといったユニークな取り組みもあるそうです。

さて、昨日6月4日は24年前に中国で天安門事件が起こった日でもあります。ゴルバチョフ書記長訪中に合わせて多くの外国人記者が北京入りしていたために、多くの映像や写真が残っていますね。天安事件で多くの欧米企業が中国進出を渋る中で、松下電器(現パナソニック )をはじめとした日系企業が中国進出をしたおかげでそのあとに急成長に結びついています。

歴史問題や政治問題で一向に関係改善の兆しが見えませんが、こうした歴史の上での成長だということも忘れられは困るものですよね。

さて、では先週どのようなことが起きていたのか、見ていきましょう!

米最大の豚肉加工業者、中国の食品加工業者に買収される
スミスフィールドフーズが71億ドルで中国双滙国際に買収されるそうです。
アメリカの豚肉の最大の輸出先は日本で、スミスフィールドはその3割を占めてきたので、この買収が日本にもたらす変化にも注意したいですね。

日仏、航空機産業分野で協力へ
両国の関連産業でマッチングや技術共同研究などを支援する新たな枠組み構築をするそうです。飛行機需要は今後20年で倍増する見込みで、現在日本は米ボーイング社に強く依存していますが、これからは仏エアバス社との取引が増えるかもしれませんね。

EU、フランス等5か国に財政赤字削減期限目標先送り勧告へ 
EUは加盟国に対し、 財政赤字をGDP比で3%に抑えることを義務付けていますが、財政緊縮策が逆に景気を冷え込ませ、失業率の悪化、財政再建を困難にする悪循環を招くとして財政再建重視の路線を緩和して経済成長や雇用回復に比重を移す方針へ転換するそうです。
現在財政が危機的状態にあるとして、フランス・スペインなど4か国に対し2年間、オランダ・ポルトガルに対し1年間の財政赤字削減期限の目標時期先送りを勧告しました。
フランスといえば、このブログでも依然お伝えしましたが、
最近財源確保のために大統領府であるエリゼ宮貯蔵のワインを競売にかけていましたね。

シャープ、タイ中部のメガソーラー運転開始 
タイ中部ロッブリ県に三菱商事の子会社などが出資するタイの発電事業会社から受注しシャープが建設していた大規模太陽光発電所が完成し、すでに運転開始しているそうです。

北朝鮮、携帯加入者200万人超える
2008年から北朝鮮の会社と合同でエジプト系会社が独占的状態でサービスを提供し始めた北朝鮮の携帯電話事業は2012年2月に加盟者が100万にを超え、現在200万人を超えたそうです。日本では北朝鮮の惨状ばかりが報じられがちですが、実は中国にとどまらず多くの欧米系企業も進出しています。資源もかなり豊富な国なんですよ!

トヨタ、中国でハイブリット車向け電池生産に向け合弁会社設立へ
 2015年から搭載することを目指してトヨタは中国でのハイブリット者向け電池生産で湘南科力遠新能源と合弁会社を設立したそうです。

中国商務次官、EU通商担当委員と会談  
中国製太陽パネル問題で、中国の商務次官は反ダンピング課税が課されれば、対抗措置を辞さない姿勢を示し、反ダンピング調査が「関連産業と雇用に深刻な損害を与える。保護主義的なやり方であり中国は受け入れられない」として非難しています。
ちなみに反ダンピング関税の課税で欧州委員は合意しましたが、加盟国の大半がこの課税に反対しているという調査結果もあります。


ミャンマーにODA910億円

26日に安倍首相がミャンマー大統領府でティンセイン大統領と会談し、民主化や経済改革支援のために総額910億円のODAを行うことを表明しました。共同声明ではミャンマーの法整備や人材育成に日本が携わることなどにも言及し、安倍首相は今回の訪問で最大野党党首のアウンサンスーチーさんとも会い、ミャンマーの一層の民主化のために支援を約束しています。
ミャンマーは2年前に民主化後、多くの欧米企業、中韓企業が進出し、最近では日本企業の進出先としても注目されていますね。


ユニクロ、バングラデシュ安全基準協定に参加せず 
ユニクロは当面バングラデシュで策定が進められている法的拘束力がある労働環境安全協定に参加せずに独自に自社提供している工業の災害訓練や建物検査を強化するそうです。
小売業界はこの協定に参加するかどうかで現在2分されており、H&M、インディッテクスは参加、ウォルマート、シアーズなどは不参加と大手企業間でも意見が分かれています。

李首相、EU初訪問はドイツ
李首相はEUよりもドイツを重視する姿勢を明らかにし、「物流・教育・医療分野でドイツに優先的に開放する用意がある」と述べています。具体的な内容は語られていませんが、先端医療の輸出は安倍政権の政策でもあり、これから力を入れると語ったばかりなので、どれくらい優先するのかなど日本としても気になりますね。ちなみにすでに中国の対EU貿易の1/3がドイツです。

最も幸せな先進国は3年連続でオーストラリア、日本は36か国中21位
雇用、所得、環境、健康などの基準でランクされ、オーストラリアが3年連続で1位、スウェーデンとカナダがそれに続いています。日本はこのランキングで、36位中21位とあまりよくない結果に・・・

みなさんは幸せを感じながら日々を過ごせているでしょうか?

今週も残り半分!頑張っていきましょう。

2013年5月31日金曜日

中国もTPP?

長らくTPPは中国包囲網になるのでは?と言われ、新しく就任した李首相が関心を強く寄せているという報道もありましたが、なんと昨日、中国商務院が公式サイトで
中国は、慎重な研究と平等・相互利益の原則に基づき、TPPの利点や問題点および参加の可能性について分析する」とするコメントを掲載し、TPP交渉に参加する可能性があることを表明しました。

TPP Agreement is NAFTA on Steroids http://mys.tc/2d2TPPは今年年内の締結を目指しており、4月に交渉参加が認められた日本は
交渉が出遅れており、現在政府は出遅れを挽回しようと必死に動いていますね。

今月ペルーのリマで開かれた交渉会議ではアメリカとベトナムが対立していた繊維分野で繊維製品の関税の段階的関税の引き下げが基本合意に達し、7月に開かれる交渉会議では議論が農業分野に写ることになっています。
農業分野は日本の最大懸念分野の一つでありますが、7月15日~25日の開催期間中最大でも23日からの途中参加になるなど日本の意見を通しづらい立場におかれています。
(そのために今政府は参加国に個別に協力要請を仰いでいるのですが・・・
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013053000145

ちなみに、日本の参加が23日以降になるのはアメリカ国内での手続きが完了するのを待たなければいけないためです。

日本国内でも各団体や省庁ごとにTPPによる利益不利益の試算が大きく異なり、
参加が決定された今も反対運動が各地で起こっています。
(すでに交渉テーブルについている国でも反対運動が起こる等、これは日本に限った動きではないですが)

例外なき関税撤廃を目指し、例外は認めない姿勢も
一定の例外を求める日本にとっては大きな課題です。

また、日本にとってはTPPと共にRCEPなど他の地域自由貿易協定の交渉も進んでいます。

そのような交渉会議で日本が勝ち取っていくべき分野とは一体どれなのでしょうか?
よくクローズアップされている農業、自動車だけにこだわればいいのでしょうか?

そのような疑問にお答えするセミナーを準備いたしました。
ぜひみなさん、ご参加下さい!

6月10日(月)午後2時30分~午後5時30分

TPPなどの貿易交渉において我が国が勝ち取るべき分野を徹底分析~2013年版不公正貿易白書(経済産業省)等に見る諸外国の不公正貿易慣行~ 
講師長谷部正道先生
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/251067om.html

気になる内容はこちら↓↓↓
1.世界の自由貿易協定をめぐる交渉の現状
(1)日本関係EPAの状況
(2)米国、EU、韓国等の動向
(3)TPP、RCEP等多国間協定の状況


2.WTO、APECにおける交渉の現状
(1)WTO
(2)APEC


3.2013年版不公正貿易白書(経済産業省)に見る諸外国の
不公正貿易慣行
(1)米国
(2)EU
(3)豪州、カナダ、マレーシアなど

4.2013年USTR外国貿易障壁報告書に見る諸外国の
不公正貿易慣行

(1)EU
(2)カナダ等TPP諸国

5.2013年EU貿易投資障壁報告書に見る米国の不公正
貿易慣行





2013年5月29日水曜日

無人機攻撃は合法?

 23日にワシントンの国防大学で行われたオバマ大統領の演説で節度は守られるべきとしながらも無人機による攻撃は合法であるとされました。
演説では中央政府の影響力が届かない国のテロリストによってアメリカが脅威にさらされた場合には無人機は唯一の攻撃手段としていました。事実同時多発テロ以来、アルカイダの指導部のほとんどが消滅しましたが、一部同盟国や人権保護団体からは変わりに超法規的な殺害が新たなテロリストを生んでいると指摘されています。

テロリストの人権はどうするべきなのか、大量殺害を行った独裁者の人権はどうするべきなのか
この問題は近年多くの議論を呼んできました。
みなさんはどう思いますか?

さて、初めからとても重い話題になりましたが、
先週もメディアは慰安婦発言問題やそれに関連した話でいっぱいでしたね。。。。
いい加減収束してほしいものです。

では、ほかにはどのようなことがおこったのでしょうか?見ていきましょう!

「パズドラ」のガンホー、業界トップの時価総額へ
皆さんの中でも通勤時間や一休みのときにパズドラで遊ぶ方もいるのではないでしょうか?
このスマホ等で遊ぶRPGゲームを販売する会社のガンホーが一時、ゲーム業界において任天堂を抑えて時価総額でトップに立ちました。

神戸製鋼、赤字削減のために神戸の高炉停止健闘へ
加古川の製鉄所に集約する模様です。鉄鋼業界ではつい最近新日鉄住金も高炉の停止を決めたばかりでしたね。鉄鋼業界の合理化が進んでいます。

燃料高騰で漁船一斉休業へ
急激な円安の影響で福岡の漁業組合の6000隻の漁船が一斉休業しました。
燃料と言えば・・・・ペルシャ湾では第3のオイルショックのリスクが高まっているそうです。

シャープ、施設老朽化のため三重の第一工業閉鎖へ
シャープは三重にある第一、第二工場で携帯やゲーム機や車に搭載する液晶パネルを生産していましたが、施設老朽化で第二工業に生産を集約するとのことです。

カナダ・バリアント、米ボシュロム買収へ
カナダ医療品メーカー大手のバリアントが米コンタクトメーカーのボシュロムを約90億ドルで米プライベートエクティ投資会社ウォーバーグ・ピンカスから買収することで合意に達したそうです。
ボシュロムといえば2007年にウォーバーグに買収された後高額の身売りを計画しましたが失敗してましたね。
昨日正式に買収が契約されたようです。

ジャンボ機、2014年3月で国内線撤退へ
国内出張や家族旅行で利用した方も方も多いのかもしれないでしょうか? 大型機はB787がその役割を引き継ぐそうです。

ソニー、初の個人向け普通社債発行へ
今回調達するのは1500億円で、このうち1100億円は今年末に返済を迎える社債の返済に使われるそうです。

米イリノイ州のマクドナルド株主総会で、9歳の女の子が説教
マクドナルドのような巨大会社が健康を損なうような物を子供を騙して売るのはフェアじゃないといったそうです。小さい頃から自分の意見をはっきりといえる姿はかっこいいですね。

パナソニック、北米シリコンウエハー生産撤退へ
オレゴン州にある工場での太陽電池の基盤に使うシリコンウエハーの生産をやめるもようです。
パナソニックは今年に入ってマレーシアにある新工場での基盤からパネル組み立てまで一貫して行う体制が稼動していましたね。

G8で課税逃れの国際ルール制定へ
6月中旬にイギリスで開かれる会議で合意に達する模様です。
どんな内容になるか楽しみですね。

ダイキン、大阪国税局が2重課税の追徴課税分を還付へ
国税局が中国の子会社から受け取った特許使用料が不当に安いとしてダイキンが追徴課税の処分を受けていましたが、2重課税だったとして追徴課税分が還付されました。

シンガポール、早朝出勤で運賃タダへ
シンガポール中心部で7時45分以前に乗車すると運賃がタダになる試みを6月下旬から1年間施行するようです。8時までに乗車しても一部運賃が割り引かれるそうです。

ソフトバンク、国内最高額となる個人向け社債4千億円発行へ
ソフトバンクといえば最近は米3位の携帯電話会社のスプリントの買収で注目されてきましたが、米議会では中国と関連のあるソフトバンクの電気通信業参入は安全保障上の観点から大きな抵抗を受けていますね・・・どうなるのでしょう?スプリントを買収するための金銭的用意は整っている層なのですが。

安倍首相、40を超す企業・大学団体とミャンマーへ
24日~26日の日程でミャンマーを訪問する安倍首相には40を超える企業や大学などの団体が同行し、同国のインフラ整備支援を主導するためにトップセールスをかけるそうです。

パキスタン、中国独自の衛星利用測位システム導入へ
米国のGPSに対抗して開発された中国独自の衛星利用測位システム「コンパス」の導入がタイに続いてパキスタンでも行われるそうです。中国は普及拡大に向け東南アジア諸国を中心に攻勢をかけているが、軍事利用への国際社会の警戒も根強いものになっています。

海外向けJ‐POP の情報共有サイト開設へ
韓国に圧巻されているアジア市場での巻き返しを図るために海外向けにJ-POPの情報提供サイトが開設されるそうです。英語版に加えて中国語版も開設するとのことなので、文化理解をきっかけに両国の関係が良くなればいいですね。


いかがだったでしょうか?

最近はまた涼しい天気になってきましたね。朝方出かけるときに暑くても夕方は冷え込むので羽織るものを持って出かけたほうがよさそうです。
もうすぐ関東も梅雨入り・・・・天候にまけずに頑張りましょう!






2013年5月24日金曜日

ベトナム!

ベトナムといえばCLMV諸国の一角。
ASEANの中では原加盟国の6か国よりも発展が遅れているというイメージを持っている方も多いかもしれません。
事実、ベトナムは例外ではなくCLMV諸国はインフラ整備が遅れており、それがこれからの経済成長のキーワードであるとも言われています。
(確認ですが、CLMVとはカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの4か国です。)

一方で、ベトナムはVISTAと呼ばれるグループの一員でもあります。VISTAはBRICSに続く発展途上国の中で優良とみられている国々です。構成国はベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン。

1990年代にアメリカ・中国と相次いで国交を正常化し、さらにASEANやWTOにも加盟申請を出すと、世界中からコスト競争力で大きく優位に立つベトナムに投資が集まりました。
実際にWTOに加盟するのは10年あまり時間を要したのですが、2007年に加盟を認められると、2008年には海外直接投資が前年比で3倍にも跳ね上がりました。

外資が進出先をベトナムとしてきた大きな理由として次の3つが挙げられます。
・安価な労働力
・勤勉な国民性
・海上交易が盛ん

ベトナムはASEANの中で3番目に人口が多いだけでなく、平均年齢が28ととても若い!
さらに東南アジアでは珍しく時間厳守・約束厳守が当たり前となっています。・・・・
仕事で海外にいた方はわかると思いますが、海外、特に東南アジアや中南米では時間や約束が守られないケースが珍しくありません。その点ではベトナムは比較的守る方だとされています。
そして!海外交易。右の地図を見てもらえるとわかりますが、ベトナムは南シナ海に面しています。南シナ海上の港ほかにはシンガポールや上海、香港などがあり、その貿易量は世界でも優勢です。

ベトナムは現在、大きな対中貿易の事態て転換しようと躍起にやっています。
アメリカ主導で進むTPP交渉にも参加しています。
市場開放による投資拡大の路線はこれからも続くものと見られています。
日本とベトナムは政府間の結びつきも強く、ベトナムによって日本は最大のODA提供国です。

しかし、ベトナム進出の難題の一つとされるのが、政策が2転3転といとも簡単に変わってしまうこと。

実務上で、どう対処していくのかは大きな課題となっています。
そこで、当社では教科書に載っていないベトナム・ビジネス法の実務をお教えするセミナーを企画しました。

ベトナム進出で困っているみなさん、これからしようと考えているみなさん、ぜひご参加ください!
6月3日(月)午前9時30分~12時30分
教科書に載っていないベトナム・ビジネス法の実務
~ベトナム・ホーチミンの提携法律事務所に勤務する日本人弁護士が解説~

講師:中川幹久先生
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/251010om.html

2013年5月22日水曜日

米・対デフォルト非常措置発動

最高気温が25度を超えるような蒸し暑い日が続いていますね。
夕方帰路に着いている時の涼しい風がとても気持ちよく感じる季節になりました。
アベノミクスの効果も手伝ってか今年のビール出荷量は好調だそうです。

アベノミクスといえば最近はそれが成功か失敗か日本に限らず世界中で議論されています。今のところ日本経済は好転の兆しが見えていますが、20年後見返した時も日本経済復興の起爆剤だったと評価できるようなものであって欲しいですね!

さて、先週のメディアも一政治家の発言を巡っての放送が多かったですが、他にはどんなことが起こっていたのでしょうか?


「日アフリカ会合」都内で開催
南アやモザンビークなど16カ国が参加した日本アフリカ会合が開
催され、今後5年間で2000億円の投融資や債務保証をすることがきまりました。金銭面の他、5年間で1000人の資源開発分野での人材育成でも合意しました

川崎重工、ワシントン首都交通局から地下鉄100両受注
すでにワシントン首都交通局が保有する車両の半数が川崎重工製であり、今回の契約金額は1億8400万ドルになるそうです。

ユーロ圏経済、2013年第一四半期マイナス成長継続へ
ユーロ通貨圏では-1.0%、EU27カ国では-0.7%だそうです。
今回は今までプラス成長を保っていたドイツ経済までもが-0.3%を記録してしまいました。

アメリカ、対デフォルト非常措置発動
連邦政府は法律で定められた借り入れ枠の上限に達したため、米国債がデフォルトに陥る可能性もあるとして非常措置を発動しました。

JR九州、タイ国鉄と提携へ
昨年4月にタイ首相が九州を訪れたのがきっかけでこれからJR九州はタイ国鉄と観光列車や駅ビル開発などで提携するそうです。

日本型郵便システム、アジアへ まずはミャンマー
現地の郵便会社と提携し、郵便番号を使って効率よく配達する仕組みや物流網の整備をアジア地域で行っていくそうです。
まずは郵便物がなくなったりで、実に数割が宛先に届かないミャンマーに進出するそうです。

ホンダ、オハイオ州に工場新設へ
これはアメリカにおけるホンダの5つめの生産拠点になり、2015年をめどにスポーツカーの次世代モデルを生産するそうです。

トルコとイラク北部クルド人自治区、資源開発で協力へ
この決定はアメリカ政府とイラク中央政府の意向を無視したものだそうです。

中国、国内のシェールガス開発本格化へ
中国にも相当量のシェールガスがあると言われていますが、前回のコラムでもお伝えしたように、新しい技術の確立で生産コストが大幅に下がり、採算が取れるようになったのですが、中国はこの商業生産の技術的壁が厚いといわれています。

安倍首相、先端医療の輸出強調
すでにロシアと中東を訪問した際に日本のガン治療の最先端技術を取り入れたいと要望があったそうです。

サウジアラビア女性が初のエベレスト登頂

女性の社会進出は世界各地で起こっていますが、イスラム圏は宗教的要因でその動きが遅れていましたが、最近は女性のタクシドライバー採用やオリンピック出場容認など軟化してきましたね。

トルコ国債、ムーディーズが「安定的」のBaa3へ格上げ
経済と公的財政の主要指標が好転しだしているもが要因だそうです

センプラのプラントはルイジアナ州に建設され、三井物産のほかフランス企業ともパートナー契約を結んだそうです。全LNGは三井物産、三菱商事のほかフランスのGDFスエズが購入するそうです。


北極評議会、日中がオブザーバー参加へ
最近では北極海を通る新航路や海底資源が注目されています。これは北極圏の開発や環境保護を話し合う会議で、周辺8か国(カナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン、アメリカ)で結成されており、今回は日中に加え、インド、韓国、イタリア、シンガポールもオブザーバー参加が認められています。
インドの高速鉄道事業は中国も受注を狙っていましたが、中印間の政治的要因も影響し、最終的に技術的にも国家安全の局面からも信頼が上回る日本を選択したようです。 

最後に。。。。
新型コロナウィルスの感染が確認されたフランスで今度はSARS類似の感染者2人目が見つかりました。夏に向けて、フランスを訪れる人も増えると思いますが、みなさん体調の自己管理はちゃんとしましょう!

2013年5月20日月曜日

米シェールガス、日本向け解禁!

みなさん、最近シェールガスって言葉よくききませんか?

Shale gas well
シェールガスとはガス田から採取される従来の燃料とは違う天然ガス資源であり、アメリカでは1990年代後半から新しい天然ガスとして注目されていました。
日本では311以降、原発稼働に赤信号がともり、新たなエネルギー資源として白羽の矢が立ち、一気に注目されてきました。





火力発電での燃料費で出費がかさむ東京電力がコストカットのためにアメリカからのシェールガスを割安で確保! というニュースを覚えている方も多いのでないでしょうか?
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE91503J20130206
(この時点では「確保」という表現でしたね・・・・まだ議会承認がとれていない頃の出来事なので・・・)
ちなみに、同じ会社と中部電力や大阪ガスもすでに契約していますよ!

Forest
環境にいい!と言われてきましたが・・・
最近反対意見も学会でちらほら・・・
結局どっちなんでしょう?
最近でたもの? と思われがちですが、実はアメリカでは100年以上前から生産されていました。しかし、生産効率が悪く、採算がとれるのが難しかったので、大きい扱いはされてこなかったのです。それが2000年代に入ると、天然ガスの価格が上昇したのに加え、技術的な向上で生産コストを抑えることができるようになったのです!依然として生産コストは従来の天然ガスより高いのですが、リスクが低いことから、全体でみるとシェールガスが勝るようになってきました。
そうして、シェールガス開発に各国が熱心に取り組むようになってきたのです!
(一部では加熱するシェールガス開発が急激な生産拡大を招き、結果として供給量が大きくなりすぎたことから価格低下を招くという問題も起こっていますが・・・・)

より低コストで生産できるような技術が確立されてから北米を中心に、開発・生産が進んでいましたが、これまでFTA締結国以外には輸出できないような措置が取られていました。
それが!なんと!
解禁!!!されたのです!

米政府がLNG輸出解禁、日本など非FTA締結国に

5月17日にエネルギー省がテキサス州・フリーポート社のLNGガス輸出を許可したのです!
カナダやオーストラリアなどの国もシェールガス開発の動きを強めており、今回の許可は競争激化が避けられない分野でアメリカの優位性を守るためのものとみられています。

実はこの決定に先立って、米上院では新しいエネルギー長官に天然ガス開発や原子力利用に前向きで低炭素社会を推進するアーネスト・モニツ氏が就任しました。

最近では、日本でも途上国に原子力の技術開発やエネルギー開発のための海外進出が目立っています。今回のこの解禁報道でもシェールガス関連株が大幅に上がりました。

エネルギー関連での日本企業の海外進出も勢いづいてくるのではないでしょうか?

さて、海外進出で気をつけたいことは山ほどあります・・・・『カルテル』もその一つです。
最近では途上国もカルテルについての法規制を整え始め、欧米についてはその処罰が厳格化する傾向にあります。
カルテルはその初期段階での動きがその後の会社の運命を握るとまで言われています。
国際カルテルにもなればなおさらです。
(一つの事件で複数から罰則くらいたくないですよね・・・・?)

そんなみなさんに国際カルテルの対応のためのセミナーを用意しました!

5月30日(木)午後2時30分~午後5時30分
国際カルテル摘発への日本企業の正しい対応法
~米欧当局に対して初動対応を誤ると取り返しがつかない!~
講師:越知保見先生



2013年5月17日金曜日

ASEAN

先週末にRCEPの第一回交渉会合が行われ、多くのメディアで取り上げられ、注目されている方も多いのではないでしょうか?

RCEPとは東アジア地域包括的経済連帯のことです。
最近、アジアでも地域経済化の動きが活発になってきましたね。
ASEAN SUMMIT HUAHINAPEC,TPP,東アジアサミット(ASEAN+8),ASEAN,ASEAN+3,ASEAN+6,そして今回のRCEP・・・・これらはすべて現在交渉中またはすでに形成されたアジア太平洋地域における経済連帯の数々です。

上にあげたものを見てもらうと・・・・・ASEANが一つのキーポイントになっているのがわかりますね!

そこで、今日はASEANのことを紹介してからRCEPの紹介もしようと思います!

1967年の8月に設立されたASEANは1976年から域内協力を開始。外資規制によって輸入代替工業化を目指しましたが、この政策は思うような成果を上げられず、1987年に政策を一転し、開発戦略を外資依存型輸出志向工業化を目指しました。この時の加盟国はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイの6か国で後に加盟した4か国と区別するために原加盟国とも言われています。
プラザ合意で日本からの直接投資が急増したこともあり、新しい政策は功を奏し安泰になった・・・・・・かに見えた矢先、1990年 はじめから中国が改革開放によって急成長したため世界中の投資が中国に向け始められるようになりました。

自分のところに投資を呼び戻す必要があったASEANは1992年に開かれた首脳会議で自由貿易地域の推進を決めます。 1997年にアジア通貨基金でタイやインドネシアなどが大打撃を受け、通貨構造の急変などの問題がありましたが、自由貿易地域の工業製品の関税を5%以下にするという目標を当初の設定よりも5年前倒して2003年に達成しました。(原加盟国のみ)
それ以降は一つの経済共同体(ACE)になるための準備に入っています。

ASEAN SUMMIT HUAHINその間にASEANは加盟国を広げていきました。後から加盟したカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの4か国はその頭文字をとってCLMV諸国とも呼ばれ、原加盟国に比べて経済発展が遅く、現在急成長と遂げている国ですがこれからもその成長を続けるためには運輸やエネルギー、通信などのインフラ整備が重要になってきます。
現在、ASEAN域内での原加盟国とCLMV諸国の格差が問題視され、ASEANデバイドとも名づけられていますね。これから説明するRCEPについても原加盟国にとっては有益な面が多いのに対し、CLMV諸国にとってはハイリスクハイリターンの賭けとも言われており、それが交渉を左右さる一つの原因ともみられています。

設立当初は弱小国同士が手を結ぶことによって大国の圧力と脅威を守る目的だったものも、アジア経済が成長し、世界の成長センターといわれるまでになった現在ではASEANとして同調していくことが必ずしもそれぞれの国益の最善の選択肢とはならないことも多くなりました。
護送船団方式に限界を感じ、域外との積極駅なFTA外交を進めてきたのはシンガポールとタイが最初で、最近ではベトナムとマレーシアでもその動きが活発になっています。

ここまでみると、EUみたいな組織を目指しているのか? と思い方も多いかもしれませんが、
ASEANは現在自由貿易地域であり、内政不干渉が原則であり、域外との通商政策は各国の裁量にゆだねられており、政策の一本化を求めるEUとは性格が違います。またASEANの決定には法的拘束力がありません。
先ほど現在ASEANでも経済共同体を目指しているといいましたが、
EUが「モノ・サービス・人・資本」の移動の自由化を達成し一つの市場として動こうとしているのに対しASEANが求めるのは包括的な経済連携協力であり、EUに比べて統合の水準低いものとなっています。


近年、貿易転換効果による不利益を回避するために周辺国はASEANとFTA締結することによって潜在成長性が高い市場を手に入れようとし、これまで日本のほかに中国、韓国、インド、ニュージーランド、オーストラリアの6か国が締結してきました。
しかし、対象分野、原産地規則、自由化の水準、例外規定、関税削減方式などがそれぞれ異なっていたことから実務が煩雑になり効率が悪いスパゲティボール現象が起きていました。

その解決策としてこれまで日中でそれぞれASEAN+3、ASEAN+6の経済連携圏の構想を推していましたが、話し合いは平行線でなかなかまとまらずにいました。
しかし、TPP交渉や日中韓FTAの進行でアジアの経済統合の主導権がほかに奪われるこちになりかねないことに危機感を感じたASEANは、日中の構想を融合し、自らに主導権を置くRCEPを提唱したのです。

170409-ASEAN-ASIA-Forum-2009-Singapore-Economic-Challenges-facing-ASEAN-and-Asia-Hidetoshi-Nishimura-Muh-Chatib-Basri-Joseph-Tan-Neo-Boon-Siong-Timothy-OngRCEPの現在の交渉テーブルについているのはASEANとFTAを結んでいる6か国とASEAN自身を入れた16か国で、 人口34億、GDPシェア28.4%、2015年までの域内平均GDP成長率7.1%の一大経済圏でです。

TPPと大きく異なる点はは主導権がASEANにあることに加え、参加国の事情に配慮してある程度の例外を認める柔軟な姿勢にあります。

RCEPの8原則は
・WTOとの整合性確保
・ASEAN+1FTAからの大幅な改善
・貿易投資の円滑化・透明性確保
・参加途上国への配慮
・新規参加条項の導入
・参加途上国への経済技術援助
・物品・サービス貿易、投資及びその他の分野の並行実施

 と定められていてます。参加国に途上国が多いことに配慮した内容になっていますね。
対象分野は

物品貿易、サービス貿易、投資、経済技術協力、知的財産権、競争、紛争処理、その他

の8つと定められており、先日行われた第一回会合では物品貿易、サービス貿易、投資の3部会が立ち上げられました。

第二回会合は今年9月下旬の予定にオーストラリアで開催される予定で、電子商取引や環境、労働、技術協力、紛争解決に関する部会が設けられる見込みです。

さあ、ますますアジアビジネスが面白くなってきましたね!
アジア地域経済連携がこれから先どうなっていくのはかには目が離せません!


当社ではアジア地域を中心に海外進出のためのセミナーを数多く開催しています。
みなさんどうぞ参加を検討してみてください!
 http://www.kinyu.co.jp/topix_kaigai.html

2013年5月14日火曜日

記録的暑さ

 だんだんと暑くなってきましたね、昼間に歩くと汗ばむような気温です・・・
実際には気分がどよーんとなるような梅雨の時期を経て本格的な夏にこれから向かっていくのですが・・・・

今年は記録的に暖かくなるのが早く、例年より桜の開花も散るのも早かったですね。
NASAによると2013年は記録的に暑くなるらしいですよ・・・
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2921012/10113006

さて、最近のカラっとした晴天と同じように先週の日本経済では気持ち良いニュースが続きましたね。

ソニーが2013年3月決算で5年ぶりに黒字
日産が2014年3月期の連結営業利益前年比16.5%増で6100億円の見通し
パナソニックが2014年3月期の連結当期純利益で500億円の黒字へ

会計上のからくりだ!と一部では言われていますが、何はともあれ日本を代表する企業が回復していくのは喜ばしいことです。

さて、先週他にどんなことがおきていたのでしょうか?
みてみましょう!


日台湾漁業決定10日発効
日本の排他的経済水域で台湾漁船の操業が可能になる取り決めです
が、漁獲限度については日台間で詳しい取り決めが決まっておらず、ルールが決まるまで自粛を呼びかける日本に足して台湾は調印した4月10日以降すでに操業を始めていることを明らかにしています
 
前回の選挙よりも議席数を減らし今回の目標獲得数にも達しないなど首相の求心力の低下が叫ばれていますが、56年に及ぶ与党の長期政権は維持しています。
 
コスモ石油、ヒュンダイオイルバンクと災害時相互融通へ
日本の石油元売り会社であるコスモ石油が災害時に委託精製や石油タンカーを相互融通する取り決めをヒュンダイオイルバンクと結びました。コスモ石油は2008年すでに石油事業でヒュンダイオイルバンクと包括的協力で合意しており、韓国内で石油化学製品を生産する合弁会社を設立しています。

日本、中長期的産業競争力のために現世界3位のスパコン京の100倍になるスーパーコンピューター開発へ

丸紅、インドネシアでうなぎ養殖へ
丸紅が生産過程を管理し、抗生物質を使わないなど安全面競争力の高い商品を目指すそうです。価格では現在市場の大部分を占める中国・台湾産と同程度に抑える見込み

日本、産業用ロボット規制緩和へ
小規模工場でも産業用ロボットを取り入れられるように、いってい出力以上のロボットの稼働範囲に作業員が立ちいることを禁じている法律の規制を見直すとのことです。欧州や中国ではすでに安全対策措置がとられていれば稼動可となっています。


カナダ・オンタリオ州の地元企業優遇政策で日欧勝訴
オンタリオ州政府が地元企業の太陽パネルを優遇しているとしてWTO対して外国企業差別対策として訴えていた通称紛争で日本とEUの主張を全面的に認める報告書がWTOの最上審に当たる上級委員会で公表されました。
政策では太陽光パネルなどの発電設備に対して高い地元製品の使用率を課しており、これによって日本からの輸出はほぼ提出した状態になっていました

ブルネイでアジア広域FTAの第一回会合
内容やTPPとの違いなど詳しいことを次回コラム記事でお伝えいたしますよ!お楽しみに!

カンボジア今年にも下位中所得国入りへ
2012年の一人当たりGDPが970ドルに達し、今年にも下位中所得国の基準である一人当たり1026ドルを突破する見込みであることがわかりました。フンセン首相は2030年までに上位中所得国の基準である4036ドルも突破する野心の高い目標を掲げていますが、アジア開発銀行によれば、今後20年の平均成長率は8.1%になる見込みであり、現在の状況は爆発的な成長を遂げたタイに似ているとし、不可能ではないとしています。ちなみにタイの2012年の一人当たりGDPは5678.48ドルです。

NEC インド西部でイチゴ栽培へ
NECではセンサーや通信などのNECの技術をいかして農業の生産性を高める農業クラウドシステムを新興国で展開しており、富裕層を中心に販売ルートを開拓するそうです。

日本式介護、中国輸出加速へ
質の高い介護として中国で日本の介護システムが人気のようです。
一人っ子政策の影響で急速な高齢化が確実に進む中国では介護施設などの需要が急増
日本にとっては大きなビジネスチャンスとなりそうですね。
 
  イスラエルのネタニヤフ首相が訪中し習国家主席、李首相とそれぞれ政治・経済面での会談をしたとのことです。
 
上海市、H7N9型鳥インフルエンザの警戒態勢解除
4月21日以降感染が確認されていないことから、4月2日に発動した警戒態勢が解除されました。
中国他地域では依然として感染例が報告されているので出張なので訪れる方は注意してくださいね。
 
サウジアラビアを中心に中東で感染が確認されている重度の呼吸器系の症状を引き起こす新型のコロナウィルスがフランスでも感染が確認されました。これまで感染が確認された31人のうち18人の死亡が確認されています。 
最新! 12日に2人目の感染確認とのことです。
 
最後に・・・・経済とは結びつきがないのですが・・・息抜きニュースとして・・・・
 
オランダの民間団体が火星への片道切符を販売したところ申し込みは7万8千人以上集まったそうです。支払額は決まってないとのことですが・・・・・
ちなみに、新しいエンジンの開発によって30日ほどで火星に行けるようになるそうです! 
このオランダの団体は7か月を使って火星に向かうプランのようですが。
 
youtube、近いうちにゆう有料チャンネル導入の動き
広告以外での収入源を模索しているyoutubeが月間1.
99ドルで観れる有料チャンネルの導入をかんがえているそうです。。。あくまでも関係者による有力情報のリースという形ですが。。。仕事の息抜きで使っている方も多いのではないでしょうか?有料番組誕生だとしたらどんなものになるのか楽しみですね!
 

 


2013年5月9日木曜日

日本式経営方式

全体的に景気停滞だった2012年で、アジアで一番の成長を記録した国はどこだと思いますか?

こたえは・・・・・

モンゴル!!

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 モンゴルというとみなさんはこんな風景を思いうかべるのではないでしょうか?

しかし、モンゴルの2012年の実質成長率は12.28%!

Ulan Batorアジアトップであり、2013年は17.5%の成長を見込んでいます。

南ゴビ砂漠で炭鉱や金鉱の大規模開発が間もなくスタートするのに合わせて急ピッチでインフラ整備が整えられていることが最大の原因とされています。

右の写真は首都ウランバートルの広場の写真です。
道路はきれいに舗装され、写真の奥には商業ビルが並んでいるのが見て取れると思います。

アジア全体的に停滞期と言われた2012年ですが、それでも5%以上の実質経済成長を遂げたのは40カ国あるうちで14カ国にも上ります。
(IMFのHPで詳細データを確認いただけます⇒ http://www.imf.org/external/ns/cs.aspx?id=28



4月末にIMFが発表したアジアの2013年の成長予測では2012年から0.45%増加した5.75%になるとしました。
(IMFの報告書はこちら⇒http://www.imf.org/external/pubs/ft/reo/2013/APD/eng/areo0413.htm)

 いつくかのリスクを伴うとしながらも好調な見通しになった背景には
・失業率が低下していること
・中国の信頼が急回復していること
・日本が財政出動していること
・域内の順調な国内需要の継続
があげられています。

アジアをさらに地域に分けてみると東アジアは7.1%成長、ASEAN各国は5.5% 、全体的に足を引っ張っていると見られている南アジア地域も2013年ではインドが5.7%の成長を見込んでいます。

アジア地域では消費者の購買力もここ近年で急増し、政治情勢も安定化してきました。
そうとなればより一層の日本企業の進出が考えられますね。

ところで、仮にあなたの会社が海外進出するとき、経営方式はどうしますか?
完璧に現地のやり方に任せますか? それとも日本式をそのままもっていきますか?

アジア諸国が近年の成長を手に入れられた背景には
欧米の経営ノウハウ、日本の経営ノウハウそしてそれを自国に合うようにアレンジしてきたからだといわれています。

ではみなさんが慣れ親しんできた日本式経営のどの部分が成功し、どこが失敗するのでしょうか?

当社では成功アジア企業のビジネスモデルを解剖するセミナーを企画しました。

海外進出で成功するために必須な情報を授ける3時間となりますので、みなさんどうぞ参加ください。
5月22日(水)午後1時00分~午後4時00分
 成功アジア企業のビジネスモデルを解剖する
~日本的経営はどこで成功し、どこで間違えたのか~

講師:増田辰弘先生
 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250931om.html


ちなみに、アジアで一番の成長国であるモンゴルですが、韓国資本がかなりの割合だそうです・・・・

2013年5月7日火曜日

女性の社会進出

ゴールデンウィークいかがおすごしでしたか?

旅行に行かれた方は多いのではないでしょうか?
今年は国内旅行が好調だったようですね。
この期間に合わせて様々なイベントが開かれるので、それに参加した方も多いのではないでしょうか?

ところで、それらに家族や友人等のグループで参加された方、
その旅行でもイベントでも場所や日時、内容などの重要事項は男性・女性どちらが決定権を持っていましたか?

女性の社会進出は近年多くの場面で注目されていますが、
JALやパナソニックで初の女性取締役就任が6月の株主総会で正式決定されるそうです。
すでに伊藤忠や東電などでは4月1日付けで女性執行役員が就任するなど
ますます女性が権力を持ち活躍の場を広げる時代になってきました。

男女雇用機会均等法が1972年に施行されてから今年で41年目。
女性首相の誕生!・・・・ といったことはまだまだ日本では起こりそうにないですが、
経済界では多いに活躍できるような環境が整ってきました。
当社でも最近は女性の受講者が増え、その勢いを肌で感じています。
日本経済の再興・復興のために男女の垣根なく有能な人がめまぐるしく変わっていく世界でさらにもっと活躍できることも望むばかりです。

さて、日本は大型連休期間でしたが、その間も世界経済は動いています。
どんなことがおきていたのか、みてみましょう。
(今回もトップニュースになったような出来事は省いていきますよ!)

UAE・ドバイ、トルコ・イスタンブールで金需要急増、現物確保の際のプレミアムがここ数年で例のない高水準へ
トルコと中東の宝飾品や金の延べ棒、金貨の消費者需要は昨年世界の約9.4%を占めたそうです。

サントリー、中国ビール事業強化へ合弁会社設立
サントリーが中国ビール大手の青島ビールと中国でのビールの生産販売を手掛ける現地企業2社を設立することで合意したそうです。サントリーブランドを上海市と江蘇省のエリアに特化してビール事業を強化するのが目的とのことです。

三菱重工、仏・アルバ社とトルコ原発受注へ
トルコ黒海沿岸シノップにトルコ2番目の原子力発電所を建設する案件で、福島の事件以降日本にとって初めての220億ドルの大規模原発関連受注になります。
すでに安倍首相とトルコ・エルドアン首相はアンカラで会談し、原子力協定に合意しています。

インド中銀、政策金利を0.25%幅引き下げ、年7.25%へ、インフレ警戒
3日に行われた金融政策決定会合で1月の会合から3回連続で景気てこ入れのための利下げがインド準備銀行によって決定されました。インドでは経済停滞の中でインフレが収まっておらず、この日の声明でも「インフレ再燃のリスク」が指摘されていました。

パナソニック、タタグループと自動車関連分野で業務提携へ
2015年度にインドでの売り上げ高を現在の3倍である40億ドルへの成長を目指すパナソニックではインドの最大財閥のタタグループと自動車関連分野で業務提携することで合意しました。
パナソニックは環境分野やセキュリティー分野ではリライアンスグループと業務提携をしておりインド市場で活躍しています。

NISA(日本版少額投資非課税制度)、公社債や公債投資信託も対象商品へ
そのほか一人の投資家が複数アカウントを持つことも容認される見通しです。

日本・ASEAN、金融協力強化合意
3日にインドのニューデリーで開かれた初の財務省・中銀総裁会議で金融協力を強化することで合意。
日本企業の現地通貨調達支援や金融危機の際に各国が資金を融通できるシステムなどが強化されるそうです。

レノボによるIBM低価格サーバー事業買収交渉断裂
IBMの低価格サーバーは企業のデータセンターで使用されているそうです。

三菱商事、丸紅、住友商事 ヤンゴン近郊に事業組合設立へ
ヤンゴン近郊のティワラ経済特区(SEZ)に工業団地の事業化調査や環境調査を行うための事業組合を3社が均等出資で設立することで合意。
ティワラ経済特区はヤンゴン中心地から東南23キロに位置し、約2400ヘクタール内に工業や商業施設が建設される大型プロジェクトになる模様です。

バングラデシュ、欧米衣料メーカーに工場の安全性約束
約400人の死亡が確認されたバングラデシュ首都ダッカ近郊で起こった縫製工場の爆発事故に関して、同国の繊維業界代表が欧米衣料メーカーと会談し、工場の安全性を約束するとともにバングラデシュから生産拠点移さないことを訴えました。
ちなみに衣料産業はバングラデシュ輸出全体の80%を担っています。

富士通、マイコンとアナログの設計開発部門を173億円で売却
不振が続く半導体事業再編の一環として米・スパンショングループの日本法人に売却するそうです。

スロベニア国債、投機的等級へ格下げ(ムーディーズ)
理由は銀行部門の問題、政府バランスシートの悪化、資金調達見込みの不透明性があげられています。スロベニアといえば、次に欧州各国に救済要求をするのでは?とみられている国。。。ユーロ圏はどうなるのでしょうか?

ECB当局、「マイナス金利の早期実施の可能性は低い」
ドラギECB総裁が中銀預金金利をマイナスに引き下げることに対し、技術的には用意が整っていると発言したのを受け、市場でユーロが下落し、独連邦債先物が買われたことを受けて、ECB当局がマイナス金利への引き下げはユーロ圏経済をテコ入れする手段の一つにすぎず、早期の実施の可能性は低いと翌日に発表しています。

仏大統領府、財源ねん出のためエリゼ宮所蔵の高級ワイン1200本を競売へ
ワイン競売の売上高は25万ユーロに達すると予測され、歴代大統領が晩餐会等で出した銘柄も含むそうです。ヨーロッパではポルトガルも財政改善のために公務員の定年年齢の1歳引き上げと勤務時間の1時間延長で2015年までに48億ユーロの歳出削減を目指しています。
財源確保のための手段がワインの競売だなんて、フランスらしいですね!
(ちなみにイギリスでも政府所有ワインの競売が行われたことがありますよ)

いかがだったでしょうか?
今週も頑張っていきましょう!

2013年4月26日金曜日

講師インタビュー




昨日、4月25日(木)の午後1時から開催された、
 「Excel演習 回帰分析と数値予測・判別分析~複数の変数データを分析し、近未来の数値を予測・判別する~」セミナーを担当された、米谷 学(よねや まなぶ)先生にセミナー終了後、インタビューを実施しました。

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~講師プロフィール~
米谷 学(よねや まなぶ):輸入商社や海運業・国際複合輸送業の勤務を経て、統計分析の大家である上田太一郎氏に師事し、その後はExcelによるデータ活用・データ分析 の教育を手がけ、日系オンライン講座講師、企業研修の講師等を務める。主な共著書に「Excelで学ぶデータマイニング入門」、「実践ワークショップ Excel徹底活用 多変量解析」ほか、編集協力「Excelでかんたんデータ分析」がある。
Twitter:@manab7
Facebook:米谷 学
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・お疲れさまでした。今回のセミナーはいかがでしたか?

私が担当する講座の多くは、受講なさる方の業種や予備知識に、ばらつきがあるものです。
今回は様々な業種で汎用的に活用できる回帰分析という統計手法の一つを取り上げました。
お蔭様で今回で9回目の開催をしていただきましたが、毎回受講者の問題意識の高さを感じます。
セミナーを受講なさる上でより重要なのは、数学や統計学の予備知識よりも、日常業務を通じて生まれた問題について、いかに解決を図れるかを考えながら受講なさることです。
多くのビジネスパーソン向けのセミナーの受講目的は、問題解決のためにあると思います。



・米谷先生はなぜ統計分析を始められたのでしょうか?

以前勤務していた会社では、統計解析で大きな実績を残した、上田太一郎先生の提唱をお手伝いすることを業務の一環として行っていました。御社とはその時からのお付き合いでした。
当時、営業や企画等の業務を行っていく中で、統計解析を学ぶ必要性を感じたのがきっかけでした。
今回のセミナーでは、回帰分析がテーマでしたが、上田先生も分析手法のエース的な扱いをしていて、強くお勧めしていました。
業務の一環で上田先生に師事し、統計解析を活用するハードルを下げるのに貢献され、出版やセミナーなどを通じて、大きな功績を挙げられた上田先生が2007年に他界されてからは、思いを継承したいと強く思い、続けております。



・統計分析を理解し、習得する上でのポイントはありますか?

統計学全般に言えることとして、統計学は“100%を前提としていない”ということです。

よくテレビの視聴率について見聞きすることがあるでしょう。
テレビ番組を視聴する人全体(「母集団」と呼びます)に対し、ビデオリサーチ社では、関東地方の調査対象を600世帯としています(この600世帯のことを「標本」と呼びます)。
そして調査対象となる600世帯の結果を全体の結果とみなして運用しましょう、という考え方です(「標本調査」と呼びます)。
ここでは詳細の説明は省きますが、ある番組の視聴率が10%だとすると、設定する条件にもよりますが、一般に遣われる誤差は±2.4%です。つまり600世帯の視聴率が10%だった場合、母集団では7.6%〜12.4%の間に収まると求められます。
このことから一般に統計学全般の考え方として、100%を前提としていないということからスタートしなければなりません。
よく「占いは統計学である」と、声高におっしゃる方がいるのですが、本来統計学と言うのならば 「数理的なモデル(数学的に得られた結論を導く過程となる数式など)」が存在するはずです。しかし実際は、数理的なモデルは存在しているのでしょうか。
“モデルが無くとも、経験からその傾向が当たっていればいいじゃないか。”と言う人もいるかもしれません。
しかし特に占いに関しては、藁をもすがる思いで悩んでいる方に対して、占いが統計学だと言うと、不当なインパクトを与えてしまうのではないかという懸念しています。
そのようなことからも、統計学は100%ではないという考え方は、重要だと言えるでしょう。

ビジネスパーソンに関しては、セミナーをいわゆる学問として捉えているわけではないはずです。限られた時間の中で半日をかけて受講なさるのですから、それ以上の成果が無ければ、会社も許さないはずです。そういう意味では実務によりインパクトのある部分に集中してやっていかないといけないという使命があるように思います。
そのため、統計学の教科書通りの内容と比べると少しお作法に反するような部分も含みます。しかし統計的に 100%を目指すよりも、実務への貢献度が高い方を目指さなければなりません。ビジネスの意思決定ということを考えるならば、統計的な精度は70%80%であったとしても、少しでも実務や意思決定に活かす事で利益に繋げていかなければならないという事を考えるべきでしょう。


今回のセミナーのテーマだった回帰分析は、予測手法の1つです。
しかし必ず当たる予測手法は存在しません。もし必ず当たる予測手法が存在するのならば、私はきっと、自宅近くの川口オートレース場で生計を立てていることでしょう。笑



・セミナー講師としてのやりがいは何ですか?

今回のようなセミナーや、企業向けの研修を進行していくにつれて、受講者の表情が柔らかくなってきたり、うなづく回数が増えてくる方など、講座の内容を理解なさっているのが見えるときは、嬉しくなります。
そして受講後に「予測の精度が上がり、ロスの削減ができました」といったようなご報告を頂けたときは、この仕事をやっていて良かったと思います。
またこのようなことがご縁で、受講して頂いた方が所属されている企業で、研修をお引き受けすることもあります。


私の学生時代は数学が苦手でした。むしろ数学をやりたくないが為に、私大文系クラスに行ったほどです。現実的には、私立大学の入試で数学が無かった学部に入学しても、経済学部や心理学部では、統計学の授業があります。学業のことばかりでなく、例えば社会人になり営業職に就き、来年の予算を立てなければならなかったり、今年の傾向を踏まえた上で数字で説明するような必要がでてきたとき、数学や統計学の理解が必要になってくることがあります。会社の中で意思決定に統計学は多かれ少なかれ、関わりがあるものです。

今回のセミナーでは、かなり基本的な部分からお話ししたつもりでしたが、「もうそんな基本的な説明なんて、もう必要は無いよ!」という状況が全国的に広がればいいなと思います。



・米谷先生おすすめの一冊はありますか?

私も関わった中で、「真の顧客を見極める/ヒット商品開発のための 実践!ビジネスデータ解析入門(共立出版・刊 上田太一郎・監修)」です。



・米谷先生にとって、人生のターニングポイントはいつでしたか?

私はまだ独身だから、結婚する時だと思う。笑 
私が20代で営業の仕事をしていた時は、取引先の4050代の方と関係が築けるようになり認められてくると、「米谷、お前は結婚してないのか?」という話になることがあったものでしたが、おそらく結婚は、私にとって大きな変化が現れてくるものだと思いますね。



・最後に、受講者の方、これから自分のセミナーを受講される方々にメッセージをお願いします。

講座の中で笑いどころを入れているつもりではあるのですが、もっと鍛えて精進していきたいと思います。笑

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米谷先生、楽しいお話をありがとうございました。

2013年4月17日水曜日

解雇

アベノミクスの成功によって日本経済が回復し、大規模な解雇はなくなるのでしょうか?

早期退職、志願退職といった言葉をニュースでみなくても済むようになるのでしょうか??

日本の話ではないのですが、
先週アメリカの大手製薬会社のイーライ・リリーが営業部門の3割に当たる約1000人の解雇を発表しましたね。
クリーンな銀行1位として再生可能エネルギー業への融資での業績を認められて選ばれたCITYグループも昨年末に1万人規模の解雇を行っています。
(もともとアメリカは日本よりも解雇されやすいというのはみなさんもご存じかと思いますが・・・)

大規模な解雇でなくとも、解雇は日本全国で毎日起こっています。(当たり前のことですが)

最近注目された事例を上げてみると

・千葉県の市職員が公務員で初めて勤務実績を理由に解雇
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130412/CK2013041202000109.html

・セクハラを理由に懲戒解雇された元教授が処分の取り消しと慰謝料求める
http://www.wakayamashimpo.co.jp/2013/04/20130411_24154.html

会社の業績確保のために必要な解雇は行われる必要はありますが、
当然ながら解雇は慎重に行わなければなりません。
会社に残るメンバーに不協和音が広がらないように、業務に影響が出ないように行わなければなりません。

みなさん、万が一解雇する側になった時の実務的対応は理解していますでしょうか?

解雇に関するセミナーを企画しましたので、ぜひみなさんご参加ください。

4月19日(金)午後1時30分~午後4時30分
講師:由木竜太先生 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250733om.html

内容:
1 労働契約の終了原因

2 解雇に向けた対処法

(1) 解雇権濫用法理  
(2) 主張立証責任
(3) 解雇に伴うリスク

3 解雇における合理的理由とは?
(1) 疾病
(2) 能力不足
(3) 勤務成績等の不良
(4) 勤怠不良
(5) 協調性欠如 ほか

4 就業規則等のポイント
(1) 解雇事由
(2) 注意すべき条項例 ほか

5 退職勧奨への対応
(1) 退職勧奨とは
(2) 退職勧奨の限界
(3) 退職勧奨と退職強要の分水嶺

2013年4月16日火曜日

地域経済

先週はオーストラリアとのEPAで大筋合意に至った直後にアメリカともTPPで基本合意に至るなど
日本経済のこれからに大きな影響を与える決定が多く有りました。
元々オーストラリアとのEPA交渉は平成19年に始まったものでしたが、小麦や乳製品、小麦などの関税撤廃を求めたオーストラリア政府に対し、日本が拒否していたことから平行線をたどっていましたが、日本がTPP参加表明したのをうけて、農業分野の利益がアメリカやカナダに流れるのを恐れて、日米のTPPが基本合意にいたる前にオーストラリアが農業分野で日本の要求に近づき、妥協をしたことで、基本合意に漕ぎ着けましたね。
しかし、日豪EPAもTPPも完璧な合意にはまだ至っておらず、自動車業界をメインに大きな反対が予測されるので、最終形態がどのようなもになるのかは今後も注目する必要があります。

経済だけでなく、北朝鮮問題にも1週間終始踊らされましたね。
結局11日の金正恩総書記就任1周年も昨日15日の故金成正総書記の生誕日にも結局何もおきず、専門家の間でもミサイルの発射については意見が分かれており、実際のところどうなるかはわかりません。米中韓を中心に北朝鮮への呼びかけを行っていますが、これが若き指導者には届いているのでしょうか?

さて、先週はこれ以外にも多くのニュースがありました。今日も世間ではマイナー扱いだった重要なニュースをみていきましょう。

三菱UFJ、アメリカでのエネルギーや公共事業向け融資強化へ
アメリカでの海外事業は三菱UFJの海外収入の6割を占めており、アメリカ経済が回復基調にある中で、開発事業融資の取りまとめや参加機会を増やしていく予定です。
日本国内では「中小企業の海外展開に力をいれる」、「アジアでの買収機会を逃さない」と4月1日付けで社長に就任した平野氏は述べています。

サムスン、アメリカでのスマホ・タブレット製品販売強化へ
全米で1400箇所のベストバイ店舗内にサムスンブランドの店舗を展開し、スマホ、ノートpc、デジタルカメラ、アクセサリーなどモバイル関連の全商品を取り扱い、Samsung experience shopと名付けられるそうです。

シャープ、今後3年間は新規工場建設原則凍結

アメリカ財務省、日本に通貨安競争回避求める
12日に財務省が議会に提出した為替報告書で日本が国内の手段を用いて特定の国内目的達成を目指す姿勢を維持し、通貨安競争を避け、競争目的で為替相場を目的としないように求めました。尚、同報告書では中国を為替操作国として認定することを見送りました。

欧州主要国、銀行情報共有へ
欧州主要6カ国(独、仏、英、伊、スペイン、ポーランド)の財務省がダブリンで開いた共同会見で租税回避を阻止するために国境を越えて銀行情報の共有に取り組む方針を発表しました。
また、同会議ではアイルランド、ポルトガルに対して救済融資の返済を7年延長させることでも合意しました。

ゴールドマンサックス証券、日本株の主要株式指数の目標引き上げ
日本銀行の脱デフレに向けた体制変換を受けての為替円安、企業業績改善、GDP上昇見通しが下理由で、日経平均1万9000円も視野にいれるそうです。

インド、スマホ市場2017年にも世界3位へ、パナソニック5月にも販売を検討
現在スマホ市場はでサムスンが1位、アップルが6位、インド国内会社のマイクロマックスが2位、カーボンが5位のシェアを誇っています。最安機を見るとサムスンが6110ルピー、アップル(iphone4)が2万6500ルピーなのに対し、マイクロマックスは3999ルピー、カーボンは3599ルピー。
インドでは1日2ドル以下で暮らす人が8億人いるとされ、格安スマートフォンが人気を集めています。ちなみに現在のレートで1ルピーは約1.8円、2ドルだと約200ルピーということになります。

ロシア、2013年成長予想下方修正
ロシア政府は成長率予測を3.6%から2.4%に下方修正しました。世界金融危機の影響でマイナス7.8%の成長に陥った2009年以来の低迷になりそうです。その一方で宇宙開発に力を入れ、2020年までに約5兆円を投じて宇宙開発の強化、無人探査の強化を目指すそうです。

ミャンマー政府、携帯事業認可入札の参加者に日本企業
ミャンマー政府が公表した携帯事業の認可入札の参入12社中に日本企業が3社含まれていることがわかりました。KDDIが住友商事とミャンマー会社と丸紅がフランステレコム参加のオレンジとそれぞれ企業連合として共同で参加する予定で、6月27日に入札参加者12社から2つに絞られ、選ばれた2つの企業連合には15年間の事業免許が付与されることになっています。

インドネシア中央銀行、政策金利のBIレート過去最低水準の5.7%に据え置き
翌日物預金ファシリティー金利も据え置きされるそうです。

中国、3月の自動車販売台数前年比で10%増加
一方で第一四半期の成長率は市場予想の8%を下回りました。政府主導の投資は堅調ですが、個人消費が冷え込んでいるのが原因です。

ヤマハ、インドに研究開発(R&D)センターオープンへ
現地・海外向け低価格のスクーター、自動車二輪、部品開発をするとのことです。

競売大手のクリスティーズ、中国で販売免許取得
アート作品を扱う国際的な販売会社では初めて中国本土での販売許可を取得しました。中国では最近芸術作品の購入が急増しており、今年秋にも上海でクリスティーズの競売が開かれる予定です。

三井物産、メキシコ国営石油会社べメックスと提携へ
天然ガスなどエネルギー事業の戦略提携に加え、アメリカとメキシコを結ぶガスパイプラインの共同開発でも提携関係になるとのことです。

台湾・中国信託銀行、東京スター銀行買収へ
実現すれば外国銀行による日本銀行買収の初のケースになります。

人民元-オーストラリアドル直接取引、10日に開始
上海市場では中国4大国有商銀に加え、オーストラリア大手2行やアメリカのシティバンクなどが取引銀行に指定されました。

ロシア政府系電力会社、サハリンからケーブルを通じた電力供給を提案

クボタ、印。タタ系銑鉄メーカーとの合弁会社契約解消へ
合弁会社は水道管の生産、販売をする会社で、合弁会社は今後タタグループの完全子会社となり、クボタはこれからはOME供給をうけるそうです。

ロシア政府、国営石油会社ロスネフチ社の株式を年内に19%売却へ
ロシア政府の国営企業民営化計画を進めているのですが、大手国営企業の民営化は予定より遅れています。

3月の中国人民元建て融資は約1712億ドル(1兆6000億元)
市場予想の8500億元を大幅に上回る結果になりました。

いかがだったでしょうか?
先週はロシア関連の経済ニュースが目立つ週でもありましたね。
他のビックニュースが濃すぎて気づかなかった方もいるのではないでしょうか?




2013年4月15日月曜日

ベトナム医療事業に注目!

国の経済成長に伴って、医療水準も上昇していきます。

ここ数年の東南アジア諸国の成長で東南アジア諸国の医療技術も平均すると大きく上昇しました。

しかし、実際には国によって大きなばらつきがあります。

一般的に医療技術が高いとされているのがタイ、シンガポール、(マレーシア)。
地理的な要因もあって、タイ近隣の諸国は重篤案件や大型案件はタイで行われることが珍しくありません。
(ちなみに日本とシンガポールは医師免許相互制度があり、2012年末で医師・歯科合わせて26名がシンガポール内のクリニックで活躍しているんですよ!)

タイやシンガポールでは総合病院のレベルも高く、難しい案件でも国内処理が可能なのに対し、いまだに十分なレベルに達せずに大型案件は国外へ飛ぶことを推奨されるケースも多々あります。

日系企業が新たな進出先として注目しているベトナムも実は医療水準が高くない国の一つ。
都市部(ハノイやホーチミンなど)と地方都市の医療の格差が顕著になってきているために、
特に都市部の公的中核病院には患者が殺到し、医療制度が十分に機能していないことが懸念されています。
都市部には近代的な施設を備えた私立病院やクリニックもあり、ある程度医療環境も整っていますが、それでもレベルは高度とはいえず、大型案件はタイ(外国人の場合には本国も)に搬送されます。
ベトナムカレー

そんなベトナムの医療界を狙っているのが外資。
所得水準が向上しているのにも関わらず、医療技術が一定に達していないこと、さらに高齢化の波もあり、外国資本が医療福祉業界に大きな収益が見込めるとして今注目しています。
実際に現在、ベトナムの高所得者層間では治療のためにアメリカや韓国、中国、タイ、シンガポールに渡航するケースも数多く発生しています。
(ベトナム外務省の統計ではベトナム人が海外で支払った額は年間で20億ドルにもなることがわかっています!・・・・なみみに外部の民間の統計では50億にも上るという推測もあります)

ベトナムの通勤ラッシュ
歩いた方が。。。早いのでは??
現在、ベトナムには着々と高度な技術を持った外国資本の参入が計画されています。
年内にもシンガポール資本とベトナムの合弁会社がホーチミンにハイテク医療地区をオープン予定。同地区内で世界水準の総合医療サービスと医療施設を提供するとのことです。

日本の医療関係もベトナム進出を考えているところは多いのではないでしょうか?

医療制度が整えば、日本企業の進出も更に加速しそうですよね。



当社では4月23日にベトナム現地の最新情報報告とM&Aに関するセミナーを開催します。

ベトナム進出を考えているみなさん、医療関係者で海外進出を考えているみなさん、
ぜひご参加ください!

現地報告
ベトナムでのM&Aと実務留意点
~生のベトナム情報、現地化の課題を徹底的に~
日時:4月23日(火)午後1時30分~午後4時30分
講師 石川 幸先生
AGS(ベトナム)
       取締役ホーチミン支店長
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250753om.html


2013年4月12日金曜日

資本業務提携

カーシェアリング・ジャパン、三井不動産リアルティと提携
http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20130328/245798/

ギターで知られるギブソンがティアックを子会社化、提携を発表
http://japanese.engadget.com/2013/03/31/Teac/

ビックカメラとベスト電器が提携解消
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1303/21/news140.html

田中化学研究所が住友化学と提携
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0328&f=business_0328_076.shtml

グリーとオルトプラスが提携
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0321&f=business_0321_046.shtml

これらはすべて今年3月以降に発表された資本業務提携のニュースです。
(ここに載せた事例に限らず、もっと多くの資本業務提携がなされていますよ!)

資本業務の提携は、日本国内で完結するケースもありますが、経済のボーダレス化が進む現在では海外の企業と提携関係になることも珍しくありません。
日本の主力産業である自動車産業の海外展開を想像してもらうとわかりやすいかもしれません。

下の図は日本とヨーロッパの自動車産業での提携関係
出展)日本自動車工業会
http://www.jama.or.jp/world/tieup/tieup_1t1.html

そしてこちらは中国での提携関係



上に二つの図を見てもわかるように、現在、企業は他の企業との協力関係が不可欠になってきています。

さて、今日のブログのタイトルにもなっている資本業務提携。
もともとは資本提携と業務提携の別々のものです。(もちろん一緒に行われることもあります)
では、この2つ何が違うのでしょうか?

まずは資本提携。
これはお互いの企業が「株」の持ち合いなどで相手の企業に資金を出資することで協力関係を築くことです。相手企業がもうかればもちろん配当が得られますし、もうからなければ損します。なので、一定のリスクを背負うことになりますが、お互いの株主となることで信頼関係が高まり、長期的な提携がしやすくなります。また企業が多くの出資を受ける場合に経営の後ろ盾を得ることでもあるので、不調な企業になっては融資が受けやすくなりますね。資本提携し、しばらくした後に経営統合するなんて事例も多く見られるのが特徴です。

次に業務提携。これは技術開発、部品などの製造を共同で行うことです。共同で開発・製造することで、お互いの技術を応用することができ、それぞれの負担が軽くなるだけでなく、部品を共同で購入することで1個あたりの生産コストの下がります。ノウハウだけを共有する場合もあります。東急百貨店と伊勢丹が店舗経営のノウハウを共有した事例などがこれに当たりますね。業務提携するときに資本提携が伴うことも少なくありません。

最近ますます増加してきているこの提携関係ですが、もちろんこれは一種の契約。
法律上、契約上の仕組みをしっかりと理解した上で、契約を作成・交渉していく必要があります。
提携契約を結ぶ時から解消するときのことも考慮しておく必要があります。

関係各者のみなさんは大丈夫でしょうか?

当社では、資本業務提携の解消に対する法的制約を見た上で、資本業務提携契約の締結時に備えておくべきポイントと提携解消の時の対処すべき問題点について解説するセミナーを企画しました。

どうぞご参加ください!

資本業務提携契約の作成・交渉上の留意点
4月19日(金)午後2時00分~午後5時00分
講師:石川智也先生
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250735om.html

2013年4月11日木曜日

鉄の女


今週初めの8日の、19世紀以降のイギリスで最長の連続政権を担っていたマーガレット・サッチャー元首相がなくなりました。

その歯に衣を着せぬ物言いや貫き通す正確から「鉄の女」と呼ばれていますが、実はこれは旧ソ連の機関紙がサッチャー氏を非難するために使い始めたのが始まり。
それを本人が気に行ったこと、他のメディアもこぞって使ったことから定着したのです。

でも、鉄の女と称されるサッチャー氏ですが、首相になるかもしれない、首相になったらメディアに対しての露出が増えるだろうとわかった時には、主に食事制限を用いたダイエットで2週間で9キロも落とすなどかわいらしい一面もあるんですよ!

経済や政治家としてのイメージが強いサッチャー元首相ですが、オックスフォード大学で勉強したのは化学。コロイド化学が専門で卒業後は研究者の道を歩んだ時期もありました。
しかし、まったく政経系に興味がなかったわけではなく、むしろ大学大学中から、後のサッチャリスムと呼ばれる新自由主義的な経済改革の根源をフリードリヒ・ハイエクの経済学から学んでいました。

大学を訪問中のサッチャー元首相(中央)
初めて立候補した下院選では落選するものの、その後デニス・サッチャー氏と結婚したからは法律学を学ぶようになります。
そして、なんと!勉強を初めて2年で弁護士資格を取得します。
(鉄の女と称されるあの意志の強さが為す技なのでしょうか・・)

そして1959年に下院議会に初当選!
その後は教育科学相を経て保守党党首、イギリス首相まで上り詰めます。



教育科学相の時には教育関連の予算の削減を求められ、無償提供していた牛乳を廃止したことで、国民に‘ミルク泥棒’と非難されたこともありました。

フォークランド紛争で、アルゼンチンがフォークランドに軍を派遣するや否やイギリス軍の艦隊・爆撃機を投入して、アルゼンチン軍を放逐し、毅然とした態度で
「犠牲を払おうとも、イギリス領を守る」
「私たちは決して後戻りはしない」
「領土奪還を嬉しく思い、我がイギリス軍をたたえない」
とコメントことは国民の協賛を呼び、当時下がりつつあった支持率を多いに回復させました。

アイルランド共和国軍による殺人未遂事件もありました。

中国に対し、「国民の人権をもっと大切にしなくては駄目だ」と国際会議の場でストレートに表現したこともありました。

そしてサッチャー氏の政治人生を語る上で外せないのが、イギリス経済回復のために行った大改革。

イギリスは第二次世界大戦後、「ゆりかごから墓場まで」という労働党のスローガンのもと手厚い社会保障がなされていました。イギリスの社会福祉サービスは国民全員が無料で医療サービスを受けられる国民保健サービスと国民全員が加入する国民保険を基幹とし、この形は多くの国が真似をしていました。
しかし、その手厚い保護が莫大な財政支出を必要とし、更に基幹産業の国有化、国民の勤労意識の低下などの英国病による税収の伸び悩みで更に国家財政は圧迫されていました。
サッチャーは大きな政府から小さな政府の転換を図ることで財政を健全化させようとしたました。
ガス、石油、通信、水道事業などこれまで国有企業の独占市場だったものを強力に民営化、金融の規制緩和、自由主義経済の取り入れなどで疲弊したイギリスの経済を立て直ししました。
もちろん、改革に痛みはつきもの。サッチャー氏が行った改革では多くの失業者が生まれました。
一部製造業がメインだった地域ではサービス主導型経済への構造転換に苦労しました。さらに医療制度は機能不全に陥りました。

しかし、1997年に保守党から政権を奪った労働党のトニー・ブレア元首相は
「サッチャー氏は自国の政治勢力図だけでなく世界のを変える数少ない政治家の一人。世界に与えた影響は大きく、元首相がイギリスにもたらした変化の少なくとも一部は労働党政権にも引き継がれ、全世界の政府にも採用される。」と評価しました。

盟友のレーガン氏とサッチャー氏
さらに東西冷戦終焉の立役者。これは盟友で親友と自他ともに認めるアメリカのロナルド・レーガン元大統領と一緒に中心になって反共主義の旗手をとり、後にペレストロイカ・グラスノスチで旧ソ連を崩壊させたゴルバチョフ元総書記がまだトップに立つ前から彼と対話し、冷戦の終結に影響を与えたことから立役者と呼ばれるようになりました。
ゴルバチョフ元総書記は
「われわれと西側諸国の対話の雰囲気を変え、東西冷戦の終焉に貢献した」とサッチャー氏を評価しています。

他にもサッチャー氏は様々な改革、政策をイギリスに施し、1992年には一代貴族として男爵位を受爵し、貴族院議員になっています。
さらに、1995年には1348年にエドワード3世によって創始された最高勲章であるガーター勲章も受けています。2007ねんには在生中の元首相として初めてイギリス国会議事堂内に銅像が建てられました。
(このときは「私は鉄の女だから、鉄像になるかと思ったわ。でも銅像もいいわね、さびないから。」と発言し、みなさんの笑いを誘っていましたね。)

その大胆な政策、強硬な政治方針と信念でイギリス経済を財政赤字から救出し、立て直した救世主として評価される一方で、彼女が施行した政策の負の遺産を持って批判する人もいます。

みなさんはどちらの立場でしょうか?

なにはともあれ、サッチャー氏は偉大なリーダーで、政治家で、イギリスだけでなく世界に大きな影響を与えた人には違いありません。当時では考えられなかった女性の国家リーダーという役職をイギリス史上もっとも長い11年間もやってのけ、その後の女性の社会進出に貢献したことも間違いありません。

心よりご冥福をお祈りします。

2013年4月10日水曜日

不動産私募SPC

ファンドや再開発などのために広く利用されているものとはなんでしょう??

答えは・・・・

特別目的会社(SPC、Special Purpose Company)!!!

ケイマン諸島
金融機関や事業会社などが資産の流動化や証券化を利用する目的で設立する会社のことで、事業内容の変更が制限されていましたね。
設立も日本国内に限らず、タックスヘイブン地であるケイマンやバージン諸島にも多く建てられています。

もともと事業目的が営利追求ではなく資産保有のための会社なので、倒産したり、多額の法人税を取られていては全く意味がありません。そのため、一定の条件を満たせばSPCには多額の課税がされないような仕組みになっています。

ケイマン諸島、実はカメが有名
不動産会社のSPCは、不動産等の保有者から不動産を譲り受けて、資産担保証券や株式、再検討を発行する会社です。
例えば、資産の証券化させる場合、まず資産をその時点で所有している企業や個人から分離させてSPCを設立し、所有者はその資産をSPCに売却します。
次にSPCは譲渡された資産を裏付けとして証券を発行し、その証券を機関投資家や個人投資家に販売。証券の利回りは資産の運用収入、賃料収入等から支払われます。元本は資産(不動産)です。


これをやるメリットとしては、金融機関経由の資金調達に比べてコストが低下することや、登録制から届出制へ変更され、組織・資本の面で株式会社を設立する場合よりも簡素化されたこと、税制の面でも通常の法人より簡素化されていることにあります。

さて、このブログの最初でもちらっと言いましたが、SPCとしての特典を利用するためには一定の条件を満たしている必要があります。
みなさんはその条件をしっかりと把握できていますか??

SPCがどんなものかしっかりと理解できていますか?

当社では、不動産私募SPCに関わる税務と最近の重要な法改正のすべてを解説するセミナーを企画しました。

みなさん、どうぞご参加ください。

4月18日(木)午後1時30分~午後4時30分
不動産私募SPCに関わる税務と最近の重要な法改正のすべて
講師:手塚 誠先生、林 達男(はやしたつお)氏
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250723om.html




2013年4月9日火曜日

新薬ベラミビル

さぁ、4月も2週目に突入しました。

4月10日前後は各国の報道機関が北朝鮮のミサイル発射予定日とされている期間ですが、どうなるのでしょうか?
北朝鮮が韓国と戦争状態にあると宣言した、ミサイルを日本側に向けて配備した、今回は予告なしの攻撃になりそうだ、日本は迎撃するために破壊措置命令を出したというニュースもあれば、戦争状態と表明しているのにも関わらず110万にいるとされる軍には大きな動きは見られず、ピョンヤンの街並みもいつも通りという報道もあります。明日はどうなるのでしょうか?

中国の鳥インフルエンザが拡大しているニュースも気になるところです。
発症者が相次いで確認されている鳥インフルエンザに対して中国政府は異例のスピードで、アメリカ・日本・韓国など少数の国でしか承認されていないインフルエンザの治療薬を認可し、生産・使用の許可を出したそうです。新薬のぺラミビルは錠剤タイプのタミフルと違って、注射や点滴による投与が可能なため、高齢者や重症者にも投薬できるそうです。

しかし、これらの暗いニュースだけでなく、日本の経済では明るいニュースが多くなってきましたね。

それでは今日も先週(4月1日~5日)の見落としがちなニュースを見ていきましょう!


トヨタ、中国で2桁の減少続く

インド最高裁、コピー薬の生産を事実上容認する判決
スイスの製薬会社が7年前にインド政府に対して抗がん剤の特許を認めるように訴えた裁判で、インド最高裁が訴えを棄却し、コピー薬の生産を事実上認める判決を出しました。
この判決は途上国でコピー薬を使用して医療支援を行う国境なき医師団等からは歓迎されています。

JAL、3年ぶりに入社式

NHK、ミャンマーに事務所開設
中国以外の外国メディアとして初めて認可されたそうです。
これを機にもっと開かれた国になれば日本企業も進出しやすくなりますね。

タイ中銀、政策金利を4会合連続で据え置き
2012年第4四半期の成長が予想以上だったために、すでに今年に入ってから1回上方修正している成長率予想を再び上方修正しました。タイ中銀は為替相場と資金流出入を監視する方針で、高い与信の伸びと高水準の資産価値を引き続き懸念するとのです。

フランス、高所得者への75%課税、サッカー選手に拡大
一定期間以上フランスでプレーし、100万ユーロ(約1億2000万円)を超える選手が対象だそうです。現在パリ・サンジェルマンでプレーしているベッカム選手は一定期間の条件を満たさないために対象外だそうです。この決定に対し、サッカー界ではフランスリーグのレベルが落ちて最終的には観客減による政府の税収がなくなるだけだとしています。

武器貿易条約が国連総会で成立
通常兵器(戦車、重火器、戦闘機、ミサイル、軍艦、小火器)の取引を規制する初めての規制で、
総会の採択で反対票を投じたのはイラン、シリア、北朝鮮だけです。
アメリカでは国内で反対意見がでることが確実視されており、批准するかどうかが懸念されています。

アメリカ、EUに対し遺伝子組み換え作物への規制は不必要なものであると批判
先日発表されたUSTRでアメリカが欧州食品安全機関が肯定的な評価をしたのにもかかわらず、
EUによる規制で新GM品種の承認が遅れていると批判したことが分かりました。
EUでは今年初めにGM作物の承認を2014年末まで凍結する決定が出されていましたね。

アメリカ証券取引委員会(SEC)、企業から投資家への情報公開でのSNSサイト利用を許可

トヨタ自動車、日産自動車、事実上独占状態の電力事業参入へ
政府が2日に電気の小売り全面自由化や発送電分離を盛り込んだ電力システム改革を閣議決定してましたね。

欧州中央銀行、クーレ事務理事通貨戦争に警鐘
「特に中銀の政策余地が限定されている場合は、誤った政策による為替変動は混乱をもたらす。とりわけ主要国の中銀が伝統的な政策運営で限界に近づく中、各国が海外資産の大量購入などを通じてあからさまな通貨切り下げに動くことは世界経済によっては極めて有害」としています。

平和堂、デモ被害15億越えでも引き続き中国で開店へ
昨年9月からの反日活動で湖南省百貨店の被害が15億5千万円に上りましたが、「現在は安心できる状態まで回復した。中国はまだ成長が見込まれる」として今年夏に開店予定だった4店舗目を前倒しで4月末に開店予定へ。今後も店舗拡大を続けていくそうです。

カルフール新CEO、中国・ブラジル市場に期待
4月2日付の英FT誌で、カルフールに去年就任したジョルジュ・ブラサ氏が世界第2位と第5位の市場である中国とブラジル市場に期待を寄せているという記事が発表されました。
就任以来さまざまな改革に取り組み、カルフール復活に尽力するジョルジュ・ブラサ氏ですが、同じ新興国でもインドネシア・マレーシア・コロンビア等、各国におけるカルフールのシェアが少ない国からは撤退しています。

ホンダ、インド西部に2カ所目の自動車工場建設、2014年稼働へ
2007年に工場建設が決定し、その後のリーマンショックの影響で着工が延期されてきたそうです。

日揮、ロシアで日本企業初の大型LNGプラント設計
仏・テクニップ社との共同事業で、ロシア独立系ガス会社と仏トタル社の合弁会社から大型液化天然ガスプラントの設計を受注、2014年には建設を受注するする見込みとのことです。

伊藤忠と九州電力、インドネシアの地熱発電プロジェクトに参加へ
インドネシアは世界最大の地熱現保有国で、世界の地熱源4割が集まっています。
地熱発電は、地下深部にある高温高圧の蒸気・熱気を取り出して発電する技術であり、取りだした地下水を適切に地中へ還元することによって半永久的に利用することができる技術で、今後の活用が期待されている再生可能エネルギーの中でも発電時のCO2のは排出がわずかで天候にも左右されないとして注目されています。

住友商事、トルコに投薬の販売会社設立
農産物の輸出が国策とされているトルコの現地農家のニーズにきめ細かく対応するのが目的で、トルコの農薬市場は今後年率で3~4%の成長が見込まれています。

東京株、値上がり幅一時590円越、4年8カ月ぶりに1万3200円突破

三菱重工、トルコ原子力発電の建設受注へ
黒海沿岸に計画されている原子力発電の建設を三菱重工を仏・原子力大手のアルバの企業連合が受注する見込みです。日本は韓国、中国、カナダの4カ国争いで勝った格好で、4月下旬~5月GW中には安倍首相のトルコ訪問も予定されています。

北朝鮮、「4月10日以降の身の安全保障できない」外国大使館に退避検討通告
ピョンヤンにある全外国大使館に対して通告が出されたそうです。ちなみにピョンヤンにはイギリス、スウェーデン、ドイツ、ロシア、マレーシア、中国、ポーランド、カンボジア等の大使館があるそうです。

トップニュース扱いされていたので、日銀の政策については今日の記事では触れませんでしたが、
英ファイナンシャルタイムズ紙やアメリカで絶賛されている黒田総裁の決断ですが、
一方でPIMCOのビル・グロース氏や著名投資家ジョージ・ソロス氏などからは警鐘を鳴らす発言が出ています。現在のところ日本経済は好転しているように見える日本経済、今後も好調になることを望むばかりですね!


2013年4月8日月曜日

新興国の価格移転文書化

さぁ、前回の先進国の移転価格文書化に引き続いいて、今回は新興国の移転価格文書化についてみていきますよー!注意点も挙げるのでいくので、みなさんどうぞご確認ください!

まずは中国!
点心美味しいですよね。
導入されたのはつい最近の2011年!
内容は、移転価格分析資料「同時文書」を確定申告期限の翌年5月31日までに作成、税務当局に要求されてから20日以内に同時文書を提出。10年間は保存義務が残り、以下の三つの条件を満たしていれば文書化が免除されます。
・年間関連有形資産取引金額が2億元以下かつその他関連取引金額が4000万元以下の企業
・関連者間取引が執行中のAPAの対象になる企業
・外資資本比率が50%以下かつ中国国内関連取引のみを有する企業
ペナルティは同時文書を準備していない場合は納税者は2千~1万元の賦課。納税者が提出を拒否した場合には5万元までの罰金。ペナルティには日割りで利息が加算されていきます。

中国の移転価格文書化の留意点は、ロイヤルティ料率が事実上上限が存在するため、本来あるべき料率でロイヤリティがチャージ出来ない場合、日本側で移転価格の問題が起こる可能性がでてきます。またロイヤルティー料率の適用は明確な法令上の根拠に基づくものではなく、外貨管理局の裁量によるものであることも注意しなくてはないません。2009年7月に税務通達が公布され、外国企業にとって厳しい改正がなされたことも忘れてはなりませんね。
http://www.jris.com.cn/attachments/file/20090728081322150.pdf


続いてはインド。
ナンのイメージが強いと思いますが、
実はコメもインドの主食です。
導入されたのは2001年とかなり早い時期です。
内容は、年間1千万ルピー以上の国外関係会社間取引を行っている場合、毎年移転価格文書を更新し会社に保管、当局から要請があり次第、提出。関係会社間取引の妥当性について、会計士証明を入手して確定申告書と一緒に当局へ提出、その際、移転価格文書は申告期限に税務当局に提出する必要はありません。
ペナルティは移転価格文書保存義務違反、文書提出不履行、移転価格文書を適切に保管していない場合最大で20万ルピーの罰金、当局からの要請を受けてから30日以内に文書を提出できない場合には最大で10万ルピーの罰金、会計士証明書提出義務違反があった場合には20万ルピーの罰金、過少申告の場合には修正金額に対して100~200%の追徴課税が賦課されます。

インドの留意点は、移転価格問題に対し、積極的で、文書化規程とは別に独立会計士からのレポートが求められていること、2010年まであったロイヤルティ料率の上限が現在は撤廃されているが、無形資産を利用する権利がインド企業に企業に与えられているとしてもそれが超過利潤の獲得に寄与していると認められないときにはロイヤリティが否定される可能性があるため、文書化で十分に説明する必要があります。
ロイヤルティに関しては特にインドでは他の国外グループ会社に対するロイヤルティ料率の一貫性を見る傾向が強く、インド子会社に他の海外子会社より高いロイヤルティを課している場合は否認のリスクが高いことも注意が必要です。

そしてロシア。
移転価格文書化に関する法体制は2011年に改定されました。
その内容は、同一のものとの間で行われた全ての被支配取引に関わる対価の年間合計が1億ルーブルを超える場合、被支配取引に関わる移転価格に関わる移転価格算定方法の妥当性を示す移転価格文書を作成し保存、税務当局の要請から30日以内に提出(金額の指定は2014年以降撤廃予定)。
ペナルティは移転価格文書が期日内に提出されれば追徴課税を受けた場合のペナルティは回避することができる。(しかし、2014年度からは追徴課税の20%、2017年度からは40%と部分的に変わります。)

ロシアと言えばウォッカ。
実はウォッカごとにきめられたグラスがあるのです。
ロシアの留意点は他の諸国に比べて、海外関連者の定義が25%以上の資本関係を持つものと範囲が広いこと。2011年の法改正以降、比較対象企業の選定などの関して一定の細かい条件があること。移転価格算定方法についてはOECDガイドラインに定められている5つの方法が適用できるが、CUP法が最優先で適用され、PS法は最後の手段とするなど、適用優位順にが定められていることに注意する必要がある。





最後の南米の雄、ブラジル。
ブラジルのBBQ、シュラスコの肉を
焼いている写真です。美味しいですよ。
事業年度終業後半年以内に確定申告書の中で移転価格に関わる明細を提出することになっており、明細を証明する移転価格文書を準備し、当局の要請に応じて資料を一定期間内に提出することが求められています。移転価格文書をブラジル国外の関連者が作成する場合は当該所在地国の公証役場とブラジル領事館で承認を受けた上で、ブラジルにおいて政府認定の翻訳者によってポルトガル語に翻訳される必要があります。しかし、移転価格課税に関する特別なペナルティはなく、一般的な法人課税の場合のペナルティが適用されることになっています。
ブラジルでの基準を満たしていても、日本側で移転価格問題が起こる可能性が十分に起こることを注意する必要があります。

いかがだったでしょうか?
今日紹介した4カ国に限らず、新興国では独自のルールや現地当局の非公式の運用に注意する必要があり、現地の裁判の動向も十分に注意する必要があります。

当社でも移転価格関連のセミナーはこれからも開催していく予定ですので、
興味のある方はぜひ気軽に参加してみて下さい!
中国子会社への移転価格課税対策

国際課税調査の現状とその対応策(移転価格調査と寄附課税調査)


今回のブログの情報も前回同様3月28日に開催された岸谷暁先生のセミナーの冒頭部分の資料から得ています。岸谷先生、セミナーありがとうございました。



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