【コーポレートガバナンス・コード対応の開示と報告書の実務】

７月２８日（火）午後１時３０分から「コーポレートガバナンス・コード対応の開示と報告書の実務」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、成和明哲法律事務所パートナーで公認会計士の樋口達弁護士にお願いしました。
　改正会社法の施行と並んでこれからコーポレートガバナンス・コードへの対応が企業統治に厳格に求められることとなります。これは、「コンプライ・オア・エクスプレイン」で、企業の説明義務、情報開示の実務に大きく影響するものです。
　今回のセミナーでは、会社がとるべき対応を開示実務の観点で、これからどう実務的に対応しなければならないか、報告書の実務まで、樋口弁護士が具体的かつ実務的に解説します。



樋口　達氏（成和明哲法律事務所　パートナー　弁護士・公認会計士）
７月２８日（火）13:30～16:30　￥34,800
コーポレートガバナンス・コード対応の開示と報告書の実務
～最新の開示実例から探る、「コンプライ・オア・エクスプレイン」対策の実際～
　　1．コーポレート・ガバナンスを巡る状況
　　2．最新の開示実例
　　3．具体的なコーポレートガバナンス・コード対応
　　4．まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271405m.html

【事業者のためのマイナンバー法の実務対応】

　７月２７日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「事業者のためのマイナンバー法の実務対応」
～平成２６年１２月事業者向けガイドラインに準拠する業務フロー、各種社内規程及び安全管理措置の導入支援～　のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏と、プライスウォーターハウスクーパース（株）シニアマネージャー林　和洋氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは、マイナンバー法の実務対応の為、本年秋頃までのわずか半年間に、事業者が行うべきタスクを洗い出し、それを支援することを目的とし、弁護士による法的手当（規程類の策定、組織的安全管理措置、人的安全管理措置）とシステム分野のコンサルタントによる技術的手当（物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、アクセス制限、不正アクセス・漏洩防止
措置など）の２つのアプローチから、マイナンバー法対応の実装フローを解説します。
　本年１０月ごろから、マイナンバーが、個人に通知され、２０１６年１月から事業者において、現実にマイナンバーの利用が開始されます。それに伴い、社員や、支払先からの個人番号の取得、安全管理の実務フローを実装しなければなりません。
　事業者は、遅くとも本年の秋頃までに、個人番号の提供を受けるための事業者向けガイドラインに準拠する番号管理の業務フローを確立し、かつ、社内規程、システム管理を含めた安全管理措置を導入しておく必要があります。
そして、本年秋頃から、年末までにこの業務フローを、社内研修を実施しながら、システムのテスト運用を開始しておく必要があります。
　マイナンバー法の実務対応に必要な業務フロー、各種社内規程及び安全管理措置の導入ついて理解を深めたい方に必須のセミナーとなっています。



大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
林　和洋氏（プライスウォーターハウスクーパース株式会社　シニアマネージャー）
７月２７日（月）13:30～16:30　￥35,000
事業者のためのマイナンバー法の実務対応
～平成２６年１２月事業者向けガイドラインに準拠する業務フロー、各種社内規程及び安全管理措置の導入支援～
　　大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
　　林　和洋氏（プライスウォーターハウスクーパース株式会社　シニアマネージャー）
　　１．マイナンバー法の基礎的理解　　　
　　２．マイナンバー法施行のスケジュール
　　３．マイナンバー法に準拠した安全管理措置
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271395m.html

【改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務】

７月２４日（金）午後２時００分から「改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、会社法、事業再生、Ｍ＆Ａなどが専門で、監査等委員会設置会社への移行を実際に手掛けた、西村あさひ法律事務所　福岡真之介弁護士です。
　さて、既に約１８０社もの会社が「監査等委員会設置会社」に移行することを公表しています。来年の株主総会前にはその数は５００社くらいになると予想されており、監査等委員会設置会社への移行は、上場企業にとって現実的な選択肢になってきています。
　このセミナーでは、監査等委員会設置会社を導入するか否かの検討にあたり、何をどのように検討したらよいのかについての考え方のフレームワークを提供したうえで、監査等委員会設置会社の運営はどのようにすればよいのか、監査等委員会設置会社に移行するにあたってのスケジュール、具体的手法、実務的な検討ポイントなどを解説します
　また、このセミナーご参加の皆様には、担当者が経営陣に対して説明するためのプレゼン資料として使える図表や定款・監査等委員会規程・議事録などの各種書式など実務の役に立つデータをＣＤ－ＲＯＭにてご提供します。



福岡真之介氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
７月２４日（金）14:00～17:00　￥36,500
《大好評！追加開催　参加者に著書とプレゼン用資料・各種書式をコンテンツＣＤにて提供》
改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務
　　１． 監査等委員会設置会社の概要
　　２． 監査等委員会設置会社導入のメリット・デメリット
　　３． 監査等委員会設置会社導入の検討のためのフレームワーク
　　４． 監査等委員会設置会社の制度設計
　　５． 監査等委員会設置会社の運営
　　６． 社外取締役の実務
　　７． 監査等委員会設置会社の移行の具体的手法と検討ポイント
　　８． 監査等委員会設置会社に必要な各種書式
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271387m.html

【法の空白地帯で事業を立ち上げる際の法的対応】

　７月２４日（金）午前９時３０分から「法の空白地帯で事業を立ち上げる際の法的対応」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所から先ごろ独立され創法律事務所を設立なさった斎藤 創弁護士です。
　昨日まで存在しなかった画期的なビジネスが目の前で産声を上げるといったことがすでに珍しい時代ではなくなっており、それが法の空白地帯でなされたり、自らが当事者であったりということは想定外ではないはずです。
　今回のセミナーでは、こういう分野の法律実務解説が大のお得意の斎藤 創弁護士が、具体的かつわかりやすく解説します。



斎藤　創氏（創法律事務所　代表弁護士）
７月２４日（金）9:30～12:30　￥34,600
法の空白地帯で事業を立ち上げる際の法的対応
～ドローン、ビットコイン、シェアリングエコノミーを事例に～
　　1　業界事情、法的問題点
　　2　新規ビジネスとリスクのとり方
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271380m.html

【中国法執行機関への対応】

　７月２３日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「中国法執行機関への対応」～法規制、法執行トレンドを踏まえたリスク分析と対応方法～のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、森・濱田松本法律事務所 パートナー　外国法事務弁護士(中国法)　ニューヨーク州弁護士 康 石氏にお願いしました。
　日本企業が中国においてビジネスを行うにあたっては、取引先の信用リスク、従業員関連リスクや政治的なリスク等に注意し対応する必要がありますが、各法執行機関への対応も重要な課題となっています。　
　このセミナーでは、中国事業において日常的に関わりのある代表的な法執行機関を取り巻く法規制や法改正を紹介したうえで、近時の法執行トレンドや最新の事例を踏まえて、各法執行機関への適切な対応方法について分かりやすく解説します。



康　石氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　外国法事務弁護士（中国法）　ニューヨーク州弁護士）
７月２３日（木）13:30～16:30　￥34,900
中国法執行機関への対応
～法規制、法執行トレンドを踏まえたリスク分析と対応方法～
　　1. 工商部門への対応
　　2．独禁部門への対応
　　3．労働部門への対応
　　4．税務・税関部門への対応
　　5．環境部門への対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271375m.html

【合弁契約における契約交渉・契約書作成の実務】

　７月２２日（水）午後１時００分から、新規事業への参入や海外への新規進出にあたって、リスクを分散し、合弁パートナーと強みを補完し合うために多く利用される「合弁契約」について、その契約交渉や契約書作成の実務を解説するセミナーを開催いたします。
　講師は、事業再編、会社更生申立等の大規模なＭ＆Ａ案件に多数関与されております、西村あさひ法律事務所　パートナー松原大祐弁護士です。
　このセミナーでは、まず始めに合弁契約の全体像を解説します。
　次に、合弁契約において検討すべき事項について、合弁会社の設立、事業の立ち上げ、役員に関する事項、資金調達、株式譲渡、先買権、コール・オプション、プット・オプション等について詳細に解説します。
　さらに、合弁契約の終了に関する事項、具体的な条項案、出資比率に応じた留意点等についても分かりやすく解説致します。
　その他にも、合弁契約に関する裁判例の紹介や.海外(アジアなど新興国を中心に)における合弁契約の留意点についても、重要ポイントを解説します。



松原大祐氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
７月２２日（水）13:00～16:00　￥34,800
合弁契約における契約交渉・契約書作成の実務
　　１．合弁契約の概要
　　２．合弁契約において検討すべき事項
　　３．合弁契約に関する裁判例の紹介
　　４．海外(アジアなど新興国を中心に)における
　　　　合弁契約の留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271363m.html

【海外子会社での不正・不祥事、贈収賄・汚職対策入門】

　７月２１日（火）午後１時００分から「海外子会社の不正・不祥事、贈収賄・汚職対策入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社への内部統制の強化、グループガバナンスやマネジメントの強化、内部監査による牽制・抑止機能の強化策等について秋元氏が具体的に解説します。


秋元宏樹氏（公認会計士）
７月２１日（火）13:00～16:30　￥34,900
海外子会社での不正・不祥事、贈収賄・汚職対策入門
～親会社による海外子会社の管理、内部監査、内部統制を中心に～
　　1.　海外子会社における不正・贈収賄の背景
　　2.　海外子会社における不正・贈収賄の手口と対策
　　3.　最近の海外子会社での不正・贈収賄の
　　　　ケーススタディ
　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271353m.html

【中国における債権管理・回収の実務】

中国経済も一部に減速傾向が見られることから、取引先の急な信用悪化に伴う債権回収リスクが高まりつつあります。
　中国における債権回収は、日中の契約観念や商慣習の違い、民商事法や担保制度の違い、訴訟実務の違いなどを反映し、日本の実務とは異なる面が多々見られます。
　このためこのセミナーでは、中国市場の事業展開で最も悩ましいテーマである「中国における債権管理・回収の実務」を中心として、中国企業との取引における契約締結の留意点から民事訴訟のノウハウまでを詳細解説します。
　講師は、中国のＭ＆Ａ、対中投資、契約交渉、知的財産権、訴訟・紛争、独占禁止法等が専門の西村あさひ法律事務所　上海事務所代表　野村高志 弁護士です。
　講演の中では、中国企業との取引契約に特有の問題点、契約条項の留意点、債権管理・回収の様々な手法と留意点、中国における民事訴訟対応の実情等をテーマに、実務に役立つノウハウを解説いたします。
　中国に進出されている企業の方が、絶対に習得しておきたい内容を満載して解説します。


野村高志氏（西村あさひ法律事務所　弁護士　上海事務所　代表）
７月１７日（金）13:00～16:00　￥34,600
中国における債権管理・回収の実務
～契約締結の留意点から民事訴訟のノウハウまで～
　　１、日中の契約観念や商慣習の違い
　　２、中国企業との取引契約の実務ポイント
　　３、債権管理・回収の実務ポイント
　　４、中国における民事訴訟の実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271343m.html

【第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点】

　近時、第二種金融商品取引業者に対する金融検査が広がりを見せております。平成２５年から２６年度にかけて百数十社に対して当局の検査が入り、その中で数社に対し登録取消や業務改善命令が出されております。
　第二種金融商品取引業については兼業規制がないことから、金融以外の事業を営むプレーヤーの参入が比較的容易である一方、金融商品取引法の複雑な規制を遵守しなければなりません。
　そこで当社では、７月１６日（木）午後１時３０分から、かつて金融庁・証券取引等監視委員会で証券検査官を経験し、現在は岩田合同法律事務所　弁護士の鈴木正人先生を講師に迎え「第二種金融商品取引業に係る コンプライアンス対応上の留意点」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、第二種金融商品取引業の内容、規制、整備すべき態勢等を概説した上で、第二種金融商品取引業者への行政処分事例、指摘事例を紹介します。
　さらに改正金融商品取引法、平成２７年度金融検査方針、ファンド事業者に対する規制強化等を踏まえて、第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応や体制整備の留意点をお話しします。
　締めとして、鈴木弁護士の経験に基づき、証券検査・監督の一般的な手続や検査を受ける際の注意点、検査・監督に係る当局の方針についても解説します。



鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　弁護士　（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　課長補佐、専門検査官）
７月１６日（木）13:30～16:30　￥34,500
第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点
～第二種金融商品取引業の業規制、行為規制と態勢整備、行政処分、当局検査、近時の法改正、協会加入等のトピックを踏まえて～
　　１．第二種金融商品取引業の内容、規制、
　　　　態勢整備の留意点
　　２．第二種金融商品取引業者に係る近時の
　　　　行政処分事例、指摘
　　３．近時の法改正
　　　　～平成26年金商法改正、平成27年金商法改正～
　　４．証券検査・監督の一般的な手続
　　５．最近の証券検査基本方針及び金融モニタリング
　　　　基本方針
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271335m.html

【カルテル・談合リスクを抑える社内体制と実践方法】

　７月１５日（水）午後２時００分から「カルテル・談合リスクを抑える社内体制と実践方法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、元公正取引委員会にて審査専門官として勤務したご経験をお持ちの、のぞみ総合法律事務所パートナーの大東泰雄弁護士にお願いしました。
　カルテルや談合に対する国内外からの制裁は企業にとって大きな脅威となっています。
　今回のセミナーでは、カルテル・談合の予防や早期発見のための社内体制整備と実践方法、立入検査当日の対応などについて、導入が見込まれる日本版司法取引への対応まで、大東弁護士が実務的かつ具体的に解説します。

大東泰雄氏（のぞみ総合法律事務所　パートナー弁護士　元公正取引委員会審査局審査専門官（主査）（任期付職員））
７月１５日（水）14:00～17:00　￥34,800
カルテル・談合リスクを抑える社内体制と実践方法
～日本版司法取引を見据え、予防、早期発見から有事対応の方法まで解説～
　　1　カルテル・談合の活発な摘発と企業のリスク
　　2　リニエンシー制度の下で企業に求められる対応
　　3　日本版司法取引を見据えた対応
　　4　カルテル・談合の予防策の実践方法
　　5　カルテル・談合の早期発見策の実践方法
　　6　立入検査当日の対応方法
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271327m.html


 

【信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識】

　７月１４日（火）午後１時００分から、元三菱信託銀行取締役の木村恒弌氏を講師にお招きして
「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは信託受益権売買業務を行うに必要な信託の基礎知識、新法による登録制度、関連法令のポイント等を新入社員、異動による新任の方にも分かりやすく解説いたします。

　又、セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致しますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。



木村恒弌氏（元三菱信託銀行　取締役）
７月１４日（火）13:00～17:30　￥36,200
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
　　第１章 信託の基礎知識　　　　　　
　　第２章 資産流動化と信託の利用
　　第３章 金融商品取引法の概要　　　　　　　
　　第４章 信託受益権売買業者登録制度　　　　　　　
　　第５章 信託受益権売買業者の業務規制　　　　　
　　第６章 信託受益権売買業者の順守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271313m.html

【インサイダー取引防止の最新動向】

　７月１３日（月）午後２時００分～午後５時００分「インサイダー取引防止の最新動向」～近年の金商法改正、重要事例等を踏まえた取引防止体制・留意点～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、金融庁において、不公正取引、金商業者等の業規制に関する政策立案等を経験し、インサイダー取引規制に精通している西村あさひ法律事務所 弁護士 公認不正検査士 上島正道氏にお願いしました。
　このセミナーでは、インサイダー取引規制に関する制度改正の立案等に関わった講師が、近年のインサイダー取引規制を巡る最新の状況と、それを踏まえたインサイダー取引防止体制のあり方・留意点について解説致します。
　平成２３・２４年には、インサイダー取引に関する法改正やＱ＆Ａ等の策定が相次ぎ、平成２５年の金商法改正では、情報伝達取引推奨規制が導入されるなど大きな改正が行われ、近年策定されたスチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コード等においても、インサイダー取引規制との関係での留意点があり、インサイダー取引規制に関する制度の最新像を理解しておく必要性は高くなっています。
　　インサイダー取引規制を巡る最新の状況を確認されたい方、社内体制等の
見直しを検討される方々にお薦めのセミナーです。




上島正道氏（西村あさひ法律事務所　弁護士　公認不正検査士　元金融庁総務企画局市場課専門官）
７月１３日（月）14:00～17:00　￥34,600
インサイダー取引防止の最新動向
～近年の金商法改正、重要事例等を踏まえた取引防止体制・留意点～
　　１　近年のインサイダー取引規制に関する見直しの動向
　　２　スチュワードシップ・コード等との関係での留意事項
　　３　近年の重要事例
　　４　近年の動向を踏まえたインサイダー取引防止体制・
　　　　留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271307m.html

【地域金融機関の再編】

　アベノミクス効果により、多くの金融機関が過去最高の利益を出している一方で、地域金融機関の再編の事例やさらなるニーズが頻繁に報じられています。
　そこで当社では、７月１３日（月）午後１時３０分から、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー 伊藤哲哉弁護士を講師にお迎えし、「地域金融機関の再編」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、まず地域金融機関の再編を巡る最近の動きをご紹介し、経営統合の目的、メリットやデメリットについてお話しします。
　次に、子会社方式や持株会社方式を用いることにより、新たな業種を金融グループに取り込む際の、許認可や子会社規制等について解説します。
　そのうえで、経営統合の具体的手法として、(１) 合併（２）事業譲渡（３）会社分割（４）株式移転（５) 株式交換等々について、法的側面に言及します。
　その他に関連する諸問題に触れ、（１）種類株式の取扱い（２）上場維持（３）議決権保有制限（４）独占禁止法についても、解説を加えます。
　このセミナーは、金融関係者だけでなく再編を目指す事業会社関係者や、コンサルタントを担当する士業の先生方にも、ご参加いただきたい内容です。




伊藤哲哉氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
７月１３日（月）13:30～16:30　￥34,800
地域金融機関の再編
　　１. 地域金融機関の再編をめぐる最近の動き
　　２. 経営統合の目的とメリット・デメリット
　　３. 許認可と他業種参入
　　４. 経営統合の方法
　　５. その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271305m.html

【外国の贈収賄規制法、日本企業への域外適用と対策のすべて】

 ７月１０日（金）午後２時００分から「外国の贈収賄規制法、日本企業への域外適用と対策のすべて」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの甲斐淑浩弁護士にお願いしました。
　国際的に贈収賄規制が強化され、国内外で事業展開する日本企業を取り巻くリスクはますます増大しています。
　今回のセミナーでは、米国ＦＣＰＡやイギリス贈収賄法のように日本企業に域外適用される規制法と摘発事例、中国やブラジル、インドネシアなどの動向、さらに、どのようにして贈賄リスクを低減
できるか、甲斐弁護士が具体的に解説します。

甲斐淑浩氏（アンダーソン･毛利･友常法律事務所　パートナー　弁護士）
７月１０日（金）14:00～17:00　￥34,900
外国の贈収賄規制法、日本企業への域外適用と対策のすべて
～各国の最新情報に基づき、どうすれば贈賄リスクを低減できるか、具体的に検討～
　　１．贈収賄規制強化の国際的潮流
　　２．アメリカ海外腐敗行為防止法（FCPA）
　　３．イギリス贈収賄法（UKBA）
　　４．注目すべき各国の贈収賄規制法
　　５．日本企業がとるべき具体的な贈賄防止対策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271297m.html

【監査等委員会設置会社への変更は是か非か】

　７月１０日（金）午後１時３０分から「監査等委員会設置会社への変更は是か非か」をテーマにセミナを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所の中西和幸弁護士にお願いしました。
　会社法の改正によって新しく監査等委員会設置会社の形態を選択することが認められましたが、デメリットも当然に伴うものであるため、手放しで移行してよいというものではありません。
　今回のセミナーでは、監査等委員会設置会社の概要から、形態自体のメリット・デメリット、移行にあたっての問題点などまで、実際的かつ具体的に中西弁護士が解説します。




中西和幸氏（田辺総合法律事務所　パートナー弁護士）
７月１０日（金）13:30～16:30　￥35,400
監査等委員会設置会社への変更は是か非か
～監査役会設置会社の継続の検討と併せて～
　　１）監査等委員会設置会社の現況
　　２）経営と執行の関係をどう整備するか？
　　３）経営と監査の関係
　　４）社外取締役の負担増
　　５）移行によるメリット・デメリット
　　６）監査等委員会設置会社を設置するのであれば
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271293m.html

【中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント】

　７月９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント」   ～中国外貨管理法、中国税法の正しい理解～　のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、中国・天津に合弁コンサルティング会社を設立し、中国進出の日本企業への支援業務を行っている、監査法人アヴァンティア代表社員公認会計士 小笠原直氏にお願いしました。
　このセミナーでは、中国の有力邦銀から得た貴重な情報や、実際に現地でコンサルテｨングした事例を参考に、中国子会社からの海外送金について、配当、ロイヤリティ、技術支援料等の各手法ごとの、外貨管理法、税法、銀行送金手続等の実務上の注意点をわかりやすく解説いたします。中国の外為法を十分に理解した上で、企業グループ内で円滑に資金環流する実務の一助になることを目指します。
　近時、日中関係は政治的な課題はあるものの、中国市場へ継続的に依存しなければならない日本企業にとっては、中国カントリーリスクにしっかり対応していく必要があります。なかでも、中国に投資したリスクマネーの回収は重要で、送金手続が予定通り実施できないと、本国の資金繰りにも影響を与えることになりかねません。中国の外貨管理制度は日本と比べても煩雑でかつ多くの規制が現存していますが、近時、外国送金規制が一部緩和されて、従来よりも日本への送金が容易になってきています。
　中国外貨管理法、中国税法の内容・動向について、理解を深めていただき、企業グループ内で円滑に資金を環流する実務に役立てて欲しいセミナーです。



小笠原　直氏（監査法人アヴァンティア　代表社員　公認会計士）
７月９日（木）13:30～16:30　￥34,600
中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント
～中国外貨管理法、中国税法の正しい理解～
　　はじめに
　　１．中国外貨管理法の概要
　　２．海外送金の際の留意点～総論
　　３．海外送金の際の留意点～各論
　　４．総括
　　～まとめ～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271285m.html

【創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ】

　７月９日（木）午前９時３０分から「創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、西村あさひ法律事務所パートナーの松尾拓也弁護士にお願いしました。
　創業家系の大株主がいる上場会社においては、そうでない一般の上場会社とは異なる特有の実務が必要で、近時ますます厳密な配慮と対応が内外から求められております。
　今回のセミナーでは、創業家系の大株主がいる上場会社のガバナンス、資本政策、創業家による株式売買、Ｍ＆Ａなどについて、松尾弁護士が実際的に解説します。



松尾拓也氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
７月９日（木）9:30～12:30　￥35,500
創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ
～近時のＲＯＥ重視傾向および２７年税制改正をも踏まえた最新実務～
　　１）資本政策
　　２）Ｍ＆Ａ ～創業家による株式売買を中心に～
　　３）創業家系の大株主がいる上場会社のガバナンス
　　４）質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271280m.html

【外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務】

　７月８日（水）午後２時００分～午後５時００分「外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務」
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、 日系グローバル企業や外資系企業の税務申告のほか、国内・海外税務デュー・デリジェンス業務や、国際税務に係るアドバイザリー業務に経験豊富な、佐和公認会計士事務所代表
佐和 周氏にお願いしました。

　このセミナーでは、外貨建取引等の換算の基礎から、為替リスクに対するヘッジ取引に対するヘッジ会計の適用まで、税務上の取扱いにもクローズアップしながら、実務に活用できる知識を
幅広く解説致します。
　　外貨建取引等の換算や為替予約等の会計処理については、近年は大きな会計基準の改正や税制改正がない分野でもあり、過去の実務がそのまま引き継がれているのが実情と思われます。一方で同分野については、会計上の取扱いと税務上の取扱いに意外な差異があるなど、実務上の論点も比較的多く、これらの点を確認して実務に活かしてほしいセミナーとなっています。



佐和　周氏（公認会計士　税理士　佐和公認会計士事務所　代表　　関西学院大学　専門職大学院　経営戦略研究科　非常勤講師）
７月８日（水）14:00～17:00　￥34,700
外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務
　　1. 為替リスクについて
　　2. 外貨建取引の換算方法
　　3. 外貨建資産・負債の換算方法
　　4. 為替リスクのヘッジについて
　　5. 為替ヘッジに対するヘッジ会計の適用
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271277m.html

【社外役員と経営監査入門】

　７月８日（水）午後１時００分から「社外役員と経営監査入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　会社法改正、スチュワードシップ・コードの導入、コーポレートガバナンス・コードの適用などで、経営環境が一変し、社内外からのより充実した経営監査が求められています。
　今回のセミナーでは、経営監査の中身とは何か、その基本を内部統制の観点から、入門者に対して秋元氏が具体的に解説します。



秋元宏樹氏（公認会計士）
７月８日（水）13:00～16:30　￥34,900
社外役員と経営監査入門
～改正会社法、ガバナンス・コード、企業集団内部統制への対応～
　　第一章　社外役員と経営監査の状況
　　第二章　社外役員とガバナンスのあり方
　　第三章　社外役員と経営監査の役割と責任
　　第四章　社外役員と経営監査のあり方
　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271273m.html

【税務・法務・財務からの戦略的事業承継】

　７月７日（火）午後２時００分から「税務・法務・財務からの戦略的事業承継　～経営者、経営企画室、ＦＡ、バンカーが知っておくべき事業承継のポイント～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社 代表取締役 公認会計士の岩田 悦之先生と鳥飼総合法律事務所 パートナー弁護士の福﨑 剛志先生にお願いしました。
　我が国経済の発展を支えてきた中小企業においても世代交代の時代を迎え、さらに平成２７年度からは相続税の大増税も加わり、事業承継の社会的ニーズは益々高まっています。事業承継の方法としては、退職慰労金の支給やＳＰＣを利用したＭＢＯスキームだけでなく、種類株式や組織再編、さらには一般社団法人や信託を利用した例も増えています。
　そこで、今回は種類株式や組織再編を事業承継時に実際にどのように利用するのか、具体的な活用法を解説します。また、事業承継問題から中小企業のＭ＆Ａに発展する事案も非常に増えており、どのようにして中小企業の価値を評価するかも重要なポイントになっています。そこで、事業承継からＭ＆Ａに発展する事例における企業価値評価を含めたＭ＆Ａのポイントを売手の立場、買手の立場からそれぞれ解説することとします。



岩田悦之氏（ＺＥＣＯＯパートナーズ（株）　代表取締役　公認会計士）
福﨑剛志氏（鳥飼総合法律事務所　パートナー　弁護士）
７月７日（火）14:00～17:00　￥34,500
税務・法務・財務からの戦略的事業承継
～経営者、経営企画室、ＦＡ、バンカーが知っておくべき事業承継のポイント～
　　１.事業承継問題の類型
　　２.種類株式の活用法
　　３.組織再編の活用法
　　４.一般社団法人の活用法
　　５.事業承継からＭ＆Ａ（売手サイド）
　　６.買手サイドからみたＭ＆Ａ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271267m.html