【現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント】

 ２月２３日（火）午後１時３０分～午後５時００分「現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント」を開催します。
　講師は、クレーム対応、社内通報対応等の実務対応に詳しい山口国際総合法律事務所 弁護士 山口　雄氏にお願いしました。
  このセミナーは、実際に企業の経営者・管理職・担当者の皆様と直接クレーム対応に当たってきた講師が、現場の悩みを理解しつつ法的原則を押さえる対応を解説します。特に、従来の解説の盲点や現場での落とし穴を考えながら講義を進めます。

　クレーム対応現場では、「正解」のある参考事例や設例を「解く」のとは違い、初期対応段階から順次に「手順」を追いながら、法的にも、ビジネス的にも適切な「着地」を見つけていく作業に取り組むことが求められます。
　その際、全くの精神論や単なる経験談では実地にそれほど役に立たず、他方で抽象的な法律論だけでは現場での使い方が分からず、どちらもポイントを十分に押さえ切れません。重要なのは、「（法的な）原則を踏まえること」と「現場で実践できること」の総合力となります。
　既にある程度実務経験はあるが現場対応や社内指導にいまひとつ悩みがある、という管理職や担当者の方にもお勧めのセミナーとなっています。

山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
２月２３日（火）13:30～17:00　￥35,300
現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント
山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
　　１　はじめに：「クレーム対応解説」を受講しても現場で悩みかねない点
　　　　～解説自体の内容チェックポイント
　　２　クレーム対応の基本的理解と方針
　　３　実際のクレーム対応（基本編）
　　４　実際のクレーム対応（ここで演習）　　現場側でよくある「７つの誤解」
　　５　実際のクレーム対応（各論編）
　　６　まとめに代えて
　　　　～「７つの誤解」は解けましたか　（社内で説明・指導できそうですか）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280355m.html

【窮境状態にある企業の事業再生の勘所】

２月２３日（火）午前９時３０分～１２時３０分「窮境状態にある企業の事業再生の勘所」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、シティユーワ法律事務所弁護士・公認会計士古川和典氏にお願いしました。著書「再建型倒産手続実務ハンドブック」に基づき解説致していただきます。

　このセミナーでは、窮境状態にある企業に対して適切なタイミングで適切な事業再生の方法を選択する為の基礎知識・ポイントからやや専門的な論点までを解説します。
　近時、事業再生は、民事再生や会社更生などの法的手続だけでなく、私的整理も制度化され、その適用が広まりつつあります。
　また、中小企業の場合、経営者保証ガイドラインの活用などにより、会社が債権カットを受けた場合であっても、代表者が破産等をせずに、最低限の資産を守ることができる制度も整ってきています。
　これらの新しい制度を生かすも殺すも、結局のところは、適切な時期に、適切な方法を選択できるかにかかっています。私的整理をするのであれば、ある程度早い段階で取り組むことが必須となります。逆に、タイミングや業態によっては、私的整理でなく民事再生や会社更生のほうが適していることもあります。
　窮境状態にある企業の事業再生手続きへの理解を深めたい方、適切な対応を準備しておきたい方々にお薦めしたいセミナーとなっています。

古川和典氏（シティユーワ法律事務所　　弁護士　公認会計士）
２月２３日（火）9:30～12:30　￥28,000
窮境状態にある企業の事業再生の勘所
　　【講義内容】
　　第１．はじめに
　　第２．現状分析の勘所
　　第３．具体的な事業再生の勘所
　　第４．再建型私的整理の勘所
　　第５．民事再生・会社更生の勘所
　　第６．経営者保証ガイドラインの勘所
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280350m.html

【初めての英文契約書【超入門編】全２回 第２回 英文契約理解への近道、ＯＪＴ実施法】

２月２２日（月）午後１時００分～午後４時００分『初めての英文契約書【超入門編】全２回　第２回 英文契約理解への近道、ＯＪＴ実施法』のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
過去の開催セミナーでは、「基本的な考え方や、今更と言われるようなところを聞きたかったので、実用的でとても役に立った。」「テキストが充実していた。」等の声が寄せられました。

　このセミナーでは、３０年に亘り国際企業法務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造について、実務担当者が知っておくべき最低限の常識を、受講生と同じ目線に立ち、入門者にも手早く且つ容易に理解できるよう２回に分けて説明いたします。全２回を受講すると十分な理解が進みますが、単独回受講しても各回独立した実務に役立つ講義となっています。
　また、配布する資料は実務上重要な情報を多数含む詳細なもので、後日、使用する際にも充分に役立つ資料となっています。

　今回のセミナーでは、英文国際契約を理解するための近道とされる「一般条項」の特徴・留意点の詳しい解説、また、オン・ザ・ジョブ・トレーニング(ＯＪＴ)によって英文契約書実務を身に付ける技法・手段について分かり易く解説致します。
 ※受講特典：
２回分一括お申込みの場合、５４，０００円の特別料金となります。完全翻訳付き「秘密保持契約（２種類）」及び「国際物品売買契約」 の雛形英文契約を提供致します。

　グローバル化が進展している昨今、国際取引企業では即戦力を期待されていても、初めて英文契約書と向き合い戸惑う社員の方もいらっしゃると思われます。これは、社内での体系だった教育・指導体制が未だ充分整っていない場合もある為ではないでしょうか。初めて英文契約書と向き合う社員にお薦めのセミナーとなっています。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
２月２２日（月）13:00～16:00　￥29,800
初めての英文契約書【超入門編】全２回　　第２回　英文契約理解への近道、ＯＪＴ実施法
　　第３部　英文契約の読み方・書き方のポイント　
　　第４部　英文契約業務のオン・ザ・ジョブ・
　　　　　　トレーニングの実施法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280343m.html

【Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス《基礎編》】

２月１９日（金）午後２時００分から「Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス基礎編》　～たった３週間で企業の事業性を評価する手法と視点～」毎回好評セミナーの第８回を開催します。
　講師には、プライスウォーターハウスクーパース・マーバル パートナーズ(株)ヴァィスプレジデントの川口裕人氏にお願いしました。

　Ｍ＆Ａの少なからざる割合が失敗事例といわれ、その最たる敗因は買収価格が高すぎたことであり、ビジネス・デューデリジェンスの失敗がそもそもの原因です。
　今回のセミナーでは、中堅中小企業から大企業まで数多くのＭ＆Ａに関与した経験に基づいて、Ｍ＆Ａで一番大事なビジネス・デューデリジェンスを、しかもたったの３週間で成功させるノウハウを川口氏が具体的に解説します。

川口裕人氏（プライスウォーターハウスクーパース　マーバルパートナーズ（株）　ヴァイスプレジデント）
２月１９日（金）14:00～17:00　￥34,600
Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス《基礎編》
～たった３週間で企業の事業性を評価する手法と視点～
　　1. Ｍ＆Ａにおけるビジネス・デューデリジェンス
　　2. ビジネス・デューデリジェンスの進め方
　　3. Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンスのポイント
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280337m.html

【監査等委員会設置会社への移行に向けた株主総会対応と移行後の実務】

平成２７年に「監査等委員会設置会社」への移行した上場企業は、移行後初めての定時株主総会を迎えます。また、平成２８年の定時株主総会においても、多くの上場会社が監査等委員会設置会社へ移行を表明すると見込まれます。
　そこで当社では、２月１９日（金）午後１時３０分から、「監査等委員会設置会社への移行に向けた株主総会対応と移行後の実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師には、平成２５年１２月まで法務省に出向し、実際に改正会社法の企画・立案に携わった、アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー塚本英巨弁護士をお迎えします。

　このセミナーでは、すでに「監査等委員会設置会社へ移行を表明している」あるいは「これから具体的に移行の検討を始める」企業の皆様に向けて、株主総会への対応や、移行に伴う実務面での手続きや体制整備、あるいは移行後に想定される諸々の課題や案件について具体的に解説します。
　講演の内容については、塚本弁護士が実際に法務省で法案策定に関与した経験や、現職に復帰後に実際に移行会社にアドバイスした実績をベースに、みなさまの企業の体制移行に大いに役立つ最新情報をお届けいたします。

塚本英巨氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
２月１９日（金）13:30～16:30　￥34,700
監査等委員会設置会社への移行に向けた株主総会対応と移行後の実務
　　１. 監査等委員会設置会社の概要
　　２. 監査等委員会設置会社への移行実務
　　３. 監査等委員会設置会社への移行後の実務
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280335m.html

【信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識】

　２月１８日（木）午後１時００分から、元三菱信託銀行取締役の木村恒弌氏を講師にお招きして「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。

　このセミナーでは信託受益権売買業務を行うに必要な信託の基礎知識、新法による登録制度、関連法令のポイント等を新入社員、異動による新任の方にも分かりやすく解説いたします。
　又、セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致しますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。

木村恒弌氏（元三菱信託銀行　取締役）
２月１８日（木）13:00～17:30　￥36,200
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
　　第１章 信託の基礎知識
　　第２章 資産流動化と信託の利用
　　第３章 金融商品取引法の概要
　　第４章 信託受益権売買業者登録制度
　　第５章 信託受益権売買業者の業務規制
　　第６章 信託受益権売買業者の順守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280323m.html

【中国特許リスクへの備えと、中国特許訴訟】

　平成２８年２月１７日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「中国特許リスクへの備えと、中国特許訴訟」～第４次「改正」専利法に伴う中国プロパテント化への対応～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、中国での特許民事訴訟、権利化手続き、無効審判、特許行政訴訟に豊富な経験を持つ、河野特許事務所 弁理士 河野英仁氏にお願いし、改正法に対応した中国での特許リスクに備えるアドバイスや、特許権者側と被告側の双方の立場でいざ中国特許訴訟が始まった場合の戦略及びノウハウを解説していただきます。

　２０１５年１２月２日中国国務院からほぼ最終形に近い第４次改正専利法送審稿が公表されました。改正内容は多岐にわたりますが、法定賠償額の１億円までの引き上げ、故意侵害時の３倍賠償、間接侵害、誘発侵害の導入、帳簿提出命令等、今まで不十分とされていた特許権者保護をより強化する方向へとシフトしています。
　特許権者にとっては非常に有利な規定が数多く設けられたため、年間約１万件と世界一多い特訴訟数の更なる増加が予想されるほか、被告側として逆に提訴された場合、損害賠償額が高額となる等、中国における特許訴訟リスクは確実に高くなるといえます。
　第４次「改正」専利法についての理解を深めたい方、これからの中国特許リスクへの対応、戦略の見直しを検討される方にお薦めのセミナーとなっています。

河野英仁氏（河野特許事務所　弁理士）
２月１７日（水）13:30～16:30　￥34,500
中国特許リスクへの備えと、中国特許訴訟
～第４次「改正」専利法に伴う中国プロパテント化への対応～
　　１．第４次改正専利法送審稿の内容
　　２．中国特許権侵害リスク低減方法
　　３．権利主張、提訴された後の対応
　　４．中国における権利活用
　　５．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280315m.html

【景品表示法改正とウェブマーケティング】

２月１７日（水）午後１時００分から「景品表示法改正とウェブマーケティング　～ガイドラインと事案から学ぶ表示管理体制～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人 赤れんが法律事務所　パートナー　弁護士の野村 亮輔先生にお願いしています。

　インターネットでの広告宣伝活動は、現在の企業活動に欠かせないものとなっていますが、景品表示法は、景品表示に関する管理上の措置の明文化（平成２６年６月）、課徴金導入（同１１月）と重要改正が相次ぎました。具体的事案を見ても、２７年２月には、２３年３月以来４７か月ぶりに１カ月７回（１３社）の措置命令が発せられた他、裁判でも、２７年１月にクロレラ事件京都地裁判決、同年４月にはＳ社への措置命令の執行停止など、注目すべき具体的事案が相次いでいます。また、２７年４月には機能性食品制度、６月には地理的表示保護制度が始まり、表示関連の制度から目を離すことができない状況が続いています。

　このセミナーでは、高まる景品表示法リスクに対応するため、景品表示法の概説（改正部分含む）の後、ガイドラインと多くの過去命令事案を分析することにより、インターネット上のマーケティング活動を展開していく上での景品表示法上の注意点をわかりやすく解説いたします。

野村亮輔氏（弁護士法人　赤れんが法律事務所　パートナー　弁護士）
２月１７日（水）13:00～16:00　￥34,700
景品表示法改正とウェブマーケティング
～ガイドラインと事案から学ぶ表示管理体制～
　　１.景品表示法における不当表示（概説）
　　２.インターネット上の広告表示
　　３.近時の問題
　　４.過去の命令事案から学ぶ
　　５.不当表示を起こさないために
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280313m.html

【新興国における海外子会社管理の「悩み」とその実務上の対応ポイント】

 ２月１６日（火）午後２時００分～午後５時００分「新興国における海外子会社管理の「悩み」とその実務上の対応ポイント～アジア・中南米等を中心に～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、日本企業の海外進出やクロスボーダーの企業買収・組織再編（Ｍ＆Ａ）、贈賄等を含むグローバルコンプライアンス問題等に強みを有し、中でも、ベトナム・インドネシア・タイ等のアジア新興国における案件や、ブラジル・メキシコを含む中南米地域に多くの経験を有している、森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士梅津英明氏にお願いしました。

　日本企業による新興国進出が活発に続く中、新興国に進出した後の子会社管理の難しさがクローズアップされてきています。日本の本社にとって、グループ内部統制やグローバルコンプライアンスの重要性が高まる中、新興国における子会社管理に関する「悩み」は尽きません。
　このセミナーでは、新興国における進出のみならず、進出後のコンプライアンス問題にも豊富な経験を有する弁護士が、海外子会社管理に関する実務上の「悩み」を整理し、本社として実行すべき現実的な海外子会社管理体制とその実務上の運用ポイントについて、実践的な観点から解説をいたします。
　海外子会社管理に関する現状と課題について理解を深め、本社としていかに管理すべきか社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーです。

梅津英明氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
２月１６日（火）14:00～17:00　￥34,800
新興国における海外子会社管理の「悩み」とその実務上の対応ポイント
～アジア・中南米等を中心に～
　　１．なぜ、今海外子会社管理が重要なのか
　　２．新興国における海外子会社管理の難しさ
　　３．現実的な管理体制の在り方とそのポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280307m.html

【世界各国のパーソナル・データ 国外移転規制と個人情報保護法改正】

 ２月１５日（月）午後１時００分～午後４時００分「世界各国のパーソナル・データ国外移転規制と個人情報保護法改正」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、世界各国のパーソナル・データの国外移転規制の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか、法務部門のための指針を示します。更に、日本の改正個人情報保護法の影響も解説します。

　日本企業の世界進出に伴い、グローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやＳＮＳサービスの世界各地への提供が近年、急速に拡大しています。世界各国の個人情報保護法についても日本法と同様に調査する必要が増大しています。
 日本の改正前個人情報保護法においては、パーソナル・データの国外移転という概念が存在しませんでした。その為、パーソナル・データの国外移転規制を看過したまま世界各国でのサービスを開始してしまう例が数多く見られます。また、パーソナル・データの国外移転規制は、ＥＵ地域に独特の厳しい規制であるという誤解から、ＥＵ地域以外のアジア等の個人情報保護法令を看過する例もみられます。
　世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方、日本の改正個人情報保護法の影響を確認されたい方、個人情報に関する社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーです。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
２月１５日（月）13:00～16:00　￥34,900
世界各国のパーソナル・データ　　国外移転規制と個人情報保護法改正
　　１　世界各国において調査すべき法令の選別
　　２　パーソナル・データ保護規制の適用場面
　　　（日本企業の海外における拠点設立、インターネットでの海外向けのサービス提供）
　　３　パーソナル・データの国外移転規制とは
　　４　EUデータ保護指令（規則）の解説
　　５　EU以外の主要国のパーソナル・データの国外移転規制
　　６　日本の個人情報保護法改正の影響
　　７　パーソナル・データの類型とその取扱いの実務
　　　　（顧客データ・人事データ・匿名化情報）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280293m.html

【日米におけるビザ申請の最新実務】

 日本及び諸外国では、国益や労働市場の実情、国際情勢等に合わせた入管法改正を繰り返しています。その結果、入管手続きに関するアップデートな法令情報や実務の実情に関する情報を得られることがより難しくなってきました。
　そこで当社では、日・米のビザ取得に関する専門家を講師にお招きし、２月１２日（金）午後５時３０分から、「日米におけるビザ申請の最新実務」のテーマでセミナーを開催いたします。

　講義では、前半で米国ビザの取得に向けて、就労ビザ、投資家ビザ、家族ビザの概要と申請手続きについて、最新実務の解説があります。講師は、米国弁護士のマイケル　ダイ氏（通訳　木島祥登氏）です。
　後半は、日本のビザ取得に向けて、イミグレーション概要、就労系ビザ、投資系ビザ、家族ビザの申請手続きに関する、最新実務の解説があります。

  講師は木島綜合法務事務所代表で行政書士の木島祥登氏です。
　日本と米国における投資家、従業員及びその家族のビザ申請に関する基本的な理解及びビザ取得手続きの≪最新実務≫を日米のビザの専門家が網羅的に解説するセミナーです。

マイケル　ダイ氏（The Law Office of Michael B. Dye　代表　米国弁護士）　
木島祥登氏（木島綜合法務事務所　代表　行政書士）
２月１２日（金）17:30～20:30　￥34,600
日米におけるビザ申請の最新実務
～日米における投資家、従業員及びその家族のビザ申請に関する最新実務～
　　１．米国のビザ申請について
　　２．日本のビザ申請について　
　　３．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280289m.html

【Ｍ＆Ａにおける無形資産評価】

「無形資産」は企業価値全体の４０％に及ぶといわれており、Ｍ＆Ａ意思決定段階での無形資産の事前評価は重要な手続です。
　このセミナーは、文字通り形のない資産（無形資産）の資産価値を求める難解なテーマを、エクセルファイルを開きながらわかりやすく皆様に理解していただくセミナーです。
セミナー講師　東京Ｍ＆Ａサービス株式会社　代表取締役　公認会計士　枡谷克悦氏はかつて大手監査法人に所属し、企業価値評価がご専門です。

　セミナー講義ではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、Ｍ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出される「のれん」の算定プロセスについて会計処理も含めて体系的に解説します。
　このセミナーではたっぷり４時間をかけて、エクセルを駆使して詳しく説明します。セミナーで提供されるエクセルシートは、ＣＤ－ＲＯＭで持ち帰ることができます。

枡谷克悦氏（東京Ｍ＆Ａサービス株式会社　代表取締役　公認会計士）
２月１２日（金）13:00～17:00　￥35,500
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価
～エクセルによる計算事例解説を含む～
　　・無形資産の概念と分類
　　・無形資産評価のための事業計画
　　・無形資産の評価方法
　　　（超過収益法、ロイヤルティー免除法、利益差分法、利益分割法、再調達原価法）
　　・無形資産価値の算定プロセスと計算構造　（超過収益法）
　　・各種無形資産の評価のポイント
　　　（マーケティング関連、顧客関連、技術関連、契約関連、人的資産）
　　・割引率とIRR、WARA、WACC、キャピタルチャージ
　　・無形資産評価に関する留意事項（キャピタルチャージ、節税メリット、無形資産評価用の事業　　　計画、無形資産の耐用年数、その他）
　　・買収価額の配分手続（PPA）の仕組み、無形資産と「のれん」の会計処理
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280283m.html

【平成２８年度税制改正大綱における移転価格文書化規定の改正と今後の対応】

 ２月１０日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「平成２８年度税制改正大綱における移転価格文書化規定の改正と今後の対応～義務化される移転価格文書化規定の内容と課題～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、移転価格文書化・ポリシー構築支援を中心にコンサルティングサービスを行う他、専門誌での解説、著書の出版、セミナー等で移転価格税制の解説も行っている、ＧＭＴ移転価格税理士事務所 代表パートナー税理士 田島宏一氏にお願いしました。

  このセミナーでは、「移転価格の税務調査対応マニュアル」、「海外寄付金と移転価格税制の実務」の著者である講師が、初心者でも分かりやすいように移転価格税制の制度概要を説明したうえで、平成２８年度税制改正の内容及び今後求められる移転価格文書について説明します。
　平成２２年度の税制改正より移転価格の文書化規定は設けられており、現在でも税務調査の際には移転価格文書化資料の提出は求められています。しかし、これまで明確な作成期日や提出までの猶予期間等は規定されていませんでした。
　平成２８年度の税制改正により、海外子会社との取引規模に応じて文書化資料の作成義務を課し、また近年の世界各国での国際税務に関する議論（ＢＥＰＳプロジェクト）を経て国別報告書（ＣＢＣレポート）、マスターファイルという新たな文書の作成及び提出も求められることとなります。

田島宏一氏（ＧＭＴ移転価格税理士事務所　代表パートナー　税理士）
２月１０日（水）13:30～16：30　￥34,500
平成２８年度税制改正大綱における移転価格文書化規定の改正と今後の対応
　～義務化される移転価格文書化規定の内容と課題～
　　１．移転価格税制の制度概要と近年の課税の動向
　　２．平成28年度税制改正大綱 移転価格文書化規定の改正
　　３．移転価格税務調査の内容と課税を受けた場合の影響額
　　４．企業に求められる今後の対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280275m.html

【改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務】

２月９日（火）午後１時３０分から「改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、会社法、事業再生、Ｍ＆Ａなどが専門の西村あさひ法律事務所　福岡真之介弁護士です。
　このセミナーでは、監査等委員会設置会社への移行を実際に手掛けた福岡弁護士から、この制度を導入するにあたり何をどのように検討したらよいのか、考え方のフレームワークを用いて説明していただきます。
　さらに、監査等委員会設置会社の運営はどのようにすればよいのか、監査等委員会設置会社に移行するにあたってのスケジュール、具体的手法、実務的な検討ポイントなどについて具体的に解説していただきます。
　また、すでに監査等委員会設置会社に移行した会社のそのあとの状況や、コーポレートガバナンスコードとの関係についてもレポート報告があります。
　なお、このセミナーご参加の皆様には福岡弁護士から「関連書籍」の提供のほか、移行にむけて社内説明会のプレゼンテーションで使える資料として、「パワーポイント用コンテンツ」「定款・監査等委員会規程」「議事録などの各種書式」など実務の役に立つデータがＣＤ－ＲＯＭにて提供されます。

福岡真之介氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
２月９日（火）13:30～16:30　￥36,500
改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務
～参加者に著書とプレゼン用資料・各種書式をコンテンツＣＤにて提供～
　　１． 監査等委員会設置会社の概要
　　２． 監査等委員会設置会社の導入状況と実際の事例
　　３． 監査等委員会設置会社導入のメリット・デメリット
　　４． 監査等委員会設置会社導入の検討のためのフレームワーク
　　５． 監査等委員会設置会社の制度設計
　　６． 監査等委員会設置会社の運営
　　７． 社外取締役の実務
　　８． 監査等委員会設置会社の移行の具体的手法と検討ポイント
　　９． 監査等委員会設置会社に必要な各種書式
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280265m.html

【企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ ２）】

 ２月９日（火）午後１時００分から「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ２）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、出澤総合法律事務所代表パートナーの出澤秀二弁護士にお願いしました。

　このセミナーは、法務部門の上位者、弁護士、司法書士、行政書士等の専門家の方々を対象とした、密度の高い実践的な契約書作成講座で、毎回好評を頂戴しています。
　Ｐａｒｔ１、Ｐａｒｔ２で成り立っており、両方ご受講をお勧めしますが、それぞれ完結したセミナーとなっています。Ｐａｒｔ２の今回は、契約各論として、取引基本契約、秘密保持契約、ソフトウェア・ライセンス契約、システム開発契約等を例にとって、出澤弁護士が解説します。
　１月８日（金）のＰａｒｔ１をご受講の方には割引があります。

出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　代表　パートナー　弁護士）
２月９日（火）13:00～16:30　￥35,000
企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ　２）
～新たな観点を身につけて更に上位のレベルを目指して頂けますよう～
　　１．総論（契約のフレーム）
　　２．取引基本契約
　　３．秘密保持契約
　　４．ソフトウェア・ライセンス契約
　　５．システム開発契約
　　６．表明保証
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280263m.html

【初めての英文契約書【超入門編】全２回 第１回 英文契約の常識を理解する】

２月８日（月）午後１時００分～午後４時００分『初めての英文契約書【超入門編】全２回 　第１回 英文契約の常識を理解する』のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
過去の開催セミナーでは、「基本的な考え方や、今更と言われるようなところを聞きたかったので、実用的でとても役に立った。」「テキストが充実していた。」等の声が寄せられました。

　このセミナーでは、３０年に亘り国際企業法務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造について、実務担当者が知っておくべき最低限の常識を、受講生と同じ目線に立ち、入門者にも手早く且つ容易に理解できるよう２回に分けて説明いたします。全２回を受講すると十分な理解が進みますが、単独回受講しても各回独立した実務に役立つ講義となっています。
　また、配布する資料は実務上重要な情報を多数含む詳細なもので、後日使用する際にも充分に役立つ資料となっています。
　今回のセミナーは、英文契約基本知識編として、まず、英文契約の基本枠組みを解説し、後半で、各種英文国際契約の読み方について分かり易く解説致します。

＜セミナースケジュール＞
２/２２（月）第２回　１３:００-１６:００…
英文契約理解への近道、ＯＪＴ実施法
 ※受講特典：２回分一括お申込みの場合、５４，０００円の特別料金となります。
　：完全翻訳付き「秘密保持契約（２種類）」及び「国際物品売買契約」の雛形英文契約を提供致します。

　グローバル化が進展している昨今、国際取引企業では即戦力を期待されていても、初めて英文契約書と向き合い戸惑う社員の方もいらっしゃると思われます。これは、社内での体系だった教育・指導体制が未だ充分整っていない場合もある為ではないでしょうか。初めて英文契約書と向き合う社員にお薦めのセミナーです。


野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
２月８日（月）13:00～16:00　￥29,800
初めての英文契約書【超入門編】　全２回　　第１回　英文契約の常識を理解する
　　第１部　英文契約の基本枠組み
　　第２部　各種の英文国際契約の読み方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280253m.html

【実践に即したインド進出のノウハウ～】

２月５日（金）午後２時００分から「インド企業法務　実践の手引き」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、森・濱田松本法律事務所パートナーの小山洋平弁護士にお願いしました。

　実践に即したインド進出の手引きとして、新著を出された小山弁護士に、最新のインド進出実務について、本に書けなかったこと、活字にしづらかった事がらを中心に、最新の実務について解説していただきます。

小山洋平氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
２月５日（金）14:00～17:00　￥37,700
『インド企業法務　実践の手引』　～出版記念セミナー！
実践に即したインド進出のノウハウ～
『インド企業法務 実践の手引』(中央経済社)に基づき以下を解説
　　1．最適な手法選択とチーム作り ～アドバイザー選定のコツ～
　　2．会社の設立・増資手続
　　3．MOUの役割
　　4．インド特有の論点
　　5．DDの進め方、典型的な検出事項と対応策
　　6．株式譲渡契約作成のポイント　（モデル契約を用いて解説）
　　7．合弁契約作成のポイント　（モデル契約を用いて解説）
　　8．株式会社の運営実務
　　9．労働法と労務管理のコツ　　　　　　　　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280247m.html

【社外取締役の継続的活躍を支える社内体制の整備・運用】

２月５日（金）午後１時３０分から「社外取締役の継続的活躍を支える社内体制の整備・運用」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所の中西和幸弁護士にお願いしました。

　この度の会社法の改正によって上場会社においては、社外取締役を選任しない場合には「社外取締役を置くことが相当でない理由」を開示しなければならなくなりました。これで一気に導入に弾みがついたかっこうとなり、社外取締を選任することが主流となっている状況です。同時に、社外取締役を支える社内体制の在り方が実際の大問題となっております。
　今回のセミナーでは、その社内体制の整備とその運用のノウハウについて、実務的かつ具体的に中西弁護士が具体的に解説します。

中西和幸氏（田辺総合法律事務所　パートナー弁護士）
２月５日（金）13:30～16:30　￥34,600
社外取締役の継続的活躍を支える社内体制の整備・運用
～実効性のある監査・監督機能に向けて～
　　（１）確認：なぜ社外取締役が必要か
　　（２）取締役会をどう運営するか
　　（３）権限の分配
　　（４）報酬・指名と社外取締役の関わり方
　　（５）社外取締役と監査
　　（６）非日常業務における社外取締役
　　（７）社外取締役の交代
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280243m.html

【エクセル演習（一人一台パソコン貸与）】信用リスク評価モデルと内部格付けへの応用

　２月４日（木）午後２時００分から「【エクセル演習（一人一台パソコン貸与）】信用リスク評価モデルと内部格付けへの応用」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。
　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、信用リスク評価モデルとその応用について、定量分析の基礎、金融リスクマネジメントの基本的な考え方から内部格付けへの応用まで、具体的な事例を用いて、小林氏がわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
２月４日（木）14:00～17:00　￥34,900
　【エクセル演習（一人一台パソコン貸与）】信用リスク評価モデルと内部格付けへの応用
　～３時間で習得、金融リスクマネジメントの基礎～
　　１. 民法改正のスケジュールと改正内容の全体像
　　２. 不動産取引への影響
　　３. 不動産ファイナンス取引への影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280237m.html

【英文契約書審査のポイント】

 ２月４日（木）午後１時００分～午後４時００分「英文契約書審査のポイント～秘密保持・共同開発・ライセンス契約を素材に～」のテーマでセミナーを開催します。
  講師は国際税務専門家として高名なアンダーソン・毛利・友常法律事務所の仲谷栄一郎パートナー弁護士にお願いし、英文契約書審査のポイントを英文秘密保持・共同開発・ライセンス契約を素材に、必要な注意深さを体得して頂きます。

　国際的な契約では、国内の契約に比べ、予想外の問題が発生するリスクや、紛争になった場合にこじれるリスクが高いと思われます。しかし、契約交渉の段階で、注意すべきポイントをおさえて適切な契約書を締結しておけば、そのようなリスクを低くできます。そのポイントをつかむには、高度な語学力や専門的な法律知識が必要なわけではなく、ちょっとした注意深さが必要なだけです。
　そこで本セミナーでは、英文の秘密保持・共同開発・ライセンス契約という三種類の契約書例を素材として、問題が生じがちな条文を中心に、そのような注意深さを体得するためのヒントを解説します。
 更に、これらの契約に限らずいかなる種類の契約にも応用できる「見方」や「考え方」までお伝えすることを目指します。

仲谷栄一郎氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
２月４日（木）13:00～16:00　￥34,800
　英文契約書審査のポイント
　～秘密保持・共同開発・ライセンス契約を素材に～
　
　　１ 秘密保持契約
　　２ 共同開発契約
　　３ ライセンス契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280233m.html

【民法改正でリテール取引において留意すべき点】

 ２月３日（水）午後１時３０分から「民法改正でリテール取引において留意すべき点 ～早めに行うべき対応、特に約款の見直しを中心に具体例を豊富に紹介～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は株式会社 オリエント総合研究所 取締役兼専務執行役員　主席研究員である吉元利行先生にお願いしています。先生は法務省法制審議会・信託法部会委員、同電子債権法部会委員、経済産業省産業構造審議会臨時委員など数多くの委員を歴任されています。

　平成２８年の通常国会において成立が予定されている民法の改正法では、判例を反映させるとともに、社会・経済の変化に対応して規律の見直しや創設が行われます。このうち最後まで議論となったのが、「定型約款」についての規律です。それは、既存の約款の運用に新たなルールを持ち込むとともに、あらゆる取引の条項の有効性、条項の変更に影響を与えるからです。新たな規律の下で、現在利用している約款の有効性を確立するとともに、将来の条項の変更に備え、法改正前にどう対応すればよいのか、また、リテール取引特有の債権管理についての留意事項について、具体例を豊富に用いて、わかり易く解説します。

吉元利行氏（株式会社　オリエント総合研究所　取締役兼専務執行役員　主席研究員）
２月３日（水）13:30～16:30　￥34,600
民法改正でリテール取引において留意すべき点
　～早めに行うべき対応、特に約款の見直しを中心に具体例を豊富に紹介～
　　１．リテール取引に影響のある改正内容
　　２．定型約款の規定の創設
　　３．債権管理に係る問題について
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280225m.html

【監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点】

 ２月３日（水）午前９時３０分から「監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、森・濱田松本法律事務所パートナーの石井裕介弁護士にお願いしました。

　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が要求されています。その中で、新たな機関設計の仕組みとして、監査等委員会設置会社制度が導入され、ガバナンス形態の一つのトレンドとなっています。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務の専門家である石井弁護士が、昨年の株主総会シーズンを終えて集めた情報を踏まえながら、新形態に移行するにあたって明らかとなった実際的な留意点について、メリット・デメリットの他、検討すべき課題、問題点を具体的かつ実務的に解説します。

石井裕介氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士）
２月３日（水）9:30～12:30　￥35,400
監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点
～平成２７年定時株主総会の結果とその後の推移を踏まえて～
　　1．監査等委員会設置会社を理解する　（制度のおさらい）
　　2．監査等委員会設置会社を選択するメリットは何か
　　3．監査等委員会設置会社へ移行した会社の実態と移行後の運営
　　4．実際の移行に際して各社が留意したその他の事項は何か
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280220m.html

【２０１６年６月以降の適格機関投資家等特例業務】

 ２月２日（火）午後２時００分から、２０１６年６月初旬までに新ルールが適用される適格機関投資家等特例業務を取り上げ「２０１６年６月以降の適格機関投資家等特例業務」をテーマとしてセミナーを開催いたします。
　セミナー講師には、証券化・ファンドビジネスなどが専門のアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　伊藤哲哉弁護士をお迎えします。

　さて、「適格機関投資家等特例業務」については、制度設計の見直しがなされていたところ、２０１６年６月初旬までに新ルールが適用されることになりました。
　新ルールはかなり抜本的な改正であり、今後のファンド運用に大きな影響を与えると思われます。
　そこでこのセミナーでは伊藤弁護士から、新ルールの特徴とされます「投資家の範囲の限定」「業務執行組合員に適用される金融商品取引法上の義務の拡大」「ベンチャーファンド特例の創設」「届出事項・公開事項の拡充」「監督権限の強化」といった事項について、詳細に解説していただきます。
　これらの改正については、多くの改正内容が既存ファンドにも適用されるため、既存ファンドの運用継続にあたっても注意が必要です。

伊藤哲哉氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
２月２日（火）14:00～17:00　￥34,700
２０１６年６月以降の適格機関投資家等特例業務
　　１. 投資家要件
　　２. 届出事項、事業報告書、帳簿
　　３. ベンチャー・ファンド
　　４. 業務執行組合員に適用される金融商品取引法上の義務
　　５. 既存ファンドのための経過措置
　　　（法改正前に運用を開始したファンドに適用される条項と適用されない条項）
　　６. 監督権限の強化
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280217m.html

【グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権デューディリジェンスの実践手法】

２月２日（火）午前９時３０分から「グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権デューディリジェンスの実践方法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、真和総合法律事務所パートナーの高橋大祐弁護士にお願いしました。

　英国現代奴隷法、米国紛争鉱物規制、国連ビジネスと人権指導原則など、域外適用まであるそれらの規制の影響はもはや他人事ではない状況です。
　今回のセミナーでは、まず上記の法規制の内容を明らかにし、その実務的影響と対策について、明日から始められる人権デューディリジェンスの実践方ほか、最前線で役立つ実務を高橋弁護士が具体的に解説します。

高橋大祐氏（真和総合法律事務所　パートナー　弁護士）
２月２日（火）9:30～12:30　￥34,800
グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権デューディリジェンスの実践手法
　～英国現代奴隷法、米国紛争鉱物規制、国連ビジネスと人権指導原則への対応を中心に～
　　第1　CSR調達のルール化と「ビジネスと人権」課題の急浮上
　　第2　英国現代奴隷法の実務影響とDD
　　第3　米国紛争鉱物規制の実務影響とDD
　　第4　国連ビジネスと人権指導原則と人権DD
　　第5　今日から始められる人権DDの実践方法：ケーススタディを通じて
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280210m.html

【内部統制システムの最新水準】

 ２月１日（月）午後２時００分から「内部統制システムの最新水準」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、二重橋法律事務所パートナーの高谷裕介弁護士にお願いしました。

　昨年５月から施行となった改正会社法では、企業集団まで含めたガバナンス強化のため内部統制システムのより一層の整備が強く掲げられています。
　今回のセミナーでは、従来の内部統制システムや企業集団内部統制の実務にどのように影響し、実際どのように対応すべきか、最新の水準感を高谷弁護士が具体的に解説します。

高谷裕介氏（二重橋法律事務所　パートナー弁護士）
２月１日（月）14:00～17:00　￥35,400
内部統制システムの最新水準
～会社法改正と近時の判例を踏まえると、今､何を､どこまで構築し､どのように運用すべきなのか？　内部統制システムの初歩から､丁寧に解説します～
　　序　－　内部統制システムとは何か？ 初歩的な説明
　　1　改正会社法における内部統制システムに関する改正点
　　2　内部統制システム構築義務に関する判例・裁判例
　　3　改正会社法と近時の判例・裁判例を踏まえた、　内部統制システムの具体的な構築方法
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280207m.html

【［エクセル演習］ＤＣＦ法による株式価値評価】

　１月２９日（金）午後２時００分から、「［エクセル演習］ＤＣＦ法による株式価値評価」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、かつて大手会計事務所や外資系証券会社に勤務し、税務・会計のアドバイザリー、Ｍ＆Ａ、プライベート・エクイティ業務に数多く関与されました、ＣＦＯマネジメントＬＬＰ代表　公認会計士　加藤律高先生です。

　さて、Ｍ＆Ａ等における株式価値評価の手法として一般的になっているのが「ＤＣＦ法」です。
　このセミナーでは、まず始めに非公開企業の株価計算の簡易手法として、「類似企業比較法」「純資産法」を紹介いたします。
　次に本セミナー主題の「ＤＣＦ法」についてその概要をお話しし、現在価値、フリーキャッシュフロー、資本コスト、類似企業比較法との関係などについて理解していただきます。
　そのあと、皆様に実際にパソコン（エクセル）を使用していただき、ＤＣＦ法株式価値評価に必要な情報を用いて数値展開を実習していただきながら、株式価値算定に至るまでの具体的なプロセスを理解していただきます。
　たとえば、「社内での検討のためにＭ＆Ａ等においてターゲット会社の株式価値を自社で算定したい」「ターゲット会社の株式価値について関係先から提示された内容を検証したい」、このようなニーズのある企業の皆様に、お役にたつ内容です。

加藤律高氏（公認会計士　ＣＦＯマネジメントＬＬＰ　代表パートナー）
１月２９日（金）14:00～17:00　￥35,100
　［エクセル演習］ＤＣＦ法による株式価値評価
　　１．会社の価値の概念とＤＣＦ法の概要
　　２．エクセルを使ったＤＣＦ法による株式価値評価実務
　　３．ＤＣＦ法の論点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280197m.html

【地球温暖化対策】

１月２９日（金）午前９時３０分から「地球温暖化対策 ～電力システム改革時代の電力エネルギーシステム～」というテーマでセミナーを開催します。
　日本の原子力学会の第一人者の一人であり、原発事故の後ＴＢＳの解説でも有名な寺井先生にご登壇頂きます。２０１６年電力全面自由化を睨んで今後の原子量発電と太陽光発電との兼ね合いを含めた電力に係る示唆に富んだお話しを頂きます。

　２０１１年３月の福島第一原発事故以降、我が国のエネルギー事情は大きく変化しました。電力に占める原子力発電の割合が大きく低下し、それを埋める形で、天然ガス、石炭、石油などによる火力発電の割合が大きく増加した結果、ＣＯ２放出量の大幅な増大、燃料コストの増加による電気料金の上昇、貿易収支の悪化が起こっています。２０１５年１２月にパリで開催された気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では、すべての締約国によるＣＯ２等の放出量削減への取り組みを前提とする２０２０年以降の法的枠組みを定めたパリ協定が採択されました。また、東京電力改革から新しい段階に入った電力システム改革も２０１６年に電力全面自由化時代を迎えます。
　このような時期にあたり、本講演では、現在と今後の我が国の電力を中心としたエネルギーシステムのあり方を中心に解説します。

寺井隆幸氏（東京大学　教授　　東京大学大学院工学系総合研究機構　機構長）
１月２９日（金）9:30～12:30　￥35,500
地球温暖化対策
～電力システム改革時代の電力エネルギーシステム～
　　１）我が国のエネルギーの現状
　　２）いろいろなエネルギー源の社会経済的特徴
　　３）気候変動枠組み条約第21回締約国会議　　（COP21）の概要
　　４）電力システム改革の概要
　　５）今後の我が国のエネルギー政策
　　６）世界各国のエネルギー政策の現状と今後　（原子力を中心に）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280191m.html

【土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の予防法務】

　首都圏では２０２０年の東京オリンピックに向けた再開発が活発化しております。その際に既存のビルを解体し更地になった後、地中障害物や特定有害物質が表面化することが多々あります。また、湾岸など埋立て・造成地のケースでは土壌汚染・産業廃棄物、液状化等のリスクが顕在化しています。
　そこで当社では、１月２９日（金）午後１時００分から、「土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の予防法務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師として、不動産取引訴訟、環境法デューデリジェンスなどが専門の、牛島総合法律事務所 パートナー　井上治弁護士に解説をいただきます。

　このセミナーでは、井上弁護士の豊富な経験に基づき、最新の実務や判例の動向を踏まえ、「特定有害物質」「ダイオキシン類」「油汚染」「産業廃棄物」「地中障害物」「アスベスト」「放射性物質」「液状化」の諸問題を取り上げ、これらに関する瑕疵担保責任、契約責任、不法行為責任について詳細に解説していただきます。
　その上で、紛争を予防するためにあらかじめ留意すべき重点事項について、売り主、買い主のそれぞれの立場から解説があります。
　「土壌汚染」「地中障害物」のある不動産の紛争は近時増加傾向にあり、不動産の売却・購入を計画されている企業の方は、ぜひ事前に当セミナーの受講をお勧めいたします。

井上　治氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）
１月２９日（金）13:00～16:00　￥35,000
土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の予防法務
　　１．典型的な事例
　　２．土壌汚染・地中障害物がある場合の法的責任
　　３．予防法務のポイント
　　４．Ｑ＆Ａ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280193m.html

【個人情報保護法改正の概要と実務への影響】

１月２８日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「個人情報保護法改正の概要と実務への影響」
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士 伊藤雅浩氏にお願いしました。

　このセミナーでは、改正個人情報保護法の概要を、現行法の規制内容を踏まえて、個人から直接取得する場面、事業者内部で利用する場面、第三者に提供・委託する場面、第三者から受領する場面など、それぞれの局面に応じて解説するとともに、改正法の本格施行に向けて準備しておく
べきポイントを解説します。
　平成２７年９月、いわゆる番号法の改正とともに個人情報保護法の改正法案が成立、同法の大規模な改正は初めてであるが、個人情報や、個人情報取扱事業者といった基本的な定義の変更に加え、匿名加工情報、要配慮個人情報といった新しい概念も導入されるなど、変更の範囲は多岐に渡っており、実務への影響は少なくない為、準備しておくべきポイントを理解しておくことが、必要となっています。

伊藤雅浩氏（弁護士法人　内田・鮫島法律事務所　パートナー弁護士）
１月２８日（木）13:30～16:30　￥34,800
個人情報保護法改正の概要と実務への影響
　　１　はじめに
　　２　基本的な定義等の修正
　　３　情報の直接取得時におけるポイント
　　４　情報利用時のポイント
　　５　第三者に交付する際のポイント
　　６　第三者から受け取る際のポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280185m.html

【外国籍ファンドの実務上の問題点】

 当社では、外国籍投信が専門のベーカー＆マッケンジー法律事務所　小野雄作弁護士を講師にお迎えし、１月２８日（木）午後１時００分から、「外国籍投信の実務上の法的問題点」のテーマでセミナーを開催いたします。

　このセミナーでは初めに、「ファンド・オブ・ファンズの諸問題」を取り上げ、成功報酬の問題点、外国投信と国内投信の要件の違いなどの重要ポイントに触れていただきます。
　次に、日本証券業協会の定める公募外国投信の選別基準の改正内容に触れ、デリバティブ取引規制、信用リスク集中規制、会社型投信の選別基準、トータルリターンの通知制度などについて解説していただきます。
　そのあとも、外国籍ファンドに関する最新の情報を中心にして、「外国投信の運用報告書」「外国投資信託の設定・運用」「ルクセンブルグ籍ファンドとケイマン籍ファンドの違い」「外国籍ファンドの届出なしでの直接購入」「各種届出の実務」「外国籍ファンド勧誘の留意点」「私募投信の要件」など、重要案件を重点的に解説していただきます。
　さらに、適格機関投資家等特例業務の見直しに係る金商法の改正内容にも言及していただきます。
　毎年この時期に当社で開催される小野弁護士のセミナーには、毎回多数のご参加があり大好評をいただいております。今回のセミナーも、外国籍ファンドの最新情報を満載してお届けします。

小野雄作氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１月２８日（木）13:00～16:00　￥34,700
　外国籍ファンドの実務上の問題点
　　（ファンド・オブ・ファンズにおける外国投信と国内投信の違いを含む。）
　
　　１．ファンド・オブ・ファンズの基礎と諸問題
　　２．日本証券業協会の定める公募外国投信の
　　　　選別基準の改正その他
　　３．外国投信の運用報告書
　　４．外国籍ファンドに関する最近の実務上の論点
　　５．外国籍ファンドの（届出なしでの）直接購入
　　６．投信法上の届出の実務
　　７．投資顧問会社が外国籍ファンドの受益証券を勧誘する場合の留意点
　　８．外国籍ファンドの解散および有価証券報告書の提出を要しない旨の承認申請
　　９．私募投信の要件
　　１０．適格機関投資家等特例業務の改正の内容
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280183m.html

【金融機関のヒューマンエラー対策】

 １月２７日（水）午後２時００分から「《ご好評につき再演》金融機関のヒューマンエラー対策　～航空業界、医療業界の安全管理を応用した事務過誤対策入門～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は有限責任監査法人トーマツの金融インダストリーグループ　マネジャーである関谷正樹先生にお願いしています。
　関谷先生は、オペレーショナル・リスク管理、内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）、コンプライアンス支援、リスク・エクスポージャー管理、ＢＣＰ対応等で豊富なご経験をお持ちです。

　内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）やオペリスク管理態勢を整備したものの、事務過誤が思うように減少していない金融機関も少なくありません。ともすれば表面的な対応だけで、本質的な業務改善がなされていないために、類似の事務過誤が再発しているケースも見られます。
　そこで、航空業界、医療業界等の安全管理で実施されているヒューマンエラーの観点を応用した改善施策の策定手法をご紹介します。合わせて、オペリスク管理との調和を考慮し、より効果的な管理態勢の構築を考えます。
 特に、今回は初学者に向けた基本からのヒューマンエラーの理解を中心とします。

関谷正樹氏（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　マネジャー）
１月２７日（水）14:00～17:00　￥34,800
金融機関のヒューマンエラー対策
～航空業界、医療業界の安全管理を応用した事務過誤対策入門～
関谷正樹氏（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　マネジャー）
　　１.ヒューマンエラーの観点
　　２.ヒューマンエラー対策導入のポイント
　　３.ヒューマンエラー対策の手法
　　４.今後の展望
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280177m.html

【種類株式を活用したベンチャー投資の実務】

 １月２６日（火）午後２時００分～午後５時００分「種類株式を活用したベンチャー投資の実務」
～目的に応じた種類株式設計のための基礎を学ぶ～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ベンチャー企業から上場企業まで幅広い企業法務案件を手掛け、特に、大手証券会社ＩＰＯ引受審査部での駐在経験からＩＰＯ実務に造詣が深い、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー 弁護士保坂  雄氏と、シリコンバレーに所在するＶＣでの勤務経験がある初の日本人弁護士として、業界内外の最新動向を踏まえたベンチャー投資実務を提案する、弁護士 小川周哉氏にお願いしました。

　近時、事業会社が設立するＣＶＣや、事業会社が直接ベンチャー企業に出資をする例が極めて増加しています。伝統的に普通株式を用いたベンチャー投資が主流でしたが、２０１５年上半期ＶＣの種類株式の利用実績が７割を超えたとの報道もあり、種類株式を用いたベンチャー投資が
劇的に増加しています
　他方、このように種類株式の活用が隆盛を見せる中、他社事例で用いられた種類株式をそのまま用いて投資を行った結果、意図せぬ形で後日紛争が生じたといったケースも散見されており、種類株式を使いこなすためには基本的な設計概念の理解が欠かせません。

　このセミナーでは、投資手法の決定に向けた検討事項の洗い出しや、目的に応じた種類株式の基本的な設計方法などを、経験豊富な講師が分かり易く解説します。

保坂  雄氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士）
小川周哉氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
１月２６日（火）14:00～17:00　￥34,600
種類株式を活用したベンチャー投資の実務
～目的に応じた種類株式設計のための基礎を学ぶ～
　　（１）イントロダクション
　　（２）種類株式
　　（３）投資契約書と株主間契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280167m.html

【日常業務に必要な法律の基礎知識】

１月２６日（火）午前１０時００分から午後５時００分まで、「日常業務に必要な法律の基礎知識　～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～」というテーマでセミナーを開催します。このセミナーは【特別価格】として２８,８００円にてご提供させていただきます。
　講師は、矢野総合法律事務所の弁護士　矢野千秋先生にお願いしています。
矢野先生のセミナーは、分かり易く噛み砕いた説明で法律知識のあまりない方にも理解しやすいとご好評をいただいています。

　会社で日常業務を処理していく場合、法律が絡んでいるケースが大変多く、その際、関連した法律があることや、その内容や意味を知らなかったでは、済まされません。特に総務・経理・営業といった部門の所属員にとって、基礎的な法律知識は必須です。
　このセミナーでは、企業法務に関し幅広く、豊富な実務経験を持つ講師が、最低限知っておかなければならない法律知識を分かりやすく解説します。
 事務スタッフ、アシスタントの方々に最適のセミナーと言えます。
（なお、サブ・テキストとして、下記講師著書[代金は受講料に含まれますをご提供致します。）
提供図書：「(六訂)これだけは知っておきたい 会社で役立つ日常業務の法律知」
(講師著、清文社、税込 ２,３７６円)

矢野千秋氏（矢野総合法律事務所　弁護士）
１月２６日（火）10:00～17:00　￥28,800
日常業務に必要な法律の基礎知識
～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～
　　1.契約成立の要件とは
　　2.契約の相手方について
　　3.契約書の内容について
　　4.印紙に関する法律知識
　　5.文書作成、取り扱いに関する法律知識
　　6.印章に関する法律知識
　　7.手形､小切手の法律知識
　　8.各種代金回収に関する法律知識
　　9.時効に関する法律知識
　　10.インターネット上の契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280161m.html

【図解で学ぶ内部監査の基礎】

１月２５日（月）午後１時３０分から「図解で学ぶ内部監査の基礎」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、樋口公認会計士事務所の公認会計士の樋口洋介氏にお願いしました。

　コーポレートガバナンス、内部統制のモニタリングは、内部監査と一体のものです。
　今回のセミナーでは、経験の浅い方を対象に、内部監査の基本的な実務を会計や会計監査の視点まで盛り込みながら、図解や事例を交えて、樋口講師がわかりやすく具体的に解説します。

樋口洋介氏（樋口公認会計士事務所　公認会計士・公認内部監査人）
１月２５日（月）13:30～17:00　￥35,100
図解で学ぶ内部監査の基礎
～実務のポイントを会計監査の視点も踏まえて図解します～
　　1．内部監査の基礎
　　2．全体計画の立案（中期・年度の計画）
　　3．個別計画の立案（監査対象毎の計画）
　　4．会計・財務諸表監査の観点と内部監査への活用
　　5．具体的な内部監査の実施
　　6．内部監査のまとめと報告
　　7．本日のまとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280157m.html

【女性活躍推進法対策セミナー】

１月２２日（金）午後２時００分から「女性活躍推進法対策セミナー　～同業他社に劣後しない行動計画策定のポイント～」というテーマでセミナーを開催します。
　２０１６年４月１日施工される「女性活躍推進法」。急速な人口減少が局面を迎え、労働力不足が懸念される中で、消費者のニーズや働く人の価値観の多様に対応するためにも、女性活躍推進は、待ったなしの経営課題となっています。
　また、企業においても、多大なコストを投じた女性社員が能力を高めつつ、継続勤務できる職場環境を整備していくことは、男性も働きやすくなり、職場全体にも大きなメリットがあります。
　このような現状を踏まえ、女性の個性と能力が十分に発揮される社会の実現へ向けて、制定された「女性活躍推進法」は、常時使用する労働者の数が３０１人以上の事業主に対して、基礎項目の状況把握・課題分析・行動計画策定・公表・届出・実施が義務付けられました。国、地方公共団体、民間事業主（一般事業主）の各主体の女性活躍推進に関する責務です。
　このセミナーでは、女性活躍推進を加速化させる行動計画作成のポイント、公開情報データベースへの対応、認定取得の流れを解説致します。
　
　東京都及び東京商工会議所等でも女性活躍推進の講演をされている酒井先生より、今、企業は何をすればよいのか、また、先進的な取組企業の事例をお伝え頂きます。
　最後に、来年４月以降、各企業の行動計画等が業界別に公開されます。このセミナーは同業他社に劣後しない行動計画の作成方法を詳しくお話し頂く内容です。

酒井美重子氏（ルミエール株式会社　代表取締役　女性活躍推進コンサルタント）
１月２２日（金）14:00～17:00　￥33,000
女性活躍推進法対策セミナー
～同業他社に劣後しない行動計画策定のポイント～
　　第一部
　　１．行動計画策定までの流れ
　　２．状況把握基礎４項目
　　３　課題の原因分析を深める選択７項目
　　４．達成しようとする目標に関する事項
　　５．行動計画策定の４事項（1つ以上の数値設定）
　　６．情報公開に関する項目
　　７．認定取得基準
　　第二部　
　　先進的な企業の事例・取組紹介
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280147m.html

【期末の監査役監査業務と改正会社法・改正会社法施行規則への対応】

１月２２日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「期末の監査役監査業務と改正会社法・改正会社法施行規則への対応」　～期末に向けての確認すべき実務～　のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な元・新日本製鐵(株) 部長、獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、改正会社法・同施行規則を反映した、期末に向けて確認すべき監査役監査の実務と対応について分かり易く解説して頂きます。
　このセミナーは、通常の期末監査実務に加えて、改正会社法や同施行規則への実務対応について、企業実務に長年携わってきた講師から実践的な解説をいたします。本年度独自の改正対応もあることから、早めの準備をしておくことが大切です。
　
　期末時の監査役監査実務は、事業年度の集大成となり、事業報告等の監査や監査報告書の作成、更には監査役独自の株主総会対応もあります。とりわけ今年度は、改正会社法や同法施行規則を全面反映した事業報告に対する監査が必要となっています。

　監査役・監査（等）委員又は監査役スタッフの方、関連会社部等子会社に監査役を派遣している部署や非常勤監査役として派遣されている方などにとって有益な内容となっています。

※提供図書:講師著『監査役監査の実務と対応（第４版）』同文舘出版
（２０１５年５月）税込￥３,８８８円　
-改正会社法・改正法務省令を反映した最新書籍-

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　元・新日本製鐵（株）　部長）
１月２２日（金）13:30～16:30　￥37,100
期末の監査役監査業務と改正会社法・改正会社法施行規則への対応
～期末に向けての確認すべき実務～
　　１．期末監査実務の内容と対応
　　２．本年度独自の期末対応（改正会社法・改正会社法施行規則への対応）
　　３．株主総会対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280145m.html

【代理人による スルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の総括と今後のプロジェクト･マネジメント義務】

１月２１日（木）午後２時００分から「代理人による、スルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の総括と今後の
プロジェクト・マネジメント義務」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、勝訴側のスルガ銀行代理人で日比谷パーク法律事務所パートナーの西本強弁護士にお願いしました。

　スルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の裁判が、先ごろ７年半を経てようやく確定しました。
　今回のセミナーは、勝訴側代理人の西本強弁護士が、これを踏まえて、これからのシステム開発の実務はどうあるべきか、どうあらねばならないか、事件の総括と今後のプロジェクト・マネジメント
義務について、実際的かつ実践的に解説します。

西本　強氏（日比谷パーク法律事務所　パートナー弁護士　ニューヨーク州弁護士）
１月２１日（木）14:00～17:00　￥35,200
代理人による　スルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の総括と今後のプロジェクト･マネジメント義務
　　1．スルガ銀行・日本IBM事件の全貌と意義
　　2．プロジェクトマネジメント義務と協力義務
　　3．スルガ銀行・日本IBM事件を踏まえたシステム開発契約
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280137m.html

【銀行の業務としくみ】

１月２１日（木）午前９時３０分から「銀行の業務としくみ」をテーマに、銀行のシステム開発、金融機関のリスク管理業務に携わる方や銀行を新規クライアントとして開発する前提知識を体得していただくためにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座の番外編として、今回は、エクセルを使わずに、銀行の業務、銀行の収益のしくみ、銀行が抱えるリスクとその管理など、３時間で複雑な銀行業務を体系的に学んでいただきます。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
１月２１日（木）9:30～12:30　￥34,600
銀行のシステム開発、金融機関のリスク管理業務に携わる方へ、また、銀行を新規クライアントとして開拓するための前提知識　
銀行の業務としくみ
　　～３時間で複雑な銀行業務を体系的に習得～
　　1．銀行の業務
　　2．銀行の収益のしくみ
　　3．銀行が抱えるリスクとその管理
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280130m.html

【違法建築物と既存不適格建築物の法的リスク】

 １月２０日（水）午後１時００分～午後３時３０分「違法建築物と既存不適格建築物の法的リスク」
～ホテル・旅館の問題を中心に～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士小澤英明氏にお願いしました。

　このセミナーでは、建築基準法や民法の基本的考え方を紹介するとともに、消防法や耐震改修促進法と建築基準法との関係についても説明を行います。とりわけ、ホテルや旅館の場合は、必要な建築確認を得ることもなく増改築を繰り返していたりする違法建築物が多く、また、現行の建築基準に適合しない部分を多数有する既存不適格建築物が多いと言われています。
　ホテル・旅館のこれら建築物において営業を行うにあたり、また、リニューアルを行うにあたり、いかなる点に留意すべきかを、実務的観点から整理するとともに、そのような建築物を有するホテルや旅館を買収する者が買収にあたり考慮すべき法的リスクを整理して解説します。

　法令遵守が厳しく求められる中、違法建築物又は既存不適格建築物をどのように取り扱うべきかは、問題不動産を所有している者にとって重要な問題であり、また、問題不動産を賃借して営業を行っている者や問題不動産を担保にとっている者にとっても重要な問題であります。さらには、問題不動産を購入する者や問題不動産を主要な資産とする企業に投資する者にとっても重要な問題となっています。

小澤英明氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
１月２０日（水）13:00～15:30　￥29,800
違法建築物と既存不適格建築物の法的リスク
～ホテル・旅館の問題を中心に～
　　１　違法建築物・既存不適格建築物とは
　　２　消防法・耐震改修促進法と建築基準法の関係
　　３　民法上の土地工作物責任(特別な不法行為責任)
　　４　旅館・ホテルの火災事故や震災事故の裁判例
　　５　歴史的建造物としてのホテル・旅館の特例適用の可能性
　　６　違法建築物や既存不適格建築物の営業上の留意点
　　７　違法建築物や既存不適格建築物のリニューアル上の留意点
　　８　ホテル・旅館の買収上の留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280123m.html

【改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説】

 １月２０日（水）午前９時３０分から「改正個人情報保護法、マイナンバー法、不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

　個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が強化される方向であることとマイナンバー法が施行されたことに加えて、不正競争防止法の改正もあり、企業が管理する個人情報の扱いや営業秘密を取り巻く実務に大きく影響しそうです。
　今回のセミナーでは、より厳しさが求められることとなる個人情報や営業秘密の管理について、渡邉弁護士が具体的にわかりやすく解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１月２０日（水）9:30～12:30　￥35,100
改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説
～個人情報保護法の改正に基づく個人情報保護規程の改訂案　(中小企業用､大企業用､プライバシーマーク採用企業用）、　営業秘密の管理方針の改訂案も配布！ 　理解を促進する事例問題も配布～
　　第1　個人情報保護法の改正法
　　第2　マイナンバー法の改正法
　　第3　不正競争防止法の改正法・営業秘密管理指針の改正
　　第4　企業の情報管理に基づく事例問題等を提供
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280120m.html

【太陽光発電事業に関する現状の制度及び見直しの動きとプロジェクト・ファイナンスの実務】

１月１９日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「太陽光発電事業に関する現状の制度及び見直しの動きとプロジェクト・ファイナンスの実務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、主としてストラクチャードファイナンス案件や、エネルギー・インフラ開発案件に従事、特に、発電事業に関しては、太陽光、風力、バイオマス等のみならず、石炭等の火力発電事業にも多数関与実績のある、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士小林努氏に
お願いしました。
　
　このセミナーでは、太陽光発電事業に関する現状の制度及びこれまでの変遷について説明しつつ、現在の制度見直しの議論にも触れる予定です。また、当該事業の開発資金をプロジェクト・ファイナンスの手法で調達する場合を想定した実務的な留意点についても解説致します。
　２０１２年７月の再生可能エネルギー特別措置法の施行から３年半が経過し、再生可能エネルギー、とりわけ太陽光による発電事業は事業として定着してきています。もっとも、一昨年来、太陽光に偏重した状況の是正や、国民負担の軽減といった議論の中、太陽光発電事業を巡る制度設計を改めて見直す動きが顕著となっています。

　太陽光発電事業及びこれに対するプロジェクト・ファイナンスへの関与を検討している金融機関及び事業者の方々等を対象に、分かり易く解説致します。

小林　努氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士）
１月１９日（火）13:30～16:30　￥34,700
太陽光発電事業に関する現状の制度及び見直しの動きとプロジェクト・ファイナンスの実務
　　１．固定価格買取制度の概要
　　２．太陽光発電事業に関する制度の変更
　　３．プロジェクトの開発・運転等に関する論点
　　４．プロジェクト・ファイナンスの契約上の留意点
　　５．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280115m.html

【法務デューデリのポイントと結果のＭ＆Ａ契約への反映方策】

　１月１９日（火）午前９時３０分から「法務デューデリのポイントと結果のＭ＆Ａ契約への反映方法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士にお願いしました。

　Ｍ＆Ａでは最初の準備段階から全体像をイメージして、ステージごとの注意点を踏まえて、交渉や契約を進めていく必要があります。特に法務デューデリジェンスの段階で浮かび上がってきた問題点こそ重要で、撤退やＭ＆Ａ契約への反映など、交渉事が大事です。
　今回のセミナーでは、法務デューデリジェンスのポイントと結果のＭ＆Ａ契約への反映方法について、留意点、実際的な問題点まで、十市弁護士が実践的に解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
１月１９日（火）9:30～12:30　￥34,900
法務デューデリのポイントと結果のＭ＆Ａ契約への反映方策
～デューデリジェンスで顕在化したリスクへの対処法、契約条文への盛り込み方～
　　1．Ｍ＆Ａ契約の概要
　　2．法務デューデリジェンスのポイント
　　3．法務デューデリジェンスのＭ＆Ａ契約への反映
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280110m.html

【改正労働者派遣法の実務対応】

１月１８日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「改正労働者派遣法の実務対応」～必要な企業の対応を関連制度と共にマップで整理～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、多数の労働裁判や人事労務相談、就業規則などの人事制度設計に携わるとともに、労働関係の執筆や各種セミナー講師をしている中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士 高仲幸雄氏にお願いしました。

　今回のセミナーでは、改正労働者派遣法のポイントを概説した上で、派遣先と派遣元のそれぞれの観点から、改正法で検討すべきポイントや検討にあたって入手すべき資料、企業間の派遣契約書や派遣労働者との労働契約書の記載で注意すべき点を対応マップで整理した上で、「無期転換制度」及び「労働契約申込みみなし制度」との関係も説明します。
　改正労働者派遣法は、施行日までの周知期間がほとんどなかった為、派遣先、派遣元ともに、派遣契約書や派遣労働者との労働契約書（就業条件の明示）の改訂で対応に苦慮した企業が多いと思われます。
　改正法については、既に厚生労働省から「労働者派遣事業関係業務取扱要領」やパンフレットが発行されていますが、これらの資料を読み込んでも、対応すべきポイントを抽出・整理することは容易ではありません。
　また、改正法の対応方法は、①有期契約労働者に関する「無期転換制度」や②平成２７年１０月施行の「労働契約申込みみなし制度」との関連を意識しながら検討する必要があります。

　改正労働者派遣法の内容を確認されたい方、社内での人事制度等の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。　

高仲幸雄氏（中山・男澤法律事務所　パートナー　弁護士）
１月１８日（月）13:30～16:30　￥34,500
改正労働者派遣法の実務対応
～必要な企業の対応を関連制度と共にマップで整理～
　　１．改正派遣法のポイント
　　２．派遣先で必要な対応
　　３．派遣元で必要な対応
　　４．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280105m.html

【コーポレート・ファイナンス最新実務】

 １月１５日（金）午後２時００分から、「コーポレート・ファイナンス最新実務～ＡＡ型種類株式から
リキャップＣＢ、Ｕｎｄｏｃｕｍｅｎｔｅｄ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇまで 近時の傾向と法的手法を徹底検証～」のテーマで、多様化する資金調達市場の最新実務を解説するセミナーを開催いたします。
　講師は、キャピタルマーケッツ、Ｍ＆Ａ、ファイナンス、ディスクロージャー、金融法規制などを専門とする、森･濱田松本法律事務所　パートナー　根本敏光弁護士です。

　さて、近時のわが国資本市場では、日本郵政グループの３社同時上場をはじめとして、国内外での公募増資・ＩＰＯ・リキャップＣＢ・ユーロＣＢの発行等が活発に行われております。
　さらにトヨタ自動車によるＡＡ型種類株式の公募、ＬＩＸＩＬグループによるユーロＣＢのＵｎｄｏｃｕｍｅｎｔｅｄ Ｏｆｆｅｒｉｎｇなど特徴的な案件も見られ、その手法はますます多様化しております。
　このセミナーでは、実際に企業の担当者が資本市場での資金調達を検討する際に、上記のような手法の中で、「どれを選択し実行していくか」について、法務面と実務面の重要ポイントを中心に、詳しく解説いたします。

　企業の資本政策・資金調達戦略検討の基礎として、上場企業の経営・財務・経営企画・法務のご担当者に、是非参加頂きたい講演です。

根本敏光氏（森･濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
１月１５日（金）14:00～17:00　￥34,900
コーポレート・ファイナンス最新実務
～ＡＡ型種類株式からリキャップＣＢ、Ｕｎｄｏｃｕｍｅｎｔｅｄ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇまで　近時の傾向と法的手法を徹底検証～
　　１．2014年-2015年の資本市場の動向
　　２．公募増資（親子同時上場、Global Offering/IPO）
　　３．種類株式（AA型種類株式、議決権種類株式）
　　４．ユーロCB/リキャップCB
　　５．Undocumented Offering
　　　（英文目論見書の作成を伴わない海外募集）
　　６．コンボ・オファリング/エスクロー・アレンジメント
　　７．その他（第三者割当増資、ライツ・オファリングなど）
　　８．質疑応答／ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280097m.html

【コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの実務】

１月１５日（金）午後１時００分から「コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの実務～改正会社法・改正上場規則を踏まえ、取締役会・監査役会の運営や開示に関する最新の実務動向を金融庁企業開示課で執務した弁護士らが解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 の弁護士である佐藤光伸先生と都筑翔先生にお願いしました。佐藤先生は金融庁企業開示課事務局として両コードの策定に関与したご経験を
お持ちです。

　金融庁及び東京証券取引所を共同事務局とするコーポレートガバナンス・コードが、全９回に及ぶ有識者会議での議論を踏まえて、２０１５年３月５日に公表されました。本コードは、いわゆるソフトローとして、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の概念を導入していますが、同様のコードとして、スチュワードシップ・コードが既に公表されています。コーポレートガバナンス・コードとスチュワード
シップ・コードの理解は、車の両輪として、近時のコーポレートガバナンスを理解する上で必要不可欠であるといえます。また、コーポレートガバナンス・コードの策定とともに、東京証券取引所の
有価証券上場規程等のいわゆる上場規則も改正され、上場会社は当該上場規則を順守することが求められます。

　そこで、このセミナーでは、コーポレートガバナンス・コードの有識者検討会及びスチュワードシップ・コードの有識者検討会において、金融庁企業開示課事務局として策定に関与した経験を持つ弁護士らが、コーポレートガバナンス・コードを中心に解説をするとともに、東証の上場規則や改正会社法、そしてスチュワードシップ・コードについても解説します。

佐藤光伸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　前金融庁総務企画局企業開示課専門官）
都築　翔氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
１月１５日（金）13:00～16:00　￥34,600
コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの実務
　～改正会社法・改正上場規則を踏まえ、取締役会・監査役会の運営や開示に関する最新の実務動向を金融庁企業開示課で執務した弁護士らが解説～
　　１.コーポレートガバナンス・コード
　　２.スチュワードシップ・コード
　　３.質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280093m.html

【企業活動におけるインターネット・トラブル対策法】

１月１４日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「企業活動におけるインターネット・トラブル対策法」
のテーマでセミナーを開催します。　講師は、長島・大野・常松法律事務所　弁護士平津慎副氏にお願いしました。

　現代のインターネット社会における企業活動では、良好な企業イメージを維持し、新たな商品・サービスのプロモーションを効果的に行うために、テレビ等の従来型のマスメディアに加えて、ウェブサイト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等のインターネット・メディアを用いた情報戦略が極めて重要な地位を占めるに至っています。
　これらのインターネット・メディアは、従来型のマスメディアとは異なる特質を有しており、効果的に用いることができれば企業活動を行う上で大きな効果を発揮するでしょう。
　他方、特にソーシャル・ネットワーキング・サービス、ブログ、電子掲示板等のいわゆるＣＧＭメディアにおいては、一般消費者が企業及びその商品・サービスに関する情報を直接発信できることから、企業としては、自ら積極的にインターネット・メディアを利用するか否かにかかわらず、自社にネガティブな情報が流布される等のトラブルに対して十分な対策を講じておく必要があるといえます。

　この講義においては、誹謗中傷、著作権侵害等のインターネット・メディアにおけるトラブル事案に豊富な経験を有する講師が、企業活動を行う上での情報戦略に関して、平時における体制構築から非常時における法的対策まで、実務上の留意点を幅広く解説いたします。また、近時報道等において話題に挙がることが多い、いわゆる「忘れられる権利」についても、企業の情報戦略の観点から紹介をさせて頂きます。

平津慎副氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
１月１４日（木）13:30～16:30　￥35,200
企業活動におけるインターネット・トラブル対策法
　　１．企業活動におけるインターネット・メディアの重要性
　　２．代表的なインターネット・トラブル事例
　　３．企業として取り得る対策法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280085m.html

【職務発明制度の改正内容と相当利益算定実務に与える影響】

　１月１４日（木）午前９時３０分から「職務発明制度の改正内容と相当利益算定実務に与える影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、法律事務所フラッグの髙橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。

　特許法３５条の改正ですが、職務発明についての特許を受ける権利の帰属を原則法人帰属とするとともに、相当の対価請求権を相当の報奨請求権に変更することがあげられています。
　今回のセミナーでは、そういった改正内容を踏まえて、職務発明規定の変更など企業が対応しなければならない実務上の様々なポイントについて、退職者や出向者への対応まで含めて、何をどこまで対策が必要か高橋弁護士が具体的に解説します。

髙橋　淳氏（法律事務所フラッグ　弁護士　弁理士）
１月１４日（木）9:30～12:30　￥36,800
職務発明制度の改正内容と相当利益算定実務に与える影響
～実績補償方式から一括払い方式への変更　(価値評価から努力評価へ)～
　　1．現行特許法35条の内容及び制定経緯
　　2．改正条文の解説
　　3．実務への影響（実績補償方式から一括払い方式へ）
　　4. ガイドライン案の検討
　　5. 職務発明規定の変更手続
　　6. 退職者・出向者の取扱い等特別な問題
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280080m.html

【事業売却／買収、グループ内の事業整理、持株会社の創設など幅広く活用される会社分割における実務上の留意点】

　１月１３日（水）午後２時００分から「会社分割における実務上の留意点」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士にお願いしました。
　
　事業売却・買収、グループ内の事業整理、持ち株会社の創設ほか、幅広く活用される会社分割ですが、会社法の改正や時代の要請によって実務においても新たな進展があります。
　今回のセミナーでは、会社分割をめぐる実務上の留意点について、最高裁判例や会社法改正も踏まえて、具体的に十市弁護士がわかりやすく実務的に解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
１月１３日（水）14:00～17:00　￥34,600
事業売却／買収、グループ内の事業整理、持株会社の創設など幅広く活用される会社分割における実務上の留意点
～具体例や会社法改正の影響なども踏まえて～
　　　1　会社分割活用の場面
　　　2　分割計画／分割契約におけるポイント
　　　3　会社分割の手続におけるポイント
　　　4　労働者の承継におけるポイント
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280077m.html

【事業価値評価（ＤＣＦ法）における「事業計画」の見方】

１月１２日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「事業価値評価（ＤＣＦ法）における「事業計画」の見方」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は事業価値、株式価値評価、公正価値測定、無形資産評価等の評価業務を中心に、内外のＭ＆Ａ、事業再編支援業務に従事している、株式会社クリフィックスＦＡＳ マネージング・ディレクター竹埜正文氏にお願いしました。

　このセミナーでは、①事業買収時の事業価値や株式価値評価に際して、一般的に用いられるＤＣＦ法の構成について概観したのち、②ＤＣＦ法の主要インプットであるキャッシュフローの前提となる売手目線の「事業計画」の読み方・扱い方についてポイントを整理、③ＤＣＦ法による評価の整合感の取り方について説明します。
　内外のＭ＆Ａや投資をご担当する方々にお薦めのセミナーとなっています。

竹埜正文氏（株式会社クリフィックスＦＡＳ　マネージング･ディレクター）
１月１２日（火）13:30～16:30　￥34,700
事業価値評価（ＤＣＦ法）における「事業計画」の見方
　（１）ＤＣＦ法概観
　（２）事業計画の読み方・扱い方
　（３）ＤＣＦ法の実務のチェック項目
　（４）まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280065m.html

【明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意】

　１月８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「～ビルオーナーの視点から～明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、中央大学法科大学院の実務講師で、大手不動産管理会社や学校法人関係等の顧問を務めながら、不動産関係の訴訟案件を多数経験している、多湖章弁護士にお願いし、ビルオーナーの視点から、退去・明渡交渉を有利に進めるために知っておくべき法律知識、近時の裁判例について、①予防編と②実践編に分けて解説していただきます。

　近時、都心部では土地の再開発、大規模商業ビル化が活発に行われていますが、その裏で、スムーズに従前の賃貸契約を終了させ、テナントを立ち退かせることが重要となっております。
　契約書で予防線を張っておくだけでなく、しっかりとした手順を踏んで立退・明渡交渉を進めていかないと、オーナー側（賃貸人側）は予想外の多大な出費を強いられることもあります。
　このセミナーでは、オーナーサイドの視点から、退去・明渡交渉を有利に進めるために知っておくべき法律知識、近時の裁判例について、①予防編と②実践編に分けて解説致します。

多湖　章氏（多湖・岩田・田村法律事務所　弁護士　中央大学法科大学院　実務講師）
１月８日（金）13:30～16:30　￥34,700
　～ビルオーナーの視点から～
　明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意
　
　　１　予防編（契約書で予め定めておくべき条項）
　　２　実践編（実際に明渡交渉する際の注意点）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280055m.html