2012年8月7日火曜日

再生可能エネルギー法

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法つまり
再生可能エネルギー法が先月の1日から執行されています。
(http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201110/4.html)

この法律・・・・再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。
内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図り、エネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進し、日本の国際競争力の強化、産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展がその目的です。

この法律によってかつてないほどに再生可能エネルギー発電プロジェクトへの関心が業種・国内外を問わずに高まっています。

では、その際に留意しなければならない点とはなんでしょうか?

6月18日に公表された施行規則、告示、パブリックコメント回答の内容や、
それ以降に関連省庁や各電力会社等が公表した見解、契約要綱、契約書案等の理解は大丈夫ですか?
最新動向も踏まえれていますか?

再生可能エネルギー法の全容を概観し、再生可能エネルギー発電プロジェクトの遂行過程において留意すべき法的論点について、関連する契約の具体的な条項も想定しながら解説セミナーが
当社で開催されます。

みなさん、どうぞご参加ください。
8月21日(火曜日) 13:30~16:30
          再生可能エネルギー発電プロジェクトにおける法的留意点
           ~法施行後の状況を踏まえ~

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241595om.html

0 件のコメント:

コメントを投稿

フォロワー