【外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握】

７月２９日（金）午前９時００分から「外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士にお願い致しました。
　多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び高まってありますが、金融商品取引法の諸規制や最新の税制改正などを踏まえたビジネスでなければなりません。
　そこで、このセミナーでは、日本弁護士としてだけではなくニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成（ストラクチャリング）時や運用時に重要となる法務と税務の実際的な留意点を、実務担当者の皆さんに全体像を把握していただくために、具体的に解説します。

内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
７月２９日（金）9:00～12:00　￥34,900
外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握
　　1．　外国籍ファンドについて
　　2．　外国籍ファンドの組成における諸論点
　　3．　外国籍ファンドの募集
　　4．　外国籍ファンドの募集における諸論点
　　5．　ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281419m.html

【《緊急解説！》 非正規従業員に対する公正待遇の実務対応】

７月２８日（木）午後１時３０分から「【緊急解説！】非正規従業員に対する公正待遇の実務対応」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、虎門中央法律事務所の山本一生弁護士にお願いしました。

　先日、東京地裁で定年退職後の継続雇用化における賃金・賞与が定年退職前と同一でないことが違法・無効とする判決がでました。この判決を契機として、安倍内閣が掲げる「同一労働同一賃金の原則」の提唱と相まって、企業が待遇体系の見直しが迫られる懸念があります。
　今回のセミナーでは、定年後再雇用、有期雇用、パート等の非正規従業員の公正待遇ルールについて、関連裁判例を踏まえて、今後企業がとるべき対応を、山本弁護士が具体的に解説します。

山本一生氏（虎門中央法律事務所　弁護士）
７月２８日（木）13:30～16:30　￥34,600
【緊急解説！】　非正規従業員に対する公正待遇の実務対応
　～「長澤運輸事件」(東京地裁平成２８年５月１３日判決)を踏まえ、定年後再雇用、有期雇用、パート等の新しい待遇ルール～
1．非正規従業員（有期雇用従業員、パートタイム従業員等）の公正な待遇のためのルール定立の流れ
2．公正待遇ルールについての代表的な裁判例の分析・解説
3．定年退職後の継続雇用の賃金・賞与は、定年退職前と同一でなければならないのか？
4．総括
　～「長澤運輸事件」判決を踏まえた、企業として取るべき対応～
5．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281415m.html

【Ｍ＆Ａにおける無形資産評価 《エクセルによる計算事例解説を含む》】

Ｍ＆Ａにおける無形資産評価
・開催日時、７月２７日（水）午後１時００分から午後５時００分まで
・セミナー講師　公認会計士　枡谷克悦氏---かつて大手監査法人に所属し、企業価値評価が専門。
　セミナー講義ではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、Ｍ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出される「のれん」の算定プロセスについて会計処理も含めて体系的に解説します。
　このセミナーではたっぷり４時間をかけて、エクセルを駆使して詳しく説明します。セミナー教材のエクセルシートは、持ち帰り用にＣＤ－ＲＯＭで提供します。

枡谷克悦氏（東京Ｍ＆Ａサービス株式会社　取締役　公認会計士）
７月２７日（水）13:00～17:00　￥35,000
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価
～エクセルによる計算事例解説を含む～
　　・無形資産の概念と分類
　　・無形資産評価のための事業計画
　　・無形資産の評価方法
　　・無形資産価値の算定プロセスと計算構造
　　・各種無形資産の評価のポイント　　他
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281403m.html

【日本版司法取引の概要と日本企業における留意点】

 当社では、７月２６日（火）午後１時３０分から、西村あさひ法律事務所　パートナー　森本大介弁護士に講師をお願いし、「日本版司法取引の概要と日本企業における留意点」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、日本版司法取引の導入により、我が国における企業を取り巻く刑事司法の環境はどのように変わるのか、また、企業としてどのように対応していくことが考えられるのか、について森本弁護士から詳細に解説していただきます。

　日本企業にとってまだ未知の部分が多いテーマであり、ひとたび当事者となれば深刻な事態が予想されるだけに、法律を十分に理解したうえで、早期にかつ十分な対策が望まれます。

森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
７月２６日（火）13:30～16:30　￥34,900
　（今通常国会で平成２８年５月２４日成立）
日本版司法取引の概要と日本企業における留意点
　　（１）はじめに
　　（２）米国における司法取引
　　（３）日本版司法取引が企業に与える影響
　　（４）ケーススタディ
　　（５）質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281395m.html

【内部統制システム整備に関する法と実務】

　７月２６日（火）午後１時００分～午後４時００分「内部統制システム整備に関する法と実務」～企業不祥事防止に向けて、内部統制システムを基礎から確認～のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、企業実務経験が豊富な元・新日本製鐵(株) 部長、獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、近時の企業不祥事の原因分析を踏まえ、内部統制システムの法規定の経緯や改正内容、自社及び自社グループの不祥事防止に向けた内部統制システムの整備について、基礎から確認した上で、実務に活かしていくための実践的でわかりやすい解説をして頂きます。
　
　自社又はグループ会社全体で、内部統制システムについて直接又は間接に新たに携わられることになった方、社内体制の見直しを含めて再度確認されたいコーポレート部門の方にとって有益な内容となっています。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
７月２６日（火）13:00～16:00　￥34,800
内部統制システム整備に関する法と実務
～企業不祥事防止に向けて、内部統制システムを基礎から確認～
　　１．企業不祥事と内部統制システム
　　２．内部統制システムと法
　　３．内部統制システム整備のための実務
　　４．会計監査人・監査役・社外取締役との連携の方策と実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281393m.html

【Ｅｘｃｅｌ演習 回帰分析と数値予測･判別分析】

　７月２５日（月）午後１時００分から午後６時００分まで、「Ｅｘｃｅｌ演習　回帰分析と数値予測･判別分析」のテーマで、パソコン演習を主体とするセミナーを開催いたします。
　
　このセミナーでは、実際にＥｘｃｅｌを使用し、事例を用いた演習を通じて回帰分析を理解していただき、そのうえで、企業で「財務予測」「販売数量予測」「利用者数予測」など経営計画策定の際に必要な数値予測手法を、ビジネスの場で活用ができるように指導いたします。
　ご参加の皆様には、回帰分析や統計学等の事前の予備知識は不要です。たっぷりの演習時間をかけて懇切丁寧に解説する、金融財務研究会専任米谷学インストラクター指導によるパソコンを使ったセミナーは、今回が１８回目の開催で、ご参加の皆様からは、毎回ご好評をいただいております。

米谷　学氏（金融財務研究会　専任インストラクター）
７月２５日（月）13:00～18:00　￥35,000
Ｅｘｃｅｌ演習　回帰分析と数値予測･判別分析
～変動するデータを分析し、近未来の数値を予測･判別する～
【財務予測・販売予測・利用者数予測など経営計画にすぐに使える手法を学ぶ】
　　１、分析・数値予測を行うための考え方
　　２、回帰分析の説明
　　３、予測をするための式の作成と要因分析　
　　４、予測精度の向上に向けて
　　５、判別分析　
　　６、回帰分析が適用できるその他の例、不向きなデータの例、注意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281383m.html

【《初級者向け》Ｍ＆Ａ戦略から導く、買収先候補スクリーニングの勘所】

　７月２２日（金）午後２時００分から「【初・中級者向け】Ｍ＆Ａ戦略から導く、買収先候補スクリーニングの勘所」をテーマにセミナーを開催します。
講師は、(株)ベイカレント・コンサルティングのＭ＆Ａストラテジーコンサルタントの井上舞香氏にお願いしました。
　Ｍ＆Ａの最初は買収先候補のロングリスト作りで、それは、自社のＭ＆Ａ戦略から明確に導き出されたものでなければなりません。
　今回のセミナーでは、Ｍ＆Ａストラテジーコンサルタントとして長らく問題解決の研さんをつんでこられた井上氏が、買収先候補のロングリスト作りから、スクリーニングの勘所まで、初級者向けに具体的に解説します。このプロセスは外注に出すことが多いかもしれませんが、それをチェックできるようになるためにも欠かせない知識です。

井上舞香氏（Ｍ＆Ａストラテジーコンサルタント）
７月２２日（金）14:00～17:00　￥34,800
【初級者向け】　Ｍ＆Ａ戦略から導く、買収先候補スクリーニングの勘所
　～もうロングリスト作りに悩まない！ 外注するにも必要なコツ～
　　1．買収候補スクリーニング前に抑えるべき3ステップ
　　2．抑えておきたいＭ＆Ａ候補先要件定義のポイント
　　3．ロングリスト～ショートリスト作成実務の勘所
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281377m.html

【リスク管理業務効率化に向けたＥＸＣＥＬ操作とデータ処理の基礎】

７月２２日（金）午後１時～午後５時「リスク管理業務効率化に向けたＥＸＣＥＬ操作とデータ処理の基礎」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、統合的リスク管理（ERM）の整備・高度化支援、各リスクの計量化・モデル構築支援、内部監査サポート等に実績のある、新日本有限責任監査法人金融アドバイザリー部シニアマネージャー神崎有吾氏と信用リスクおよび流動性リスクの業務効率化、FinTech推進、データ分析による金融系監査支援業務を担当している、マネージャー 並木智之氏にお願いしました。

　このセミナーでは、リスク管理部門でEXCEL処理が煩雑だと感じている担当者向けに、リスク管理実務に関連したEXCEL操作およびデータ処理方法をご紹介し、EXCEL操作の演習課題に取り組んでいただきます。演習に用いたファイルやサンプルプログラムはすべてお持ち帰り頂けます。
　バーゼル等の新規制が高度化する中、リスク管理部門の担当者は様々な計数を算出することが求められており、業務負荷はますます増加しています。しかも、リスク管理部門の多くの担当者は予算の関係で外部リソースの利用が難しく、かつタイトなスケジュールにも関わらず計算ミスが許容されないという状況に直面しています。
　リスク管理を担当されている方、更なる業務の効率化、見直しを検討されたい方にお薦めのセミナーとなっております。

神崎有吾氏（新日本有限責任監査法人　金融アドバイザリー部　シニアマネージャー）
並木智之氏（新日本有限責任監査法人　金融アドバイザリー部　マネージャー）　
７月２２日（金）13:00～17:00　￥34,900
リスク管理業務効率化に向けたＥＸＣＥＬ操作とデータ処理の基礎
　　１．エクセル関数とデータ処理の基礎知識
　　２．演習課題
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281373m.html

【増大する輸出管理リスクへの対応】

　７月２１日（木）午後２時００分から「増大する輸出管理リスクへの対応」をテーマにセミナーを開催
します。
　講師は、当分野の第一人者である森・濱田松本法律事務所の玉木昭久弁護士にお願いしました。

　内外の安全保障貿易管理が強化されると同時に一般包括許可や規制の一部緩和が進むなど、企業には輸出管理の実務環境の著しい変化への対応が求められております。
　今回は、毎回好評の第８回セミナーとなるわけですが、違反ともなれば多大な代償を覚悟するしかない輸出管理の実務的リスクに関して、実際にどのように実務として対応したらよいか玉木弁護士が具体的に解説します。

玉木昭久氏（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
７月２１日（木）14:00～17:00　￥35,200
増大する輸出管理リスクへの対応
～「防衛装備移転三原則」等の制定と国際研究開発をはじめ、外為法による日米の安全保障貿易管理の動向を踏まえ、企業防衛のノウハウを伝授～
　　1．安全保障貿易管理の目的
　　2．国際的な輸出管理の４つの枠組み
　　3．日本の安全保障貿易管理制度の枠組み
　　4．防衛装備移転三原則等の制定と国際共同開発への影響
　　5．輸出管理の実務　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281367m.html

【信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで】

 ７月２１日（木）午後１時００分から午後５時００分の予定で「信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで【受講証明書発行セミナー：定員３０名】」というテーマで、セミナーを開催致します。
　講師は、金融商品取引業者のガバナンス、コンプライアンス態勢の構築を力強く支援している（株）リーガルデザインの代表取締役で弁護士・税理士でもある表 宏機弁護士と、これまで第二種金融商品取引業登録申請手続支援、登録後の必要帳簿備付、法令順守等のアドバイス提供で多くの実績をあげてこられ、現在は（株）リーガルデザインの代表取締役で行政書士・宅地建物取引士でもある吉崎 静行政書士にお願い致しました。
　
　このセミナーは、これから信託受益権売買業ビジネスの立ち上げを考えておられる経営者・部門責任者・ご担当者及び既に第二種金融商品取引業登録済み先の中で新たに業務運営上、重要な役職に就かれた皆様に信託受益権売買業に関する基礎的な知識を養って頂く内容になっています。具体的には、基本的な信託及び信託受益権の仕組みなどの「理論」と信託受益権売買業ビジネスを開始・運営に必要な第二種金融商品取引業登録の手続、金融商品取引法上必要な法定帳簿の整備、業務運営上重要な法令順守の考え方等の「実務」を実践的に解説します。

　本セミナー受講者には、新規に第二種金融商品取引業登録の申請をされる場合や、人事異動等による変更登録申請時等にお役に立つよう、「受講証明書」を発行致します。受講証明書は登録申請等に使用する重要なものであるので遅刻、早退、一時離席された場合は発行致しません。受講証明書の発行にあたり、本人確認をさせていただいております。

表　宏機氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　弁護士・税理士）
吉崎　静氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　行政書士・宅地建物取引士）
７月２１日（木）13:00～17:00　￥36,000
信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで　　【受講証明書発行セミナー：定員３０名】
　　
第1部　講師 表　宏機 氏
　　信託の基礎知識と信託受益権売買業
　（第二種金融商品取引業）に関する金融商品取引法上の諸規制

第2部　講師 吉崎　静 氏
　　信託受益権売買業を始める為の具体的手続と実務
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281363m.html

【初めての英文契約書《超入門編》全２回 第２回 英文契約理解への近道、ＯＪＴ実施法】

７月２０日（水）午後２時００分～午後５時００分『初めての英文契約書【超入門編】全２回  第２回 英文契約理解への近道、ＯＪＴ実施法』のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、３０年に亘り国際企業法務に携わり、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
　過去の開催セミナーでは、「基本的な考え方や、今更と言われるようなところを聞きたかったので、実用的でとても役に立った。」「テキストが充実していた。」等の声が寄せられました。

　このセミナーでは、３０年に亘り国際企業法務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造について、実務担当者が知っておくべき最低限の常識を、受講生と同じ目線に立ち、入門者にも手早く且つ容易に理解できるよう２回に分けて説明いたします。全２回を受講すると十分な理解が進みますが、単独回受講しても各回独立した実務に役立つ講義となっています。
　※受講特典：２回分一括お申込みの場合、５４，０００円の特別料金となります。
：完全翻訳付き「秘密保持契約（２種類）」及び「国際物品売買契約」  の雛形英文契約を提供致します。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）　
７月２０日（水）14:00～17:00　￥29,800
初めての英文契約書【超入門編】　全２回　
第２回　英文契約理解への近道、ＯＪＴ実施法
　　第３部　英文契約の読み方・書き方のポイント
　　第４部　英文契約業務のオン・ザ・ジョブ・トレーニングの実施法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281357m.html

【改正犯収法が施行直前 対応策の最終チェック】

７月２０日（水）午前９時３０分から「改正犯収法が施行直前　対応策の最終チェック」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

　改正犯収法の政省令が公布され今年の１０月から施行されます。また、テロ資金凍結法は昨年１０月に施行されました。これらによって、ようやく犯罪収益対策で最も遅れた国の一つからわが国は脱しようとしています。
　今回のセミナーでは、金融機関やリース、カード事業者、宅建業者などの特定事業者の作成書面が具体的にどうあらねばならないか、どんな体制と実務が求められることとなるのか、実際どういった対応が義務付けられるのか、最新情報を交えて、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
７月２０日（水）9:30～12:30　￥34,600
改正犯収法が施行直前　対応策の最終チェック
～１０月１日いよいよ施行。その２か月前に、特定事業者として対応すべきポイントを、申告書、確認記録、特定事業者作成書面等の各種書式も提示～
　　1　写真付でない本人確認書類の二次的な確認の実際
　　2　法人の代理権限の確認方法の厳格化
　　3　実質的支配者の確認の変更
　　4　新たな特定取引
　　5　簡素な顧客管理が許容される取引　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281351m.html

【国内プロジェクトファイナンスの契約実務とポイント】

７月１９日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「国内プロジェクトファイナンスの契約実務とポイント」～発電事業・インフラ事業等の資金調達に関連する契約を中心に解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、主としてストラクチャードファイナンス案件や、エネルギー・インフラ開発案件に従事、特に、発電事業に関しては、太陽光、風力、バイオマス等のみならず、石炭等の火力発電事業にも多数関与実績のある、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士小林努氏に
お願いしました。

　このセミナーでは、十数年に亘り国内外のプロジェクトファイナンス案件に関与してきた講師が、金融機関及び資金調達を検討されている事業者の方々を対象に、プロジェクトファイナンスのコンセプトについて基本から説明しつつ、融資契約その他これに関連する契約におけるトピックを中心に分かり易く解説いたします。
　発電事業・インフラ事業等に対するプロジェクト・ファイナンスへの関与を検討している金融機関及び事業者の方々等にお薦めのセミナーとなっています。

小林　努氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所 （外国法共同事業）　弁護士）
７月１９日（火）13:30～16:30　￥34,500
国内プロジェクトファイナンスの契約実務とポイント
～発電事業・インフラ事業等の資金調達に関連する契約を中心に解説～
　　１．プロジェクトファイナンスの概要
　　２．融資契約に関する留意点
　　３．担保契約その他融資に関連する契約に関する留意点
　　４．プロジェクトに関連する契約
　　５．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281345m.html

【役員報酬の新しい論点の総整理】

　７月１５日（金）午後２時００分から「役員報酬の新しい論点の総整理」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、潮見坂綜合法律事務所の阿南剛弁護士と有富丈之弁護士にお願いしました。

　この度、会社法の改正やコーポレートガバナンス・コードの導入等によって、「攻めのガバナンス」の実践者である会社役員の責任が格段に際立ったことによって、役員報酬の制度設計にも実務的な変化がもたらされています。
　今回のセミナーでは、その社内体制の整備と運用において、役員報酬制度がどう対応しどう実務が変化しなければならないか、新しい論点の総整理を阿南、有富両弁護士が詳細かつ具体的に解説します。

阿南　剛氏（潮見坂綜合法律事務所　弁護士）
有富丈之氏（潮見坂綜合法律事務所　弁護士）
７月１５日（金）14:00～17:00　￥35,200
役員報酬の新しい論点の総整理
～適切な役員報酬の設計と運営は、企業統治の重要な検討課題～
　　1　役員報酬に関する基礎知識
　　2　役員報酬に関する近時の動向
　　3　役員報酬に関する基本方針の策定
　　4　役員報酬の内容に関する論点
　　5　役員報酬の決定に関する論点
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281337m.html

【Ｍ＆Ａ法務の勘所】

　７月１５日（金）午後１時３０分から「Ｍ＆Ａ法務の勘所」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、柴田・鈴木・中田法律事務所パートナーの柴田堅太郎弁護士にお願いしました。

　Ｍ＆Ａを成功に導くには、法務部門がより積極的に関与することこそ、これからは重要となって参ります。それでは実際にどのように関与しリードしていったらよいのか。
　今回のセミナーでは、具体的なポイントとその対応策を、取引類型と場面ごとに、柴田弁護士が惜しみなく実践的に勘所を具体的に解説します。

柴田堅太郎氏（柴田・鈴木・中田法律事務所　パートナー弁護士）
７月１５日（金）13:30～16:30　￥34,600
Ｍ＆Ａ法務の勘所
～取引類型と場面ごとでの実務ノウハウ～
　　1．Ｍ＆Ａにおける法務部門関与の重要性
　　2．Ｍ＆Ａ法務の基礎知識　‐Ｍ＆Ａ契約の基本構造を中心に
　　3．取引類型と場面ごとに見る法務部門に期待される役割
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281333m.html

【インドネシアにおける民事紛争解決】

 ７月１４日（木）午後１時００分～午後４時００分「インドネシアにおける民事紛争解決」～ＢＡＮＩ仲裁と民事訴訟～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 宇野伸太郎氏にお願いし、インドネシア仲裁委員会（ＢＡＮＩ）における日本人唯一の仲裁人である講師が、現地での豊富な実例経験に基づき、インドネシア仲裁委員会（ＢＡＮＩ）の仲裁と裁判所における民事訴訟を取り上げ、それぞれの特徴、手続き、実務及び対応を詳細に解説します。
そして、実際の紛争事例の中から学んだ紛争リスクを軽減するための方策を説明します。

　インドネシアは紛争リスクの非常に高い国であり、多くの日本企業が深刻な民事紛争(及び関連する刑事手続)に巻き込まれています。また、紛争解決手段として、近時、インドネシア仲裁委員会（ＢＡＮＩ）の仲裁が急増しており、重要性が高まっています。
　既にインドネシアに進出している企業の方、これから進出を検討される企業の方に是非理解を深めていただきたいセミナーとなっています。

宇野伸太郎氏（インドネシア仲裁委員会（ＢＡＮＩ）　仲裁人　西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士　同シンガポールオフィス　共同代表）
７月１４日（木）13:00～16:00　￥34,600
インドネシアにおける民事紛争解決
～ＢＡＮＩ仲裁と民事訴訟～
　　１．インドネシア民事紛争の実態
　　２．BANI仲裁の実務と対応策
　　３．民事訴訟の実務と対応策
　　４．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281323m.html

【コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会・取締役会・任意の委員会の運営と取締役会評価の実際】

７月１４日（木）午前９時００分から「コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会・取締役会・任意の委員会の運営と取締役会評価の実際」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスの一層の進化が要求されています。その中で、最も厄介なものの一つが、取締役会の有効性評価とその開示の問題や任意の委員会の運営です。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務の専門家である渡邉弁護士が、この新しい課題に対して、具体的に検討すべき問題点を実務的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
７月１４日（木）9:00～12:00　￥35,300
コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会・取締役会・任意の委員会の運営と取締役会評価の実際
～社外取締役としての経験に基づく講演。コードに基づく取締役会・株主総会の運用について、実際に取締役会評価にかかわった弁護士が外部評価・自己評価の実施の手順について分かり易く解説。社内規程・質問票・報告書の雛形も提示～
　　1　コーポレートガバナンス・コードによる株主総会実務の運用
　　2　コーポレートガバナンス・コードによる取締役会実務の運用
　　3　取締役会評価
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281320m.html

【世界各国のパーソナル・データ 国外移転規制と個人情報保護法改正】

７月１３日（水）午後２時００分～午後５時００分【ＥＵ一般データ保護規則最新情報をアップデート】「世界各国のパーソナル・データ　国外移転規制と個人情報保護法改正」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、世界各国のパーソナル・データの国外移転規制の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか、最新のＥＵ一般データ保護規則にはどう対応すべきか、法務部門のための指針を示します。更に、日本の改正個人情報保護法の影響も解説します。
　世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方、日本の改正個人情報保護法の影響を確認されたい方、個人情報に関する社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーです。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
７月１３日（水）14:00～17:00　￥34,500
【ＥＵ一般データ保護規則最新情報をアップデート】
世界各国のパーソナル・データ　　国外移転規制と個人情報保護法改正
１　世界各国において調査すべき法令の選別
２　パーソナル・データ保護規制の適用場面
　　（日本企業の海外における拠点設立、インターネットでの海外向けのサービス提供）
３　パーソナル・データの国外移転規制とは
４　EUデータ保護指令（規則）の解説
５　EU以外の主要国のパーソナル・データの国外移転規制　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281317m.html

【≪難題が４時間で解ける≫組織再編の税務を活かして持株会社スキーム】

・セミナー開催日時
---平成２８年７月１３日（水）午後１時００分～午後５時００分
・セミナー講師
---法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人・税理士　牧口晴一氏
事業承継でも多用される「持株会社スキーム」は“組織再編”の知識が不可欠です。このセミナーでは、事業承継における組織再編税務の本質的なところを理解できるよう、難易度を明らかにしたうえで、講師オリジナルの図表を駆使して、皆様に組織再編税務の「専門医」となるための手法を解説します。

　このセミナーではまず初めに、「合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配」の全部で７つの組織再編税制につき、その関係性・必要性・沿革を図解で学びます。
　そのうえで、「組織再編」を使って、中小企業の事業承継で多用される「持株会社スキーム」の設立手法と関連する業務知識を学びます。
　普段の申告業務を行っている限り税理士はたとえば頼りになる「家庭医」、ところがひとたび組織再編を扱うとなれば少しのミスも許されない「移植専門医」としてメスを振るうことが求められます。

牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人）
７月１３日（水）13:00～17:00　￥36,500
　≪難題が４時間で解ける≫組織再編の税務を活かして持株会社スキーム
　～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基“粗”なる知識～
１．「合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配」の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性・沿革を図解で学びます。
2．これらの内、中小企業の事業承継で多用される「持株会社スキーム」を学びます。このスキームでは、組織再編の知識が不可欠な基粗となるのです。他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281313m.html

【金融機関のガバナンスに残る課題と対応策】

　７月１２日（火）午後１時３０分から「金融機関のガバナンスに残る課題と対応策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、元金融庁検査局に検査専門官として出向経験をお持ちの牛島総合法律事務所の杉野聡弁護士にお願いしました。

　金融機関には一般事業会社以上に厳格なコーポレートガバナンスが求められるところです。
　今回のセミナーでは、ガバナンスに係る金融モニタリングに専門チームの一員として金融行政に関与した経験のある杉野聡弁護士が、検査官の目線で具体的かつ実際的なアドバイスを行います。明日からすぐ役立つお話しばかりです。

杉野　聡氏（牛島総合法律事務所　弁護士　元金融庁検査局総務課　専門検査官）
７月１２日（火）13:30～16:30　￥34,900
金融機関のガバナンスに残る課題と対応策
～金融モニタリングに関する方針・レポートの分析、今後の展開、ベストプラクティスの検討～
　　1．金融モニタリング
　　2．金融モニタリングに関する方針・レポートの分析
　　3．今後の展開
　　4．ベストプラクティスの検討
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281305m.html

【《エクセル演習》 Ｍ＆Ａと企業価値評価の実務】

７月１２日（火）午前９時３０分から「【エクセル演習】Ｍ＆Ａと企業価値評価の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。

　Ｍ＆Ａでは企業価値評価が最も重要な課題の一つです。　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座で今回は、Ｍ＆Ａと企業価値評価の実務について、その基本的な考え方とエクセル演習で、体系的に３時間で学んでいただくために、小林氏が入門者にもわかりやすく
解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると毎回好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
７月１２日（火）9:30～12:30　￥35,100
【エクセル演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
Ｍ＆Ａと企業価値評価の実務
～企業の財務戦略を３時間で習得～
　　1．世界と日本のＭ＆Ａの現状
　　2．Ｍ＆Ａ取引の種類
　　3．Ｍ＆Ａ評価の考え方
　　4．Ｍ＆Ａ取引の分析事例（DCF法）
　　5．敵対的買収をめぐる議論
　　6．日本のＭ＆Ａ固有の問題　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281300m.html

【インド競争法の概要と事例研究】

７月１１日（月）午後１時３０分から、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　大河内亮弁護士を講師にお招きし、「インド競争法の概要と事例研究」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師の大河内弁護士はインドビジネスが専門で、かつてインドの法律事務所で勤務し帰国後は日本企業のインド進出案件に多数関与されており、インドに関する著書や論文を多数刊行されております。
　
　このセミナーにおいては、まずインド競争法の基本的な枠組みや同法において禁止されている行為の概要について解説します。
　そのうえで、具体的な摘発事例を具体的に検討していくことによって、適正な競争とされる行為、競争排除的で違法とされる行為の境界線を明らかにします。世界有数の親日国であり、ＢＲＩＣＳの中で群を抜いて成長を続けるインドで、企業の皆様が円滑なビジネスを展開するためにぜひ把握し理解しておきたい最新情報をお届けします。

大河内　亮氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
７月１１日（月）13:30～16:30　￥34,700
インド競争法の概要と事例研究
　　１．インド競争法の枠組み
　　２．執行機関、裁定機関
　　３．実質的規定の概要
　　４．調査・制裁
　　５．事例研究
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281295m.html

【ミャンマーの新展開と最新法務】

７月８日（金）午後２時００分から「ミャンマーの新展開と最新法務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西村あさひ法律事務所の弁護士で現在ヤンゴン事務所代表の湯川雄介氏をはじめ、西村あさひ法律事務所パートナーの原田充浩と平尾覚両弁護士にお願いしました。

　最後のアジア新興国として、選挙後の民主化の進展や市場解放動向でミャンマーが果然注目されています。
　今回のセミナーでは、長らくミャンマー・ヤンゴンで日系企業への法務サービスを展開している湯川雄介弁護士に、帰朝セミナーとして、現地の問題点や諸動向、日系企業の進出策や対応策などを具体的に解説していただきながら、現地の会社法と合弁契約には原田弁護士が、贈収賄問題では平尾弁護士が実務対応についてそれぞれ解説します。

湯川雄介氏（西村あさひ法律事務所　ヤンゴン事務所代表　弁護士）
原田充浩氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
平尾　覚氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
７月８日（金）14:00～17:00　￥35,300
ミャンマーの新展開と最新法務
～ＮＬＤ新政権の方向、米国経済制裁の動向、改正会社法、贈収賄リスク～
　　（１）NLD新政権発足から100日が経過して　～近時のミャンマーの動向（湯川）
　　（２）改正会社法と合弁契約の実務（原田）
　　（３）公務員の贈収賄に係るコンプライアンス（平尾）
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281287m.html

【法務・知財担当者が知っておくべき米国訴訟対応実務の最新事情《法改正対応》】

７月８日（金）午後１時３０分から「突然アメリカから訴状が届いたらどうしますか？法務・知財担当者が知っておくべき米国訴訟対応実務の最新事情【法改正対応】～米国法律事務所に勤務した弁護士が法改正後のディスカバリー対応を中心に解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はＴＭＩ総合法律事務所の日本国弁護士、ニューヨーク州弁護士である戸田謙太郎先生にお願いしています。戸田先生は今年４月まで米国法律事務所に勤務されていらっしゃいましたので、最新の情報をお届けします。

　米国でビジネスを行う会社は、米国において訴訟に巻き込まれる危険と常に隣り合わせであると言っても過言ではありません。しかし、ビジネスの国際化が急速に進んでいるにもかかわらず、米国の訴訟手続をしっかりと理解して、訴訟に巻き込まれた際に対応できる準備が整っている企業はごく一部であるといえます。
　そこで、米国の訴訟において最もコストを要し、企業の担当者が対応に苦慮するディスカバリー手続きへの効率的な対応方法を中心に、米国における訴訟にどのように対応すれば良いかについて、今年４月まで米国法律事務所に勤務していた弁護士が、近時の法改正にも触れつつ、実務的な観点から最新事情を解説します。

　本セミナーは企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい。

戸田謙太郎氏（ＴＭＩ総合法律事務所　日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士）
７月８日（金）13:30～16:30　￥34,900
突然アメリカから訴状が届いたらどうしますか？
法務・知財担当者が知っておくべき米国訴訟対応実務の最新事情【法改正対応】
～米国法律事務所に勤務した弁護士が法改正後のディスカバリー対応を中心に解説～
　　１　米国の民事訴訟手続の概要
　　２　米国の民事訴訟手続への対応の実務
　　３　米国の民事訴訟に備えた事前準備
　　４　質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281285m.html

【ディストレストＭ＆Ａの理論と実務】

７月７日（木）午後1時３０分から「ディストレストＭ＆Ａの理論と実務　～税制、スポンサー選定基準、価値評価、リスク配分をまとめて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はアンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士・ＮＹ州弁護士の柴田 義人先生にお願いしています。
　財務的に困窮した企業・事業を対象とするディストレストＭ＆Ａは、財務を急速に回復させる手法として、国内でも主に１９９０年代から盛んに用いられるようになりました
　このセミナーでは、主に通常Ｍ＆Ａとの異同を分析することを通じて、ディストレストＭ＆Ａにおける価格形成過程やリスク配分について説明し、労働者を含む利害関係人にとってどのような戦略をとることが経済的に合理的であるかを検討します。

【提供図書：講師共編著『Ｍ＆Ａ実務の基礎』（商事法務発行、税込４，１０４円）をテキストとして使います。同書をお持ちで当日持参される方は、セミナー代金より３，０００円割引いたします。】

柴田義人氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士・ＮＹ州弁護士）
７月７日（木）13:30～16:30　￥37,600
ディストレストＭ＆Ａの理論と実務
～税制、スポンサー選定基準、価値評価、リスク配分をまとめて解説～
　　１ ディストレストＭ＆Ａとは
　　２ 通常Ｍ＆Ａとの異同
　　３ ディストレストＭ＆Ａによる財務・事業の修復
　　４ ディストレストＭ＆Ａにおける事業価値評価と価格の関係
　　５ ディストレストＭ＆Ａにおける事業価値評価に影響する税制　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281275m.html

【コンピューターの進歩と社会の変化】

 ７月７日（木）午前１０時００分から「コンピューターの進歩と社会の変化～ＩＴ技術の進展と情報化社会～」というテーマでセミナーを開催します。講師は東京工業大学卒業後日本ＩＢＭ入社、各分野の営業責任者を経て取締役ソフトウエア担当、常務取締役ビジネスソリューション担当等を歴任
してＩＢＭビジネスコンサルティング社長された木村正治先生にお願いしております。
　このセミナーでは、コンピューターの基礎および、その歴史、現代のＩＴと通信技術の発展、そして流通業、製造業、金融業などのビジネスにおけるＩＴの活用（適用業務）事例、アップル、グーグル、ＩＢＭ等の動きを含めたＩＴ産業の現状と課題、また、これから注目される分野としてロボット、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）など、第４次産業革命と呼ばれる情報通信技術の将来について、幅広く、かつ、できるだけ具体的にお話し頂くことで、情報化社会に対する皆様の理解を深めていただく狙いです。

木村正治氏（元日本アイ・ビー・エム常務執行役員）
７月７日（木）10:00～12:30　￥26,000
コンピューターの進歩と社会の変化
～ＩＴ技術の進展と情報化社会～
　　第１章　コンピューターの基礎と歴史
　　第２章　現代のＩＴ（情報技術）
　　第３章　ＩＴの活用（適用業務）の事例
　　第４章　情報通信産業の現状と課題
　　第５章　これから注目される分野
　　第６章　情報化社会への発展
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281271m.html

【インサイダー取引規制の平成２７年一部改正と最新の重要事例】

７月６日（水）午後１時３０分から「インサイダー取引規制の平成２７年一部改正と最新の重要事例
～最新動向に対応したインサイダー取引防止のための留意点～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は西村あさひ法律事務所 弁護士 公認不正検査士 元金融庁総務企画局市場課専門官である上島 正道先生と、同事務所の弁護士 有松 晶先生にお願いしています。
　インサイダー取引規制については、平成２３年～平成２５年に、情報伝達・取引推奨規制の導入等、各種の大きな改正が相次ぎましたが、その後、平成２７年にも、いわゆる知る前契約・計画に関する規制内容の見直しや、株式の対抗買いに関するガイドラインの見直しなど、重要な改正が続いています。加えて、平成２７年１１月には、新たに導入された情報伝達規制の違反行為に対し金融庁が初めて課徴金納付命令を下すなど、インサイダー取引事例の動向からも目が離せず、最新動向のフォローアップが欠かせない状況です。
　このセミナーでは、平成２７年の一部改正の内容及び近時の重要事案など最新情報のアップデートを行い、それを踏まえたインサイダー取引防止のための留意点を解説します。

上島正道氏（西村あさひ法律事務所　弁護士　公認不正検査士　元金融庁総務企画局市場課専門官）
有松　晶氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
７月６日（水）13:30～16:30　￥34,500
インサイダー取引規制の平成２７年一部改正と最新の重要事例
～最新動向に対応したインサイダー取引防止のための留意点～
　　１　平成２７年のインサイダー取引規制に関する一部改正
　　２　最新の重要事例
　　３　最新動向に対応するインサイダー取引防止体制のあり方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281265m.html

【《エクセル演習》 ＤＣＦ法実践入門講座】

７月５日（火）午後２時００分から「【エクセル演習】ＤＣＦ法実践入門講座」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。

　ＤＣＦ法による企業価値評価手法は、Ｍ＆Ａや企業再生の場面だけでなく、今や企業の経営戦略を策定する上での重要なツールで、一般のビジネスマンにも必須の実務知識となっています。
　今回のセミナーでは、エクセル演習を通じて、資本コストの計測方法、資本コストを使った企業価値評価やフリー・キャッシュフローについて、小林氏が入門者にもわかりやすく解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
７月５日（火）14:00～17:00　￥35,200
【エクセル演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
ＤＣＦ法実践入門講座
～割引現在価値からＤＣＦ法まで体系的に３時間で習得～
　　1．企業価値評価のフレームワーク
　　2．割引現在価値
　　3．加重平均資本コスト（WACC）
　　4．フリー・キャッシュフロー
　　5．株式評価（配当割引モデル）
　　6．DCF法
　　7. 企業価値を向上させるための具体的施策
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281257m.html

【ドローン･ビジネスの進展と法規制】

　当社では、７月５日（火）午後１時３０分から、「ドローン･ビジネスの進展と法規制」について解説するセミナーを開催いたします。
　講師は、森・濱田松本法律事務所パートナーで、「ロボットと法研究会」のメンバーでもあります、戸嶋浩二弁護士と林浩美弁護士の二人が担当します。
　
　このセミナーでは、まず始めに「ドローンの飛行と航空法」の関係について解説していただきます。昨年１２月には、ドローンの飛行空域及び飛行方法について規制する改正航空法が施行されましたが、その詳細な内容や地域の条例について、解説していただきます。
　次に、土地の所有権、プライバシー、道路交通法、海上交通安全法、河川法など、ドローンの飛行に影響するする既存の法制度について解説を加えます。
　さらに、総務省のもとで検討が加えられている「ドローンを含むロボット用電波利用システム」「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」「国家戦略特区」の動向について、言及いたします。
　ドローンの活用を検討している企業の皆様に向けて、関連法を理解していただき、トラブルのない運用をしていただくためのセミナーです。

戸嶋浩二氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　ロボットと法研究会　メンバー）
林　浩美氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　ロボットと法研究会　メンバー）
７月５日（火）13:30～16:30　￥34,800
ドローン･ビジネスの進展と法規制

　　１．ドローンの発展と法規制
　　２．改正航空法
　　３．既存の法制度との関係
　　４．電波法
　　５．今後の展開
　　６．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281255m.html

【法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略】

７月４日（月）午後１時３０分から「法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略 ～製造物責任・特許侵害訴訟を中心に「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説～」というテーマでセミナーを開催します。当セミナーの参加者全員に「アメリカ・デポジションの心得」を配布します。
　講師は芝綜合法律事務所の弁護士 牧野 和夫先生にお願いしました。牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長を歴任され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。

　この講座では、米国の訴訟管理・リスク管理を迅速かつ適切に行う為には何をすべきかという観点から検討します。訴訟管理をいわゆる「プロジェクトマネジメント」の一つとして捉えて、訴訟プロジェクトマネージャーの観点から企業の法務部や知財部がより積極的に訴訟管理に関わっていき、それにより予算を効率的に使用し対応実務や戦略を強化して、ベストな結果を得るために何が必要であるかを検討します。訴訟管理の具体的な事例としては、製造物責任訴訟及び特許侵害訴訟を中心にお話しします。
　アメリカ訴訟対応でなんとなく現状の対応に不安を持たれている企業の方々にお勧めします。

牧野和夫氏（芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
７月４日（月）13:30～16:30　￥34,600
法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略
～製造物責任・特許侵害訴訟を中心に　「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説～
　　【「アメリカ・デポジションの心得」を参加者全員に配布】
　【アメリカ民事訴訟の基礎と実務】
　　１． アメリカの訴訟における大きなリスク
　　２． 訴訟対応は会社の重要プロジェクト
　　３． 訴訟管理の基本的な知識
　　４． 法律事務所以外のコンサルタントの活用
　　５． 証拠開示要求への対応
　【アメリカ民事訴訟の対応戦略】
　　６． 和解のタイミングや妥当な金額をどのように捉えるか
　　７． 「訴訟プロジェクトマネジメント」のあり方と法律事務所との上手な付き合い方
　【トロールの現状と対応】
　　８． トロールの現状と対応
　　９. その他最新情報
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281245m.html

【東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座】

　７月２日（土）午前１０時００分から「東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座～検定試験公式テキスト著者が登壇～」とテーマにセミナーを開催します。
東京商工会議所が提唱する、ビジネスマネジャー検定試験は、あらゆる管理職(マネジャー)が持つべき総合的な知識を体系的に学ぶ検定です。企業にとって必要な各チームを導き成果を出せるリーダーの育成に役立つ内容です。第３回目の試験は来る７月１７日(日)に実施される予定です。
今後は、この検定試験がデファクトスタンダードとなるべく東京商工会議所が注力しております。昨年度の受験者は約１５０００名で合格者は５０％代とのことです。直前の試験対策としてお奨めの講義です。
　ついては、ビジネスマネジャー検定試験公式テキストをベースに、公式テキスト執筆者のお一人である山崎秀夫先生と第一回検定試験合格者で厚生労働省、東京都、東京商工会議所主催の「女性活躍推進」セミナー講師をされている酒井三重子先生から試験対策のキーポイントを丁寧に
説明頂きます。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
酒井美重子氏（ルミエール株式会社　代表取締役）
７月２日（土）10:00～17:00　￥10,000
東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座
～検定試験公式テキスト著者が登壇～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281239m.html

【マイナス金利と規制強化の下におけるリスク統制と収益統制の実際】

７月１日（金）午後１時３０分から「マイナス金利と規制強化の下における金融機関のリスク統制と収益統制の実際」をテーマにセミナーを開催致します。
　講師は、長年にわたり大手金融機関、証券会社で、法人営業・資金為替・金融商品開発・財務運用・企画）等の部門で実務を経験されてこられ、現在はアビームコンサルティング(株)、金融・社会インフラユニットのシニアエキスパートの浜田陽二氏にお願いしました。

　グローバルにビジネス展開しているメガバンクはもとより、金融機関にはリスク管理の高度化、リスク管理と収益管理の改善方策がより一層求められています。
　このセミナーでは、マイナス金利と規制強化の下においての最前線のリスク統制と収益統制の実際について、要点整理と実務対応のために、浜田氏が実際的かつ具体的に解説します。

浜田陽二氏（アビームコンサルティング株式会社　金融・社会インフラビジネスユニット　シニアエキスパート）
７月１日（金）13:30～16:30　￥35,000
マイナス金利と規制強化の下におけるリスク統制と収益統制の実際
～金融機関のリスクガバナンス高度化対応の実務～
　　1．外部環境と規制要件の整理
　　2．リスク管理高度化と収益統制上の課題
　　3．リスクガバナンス高度化対応
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281235m.html

【検査で指摘されがちな届出と変更手続の漏れを防ぐ】

７月１日（金）午前９時３０分から「検査で指摘されがちな届出と変更手続の漏れを防ぐ～第二種金融商品取引業、投資助言・代理業のために」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、東京共同行政書士事務所の行政書士の花房千尋氏です。

金融商品取引業の登録をした場合には、変更が生じた都度、各種届出が義務付けられていますが、時に漏れが生じて、指導や処分がなされることになります。
　そこで今回のセミナーでは、届出項目の３６事項について、届出書類の基本事項から、具体的事例を用いた実際的な解説まで、第二種金融商品取引業と投資助言・代理業の皆様のために花房講師が分かりやすく解説します。

花房千尋氏（東京共同行政書士事務所　行政書士）
７月１日（金）9:30～12:30　￥35,200
検査で指摘されがちな届出と変更手続の漏れを防ぐ
～第二種金融商品取引業、投資助言・代理業のために～
第一部　金融商品取引法において定められている届出書類の作成時における基本事項
第二部　金融商品取引法において定められている届出書類について具体的事例を用いた解説
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281230m.html

【株主総会議事録・取締役会・監査役会議事録に関する実務】

 ６月３０日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「株主総会議事録・取締役会・監査役会議事録に関する実務」～法的責任を問われないための実践講座～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、自らの実務経験も踏まえて、これら議事録について、法的責任を問われないための実務を解説して頂きます。
　
　議事録の作成担当者は勿論のこと、議事録をチェックする立場の管理職の方々にとっても有益な講座となっています。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
６月３０日（木）13:30～16:30　￥34,800
株主総会議事録・取締役会・監査役会議事録に関する実務
～法的責任を問われないための実践講座～
　　１．株主総会議事録・取締役会議事録・監査役会議事録作成の必要性
　　２．議事録の記載要領
　　３．議事録作成上の留意点
　　４．株主による閲覧・謄写請求
　　５．議事録の閲覧・謄写請求に関する裁判例とその検討
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281225m.html

【転換期の中国経済と日中関係】

　６月３０日（木）午前１０時００分から「転換期の中国経済と日中関係」をテーマにセミナーを開催します。
　中国の経済減速と金融混乱が世界の経済・金融に大きな影響を及ぼしています。これは、中国が世界第２位の経済大国になったことに起因しています。こうした中で、今後の中国経済の動向が
世界中から注目されており、特に、日本にとっては密接な経済関係にあるだけに重大な関心事であります。日本のマスコミ報道では中国経済崩壊論も少なくありません。果たして中国の経済の実態はどのようになっているのか、さらに今後どのように進んで行くのでしょうか。また、日中関係はどうなって行くのでしょうか。

　講師にお招きした杉本先生は元日本銀行香港事務所長等歴任され、１９７２年の日中国交正常化以降４０年余の長きにわたり中国経済の調査・分析に携わり、現在も中国専門のコンサルタントとして活躍しています。高度経済成長から中成長に転換しつつある中国経済を豊富なデータと情報に基づき分かりやすく解説して頂きます。

杉本和彦氏（元日本銀行香港駐在員事務所長　アジアブリッジ（株）パートナー　神奈川大学講師）
６月３０日（木）10:00～12:30　￥26,000
転換期の中国経済と日中関係
　　1.中国発の経済・金融混乱
　　2.中国の高度経済成長とその限界・負の遺産
　　3.習近平政権の経済政策と直面する課題
　　4.中国経済の展望
　　5.今後の日中関係
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281221m.html

【医薬品・医療機器業界におけるコンプライアンス（贈賄防止）体制】

６月２９日（水）午後２時００分～午後５時００分「医薬品・医療機器業界におけるコンプライアンス(贈賄防止)体制」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士立石竜資氏にお願いしました。製薬会社、医療機器メーカーの贈賄防止コンプライアンス体制の構築・監査などの経験を多数有する講師が、この経験を踏まえ、各企業が備えるべきコンプライアンス体制について実務に即した留意点を解説していただきます。
　このセミナーでは、医薬品、医療機器業界の企業の法務・コンプライアンス担当等者を主たる対象として、具体的な事例に触れながら、医療従事者との関わり合いが生じる様々な場面ごとに、実務上の留意点を説明します。

立石竜資氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士）
６月２９日（水）14:00～17:00　￥34,500
医薬品・医療機器業界におけるコンプライアンス（贈賄防止）体制
　　１．法令・公正競争規約違反事例の検討
　　２．医療従事者との関わり合いの具体的場面毎の検討
　　３．コンプライアンス体制の構築・運用
　　４．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281217m.html

【＜ケース・スタディ＞ 独禁法違反の調査手続】

６月２９日（水）午後１時００分から「＜ケース・スタディ＞ 独禁法違反の調査手続～「今、公取の方が来られていて・・・」この時、あなたはどうする？～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所のパートナー弁護士である籔内 俊輔先生にお願いしました。籔内先生は公取委において、実際に審査官として独禁法違反事件の調査に従事したご経験をお持ちです。

　公取委は、独禁法違反事件の行政調査手続について、「独占禁止法審査手続に関する指針」を、平成２７年１２月２５日に公表しました。同指針では、事情聴取の目安時間や、休憩時間の外部連絡に関する運用、事情聴取に関する苦情申立て制度等について説明がなされており、企業としてもこの方針の内容を理解して、公取委の調査に対応していく必要があります。
　このセミナーでは、公取委において審査官として独禁法違反事件の調査に従事した経験を有する講師が、カルテルが疑われる仮想事例を用いて、実際の手続についてご解説します。

籔内俊輔氏（弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所　パートナー弁護士）　
６月２９日（水）13:00～16:00　￥34,600
＜ケース・スタディ＞　独禁法違反の調査手続
～「今、公取の方が来られていて・・・」　この時、あなたはどうする？～
　　１. 独禁法違反の行政調査手続の概要
　　２. 仮想事例をベースにしたご説明
　　３. 独禁法違反の行政調査手続について公取委指針を踏まえた企業における今後の調査対応上の留意点
　　４. 独禁法改正法案の内容と実務的影響（いわゆる「確約制度」）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281213m.html

【海外子会社における不正事例の分析と早期発見、あるべき管理体制の構築】

　６月２８日（火）午後２時００分から「海外子会社における不正事例の分析と早期発見、あるべき管理体制の構築」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、霞晴久公認会計士事務所所長で公認会計士の霞晴久氏にお願いしました。

　海外子会社を舞台とした不正・不祥事は近年特に多くなっております。
　今回のセミナーでは、海外子会社においての不正スキームの徹底分析から早期発見の方法まで、さらに霞氏が目からウロコのあるべき管理体制を具体的に解説します。

霞　晴久氏（霞晴久公認会計士事務所　所長　公認会計士・税理士・公認内部監査人・公認不正検査士）
６月２８日（火）14:00～17:00　￥34,700
海外子会社における不正事例の分析と早期発見、あるべき管理体制の構築
～最近６年間に開示された海外子会社不正の手口を徹底解明～
　　1　イントロダクション
　　　　－ 海外子会社不正の典型的なパターン
　　2　具体的な事例
　　3　取り上げた事例の概要
　　4　早期発見のための手法
　　5　あるべき管理体制の構築
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281207m.html

【不祥事調査の実際の注意点】

　６月２８日（火）午後１時３０分から「第三者委員会の「暴走」への歯止め、無用な開示の防止策ほか不祥事調査の実際の注意点～子会社・関係会社への親会社の対応まで～」をテーマにセミナーーを開催します。
　講師には、長島・大野・常松法律事務所の辺誠祐弁護士にお願いしました。

　従業員の不正や違法行為などの企業不祥事をあばく方法として、社内調査による方法と第三者委員会による調査方法があります。しかし、どういう事件の場合にどの方法によるべきか、非常に悩ましい問題です。第三者委員会には「暴走」の危険がなくはなく、無用な情報開示の防止策が必要なことなど、それぞれ適切な実施の勘所というものがあります。

　今回のセミナーでは、調査体制の選択や調査報告書の作成を中心に不祥事調査の本当の留意点について、実際的かつ具体的に辺弁護士が実務を解説します。

辺　誠祐氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
６月２８日（火）13:30～16:30　￥35,200
第三者委員会の「暴走」への歯止め、無用な開示の防止策ほか　
不祥事調査の実際の注意点
～子会社・関係会社への親会社の対応まで～
　　1　不正調査の全体像
　　2　調査体制選択の留意点
　　3　調査報告書作成の留意点
　　4　危機対応力強化の重要性　　　　　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281203m.html

【信用格付けの基礎】

　６月２７日（月）午後２時００分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】信用格付けの基礎」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学の小林武教授です。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、様々なビジネス局面で活用される信用格付けの基礎について、その基本であるファイナンスや金融リスクマネジメントの考え方の理解から、具体例やエクセル演習を通じて、小林先生が入門者にわかりやすく解説します。
　尚、エクセルのサンプル・データは持ち帰って使えると毎回好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
６月２７日（月）14:00～17:00　￥34,600
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
信用格付けの基礎
　～企業評価と金融リスクマネジメントの基礎を３時間で習得～
　　1．信用リスクの基礎
　　2．格付けとは
　　3．事業債格付け
　　4．内部格付け
　　5．格付け推移行列
　　6．格付けと景気変動に関する考え方
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281197m.html

【新入社員、異動者のための特許・契約の基礎知識】

 ６月２４日（金）午後１時３０分から午後５時００分まで特許コンサルタントの鷲尾裕之氏を講師に「新入社員、異動者のための特許・契約の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。

　このセミナーでは、化学会社の知的財産権部門で１５年間特許戦略業務に携わってきた講師が新入社員の方、初めて技術・特許部門に配属された方を対象に、技術者のための特許の基礎について分りやすく解説いたします。

鷲尾裕之氏（特許戦略コンサルタント　ポリマー技術コンサルタント）
６月２４日（金）13:30～17:00　￥34,500
新入社員、異動者のための特許・契約の基礎知識
　　１．技術者のための特許の基礎
　　　　――特許を知らない技術屋
　　２．技術者、初級知財部員および特許は初めての方への法律の予備知識
　　　　――秘密保持契約や共同開発契約の基礎となる民法などの知識
　　３．特許の基礎講座――具体例を交えて
　　４．特許侵害時の権利行使
　　　　――恐ろしい。特許侵害時の差止請求・損害賠償請求について
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281185m.html

【海外子会社の不正リスクとその対応策】

６月２２日（水）午後１時００分から「海外子会社の不正リスクとその対応策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士で公認内部監査人の秋元宏樹氏にお願いしました。

　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、現地子会社の実態にまで目が届かないことが少なくありません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理の実際について、特に不正・不祥事のリスクや手口とその対応策について、実務的かつ具体的に秋元氏がわかりやすく解説します。

秋元宏樹氏（公認会計士　公認内部監査人）
６月２２日（水）13:00～16:30　￥35,200
海外子会社の不正リスクとその対応策
～子会社管理、内部監査によるモニタリングの基本～
　　第一章　海外子会社における不正・不祥事の背景
　　第二章　海外子会社における不正・不祥事の手口
　　第三章　海外子会社における不正・不祥事の抑止と発見
　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281163m.html

【金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用】

　６月２１日（火）午後１時３０分～午後５時００分「金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、上場会社、銀行・証券会社等金融機関、投資会社等に対し、会社法・金商法・Ｍ＆Ａ・組織再編・コーポレートガバナンスなどに関する助言を幅広く行っている柳田国際法律事務所　パートナー弁護士山下聖志氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは(i) 金商法・市場ルールの「基本」となる重要な概念や、会社法を含む各規制間の関係を理解し、(ii) 上場会社等のコーポレートアクションへの「適用」場面に生かして行けるよう、実務的な視点やコツを織り交ぜつつ、金商法・市場ルールのエッセンスを解説いたします。

山下聖志氏（柳田国際法律事務所　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士）　
６月２１日（火）13:30～17:00　￥34,900
金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用
　　１．金商法の基本を理解する
　　２．市場ルール（取引所規則等）の基本を理解する
　　３．コーポレートアクションに対する金商法・市場ルールの適用場面を理解する
　　４．金商法・市場ルールの習得のための「コツ」
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281155m.html

【印紙税の実務】

６月２０日（月）午後１時３０分から、高崎商科大学特任准教授で税理士の鈴木修先生を講師にお迎えし、「印紙税の実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　鈴木講師は大蔵省主税局札幌国税局などを歴任し、その間印紙税等の間接諸税を担当されました印紙税の専門家です。

　このセミナーでは、鈴木講師から印紙税法における契約書の意義をお話しいただき、そのあと契約書類などが課税文書に該当するか否かの判断について、具体例を示しながら詳しく解説していただきます。
　そのあとで、鈴木講師の経験に基づき、税務当局による印紙税に関する税務調査とその対応、執行方針、過誤納税の還付などに言及していただきます。

鈴木　修氏（税理士・高崎商科大学特任准教授）
６月２０日（月）13:30～16:30　￥34,500
印紙税の実務　
　　○印紙税法における「契約書」の意義　
　　○「課税文書」に該当するか否かの判断　
　　○主な課税文書の留意事項　等
　　１．印紙税の課税対象、「課税文書」とは何か
　　２．「契約書」の意義、課否判定の基本的な考え方等
　　３．主な課税文書の取扱いと留意事項
　　４．課税庁の執行方針、税務調査対応等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281143m.html

【個人情報保護法改正の実務対応】

６月１７日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「個人情報保護法改正の実務対応」～改正に対応する個人情報管理規程のひな形と運用実務～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、個人情報に関わる様々な実務に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正個人情報保護法及び新経産省ガイドラインの対応タスク及び対応方法を解説します。
　今回の改正が企業に及ぼす様々な影響を確認されたい方、社内体制をどう構築するかを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
６月１７日（金）13:30～16:30　￥34,800
個人情報保護法改正の実務対応
～改正に対応する個人情報管理規程のひな形と運用実務～
　　１．改正個人情報保護法の解説
　　２．企業の要対応タスクと対応例
　　３．ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例
　　４．グローバルサービスのための対応例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281135m.html

【企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け】

　６月１６日（木）午後１時００分から「企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け」～社内外の文書で誤りやすい実務用語の確認～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、企業実務において日常的に意識せずに使用している用語の中で、法律上の意味として区別すべき法律実務用語の使い分けをを正確に理解し、相手との交渉、業務に関する法令の理解の際などに役立つよう解説して頂きます。
　特に誤解しやすい類似の用語を取り出して、その意味や使用方法の違いを正確に理解するために、主に、総務や監査等のコーポレート部門の方、営業・購買担当の方を対象に、長年、企業実務に携わった講師から、現場の実務経験を踏まえた具体例を示しつつ解説致します。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
６月１６日（木）13:00～16:00　￥34,500
企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け
～社内外の文書で誤りやすい実務用語の確認～
　　１．法律実務用語の理解の必要性
　　２．用語の法的理解の困難性
　　３．類似の用語の使い分け
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281123m.html

【英国「現代の奴隷（制）法２０１５」、米国カリフォルニア州「サプライチェーン透明法」対策実務】

 ６月１５日（水）午後２時００分から「英国「現代の奴隷（制）法２０１５」、米国カリフォルニア州「サプライチェーン透明法」対策実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、オリック東京法律事務所・外国法共同事業の蔵元左近弁護士にお願いしました。

　外国の法令が日系企業の事業展開に大きく立ちはだかることがしばしばおこります。
　今回のセミナーでは、最近とみに障害となっている英国の現代奴隷法と米国カリフォルニア州のサプライチェーン透明法等をとり上げて、日系企業の対策実務を検討するために、専門家の蔵元弁護士が程度感まで明確に具体的に解説します。

蔵元左近氏（オリック東京法律事務所・外国法共同事業所属 弁護士・米国ニューヨーク州弁護士）
６月１５日（水）14:00～17:00　￥34,600
英国「現代の奴隷（制）法２０１５」、米国カリフォルニア州「サプライチェーン透明法」対策実務
～日本企業／日系企業への脅威、実務上の留意点、短期的・長期的対策～
1　日本企業／日系企業におけるグローバル・サプライチェーンの適正化の必要性と欧米各国での法令による規制の一般的動向
2　英国の現代奴隷法の内容並びに実務上の留意点及び短期的・長期的対策
3　米国カリフォルニア州のサプライチェーン透明法の内容並びに実務上の留意点及び短期 的・長 期的対策
4　その他　
～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281119m.html

【法務担当者が知っておくべき国際訴訟・国際仲裁の最新実務】

 ６月１４日（火）午後２時００分から「法務担当者が知っておきべき国際訴訟・国際仲裁の最新実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士にお願い致しました。

　対米ビジネスで紛争となって国際訴訟や国際仲裁で失敗しないためには、弁護士秘匿特権、クラスアクション、ディスカバリ手続などの特有の制度の理解と効果的な利用方法に精通し、弁護士の活用方法にも通じていなければなりません。

　今回のセミナーでは、望ましい解決を導くために法務担当者が知っておかなければならないポイントについて、３時間でコンパクトに内海弁護士が留意点や約束事を具体的に解説します。

内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
６月１４日（火）14:00～17:00　￥35,300
法務担当者が知っておくべき国際訴訟・国際仲裁の最新実務
～弁護士秘匿特権の有利な活用法、クラスアクション、ディスカバリ手続きから国際仲裁機関ごとの特徴まで～
　　1．国際訴訟における最新の留意点
　　2．国際仲裁における最新の留意点
　　3．効果的な弁護士の活用法
　　4．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281107m.html

【クロスボーダーＭ＆Ａの実践英会話】

　６月１３日（月）午後２時００分から「クロスボーダーＭ＆Ａの実践英会話」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、(株)ベイカレント・コンサルティングのＭ＆Ａストラテジーコンサルタントの小川嘉太郎氏にお願いしました。

　クロスボーダーＭ＆Ａでは英語力が必要です。唯でさえセンシティブなＭ＆Ａ案件ではなお更に英語でのコミュニケーションは至難の業です。
　今回のセミナーでは、Ｍ＆Ａの実践英会話として、備えあれば憂いなしの使えるフレーズをタップリと小川氏が具体的に伝授してくださります。

小川嘉太郎氏（Ｍ＆Ａストラテジーコンサルタント）
６月１３日（月）14:00～17:00　￥34,500
クロスボーダーＭ＆Ａの実践英会話
‐Ｍ＆Ａの各フェーズにおいて想定される現地の買収候補企業との交渉英語‐
～使えるフレーズをたっぷりと、備えあれば憂いなし～
　
　　1．クロスボーダーＭ＆Ａの各フェーズで避けられない英会話シーン
　　2．避けられない英会話シーンで日本人が陥りがちなパターン
　　3．過去のクロスボーダーＭ＆Ａを踏まえた使える英会話フレーズ
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281099m.html

【公表財務情報から見る不正会計・業績急悪化の兆候】

６月１３日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「公表財務情報から見る不正会計・業績急悪化の兆候」～東芝・シャープの財務分析による解明～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は井端和男公認会計士にお願いし、東芝の不正会計が、過去の公表情報の財務分析によりどの程度まで見抜けるかにチャレンジしていただきます。帳簿データなどすべてを入手できる会計監査人と、一般の利害関係者とでは条件が違いますが、大事に発展する恐れのある含み損の存在なども含めて検討します。
　また、シャープでも鴻海精密工業の買収契約が締結直前の２月末になって偶発債務問題で紛糾し、結局、シャープが条件改悪を飲んで４月２日に契約が締結されました。シャープについても、悪い情報の隠蔽姿勢が目立ちますので、同様の分析を試みて、リスクの大きさとその危険性についてどの程度まで財務諸表等から察知できるかを、検討、解説して頂きます。

井端和男氏（公認会計士）
６月１３日（月）13:30～16:30　￥34,700
公表財務情報から見る不正会計・業績急悪化の兆候
～東芝・シャープの財務分析による解明～
　　１．東芝不正会計事件の概要と問題点
　　２．東芝の公開財務情報から不正会計や含み損などがどの程度読み取れるか
　　３．東芝の今後の問題点と含み損の検討
　　４．シャープの公表財務情報から何がわかるか　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281095m.html