【改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務】

７月２４日（金）午後２時００分から「改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、会社法、事業再生、Ｍ＆Ａなどが専門で、監査等委員会設置会社への移行を実際に手掛けた、西村あさひ法律事務所　福岡真之介弁護士です。
　さて、既に約１８０社もの会社が「監査等委員会設置会社」に移行することを公表しています。来年の株主総会前にはその数は５００社くらいになると予想されており、監査等委員会設置会社への移行は、上場企業にとって現実的な選択肢になってきています。
　このセミナーでは、監査等委員会設置会社を導入するか否かの検討にあたり、何をどのように検討したらよいのかについての考え方のフレームワークを提供したうえで、監査等委員会設置会社の運営はどのようにすればよいのか、監査等委員会設置会社に移行するにあたってのスケジュール、具体的手法、実務的な検討ポイントなどを解説します
　また、このセミナーご参加の皆様には、担当者が経営陣に対して説明するためのプレゼン資料として使える図表や定款・監査等委員会規程・議事録などの各種書式など実務の役に立つデータをＣＤ－ＲＯＭにてご提供します。



福岡真之介氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
７月２４日（金）14:00～17:00　￥36,500
《大好評！追加開催　参加者に著書とプレゼン用資料・各種書式をコンテンツＣＤにて提供》
改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務
　　１． 監査等委員会設置会社の概要
　　２． 監査等委員会設置会社導入のメリット・デメリット
　　３． 監査等委員会設置会社導入の検討のためのフレームワーク
　　４． 監査等委員会設置会社の制度設計
　　５． 監査等委員会設置会社の運営
　　６． 社外取締役の実務
　　７． 監査等委員会設置会社の移行の具体的手法と検討ポイント
　　８． 監査等委員会設置会社に必要な各種書式
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271387m.html

【法の空白地帯で事業を立ち上げる際の法的対応】

　７月２４日（金）午前９時３０分から「法の空白地帯で事業を立ち上げる際の法的対応」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所から先ごろ独立され創法律事務所を設立なさった斎藤 創弁護士です。
　昨日まで存在しなかった画期的なビジネスが目の前で産声を上げるといったことがすでに珍しい時代ではなくなっており、それが法の空白地帯でなされたり、自らが当事者であったりということは想定外ではないはずです。
　今回のセミナーでは、こういう分野の法律実務解説が大のお得意の斎藤 創弁護士が、具体的かつわかりやすく解説します。



斎藤　創氏（創法律事務所　代表弁護士）
７月２４日（金）9:30～12:30　￥34,600
法の空白地帯で事業を立ち上げる際の法的対応
～ドローン、ビットコイン、シェアリングエコノミーを事例に～
　　1　業界事情、法的問題点
　　2　新規ビジネスとリスクのとり方
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271380m.html

【中国法執行機関への対応】

　７月２３日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「中国法執行機関への対応」～法規制、法執行トレンドを踏まえたリスク分析と対応方法～のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、森・濱田松本法律事務所 パートナー　外国法事務弁護士(中国法)　ニューヨーク州弁護士 康 石氏にお願いしました。
　日本企業が中国においてビジネスを行うにあたっては、取引先の信用リスク、従業員関連リスクや政治的なリスク等に注意し対応する必要がありますが、各法執行機関への対応も重要な課題となっています。　
　このセミナーでは、中国事業において日常的に関わりのある代表的な法執行機関を取り巻く法規制や法改正を紹介したうえで、近時の法執行トレンドや最新の事例を踏まえて、各法執行機関への適切な対応方法について分かりやすく解説します。



康　石氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　外国法事務弁護士（中国法）　ニューヨーク州弁護士）
７月２３日（木）13:30～16:30　￥34,900
中国法執行機関への対応
～法規制、法執行トレンドを踏まえたリスク分析と対応方法～
　　1. 工商部門への対応
　　2．独禁部門への対応
　　3．労働部門への対応
　　4．税務・税関部門への対応
　　5．環境部門への対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271375m.html

【合弁契約における契約交渉・契約書作成の実務】

　７月２２日（水）午後１時００分から、新規事業への参入や海外への新規進出にあたって、リスクを分散し、合弁パートナーと強みを補完し合うために多く利用される「合弁契約」について、その契約交渉や契約書作成の実務を解説するセミナーを開催いたします。
　講師は、事業再編、会社更生申立等の大規模なＭ＆Ａ案件に多数関与されております、西村あさひ法律事務所　パートナー松原大祐弁護士です。
　このセミナーでは、まず始めに合弁契約の全体像を解説します。
　次に、合弁契約において検討すべき事項について、合弁会社の設立、事業の立ち上げ、役員に関する事項、資金調達、株式譲渡、先買権、コール・オプション、プット・オプション等について詳細に解説します。
　さらに、合弁契約の終了に関する事項、具体的な条項案、出資比率に応じた留意点等についても分かりやすく解説致します。
　その他にも、合弁契約に関する裁判例の紹介や.海外(アジアなど新興国を中心に)における合弁契約の留意点についても、重要ポイントを解説します。



松原大祐氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
７月２２日（水）13:00～16:00　￥34,800
合弁契約における契約交渉・契約書作成の実務
　　１．合弁契約の概要
　　２．合弁契約において検討すべき事項
　　３．合弁契約に関する裁判例の紹介
　　４．海外(アジアなど新興国を中心に)における
　　　　合弁契約の留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271363m.html

【海外子会社での不正・不祥事、贈収賄・汚職対策入門】

　７月２１日（火）午後１時００分から「海外子会社の不正・不祥事、贈収賄・汚職対策入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社への内部統制の強化、グループガバナンスやマネジメントの強化、内部監査による牽制・抑止機能の強化策等について秋元氏が具体的に解説します。


秋元宏樹氏（公認会計士）
７月２１日（火）13:00～16:30　￥34,900
海外子会社での不正・不祥事、贈収賄・汚職対策入門
～親会社による海外子会社の管理、内部監査、内部統制を中心に～
　　1.　海外子会社における不正・贈収賄の背景
　　2.　海外子会社における不正・贈収賄の手口と対策
　　3.　最近の海外子会社での不正・贈収賄の
　　　　ケーススタディ
　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271353m.html

【中国における債権管理・回収の実務】

中国経済も一部に減速傾向が見られることから、取引先の急な信用悪化に伴う債権回収リスクが高まりつつあります。
　中国における債権回収は、日中の契約観念や商慣習の違い、民商事法や担保制度の違い、訴訟実務の違いなどを反映し、日本の実務とは異なる面が多々見られます。
　このためこのセミナーでは、中国市場の事業展開で最も悩ましいテーマである「中国における債権管理・回収の実務」を中心として、中国企業との取引における契約締結の留意点から民事訴訟のノウハウまでを詳細解説します。
　講師は、中国のＭ＆Ａ、対中投資、契約交渉、知的財産権、訴訟・紛争、独占禁止法等が専門の西村あさひ法律事務所　上海事務所代表　野村高志 弁護士です。
　講演の中では、中国企業との取引契約に特有の問題点、契約条項の留意点、債権管理・回収の様々な手法と留意点、中国における民事訴訟対応の実情等をテーマに、実務に役立つノウハウを解説いたします。
　中国に進出されている企業の方が、絶対に習得しておきたい内容を満載して解説します。


野村高志氏（西村あさひ法律事務所　弁護士　上海事務所　代表）
７月１７日（金）13:00～16:00　￥34,600
中国における債権管理・回収の実務
～契約締結の留意点から民事訴訟のノウハウまで～
　　１、日中の契約観念や商慣習の違い
　　２、中国企業との取引契約の実務ポイント
　　３、債権管理・回収の実務ポイント
　　４、中国における民事訴訟の実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271343m.html

【第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点】

　近時、第二種金融商品取引業者に対する金融検査が広がりを見せております。平成２５年から２６年度にかけて百数十社に対して当局の検査が入り、その中で数社に対し登録取消や業務改善命令が出されております。
　第二種金融商品取引業については兼業規制がないことから、金融以外の事業を営むプレーヤーの参入が比較的容易である一方、金融商品取引法の複雑な規制を遵守しなければなりません。
　そこで当社では、７月１６日（木）午後１時３０分から、かつて金融庁・証券取引等監視委員会で証券検査官を経験し、現在は岩田合同法律事務所　弁護士の鈴木正人先生を講師に迎え「第二種金融商品取引業に係る コンプライアンス対応上の留意点」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、第二種金融商品取引業の内容、規制、整備すべき態勢等を概説した上で、第二種金融商品取引業者への行政処分事例、指摘事例を紹介します。
　さらに改正金融商品取引法、平成２７年度金融検査方針、ファンド事業者に対する規制強化等を踏まえて、第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応や体制整備の留意点をお話しします。
　締めとして、鈴木弁護士の経験に基づき、証券検査・監督の一般的な手続や検査を受ける際の注意点、検査・監督に係る当局の方針についても解説します。



鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　弁護士　（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　課長補佐、専門検査官）
７月１６日（木）13:30～16:30　￥34,500
第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点
～第二種金融商品取引業の業規制、行為規制と態勢整備、行政処分、当局検査、近時の法改正、協会加入等のトピックを踏まえて～
　　１．第二種金融商品取引業の内容、規制、
　　　　態勢整備の留意点
　　２．第二種金融商品取引業者に係る近時の
　　　　行政処分事例、指摘
　　３．近時の法改正
　　　　～平成26年金商法改正、平成27年金商法改正～
　　４．証券検査・監督の一般的な手続
　　５．最近の証券検査基本方針及び金融モニタリング
　　　　基本方針
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271335m.html

【カルテル・談合リスクを抑える社内体制と実践方法】

　７月１５日（水）午後２時００分から「カルテル・談合リスクを抑える社内体制と実践方法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、元公正取引委員会にて審査専門官として勤務したご経験をお持ちの、のぞみ総合法律事務所パートナーの大東泰雄弁護士にお願いしました。
　カルテルや談合に対する国内外からの制裁は企業にとって大きな脅威となっています。
　今回のセミナーでは、カルテル・談合の予防や早期発見のための社内体制整備と実践方法、立入検査当日の対応などについて、導入が見込まれる日本版司法取引への対応まで、大東弁護士が実務的かつ具体的に解説します。

大東泰雄氏（のぞみ総合法律事務所　パートナー弁護士　元公正取引委員会審査局審査専門官（主査）（任期付職員））
７月１５日（水）14:00～17:00　￥34,800
カルテル・談合リスクを抑える社内体制と実践方法
～日本版司法取引を見据え、予防、早期発見から有事対応の方法まで解説～
　　1　カルテル・談合の活発な摘発と企業のリスク
　　2　リニエンシー制度の下で企業に求められる対応
　　3　日本版司法取引を見据えた対応
　　4　カルテル・談合の予防策の実践方法
　　5　カルテル・談合の早期発見策の実践方法
　　6　立入検査当日の対応方法
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271327m.html


 

【信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識】

　７月１４日（火）午後１時００分から、元三菱信託銀行取締役の木村恒弌氏を講師にお招きして
「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは信託受益権売買業務を行うに必要な信託の基礎知識、新法による登録制度、関連法令のポイント等を新入社員、異動による新任の方にも分かりやすく解説いたします。

　又、セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致しますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。



木村恒弌氏（元三菱信託銀行　取締役）
７月１４日（火）13:00～17:30　￥36,200
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
　　第１章 信託の基礎知識　　　　　　
　　第２章 資産流動化と信託の利用
　　第３章 金融商品取引法の概要　　　　　　　
　　第４章 信託受益権売買業者登録制度　　　　　　　
　　第５章 信託受益権売買業者の業務規制　　　　　
　　第６章 信託受益権売買業者の順守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271313m.html

【インサイダー取引防止の最新動向】

　７月１３日（月）午後２時００分～午後５時００分「インサイダー取引防止の最新動向」～近年の金商法改正、重要事例等を踏まえた取引防止体制・留意点～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、金融庁において、不公正取引、金商業者等の業規制に関する政策立案等を経験し、インサイダー取引規制に精通している西村あさひ法律事務所 弁護士 公認不正検査士 上島正道氏にお願いしました。
　このセミナーでは、インサイダー取引規制に関する制度改正の立案等に関わった講師が、近年のインサイダー取引規制を巡る最新の状況と、それを踏まえたインサイダー取引防止体制のあり方・留意点について解説致します。
　平成２３・２４年には、インサイダー取引に関する法改正やＱ＆Ａ等の策定が相次ぎ、平成２５年の金商法改正では、情報伝達取引推奨規制が導入されるなど大きな改正が行われ、近年策定されたスチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コード等においても、インサイダー取引規制との関係での留意点があり、インサイダー取引規制に関する制度の最新像を理解しておく必要性は高くなっています。
　　インサイダー取引規制を巡る最新の状況を確認されたい方、社内体制等の
見直しを検討される方々にお薦めのセミナーです。




上島正道氏（西村あさひ法律事務所　弁護士　公認不正検査士　元金融庁総務企画局市場課専門官）
７月１３日（月）14:00～17:00　￥34,600
インサイダー取引防止の最新動向
～近年の金商法改正、重要事例等を踏まえた取引防止体制・留意点～
　　１　近年のインサイダー取引規制に関する見直しの動向
　　２　スチュワードシップ・コード等との関係での留意事項
　　３　近年の重要事例
　　４　近年の動向を踏まえたインサイダー取引防止体制・
　　　　留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271307m.html

【地域金融機関の再編】

　アベノミクス効果により、多くの金融機関が過去最高の利益を出している一方で、地域金融機関の再編の事例やさらなるニーズが頻繁に報じられています。
　そこで当社では、７月１３日（月）午後１時３０分から、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー 伊藤哲哉弁護士を講師にお迎えし、「地域金融機関の再編」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、まず地域金融機関の再編を巡る最近の動きをご紹介し、経営統合の目的、メリットやデメリットについてお話しします。
　次に、子会社方式や持株会社方式を用いることにより、新たな業種を金融グループに取り込む際の、許認可や子会社規制等について解説します。
　そのうえで、経営統合の具体的手法として、(１) 合併（２）事業譲渡（３）会社分割（４）株式移転（５) 株式交換等々について、法的側面に言及します。
　その他に関連する諸問題に触れ、（１）種類株式の取扱い（２）上場維持（３）議決権保有制限（４）独占禁止法についても、解説を加えます。
　このセミナーは、金融関係者だけでなく再編を目指す事業会社関係者や、コンサルタントを担当する士業の先生方にも、ご参加いただきたい内容です。




伊藤哲哉氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
７月１３日（月）13:30～16:30　￥34,800
地域金融機関の再編
　　１. 地域金融機関の再編をめぐる最近の動き
　　２. 経営統合の目的とメリット・デメリット
　　３. 許認可と他業種参入
　　４. 経営統合の方法
　　５. その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271305m.html

【外国の贈収賄規制法、日本企業への域外適用と対策のすべて】

 ７月１０日（金）午後２時００分から「外国の贈収賄規制法、日本企業への域外適用と対策のすべて」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの甲斐淑浩弁護士にお願いしました。
　国際的に贈収賄規制が強化され、国内外で事業展開する日本企業を取り巻くリスクはますます増大しています。
　今回のセミナーでは、米国ＦＣＰＡやイギリス贈収賄法のように日本企業に域外適用される規制法と摘発事例、中国やブラジル、インドネシアなどの動向、さらに、どのようにして贈賄リスクを低減
できるか、甲斐弁護士が具体的に解説します。

甲斐淑浩氏（アンダーソン･毛利･友常法律事務所　パートナー　弁護士）
７月１０日（金）14:00～17:00　￥34,900
外国の贈収賄規制法、日本企業への域外適用と対策のすべて
～各国の最新情報に基づき、どうすれば贈賄リスクを低減できるか、具体的に検討～
　　１．贈収賄規制強化の国際的潮流
　　２．アメリカ海外腐敗行為防止法（FCPA）
　　３．イギリス贈収賄法（UKBA）
　　４．注目すべき各国の贈収賄規制法
　　５．日本企業がとるべき具体的な贈賄防止対策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271297m.html

【監査等委員会設置会社への変更は是か非か】

　７月１０日（金）午後１時３０分から「監査等委員会設置会社への変更は是か非か」をテーマにセミナを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所の中西和幸弁護士にお願いしました。
　会社法の改正によって新しく監査等委員会設置会社の形態を選択することが認められましたが、デメリットも当然に伴うものであるため、手放しで移行してよいというものではありません。
　今回のセミナーでは、監査等委員会設置会社の概要から、形態自体のメリット・デメリット、移行にあたっての問題点などまで、実際的かつ具体的に中西弁護士が解説します。




中西和幸氏（田辺総合法律事務所　パートナー弁護士）
７月１０日（金）13:30～16:30　￥35,400
監査等委員会設置会社への変更は是か非か
～監査役会設置会社の継続の検討と併せて～
　　１）監査等委員会設置会社の現況
　　２）経営と執行の関係をどう整備するか？
　　３）経営と監査の関係
　　４）社外取締役の負担増
　　５）移行によるメリット・デメリット
　　６）監査等委員会設置会社を設置するのであれば
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271293m.html

【中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント】

　７月９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント」   ～中国外貨管理法、中国税法の正しい理解～　のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、中国・天津に合弁コンサルティング会社を設立し、中国進出の日本企業への支援業務を行っている、監査法人アヴァンティア代表社員公認会計士 小笠原直氏にお願いしました。
　このセミナーでは、中国の有力邦銀から得た貴重な情報や、実際に現地でコンサルテｨングした事例を参考に、中国子会社からの海外送金について、配当、ロイヤリティ、技術支援料等の各手法ごとの、外貨管理法、税法、銀行送金手続等の実務上の注意点をわかりやすく解説いたします。中国の外為法を十分に理解した上で、企業グループ内で円滑に資金環流する実務の一助になることを目指します。
　近時、日中関係は政治的な課題はあるものの、中国市場へ継続的に依存しなければならない日本企業にとっては、中国カントリーリスクにしっかり対応していく必要があります。なかでも、中国に投資したリスクマネーの回収は重要で、送金手続が予定通り実施できないと、本国の資金繰りにも影響を与えることになりかねません。中国の外貨管理制度は日本と比べても煩雑でかつ多くの規制が現存していますが、近時、外国送金規制が一部緩和されて、従来よりも日本への送金が容易になってきています。
　中国外貨管理法、中国税法の内容・動向について、理解を深めていただき、企業グループ内で円滑に資金を環流する実務に役立てて欲しいセミナーです。



小笠原　直氏（監査法人アヴァンティア　代表社員　公認会計士）
７月９日（木）13:30～16:30　￥34,600
中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント
～中国外貨管理法、中国税法の正しい理解～
　　はじめに
　　１．中国外貨管理法の概要
　　２．海外送金の際の留意点～総論
　　３．海外送金の際の留意点～各論
　　４．総括
　　～まとめ～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271285m.html

【創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ】

　７月９日（木）午前９時３０分から「創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、西村あさひ法律事務所パートナーの松尾拓也弁護士にお願いしました。
　創業家系の大株主がいる上場会社においては、そうでない一般の上場会社とは異なる特有の実務が必要で、近時ますます厳密な配慮と対応が内外から求められております。
　今回のセミナーでは、創業家系の大株主がいる上場会社のガバナンス、資本政策、創業家による株式売買、Ｍ＆Ａなどについて、松尾弁護士が実際的に解説します。



松尾拓也氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
７月９日（木）9:30～12:30　￥35,500
創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ
～近時のＲＯＥ重視傾向および２７年税制改正をも踏まえた最新実務～
　　１）資本政策
　　２）Ｍ＆Ａ ～創業家による株式売買を中心に～
　　３）創業家系の大株主がいる上場会社のガバナンス
　　４）質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271280m.html

【外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務】

　７月８日（水）午後２時００分～午後５時００分「外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務」
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、 日系グローバル企業や外資系企業の税務申告のほか、国内・海外税務デュー・デリジェンス業務や、国際税務に係るアドバイザリー業務に経験豊富な、佐和公認会計士事務所代表
佐和 周氏にお願いしました。

　このセミナーでは、外貨建取引等の換算の基礎から、為替リスクに対するヘッジ取引に対するヘッジ会計の適用まで、税務上の取扱いにもクローズアップしながら、実務に活用できる知識を
幅広く解説致します。
　　外貨建取引等の換算や為替予約等の会計処理については、近年は大きな会計基準の改正や税制改正がない分野でもあり、過去の実務がそのまま引き継がれているのが実情と思われます。一方で同分野については、会計上の取扱いと税務上の取扱いに意外な差異があるなど、実務上の論点も比較的多く、これらの点を確認して実務に活かしてほしいセミナーとなっています。



佐和　周氏（公認会計士　税理士　佐和公認会計士事務所　代表　　関西学院大学　専門職大学院　経営戦略研究科　非常勤講師）
７月８日（水）14:00～17:00　￥34,700
外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務
　　1. 為替リスクについて
　　2. 外貨建取引の換算方法
　　3. 外貨建資産・負債の換算方法
　　4. 為替リスクのヘッジについて
　　5. 為替ヘッジに対するヘッジ会計の適用
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271277m.html

【社外役員と経営監査入門】

　７月８日（水）午後１時００分から「社外役員と経営監査入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　会社法改正、スチュワードシップ・コードの導入、コーポレートガバナンス・コードの適用などで、経営環境が一変し、社内外からのより充実した経営監査が求められています。
　今回のセミナーでは、経営監査の中身とは何か、その基本を内部統制の観点から、入門者に対して秋元氏が具体的に解説します。



秋元宏樹氏（公認会計士）
７月８日（水）13:00～16:30　￥34,900
社外役員と経営監査入門
～改正会社法、ガバナンス・コード、企業集団内部統制への対応～
　　第一章　社外役員と経営監査の状況
　　第二章　社外役員とガバナンスのあり方
　　第三章　社外役員と経営監査の役割と責任
　　第四章　社外役員と経営監査のあり方
　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271273m.html

【税務・法務・財務からの戦略的事業承継】

　７月７日（火）午後２時００分から「税務・法務・財務からの戦略的事業承継　～経営者、経営企画室、ＦＡ、バンカーが知っておくべき事業承継のポイント～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社 代表取締役 公認会計士の岩田 悦之先生と鳥飼総合法律事務所 パートナー弁護士の福﨑 剛志先生にお願いしました。
　我が国経済の発展を支えてきた中小企業においても世代交代の時代を迎え、さらに平成２７年度からは相続税の大増税も加わり、事業承継の社会的ニーズは益々高まっています。事業承継の方法としては、退職慰労金の支給やＳＰＣを利用したＭＢＯスキームだけでなく、種類株式や組織再編、さらには一般社団法人や信託を利用した例も増えています。
　そこで、今回は種類株式や組織再編を事業承継時に実際にどのように利用するのか、具体的な活用法を解説します。また、事業承継問題から中小企業のＭ＆Ａに発展する事案も非常に増えており、どのようにして中小企業の価値を評価するかも重要なポイントになっています。そこで、事業承継からＭ＆Ａに発展する事例における企業価値評価を含めたＭ＆Ａのポイントを売手の立場、買手の立場からそれぞれ解説することとします。



岩田悦之氏（ＺＥＣＯＯパートナーズ（株）　代表取締役　公認会計士）
福﨑剛志氏（鳥飼総合法律事務所　パートナー　弁護士）
７月７日（火）14:00～17:00　￥34,500
税務・法務・財務からの戦略的事業承継
～経営者、経営企画室、ＦＡ、バンカーが知っておくべき事業承継のポイント～
　　１.事業承継問題の類型
　　２.種類株式の活用法
　　３.組織再編の活用法
　　４.一般社団法人の活用法
　　５.事業承継からＭ＆Ａ（売手サイド）
　　６.買手サイドからみたＭ＆Ａ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271267m.html

【初めての英文契約書実務 （全３回） 第３回 英文契約特有の考え方・理論編】

　７月７日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「初めての英文契約書実務 （全３回）」第３回　英文契約特有の考え方・理論編　～日本との差の確認、トラブル事例でみる理論と実務～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。毎回好評なセミナーです。
  このセミナーでは、長年に亘り国際法務に携わってきた講師が、実務者の目線に立った平易な説明によって入門者にも容易に理解できる、英文契約書の基礎知識と全体構造について３回に分けて説明いたします。今回が最終回です。
　また、受講者が職場に戻ってからも、自ら英文契約書実務を身に付ける為の技法・手段についても併せて解説致します。
　
　今回のセミナーでは、英文契約特有のものの考え方、英文契約の基本理論、トラブル事例で見る理論と実務等、一見難解に思われる事項について、最新情報を多数含めて分かり易く解説致します。
　グローバル化が進展している企業にとって、それを支える人材の確保・育成が喫緊の課題となっていますが、社内での体系だった教育・指導体制が充分整っていない場合も多くみられます。
　初めて英文契約書と向き合う方、日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。




野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
７月７日（火）13:30～16:30　￥34,600
初めての英文契約書実務 （全３回）　第３回　英文契約特有の考え方・理論編
～日本との差の確認、トラブル事例でみる理論と実務～
　　１．英文契約特有のものの考え方・日本との差
　　２．英文契約の基本的な理論
　　３．トラブル事例で見る理論・実務編
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271265m.html

【企業の情報管理と実務対応】

７月６日（月）午後１時００分～午後４時００分「企業の情報管理と実務対応」～個人情報保護法・不正競争防止法（営業秘密）改正案、マイナンバー法施行を受けての企業の情報管理のあり方～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、企業の様々な情報管理に関わる実務に精通している、きたおか法律事務所弁護士・弁理士 北岡弘章氏にお願いしました。
　現在、個人情報保護法改正案、不正競争防止法の改正案が国会に提出され、今国会での成立が見込まれています。また、マイナンバー法については施行間近です。
　これらの法律は、その目的とするところは異なるものの、情報管理という側面から見ると共通し、他方、企業における対応は、個別の対策を積み上げることにより重複した規程が策定・運用されているように見受けられます。部分最適に陥ることなく、重複のない、長期的な情報管理への対応が求められています。
　このセミナーでは、各法の改正点、ポイントについて、特に企業法務において注意すべき点に絞ってコンパクトに解説したうえで、その対応方法にも言及し、更に、社内情報について今後求められる情報管理のあり方という側面から、各法律で要求される共通部分と特定の配慮が必要な事項を解説します。
　今回の改正が企業に及ぼす様々な影響を確認されたい方、社内体制をどう見直しするかを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。




北岡弘章氏（きたおか法律事務所　弁護士・弁理士）
７月６日（月）13:00～16:00　￥34,900
企業の情報管理と実務対応
～個人情報保護法・不正競争防止法（営業秘密）改正案、マイナンバー法施行を受けての企業の情報管理のあり方～
　　第１ 個人情報保護法改正の動向
　　第２ 不正競争防止法改正（営業秘密）のポイント
　　第３ マイナンバー法施行と従業員情報管理に与える影響
　　第４ 情報活用・管理のあり方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271253m.html

【英文ビジネス契約入門】

　７月３日（金）午後１時００分から「英文ビジネス契約入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、丁寧でわかりやすい解説が毎回好評の佐藤経営法律事務所代表の佐藤孝幸弁護士にお願いしました。
　国際取引では、そのビジネスのどこにリスクがあり、それをどのように契約でカバーするか、リスクをケアする嗅覚と技術が実際の英語力と同等あるいはそれ以上に要求されます。
　今回のセミナーでは、取引のよりどころとなる英文契約書のその裏側にある相手方の意図を的確に把握するためのポイント、読解力の向上と国際取引の総合的な力の底上げのために、佐藤弁護士が分かりやすく丁寧に解説します。




佐藤孝幸氏（佐藤経営法律事務所　弁護士　米国公認会計士　公認内部監査人）
７月３日（金）13:00～16:00　￥34,500
英文ビジネス契約入門
～英文契約書の読解力向上と英文契約の総合力底上げができます～
　　１．英米契約法と英文契約書の構造　～英文契約書はどんなつくりなのか～
　　２．英文契約書を読む際にはここに注意！
　　３．実際に英文契約書を読みながらポイントを押さえる
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271243m.html

【グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）第１回 海外子会社へのガバナンス導入実務のポイント】

　７月２日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）第１回 海外子会社へのガバナンス導入実務のポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、世界各地で、コーポレート ガバナンス体制導入、内部監査、リスクマネジメント、買収海外子会社の調査など多くのプロジェクトを実施してきた、米国公認会計士　公認内部監査人の毛利正人氏にお願いしました。
　このセミナーでは、買収海外子会社のコーポレートガバナンス体制導入、不正調査等のプロジェクトを数多く経験してきた講師が、本社は海外子会社をどのようにマネジメントすべきかを３回に分けて解説致します。
今回のセミナーでは、どのような手法でガバナンスを導入し、体制を構築していくことができるかという点について実際の事例を用いてわかり易く解説します。
　近時、日本企業の海外進出によるグローバル化進展に伴い、海外子会社が迅速な経営判断と機動的な事業運営を実現するため、現地経営者に大幅な権限委譲をするケースが多くなっています。しかし、その結果、海外子会社においてのガバナンス問題、コンプライアンス体制の問題、現地社員による不正問題など、日本本社が背負う海外子会社のリスクの大きさが、問題となってきています。本社が海外子会社をどのようにマネジメントすべきかが求められています。
　本社が海外子会社をどのようにマネジメントすべきかについて理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

提供図書：講師著『図解海外子会社マネジメント入門』
東洋経済新報社２０１４年０７月 ２,３７６円（税込)

＜今後のセミナースケジュール＞
27/ 9/3（木）
第２回 開催予定…海外リスクマネジメント、コンプライアンス体制導入のポイント
27/11/5（木）
第３回 開催予定…海外子会社の不正を如何に予防し、早期発見するか





毛利正人氏（米国公認会計士　公認内部監査人　公認情報システム監査人）
７月２日（木）13:30～16:30　￥36,600
グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）
第１回 海外子会社へのガバナンス導入実務のポイント
　　１．海外子会社マネジメントに必要不可欠な要素
　　２．海外子会社ガバナンスの手法と体制
　　３．海外子会社ガバナンスのデザイン
　　～関連質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271235m.html

【これだけでＯＫ！！ 実践マイナンバー制度（番号法）対応】

　７月２日（木）午前９時３０分から「これだけでＯＫ!!　実践マイナンバー制度（番号法）対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法、番号法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業や金融機関にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、今から準備を開始しないと間に合うはずがありません。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、これだけでＯＫというレベルで具体的に渡邉弁護士が徹底的に解説します。
　また、大変参考になると評判の取扱規程の雛形や講師の最新著書も差し上げます。



渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
７月２日（木）9:30～12:30　￥34,900
これだけでＯＫ！！　実践マイナンバー制度（番号法）対応
～マイナンバー制度について理解しておけばよい事項を凝縮～
　　第1　マイナンバー制度に関するＱ＆Ａ
　　　　（一緒に考えよう）
　　第2　番号法の施行までまったなし！
　　第3　民間事業者のマイナンバー体制構築のポイント
　　第4　個人番号・特定個人情報・個人番号カードをめぐる問題
　　第5　特定個人情報の取得⇒利用⇒保管⇒提供⇒廃棄の各段階における問題、委託の問題
　　第6　取扱規程等の策定について一緒に考えよう
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271230m.html

【ポストＭ＆Ａ成功に向けての要件】

　７月１日（水）午後２時００分から「ポストＭ＆Ａ成功に向けての要件」～企業価値の毀損を避けるためのメソドロジー～のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、数多くのＭ＆Ａに立ち会ってきた、プライスウォーターハウスクーパース マーバルパートナーズ(株)代表取締役社長 岡　俊子氏にお願いしました。
　このセミナーではポストＭ＆Ａをいかに成功に導くかについて解説致します。
　近時、海外進出した日本企業の中には、結果としてＭ＆Ａを活かしきれていない事例が多く見受けられます。Ｍ＆ＡやＰＭＩに独自のメソドロジーを持っていない企業が多く、買収した会社のビジネスを理解しているつもりで乗り込み、結局対象会社の価値を毀損させることも多く見られます。
　その原因の一つは、買い手が社内論理の中でＭ＆Ａ案件をまとめ、この社内論理をクロージング後に買収子会社に無理に押し付ける構造にあります。企業価値を創造できるのは子会社となった対象会社であるにも関わらず、対象会社に対してどう接するか方針が定かではなく、さらに売り手も売却に慣れていないため、綺麗な別れ方ができない事例も多くみられます。
　Ｍ＆Ａをこれから担当される方、ポストＭ＆Ａ成功に向けての要件を確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。




岡　俊子氏（プライスウォーターハウスクーパース　マーバルパートナーズ（株）　代表取締役社長）
７月１日（水）14:00～17:00　￥34,800
ポストＭ＆Ａ成功に向けての要件　～企業価値の毀損を避けるためのメソドロジー～
　　・Ｍ＆Ａは最初から高値づかみの構造にある
　　・対象会社の企業価値はディールの最中に
　　　毀損していく
　　・地道に準備し、一旦ディールが始まったら
　　　早くクローズさせる
　　・結局は子会社に対するガバナンスの問題
　　・今後益々重要になるＭ＆Ａ担当部署の役割
　　・Ｍ＆Ａ力診断チェックリストで、自社の
　　　Ｍ＆Ａ力を測ってみよう
　　・質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271227m.html

【暴排法の動向と反社会的勢力対策としてのリスク・マネジメントの手法】

　７月１日（水）午前９時３０分から「暴排法の動向と反社会的勢力対策としてのリスク・マネジメントの手法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人中村国際刑事法律事務所代表の中村勉弁護士にお願いしました。
　反社会的勢力と知らないうちに取引に取り込まれるリスクが高まっております。企業は反社会的勢力の行動原理を踏まえた内部統制の構築が必要です。
　今回のセミナーでは、現実的な対応策を、専門家の中村弁護士が具体的かつ実践的に解説します。


中村　勉氏（弁護士法人　中村国際刑事法律事務所　代表　弁護士）
７月１日（水）9:30～12:30　￥34,900
暴排法の動向と反社会的勢力対策としてのリスク・マネジメントの手法
　　1．暴力団等反社会的勢力の動向
　　2．反社会的勢力リスク・マネジメントに関する法整備
　　　（H24年改正）
　　3．暴排条例の概要
　　　　――　暴力団排除条例の適用事例
　　4．暴力団関係者の見分け方
　　　　――　調査方法
　　5．反社会的勢力データベースの構築と活用
　　6．反社会的勢力リスク・マネジメント体制の構築プロセス
　　7．契約中の反社会的勢力条項の規定と運用
　　　（取引、雇用等）
　　8．暴排条例に関する判例の動向
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271220m.html

【［エクセル演習］ ＤＣＦ法による株式価値評価】

　６月３０日（火）午後１時３０分から、「［エクセル演習］ＤＣＦ法による株式価値評価」のテーマで
セミナーを開催いたします。
　講師は、ＣＦＯマネジメントＬＬＰ代表　公認会計士　加藤律高先生です。
加藤先生は大手会計事務所や外資系証券会社で、税務・会計のアドバイザリー、Ｍ＆Ａ、プライベート・エクイティ業務に数多く関与されました。
　さて、非公開企業の株価計算には、手っ取り早い手法として「純資産法」「類似企業比較法」などがありますが、Ｍ＆Ａ等における株式価値評価の手法として一般的になっているのが「ＤＣＦ法」です。
　このセミナーでは、まず始めにＤＣＦ法の概要をお話しし、現在価値、フリーキャッシュフロー、資本コスト、類似企業比較法との関係などについて理解していただきます。
　そのあと皆様に実際にパソコン（エクセル）を使用し、ＤＣＦ法株式価値評価に必要な情報を用いて、数値展開を実習していただきながら、株式価値算定に至るまでの具体的なプロセスを詳細解説いたします。
　たとえば、「社内での検討のためにＭ＆Ａ等においてターゲット会社の株式価値を自社で算定したい」「ターゲット会社の株式価値について関係先から提示された内容を検証したい」、このようなニーズのある企業の皆様に、お役にたつ内容です。




加藤律高氏（公認会計士　ＣＦＯマネジメントＬＬＰ　代表パートナー）
６月３０日（火）13:30～16:30　￥34,700
［エクセル演習］　ＤＣＦ法による株式価値評価
　　１．会社の価値の概念とＤＣＦ法の概要
　　２．エクセルを使ったＤＣＦ法による株式価値評価実務
　　３．ＤＣＦ法の論点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271215m.html

【印紙税の実務】

　６月２９日（月）午後１時００分から、「印紙税の実務」についてのセミナーを開催いたします。
　講師は、高崎商科大学特任准教授で税理士の鈴木修先生です。鈴木先生は、かつて大蔵省主税局で法人税を担当し、札幌国税局で消費税・印紙税等間接諸税を担当されました、印紙税の権威です。
　さて「印紙税」は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や領収書などに課税される税金で、現在、２０種類の文書が課税の対象とされています。
　印紙税法の認識不足等により、大手企業や金融機関においても税務調査で多額の課税漏れが指摘されるといった実例があります。
　一方、印紙税に対する理解不足により、印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙を貼ってしまったり、所定の印紙税額を超えた収入印紙を貼るケースもあります。
　そこでこのセミナーでは、「印紙税法における契約書の意義」「課税文書に該当するか否かの判断」、課税文書として作成されることの多い「請負に関する契約書（２号文書）」「継続的取引の基本となる契約書（７号文書）」等について、印紙税に関する実務上の留意点等を、具体例を示しながら分かり易く解説します。



鈴木　修氏（税理士・高崎商科大学特任准教授）
６月２９日（月）13:00～16:00　￥34,500
　　印紙税の実務
　　○印紙税法における「契約書」の意義　
　　○「課税文書」に該当するか否かの判断
　　○主な課税文書の留意事項　等
　　１．印紙税の課税対象、「課税文書」とは何か
　　２．「契約書」の意義、課否判定の基本的な考え方等
　　３．主な課税文書の取扱いと留意事項
　　４．課税庁の執行方針、税務調査対応等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271203m.html

【忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務】

　６月２６日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務」～業務妨害、人材募集妨害となるネット情報の削除、投稿者特定手続を解説～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、インターネットにおける誹謗中傷事案、業務妨害事案関わる様々な実務に精通し、昨年東京地方裁判所における米国グーグルに対する、検索結果の削除仮処分決定の債権者代理人を務めた小笠原六川国際総合法律事務所パートナー 弁護士 神田知宏氏にお願いしました。
　近時、インターネットにおける無責任な投稿による業務妨害、人材募集妨害や競合他社による意図的な業務妨害サイトの作成など、インターネットによる新しい形態の業務妨害事案が多数報告されています。
　現代の消費者行動は、インターネットの情報に依存しているため、無責任な情報や不正競争サイトを放置していては企業の業績に多大な影響を及ぼしかねません。
　そこで、このセミナーでは、こうした違法な情報、サイトに対し、どのような対策を講じることができるのかを解説します。




神田知宏氏（小笠原六川国際総合法律事務所　パートナー弁護士）
６月２６日（金）13:30～16:30　￥34,500
忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務
～業務妨害、人材募集妨害となるネット情報の削除、投稿者特定手続を解説～
　　１．インターネットの情報がもたらす不利益と忘れられる権利
　　２．インターネットの無責任な情報に対抗する手段
　　３．違法な情報か否かの判断基準
　　４．任意削除請求の手法
　　５．法的措置（削除請求・開示請求）の手法
　　６．風評被害対策業者、弁護士の利用および注意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271195m.html

【外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点】

６月２５日（木）午後２時００分から「外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士にお願い致しました。
　多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び高まっています。
　そこで、本セミナーでは、日本弁護士としてだけではなくニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成（ストラクチャリング）時に重要となる法務と税務の実際的な留意点を、幅広い範囲にわたってわかりやすく解説します。



内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士））
６月２５日（木）14:00～17:00　￥34,900　
外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点
　　1．　外国籍ファンドについて
　　2．　外国籍ファンドの組成における諸論点
　　3．　外国籍ファンドの募集
　　4．　外国籍ファンドの募集における諸論点
　　5．　ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
　　6．　匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
　　7．　外国籍ファンド課税の概略
　　8．　外国籍ファンドとPE
　　9．　タックス・ヘイブン税制
　　10．　ファンド・オブ・ファンズの場合の税制
　　11．　株式投資信託の換金
　　12．　最近のファンド関連税制改正概略
　　13．　ファンド関連紛争が起きた場合の対処法
　　14．　ファンド向け融資における留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271187m.html

【海外子会社管理と内部統制の実務入門】

６月２４日（水）午後１時００分から「海外子会社管理と内部統制の実務入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理のレベルアップの留意点について、内部統制の観点から、入門者に対して秋元氏が具体的に解説します。



秋元宏樹氏（公認会計士）
６月２４日（水）13:00～16:30　￥35,000
海外子会社管理と内部統制の実務入門
～内部統制の構築から、ガバナンス・コンプライアンス、不正リスクへの対応まで～
　　第一章　海外子会社の経営環境とリスクの変化
　　第二章　海外子会社のマネジメントと内部統制
　　第三章　海外子会社のモニタリング
　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271173m.html

【最新の営業秘密保護法制と実務対応】

　６月２３日（火）午後２時００分から「最新の営業秘密保護法制と実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、阿部・井窪・片山法律事務所パートナーの服部誠弁護士にお願いしました。
　経済産業省の営業秘密管理指針の全面改訂や不正競争防止法の改正案などで営業秘密の保護法制がより強固なものとなりつつあります。
　今回のセミナーでは、実際の裁判事例から教訓を得ながら、改正法案の内容を踏まえて、これからの営業秘密の保護の仕方を服部弁護士が具体的に解説します。




服部　誠氏（阿部・井窪・片山法律事務所　パートナー弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士）
６月２３日（火）14:00～17:00　￥34,500
最新の営業秘密保護法制と実務対応
～営業秘密管理指針の全部改訂、不正競争防止法・改正案等を踏まえて～
　　1　不正競争防止法による営業秘密の保護
　　2　経済産業省・営業秘密管理指針
　　3　実際の裁判事例からの教訓
　　4　営業秘密の保護強化に係る不正競争防止法の改正
　　5　質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271167m.html

【マイナンバー法ロードマップ 業務フローと社内規程の作り方】

　６月２３日（火）午前９時００分から「マイナンバー法ロードマップ業務フローと社内規程の作り方（最新の実務の動向を踏まえて）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。民間企業にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、速やかな対応が重要です。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、最新の政省令やガイドライン案等を踏まえて、具体的に影島弁護士が解説します。



影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）
６月２３日（火）9:00～12:30　￥35,900
マイナンバー法ロードマップ　　業務フローと社内規程の作り方　（最新の実務の動向を踏まえて）
～支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか？～
　　1. 社会保障・税番号制度とは
　　2. マイナンバー法（番号法）には何が規定されているのか
　　3. 民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと
　　4. 情報管理体制の構築と社内規程の作成
　　5．2016年1月までの民間企業ロードマップ
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271160m.html

【Ｍ＆Ａにおける無形資産評価 ～エクセルによる計算事例解説を含む～】

　６月１９日（金）午後１時００分から、「Ｍ＆Ａにおける無形資産価値評価」のテーマで、パソコン（エクセル）を取り入れたセミナーを開催いたします。
　講師は、企業価値評価の権威で、かつて大手監査法人に所属し数多くのＭ＆Ａに関与されてきました、公認会計士の枡谷克悦先生です。
　さて、「無形資産」は企業価値全体の４０％に及ぶといわれており、Ｍ＆Ａ意思決定段階での無形資産の事前評価は重要なＭ＆Ａ調査手続です。
　このセミナーではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、Ｍ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出されるのれんの算定プロセス（ＰＰＡ）について会計処理も含めて体系的に解説します。
　無形資産評価は文字通り形のない資産価値を求めるので難解なテーマです。
このセミナーではたっぷり４時間をかけて、広角度でかつ詳細な内容までエクセルを駆使して詳しく説明します。セミナーで提供されるエクセルシートは、ＣＤ-ＲＯＭで持ち帰ることができます。



枡谷克悦氏（公認会計士）　
６月１９日（金）13:00～17:00　￥35,500
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　～エクセルによる計算事例解説を含む～
　　・無形資産の概念と分類
　　・無形資産評価のための事業計画
　　・無形資産の評価方法
　　　（超過収益法、ロイヤルティー免除法、利益差分法、
　　　利益分割法、再調達原価法）
　　・無形資産価値の算定プロセスと計算構造
　　　（超過収益法）
　　・各種無形資産の評価のポイント
　　　（マーケティング、顧客、技術、契約関連、人的資産）
　　・割引率とIRR、WARA、WACC
　　・無形資産評価に関する留意事項
　　　（キャピタルチャージ、ロイヤルティーレート、無形資産
　　　評価における節税メリット、無形資産の耐用年数、その他）
　　・買収価額の配賦手続（PPA）の仕組み、無形資産と
　　　「のれん」の会計処理
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271143m.html

【英文契約書審査のポイント】

　６月１８日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「英文契約書審査のポイント～英文ライセンス契約を素材に、注意深さを体得～」のテーマでセミナーを開催します。
  講師は国際税務専門家として高名なアンダーソン・毛利・友常法律事務所の仲谷栄一郎パートナー弁護士にお願いし、英文契約書審査のポイントを英文ライセンス契約を素材に、必要な注意深さを体得して頂きます。
　国際的な契約では、国内の契約に比べ、予想外の問題が発生するリスクや、紛争になった場合にこじれるリスクが高いと思われます。しかし、契約交渉の段階で、注意すべきポイントをおさえて適切な契約書を締結しておけば、そのようなリスクを低くできます。
　そのポイントをつかむには、高度な語学力や専門的な法律知識が必要なわけではなく、ちょっとした注意深さが必要なだけです。
　そこでこのセミナーでは、英文ライセンス契約を素材として、そのような注意深さを体得するためのヒントを解説します。さらに、ライセンス契約に限らずいかなる種類の契約にも応用できる「見方」
や「考え方」を身に付けることを目指します。



仲谷栄一郎氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
６月１８日（木）13:30～16:30　￥34,700
英文契約書審査のポイント　～英文ライセンス契約を素材に、注意深さを体得～
　　１  定義
　　２  独占的ライセンス
　　３  書類の提供
　　４  技術指導
　　５  技術訓練
　　６  輸出禁止
　　７  競争禁止
　　８  原料
　　９  ロイヤルティの額
　　10  ロイヤルティの支払い
　　11  記録と検査
　　12  知的財産権
　　13  改良技術
　　14  解除  その他一般規定
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271135m.html

【初心者のための契約実務～基礎から書式例を用いた解説まで～】

　６月１７日（水）午後２時００分～午後５時００分「初心者のための契約実務～基礎から書式例を用いた解説まで～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、契約に関する実践的セミナーで定評のある丸の内総合法律事務所弁護士 縫部 崇氏にお願いしました。
　このセミナーでは、いまさら人に聞けないような基礎的な知識から日常業務の中でよく用いられる取引基本契約、秘密保持契約などについて、書式例を用いながら、契約締結上の留意点を、より実践的な観点から解説いたします。
　加えて、契約締結交渉における留意点、よく問題となる条項と対応、契約書のレビューの依頼の際のポイント等についても、解説します。
　会社で日常的に扱っている契約書。しかしながら、改めて考えてみると、契約書の有する意義や具体的な条項の意味、その他契約書に関連する基礎的な事項を十分理解しないまま業務を行っている場合も多いのではないかと思います。
　初めて契約書に関わる業務を担当される方、業務に関係する契約書への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。



縫部　崇氏（丸の内総合法律事務所　弁護士）
６月１７日（水）14:00～17:00　￥34,800
初心者のための契約実務　～基礎から書式例を用いた解説まで～
　　１．契約書にまつわる基礎知識
　　２．契約締結交渉における留意点
　　３．契約書のサンプルの利用と留意点
　　４．契約書の構成と書き方の基礎知識
　　５．具体例１（取引基本契約）
　　６．具体例２（秘密保持契約）
　　７．よく問題となる条項と対応
　　８．契約書レビューの依頼
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271127m.html

【民法（債権関係）改正の不動産取引に及ぼす実務影響】

　６月１６日（火）午後２時００分から「民法（債権関係）改正の不動産取引に及ぼす実務影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナーの尾谷恒治弁護士にお願いしました。
　民法制定以来約１２０年ぶりに債権関係の民法の改正作業が進められています。とりわけ不動産取引において実務影響があります。
　今回のセミナーでは、不動産取引の契約条項の見直し作業をどのように進めればよいか、尾谷弁護士がわかりやすく具体的に解説します。



尾谷恒治氏（早稲田リーガルコモンズ法律事務所　パートナー弁護士）
６月１６日（火）14:00～17:00　￥35,000
民法（債権関係）改正の不動産取引に及ぼす実務影響
～不動産取引、不動産賃貸借、建物建築請負契約の変更など実務上の対応～
　（1）契約書変更のポイント1 － 一般的な条項の見直し
　（2）契約書変更のポイント2 － 不動産売買契約
　（3）契約書変更のポイント3 － 不動産賃貸借
　（4）契約書変更のポイント4 － 建物建築請負契約
　（5）その他業法への影響　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271117m.html

【景品表示法違反と課徴金導入】

６月１５日（月）午後２時００分から「景品表示法違反と課徴金導入」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナーの森山裕紀子弁護士にお願いしました。
　景品表示法違反に課徴金の導入なされることをはじめ、監視体制の強化策などを盛り込んだ抜本的な強化改正がなされ、施行となります。
　今回のセミナーでは、別次元に突入した感のある景品表示法対策として、事業者が気をつけるべき実務上のポイントを、森山弁護士がわかりやすく解説します。




森山裕紀子氏（早稲田リーガルコモンズ法律事務所　パートナー弁護士）
６月１５日（月）14:00～17:00　￥35,200
景品表示法違反と課徴金導入　～優良誤認表示、有利誤認表示、その他誤認される恐れのある表示～
　　１　昨今の是正命令事案
　　２　表示に関する規制
　　３　景品類に関する規制
　　４　課徴金導入～改正法の概要～
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271107m.html

【味の素のグローバル戦略とＢＯＰの取り組み】

　６月１２日（金）午前９時３０分から１２時３０分まで「味の素のグローバル戦略とＢＯＰの取り組み」
のテーマでセミナーを開催いたします。
　本セミナーでは、味の素（株）元常務執行役員　欧州アフリカ本部長、ヨーロッパ味の素（株）社長として、長期間同社の国際化を牽引されてきた野村裕晟氏に味の素（株）の国際化の歴史と国際化戦略の理念及び今後の展望について解説していただきます。





野村裕晟氏（元味の素（株）常務執行役員　欧州アフリカ本部長　ヨーロッパ味の素（株）社長
　　一般社団法人　ディレクトフォース　アカデミー部）
６月１２日（金）9:30～12:30　￥26,000
味の素のグローバル戦略とＢＯＰの取り組み
（第一部）
　　１．味の素グループの志
　　２．グループの理念
　　３．「味の素」の発見・創業とその後の主要な
　　　　グローバルな事業展開（１９０８年‐２０１５年）
　　４．味の素（株）の存亡の危機
　　５．イノベーションの本質は
　　“Imaginative, Creative ＆ Pioneering”（クーベルタン男爵）
　　６．Crisis Management
　　　（アメリカで学んだ危機管理、誠実さがピンチを救う）
　　７．対外活動が生む新たな機会
　　　（WHOでの会議でビルゲイツ財団と知り合った事が契機に）
（第二部）
　　８．味の素のBOP（Base of the Pyramid）
　　　　－日本企業のソーシャルビジネスの草分けに
　　９．世界人口の７０％を占める貧しい人々への
　　　　栄養改善活動を通して将来の市場創造
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271091m.html

【英文契約書徹底マスター入門講座 パート２ 「英文契約書の必須基本表現のマスター」】

　６月１２日（金）午後２時００分から「英文契約書徹底マスター入門講座 パート２「英文契約書の必須基本表現のマスター」」というテーマでセミナーを開催します。
　講師には大宮法科大学院大学客員教授、芝綜合法律事務所の弁護士 牧野和夫先生にお願いしました。
　牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長をご経験され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。
　一般に英文契約書は非常に難解で理解し難いといわれています。しかしながら法律英語・英文契約書は決して難しいものではありません。特に高い英語力が必要とされているのではなく、契約の基礎知識と必要最低限の法律英語がわかっていれば、十分に対応できます。ただ、自己流でやみくもに学習しても短期間での熟達は望めません。ゴルフやテニスと同じように最初に基本的な型を教えてもらえば後はそれをベースに練習を積んでいけば上達が早いのと同じように、まず、最初に英文契約書の基本的な型を教えてもらうことが肝要です。
　
　この徹底マスター入門講座では、これまで１回のセミナーとして実施してきた講座をより時間をかけてじっくりとご説明するために２回に分けて実施することにしました。パート２では、まず英文契約書の効果的な学習方法について説明し、次によく使用される英語表現の具体例を解説します。
５月１２日（火）開催のパート１との両方の受講をお勧めしますが、一方でも構いません。
　本講座では、初学者の参加を歓迎いたします。

【提供図書：講師著「英文契約書の基本表現」（日本加除出版（株）発行、税込2,592円）をテキストとして使います。同書をお持ちで当日持参される方は、セミナー代金より2,100円割引いたします。】
【５月１２日（火）の「パート１「英文契約書の必須知識」」を受講された方は、本講座を特別割引料金の31,000円で受講することが出来ます。割引をご希望の方は、お申し込みフォーム備考欄に既受講日と割引ご希望の旨をご記載下さい。但し、この割引は１回に限らせて頂きます。なおパート１とは使用テキストが異なりますのでご注意ください。】



牧野和夫氏（大宮法科大学院大学　客員教授　芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
６月１２日（金）14:00～17:00　￥36,300
英文契約書徹底マスター入門講座 パート２　「英文契約書の必須基本表現のマスター」
　　１．英文契約書のもっとも効果的な学習方法とは何か？
　　２．英文契約書の英語表現の具体例(P28～174)　　
　　３．その他最新情報、質疑応答　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271097m.html

【海外子会社の資金管理基礎実務】

　６月１１日（木）午後１時３０分から「海外子会社の資金管理基礎実務」のテーマでセミナーを開催します。　講師は、 ＩＦＲＳサービス株式会社顧問 佐和 周公認会計士にお願いしました。
　海外進出企業の資金管理について、グループにとって最も効率的な選択肢を探すため財務・会計・税務という３つの視点から綜合的に解説して頂きます。
　　海外に子会社を持つ企業の資金管理の問題については、一般に「正解」といえるものはなく、グループにとって最も効率的な選択肢を探す作業が中心となります。この検討は、少なくとも財務・会計・税務という３つの視点で総合的に行う必要から例えば「欧州に地域統括会社を置くべきか？置く場合、英国かオランダか？」という判断にあたり、その決定が各分野に及ぼす影響を把握しておく必要があります。
　このセミナーでは、このような観点から、海外進出企業の資金管理に関して、実務上よく議論になるテーマを中心に解説します。また、本セミナーに参加頂くことで、「なぜアジアの子会社には出資の形で資金供給することが多いのか」等々の日常の疑問も解消するはずです。



佐和　周氏（佐和公認会計士事務所　代表　 ＡＳＡ ＩＦＲＳサービス株式会社　顧問
  公認会計士　税理士 　 関西学院大学専門職大学院　経営戦略研究科　 非常勤講師）
６月１１日（木）13:30～16:30　￥35,200
海外子会社の資金管理基礎実務 
  　1．資金管理の基礎
 　 2．海外子会社がある場合の資金管理
　　3．海外地域統括会社（中間持株会社・金融子会社）に係る資金管理
　　4．まとめ：グローバル・キャッシュ・マネジメントの視点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271085m.html

【第二種金融商品取引業協会に入会しない方の為に～社内規則の「ひな型」の解説を含む～】

　６月１０日（水）午後１時３０分から、「第二種金融商品取引業協会に入会しない方の為に
～社内規則の「ひな型」の解説を含む～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、第二種金融商品取引業者様に向けて、平成１７年以降現在まで７０回以上のセミナー講師を担当し、延べ２０００名以上の皆様に最新情報をお届けしてまいりました、ベーカー＆マッケンジー法律事務所　山中眞人弁護士です。
　さて、平成２６年改正の金商法が今年の５月２９日施行となり、これに先立ちパブリックコメントの結果も５月１２日に公表されました。
　この改正では、第二種金融商品取引業者について第二種金融商品取引業協会に加入しない場合には、「協会の規則に準ずる内容の社内規則の作成と同規則の遵守のための体制整備」が求められています。
　このセミナーでは、まず第二種金融商品取引業協会に入会することのメリット、デメリットを検討し、その上で、入会しない方のために、社内規則の整備、その遵守のための体制の整備について説明します。
　また、今年４月下旬には、不動産の協会から社内規則の「ひな型」が会員に配布されましたが、各社において自社の業務内容、規模、実情等に応じて、「ひな型」に修正を加える必要があり、本セミナーでは、その修正の仕方についてもお話します。




山中眞人氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士　2005年　日本証券投資顧問業協会　「投資顧問業法研究会」研究員　　2001年　日本証券投資顧問業協会
　「議決権等株主権行使研究会」法令研究員）
６月１０日（水）13:30～16:30　￥34,600
第二種金融商品取引業協会に入会しない方の為に　～社内規則の「ひな型」の解説を含む～
　　
　　１． 一般論として、自主規制機関（ＳＲＯ）の役割、位置付け。
　　２． 金商法施行令（案）・金商業者内閣府令（案）及びパブリックコメントの結果の検討。
　　３． 第二種金融商品取引業協会に入ることのデメリット。
　　４． 入会しない場合、社内規則の作成と体制整備をどうするか。　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271077m.html

【組織再編・連結納税の提案ノウハウ ～繰越欠損金がある場合を具体例として～】

　６月１０日（水）午後１時３０分から、「組織再編・連結納税の提案ノウハウ　～繰越欠損金がある場合を具体例として～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、Ｍ＆Ａ・組織再編・事業承継などのセミナーでおなじみの、公認会計士　佐藤信祐事務所所長　佐藤信祐先生です。
　さて、組織再編税制・連結納税制度が我が国に導入されて１０年以上が経過し、制度としては次第に不備が解消され定着してきました。
　しかし、税理士・会計士・コンサルタントの先生方には、組織再編や連結納税をどのようにクライアントに提案するのかという発想については、これらの分野に慣れていないことから難しいという声が少なくありません。
　このセミナーでは、繰越欠損金がある場合を想定したうえで、組織再編・連結納税を提案するための類型化を行いました。
　約９０％に相当する事案について網羅する内容であり、具体的にどのようにクライアントに提案するのかという点を中心に解説します。
組織再編・連結納税の提案ノウハウ　～繰越欠損金がある場合を具体例として～



佐藤信祐氏（公認会計士　佐藤信祐事務所　所長）
６月１０日（水）13:30～16:30　￥34,700
組織再編・連結納税の提案ノウハウ　～繰越欠損金がある場合を具体例として～
　　１．親会社に繰越欠損金が存在する場合のケーススタディ
　　２．子会社に繰越欠損金が存在する場合のケーススタディ
　　３．兄弟会社に繰越欠損金が存在する場合のケーススタディ
　　４．クライアントへの提案の仕方
　　５．租税回避行為として否認されないためのポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271075m.html

【社内で求められている実践研修の発見２時間で出来る研修プログラム開発手法】

　６月９日（火）午後２時００分から「社内で求められている実践研修の発見　２時間で出来る研修
プログラム開発手法～開発の手法を演習形式で体得～」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＰｗＣマーバルパートナーズ(株)の山口博氏にお願いしました。
　実践的でビジネスの進展に役立つ社内研修を実施してほしいという社内のニーズに応えて、実践的な研修を提供していくにはどうしたらよいでしょうか。
　今回のセミナーでは、社内で求められている実践研修の発見方法と研修プログラム開発手法について、山口氏が演習形式で３時間で伝授します。




山口　博氏（ＰｗＣマーバルパートナーズ（株）　ディレクター）
６月９日（火）14:00～17:00　￥34,500
社内で求められている実践研修の発見２時間で出来る研修プログラム開発手法
～開発の手法を演習形式で体得～
　　1　自社研修プログラムのテンプレートの作り方
　　2　話法・事例の組み込み
　　3　ベスト・プラクティス抽出の手法
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271067m.html

【個人情報保護法・改正法案、マイナンバー制度(番号法)実践対応】

　６月８日（月）午後１時００分から「個人情報保護法・改正法案、マイナンバー制度（番号法）実践対応」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が強化される方向であることとマイナンバー法の施行が迫っていることなど、企業が管理する個人情報の扱いに関して大きな変化を迎えようとしています。
　今回のセミナーでは、いよいよ見えてきた新しい個人情報保護法への実際的な対応策とマイナンバー法対応の実務要点について、渡邉弁護士が具体的に解説します。


渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
６月８日（月）13:00～16:00　￥34,700
個人情報保護法・改正法案、マイナンバー制度(番号法)実践対応
～個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が厳格化。
２０１６年１月施行マイナンバー法対応の要点も解説。～
　　第1　個人情報保護法の改正法案
　　第2　マイナンバー法対応の実務要点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271053m.html

【大阪開催 受講証明書発行セミナー】信託受益権売買業の為の法務と実務

　リーマンショック以降、不動産関連会社の破綻が相次いだものの、わが国における資産流動化信託の受託残高はなお約５８.４兆円という高い水準（Ｈ２６・９末時点。うち不動産は約２７.６兆円）を維持しており、今後も信託を用いた資産流動化スキームをはじめ信託受益権取引の重要性は変わるところがないと思われます。また、相次いだ破綻の経験により取引スキームが益々複雑化していくことも予想されます。この点、信託受益権の売買等を取扱うには金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、登録後も継続的な研修等を行うべきことが法令等で定められています。また、人事異動等により、登録申請書に記載した業務運営を担当する役職員に変動があった場合には変更登録が必要となります。
　このセミナーでは、信託受益権取引に関わる（あるいはこれから関わろうとされている）全ての方を対象に、信託や資産流動化スキームの基本から、金融商品取引法上の業規制や行為規制、求められる社内態勢などに至るまで、弁護士の講師のほか、行政書士も交え実務に即してわかりやすく解説いたします。
◎本セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致します。（受講証明書は登録申請等に使用する重要なものであるので遅刻、早退、一時離席された場合は発行致しません。）
受講証明書の発行にあたり、本人確認をさせていただいておりますので、ご本人であることが確認できる顔写真付きの公的身分証明書（自動車免許証、宅地建物取引主任者証、パスポート、住基カード）と名刺を必ずご持参くださいますようお願い申し上げます。上記以外（社員証等）、顔写真の無いものは２種類以上ご呈示ください。



中森　亘氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
堀野桂子氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
本岡佳小里氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　行政書士）
６月５日（金）13:00～17:00　￥36,000
【大阪開催　受講証明書発行セミナー】　信託受益権売買業の為の法務と実務
　　１　信託の基本的仕組
　　２　信託を用いた資産流動化スキームの概要
　　３　信託受益権の売買に関する法規制
　　４　第二種金融商品取引業登録制度の概要
　　５　信託受益権売買業者の行為規制
　　６　信託受益権売買業者の遵守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271043m.html

【一見難解！しかし根本を考えると一般社団・信託・医療法人・定期借地権はつながっていた！】

最近、相続・事業承継において、「一般社団法人」や「信託」が有益だと聞くようになりました。
　このセミナーでは、「一般社団法人」や「信託」が、従前の株式会社等による、相続・贈与・譲渡による承継とどう違うのか、「そもそも」の部分からの整理でスッキリさせます。
　すると、医療法人についても、つながっていることが理解できて、応用が効きます。同様のボタンの掛け違いは、「借地権」についても起こっています。それを「定期借地権」の活用面からアプローチします。
　このセミナーで講師を務めます税理士・牧口晴一先生は当社セミナーだけでも、これまでに事業承継をテーマとして、７２回の公演実績があります。
　難しい内容を分かりやすく解説する牧口先生セミナーには、毎回企業の実務者だけでなく、同業の税理士、会計士の先生方からも高い評価を戴いております。
　今回のセミナーは、６月５日（金）午前９時００分から午後１時００分まで
たっぷり４時間をかけて、牧口先生共著「中小企業の事業承継（第６版）」が５月に発刊されるのを記念して実施します。
　ご参加の皆様には、「一般社団法人」や「信託」「定期借地権の活用」などが詳しく解説された、上記新刊書が牧口先生から提供されます。


牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人）
６月５日（金）9:00～13:00　￥35,000
一見難解！しかし根本を考えると一般社団・信託・医療法人・定期借地権はつながっていた！
「中小企業の事業承継（第６版）」発刊記念
　　（1）「中小企業の事業承継（第６版）」で加わった「一般社団法人・財団法人」「医療法人」が、
　　　　　何と、普通の相続・事業承継に関係する！
　　（2）「信託」の章は、“新たな位置付け”を得て、体系的な理解が容易に！
　　（3）税理士損害賠償で、一番適用ミスの多い小規模宅地を分かり易く理解する！
　　（4）税理士の頭の中は借地権で固まっていたが、「定期借地権」こそ本命だった。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271040m.html

【人事担当者のビジネス・センス向上講座 ＜人事部員必修、新任の方は特に＞】

６月４日（木）午後１時００分から「人事担当者のビジネス・センス向上講座」を開催します。
　講師は、ＰｗＣマーバルパートナーズ(株)の山口博氏にお願いしました。
　人事部門がビジネスニーズに対応したサービスを社内にくまなく提供していくには何が必要でしょうか。
　今回のセミナーでは、人事担当者がビジネス・センスをさらに向上させた人事スペシャリストの育成を目指して、技術とスキルを、山口氏が演習形式で３時間で伝授します。



山口　博氏（ＰｗＣマーバルパートナーズ（株）　ディレクター）
６月４日（木）13:00～16:00　￥34,600
人事担当者のビジネス・センス向上講座　＜人事部員必修、新任の方は特に＞
～社内顧客に支持される人事スペシャリストになるために～
　　1　社内顧客に支持されるマインドの変革
　　2　ビジネス部門をリードする行動力の加速
　　3　会社全体のコンセンサスを構築する巻き込みスキル
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271033m.html

【改正会社法施行後における株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント】

６月３日（水）午後２時００分から、会社法、Ｍ＆Ａ、内外の企業ガバナンスなどが専門の西村あさひ法律事務所パートナー　森本大介弁護士を講師にお迎えし、「改正会社法施行後における株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　「株式譲渡」は、企業買収やグループ再編あるいは合弁事業設立のための手段として、実務において非常に数多く用いられている手法です。
　しかし、ここ数年、金融商品取引法や独占禁止法等の株式譲渡に影響を及ぼす法令の改正が相次ぎ、また、本年５月１日に施行の改正会社法においても、株式譲渡の実務に影響を受けます。
　そこで、このセミナーでは、近時の法改正や裁判例を踏まえ、改正会社法の下での株式譲渡を行う際の留意点を解説するとともに、株式譲渡契約作成の際のポイントについても、具体的なサンプルを用いながら解説します。
　また、近時株式譲渡の際の表明保証違反を巡る裁判例も増えており、契約書を作成し、あるいは案件を進める際に、これらの裁判例も念頭に進める際の留意点についてもお話しします。



森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
６月３日（水）14:00～17:00　￥35,200
改正会社法施行後における株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント
～各種契約書のサンプルを用いるとともに、改正会社法による変更点も解説～
　　１．株式譲渡の利用場面
　　２．株式譲渡の際の実務上の留意点
　　３．株式譲渡のプロセス(Ｍ＆Ａの場面を念頭に)
　　４．株式譲渡契約の構成とポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271027m.html

【移転価格調査の課税事例に学ぶ問題点と対策実務】

６月３日（木）午前９時３０分から「移転価格調査の課税事例に学ぶ問題点と対策実務」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、双木希一税理士事務所の移転価格専門の税理士である双木希一氏にお願いしました。
　昨今、大企業だけでなく、中堅企業においても移転価格の税務当局の調査に遭遇する頻度が高く、特に無形資産に着目して移転価格課税がなされることも多くなっています。
　そこで今回のセミナーでは、移転価格調査にどのように企業は対応していくべきか、課税リスクの洗い出しについて、専門家の双木希一氏が、否認事例に学んで文書化の適切な例について、わかりやすく丁寧に解説します。



双木希一氏（双木移転価格事務所　代表税理士）
６月３日（水）9:30～12:30　￥34,800
移転価格調査の課税事例に学ぶ問題点と対策実務
～元東京国税局の移転価格調査の専門家が解説、国税調査の焦点～
　　1．移転価格の調査の実例による問題点解説
　　2．まとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271020m.html

【企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part 1）】

６月２日（火）午後１時００分から「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part１）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、出澤総合法律事務所代表パートナーの出澤秀二弁護士にお願いしました。
　当セミナーは、法務部門の上位者、弁護士、司法書士、行政書士等の専門家の方々を対象とした、密度の高い実践的な契約書作成講座で、毎回好評を頂戴しています。
　Part１、Part２で成り立っており、両方ご受講をお勧めしますが、それぞれ完結したセミナーとなっています。Part１の今回は、特に実務の全般に役立つ原理原則を具体例を通して、深く掘り下げて
出澤弁護士が解説します。
　Part２は６月３０日（火）ですが、両方ご受講の方には割引があります。




出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　代表　パートナー　弁護士）
６月２日（火）13:00～16:30　￥35,000
企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part 1）　
～契約のフレーム、重要条項から用字・用法の注意点まで～
　　１．契約の一生（契約のフレーム）
　　２．ポイントとなる条項
　　３．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271013m.html