【ガス小売全面自由化の最新動向】

８月２３日（火）午後２時００分～午後５時００分「ガス小売全面自由化の最新動向」～電気事業制度から見えてくる詳細制度の方向性～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、森・濱田松本法律事務所弁護士で経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会」有識者委員である 市村拓斗氏にお願いし、押さえておくべきガスシステム改革の最新動向と方向性を分かり易く解説していただきます。

　２０１６年４月から電力小売全面自由化がスタートし、電力小売りには既に多くの事業者が参入しています。また、ガスシステム改革についても、これに歩調を合わせる形で来年４月からガス小売全面自由化もスタートし、いよいよ、電力分野のみならずガス事業分野についても、新たな激しい
競争の時代に突入することが予想され、制度に対する正確な理解は不可欠となっています。

市村拓斗氏（森・濱田松本法律事務所　弁護士　　経済産業省資源エネルギー庁 「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会」有識者委員）
８月２３日（火）14:00～17:00　￥34,800
ガス小売全面自由化の最新動向
～電気事業制度から見えてくる詳細制度の方向性～
　　１．ガスシステム改革　　
　　２．ガスシステム改革特有の議論　　
　　３．小売ビジネスモデル構築上の留意点　　
　　４．小売販売をする際の留意点　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281597m.html

【自動運転システムの法律問題】

８月２３日（火）午後１時００分～午後４時００分「自動運転システムの法律問題」～自律運転、安全／セキュリティ、周辺システム等に関わる最新動向～のテーマでセミナーを開催します。
  講師は、情報セキュリティ/電子商取引の法律問題、特に、脆弱性情報の責任ある流通体制・ネットワークにおけるプライバシーとセキュリティのバランス等を専門として研究、法律と情報セキュリティに関する種々の報告書に関与、多数の政府委員会委員（総務省「次世代の情報セキュリティ政策に関する研究会」等）を務めている、駒澤綜合法律事務所 所長・弁護士 高橋郁夫氏にお願いしました。

　このセミナーでは、この報告書の概要および自律性の問題の意義、自動車の安全／セキュリティをめぐる問題、自動車と周辺システムとの関係に関する問題について、我が国における動向を確認するとともに、今後について議論を深めることを目指します。

高橋郁夫氏（駒澤綜合法律事務所　所長・弁護士（株）　ＩＴリサーチ・アート　代表取締役  宇都宮大学大学院工学部　講師）
８月２３日（火）13:00～16:00　￥34,700
自動運転システムの法律問題
～自律運転、安全／セキュリティ、周辺システム等に関わる最新動向～

　　１　自動運転システムの発展と社会的問題
　　２　自動運転の問題
　　３　車両の安全／セキュリティをめぐる問題
　　４　データ駆動システムとしての自動運転システム
　　～質疑応答～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281593m.html

【ｅＢａｙとＭａｇｅｎｔｏの組み合わせで展開する越境ＥＣ最新事情】

８月２２日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「ｅＢａｙとＭａｇｅｎｔｏの組み合わせで展開する越境ＥＣ最新事情（サーバー型電子マネー対応ソリューション）」のテーマでセミナーを開催します。
　講師はフィンテック研究の第一人者のお一人である日本ナレッジマネジメント学会専務理事の山崎秀夫先生とｅＢＡＹ、ヤフーでＥＣ業務に精通され、この度中小企業機構の越境ＥＣコンサルタントに就任された山田明彦先生のお二人です。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
山田彰彦氏（中小企業機構越境ＥＣアドバイザー　ジェイグラブ株式会社　取締役）
８月２２日（月）13:30～16:30　￥18,000
ｅＢａｙとＭａｇｅｎｔｏの組み合わせで展開する越境ＥＣ最新事情
（サーバー型電子マネー対応ソリューション）
　　第一部　越境EC最新事情と成功の秘訣 MagentoとeBayの組み合わせ
　　第二部　越境ECに必要な国際決済とフィンテック最新事情
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281585m.html

【英文契約書徹底マスター入門講座 パート１「英文契約書の必須知識」】

　８月１７日（水）午後１時３０分から「英文契約書徹底マスター入門講座 パート１　「英文契約書の必須知識」」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は芝綜合法律事務所の弁護士 牧野和夫 先生にお願いしました。
牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部長をご経験されるなどビジネスにおける実務経験豊富な方です。

　この徹底マスター入門講座では、これまで１回のセミナーとして実施してきた講座をより時間をかけてじっくりとご説明するために２回に分けて実施することにしました。まず、パート１では「英文契約書の必須知識」として英文契約書の経験を積む前に最低限知っておくべき基礎知識に加え、一般的構成、準拠法等の基本事項をご説明し、気をつけなければならない危ない表現も解説します。
　パート２との両方の受講をお勧めしますが、一方でも構いません。９月５日（月）開催予定のパート２では、「英文契約書の必須基本表現のマスター」として英文契約書の効果的な学習方法やよく使用される英語表現の具体例について解説します。
【提供図書：講師著「英文契約書の基礎と実務」（㈱ＤＨＣ発行、税込３,０２４円）をテキストとして使います。同書をお持ちで当日持参される方は、セミナー代金より２,４００円割引いたします。】

牧野和夫氏（芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
８月１７日（水）13:30～16:30　￥36,700
英文契約書徹底マスター入門講座　パート１　「英文契約書の必須知識」
　　１．英文契約書についての基礎知識　
　　２．英文契約書の一般的構成・書式の必須知識
　　３．準拠法、裁判管轄、仲裁条項についての基礎知識
　　４．英文契約書で気をつけなければ危ない表現
　　　　～対等に見える免責条項の落とし穴
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281555m.html

【《エクセル演習》 信用リスク定量分析の基礎】

８月１０日（水）午前９時３０分から「【エクセル演習】信用リスク定量分析の基礎」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、信用リスク定量分析の基礎について、金融リスクマネジメントの基本的な考え方を具体的な事例を用いて、
小林氏がわかりやすく解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
８月１０日（水）9:30～12:30　￥34,600
【エクセル演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
信用リスク定量分析の基礎
～信用リスクマネジメントの基本を３時間で習得～
◇午前午後の両講座の同時お申し込みで午後の講座が２９０００円に割引となります◇
　　1．信用リスク関連商品（社債、ローン、CDS、証券化商品）のリスク特性
　　2．金融機関の業務とクレジットリスク
　　3．信用リスクモデリングに必要な諸概念の説明
　　4．信用リスクのある債権の評価
　　～質疑応答～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281500m.html

【改正個人情報保護法の実務を徹底解説】

８月９日（火）午後２時００分から「改正個人情報保護法の実務を徹底解説」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

　改正個人情報保護法、マイナンバー法の現状とこれからの実務上の問題点、営業秘密の管理方法などまで、事業者にとって現在知るべき最新の情報をパッケージでお届けするために、渡邉雅之弁護士が具体的に解説するセミナーです。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
８月９日（火）14:00～17:00　￥34,800
改正個人情報保護法の実務を徹底解説
～間もなく公表されるであろう政省令案・個人情報保護委員会規則案の内容を詳細解説。
ＥＵのデータ保護指令や新たなデータ保護規則、ＥＵと米国との間のＰｒｉｖａｃｙ Ｓｈｉｅｌｄ、最近の経産省ガイドライン・金融庁ガイドラインの改正についても解説。　改正法に基づく個人情報保護規程などの雛形も提示～

　　1 改正の背景
　　2 欧州司法裁判所による米国のセーフハーバールール無効判決の影響
　　3 個人情報の定義の明確化
　　4 要配慮個人情報に関する規定の整備
　　5 パーソナルデータの利活用のための匿名加工情報に関する加工方法や取扱い　他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281497m.html

【発明のオープン＆クローズの実践】

８月５日（金）午後１時３０分から「発明のオープン＆クローズの実践」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、Ｋｙｏｓｈｉｎ技術戦略研究所代表で弁理士と技術士（金属部門）でいらっしゃる高橋政治氏にお願いしました。

　発明はすべて特許出願しておけばよいというものではありません。自社技術のブラックボックス化と特許出願を組み合わせた収益アップの戦略的な手法があります。
　今回のセミナーでは、自社技術をブラックボックス化するか否かの判断基準やブラックボックス化を実現するための社内体制の構築法まで、高橋氏が具体的かつ実際的にわかりやすく解説します。

高橋政治氏（Ｋｙｏｓｈｉｎ技術戦略研究所　代表　弁理士・技術士（金属部門））
８月５日（金）13:30～16:30　￥35,000
発明のオープン＆クローズの実践
～自社技術のブラックボックス化と特許出願を組み合わせた収益ＵＰの戦略手法～
　　1．概 要
　　2．ブラックボックス化するか否かの判断基準
　　3．ブラックボックス化を実現するための社内体制の構築
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281475m.html

【英文契約書の読み方】

８月５日（金）午後１時００分～午後４時００分「英文契約書の読み方」～紛争予防という視点から～のテーマでセミナーを開催します。
  講師は、国際税務専門家として高名なアンダーソン・毛利・友常法律事務所の仲谷栄一郎パートナー弁護士にお願いしました。
　
　このセミナーでは、英単語、決まり文句、法律用語の意味などの知識や情報を覚える目的ではなく、「視点」や「考え方」を体得し、実務上陥り易い間違いから脱却することを目指します。
　また、紛争になった場合はこういう議論が可能で、裁判所ではこういう判断が下されるであろうという「後ろ向きの視点」ではなく、不明確な条文だと解釈が分かれるおそれがあるから明確にしておかなければならないという「前向き」の視点で契約書を検討していきます。

　基礎的レベルから解説しますが、陥り易い失敗や紛争予防にあたっての留意点等にも触れますので実務経験のある方々にも新たな発見があるセミナーとなっています。

仲谷栄一郎氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
８月５日（金）13:00～16:00　￥34,700
英文契約書の読み方
～紛争予防という視点から～
　　１ 英文契約書の基礎
　　２ 英文契約書の形
　　３ 英文契約書の読み方
　　４ 英文契約書の書き方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281473m.html

【株主代表訴訟に対する実務対応】

８月４日（木）午後２時００分～午後５時００分「株主代表訴訟に対する実務対応」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、株主代表訴訟に関する会社法の規定を、制度論のみならず手続き面も含めて確認した上で、各々の節目で会社としてどのような実務対応を考えるべきか、実例も踏まえながら基礎から解説して頂きます。

　株主代表訴訟制度について、適切な理解をしておくべき法務や総務部門は元より、コーポレート部門の役職員の方にとって有益な内容となっています。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
８月４日（木）14:00～17:00　￥34,400
株主代表訴訟に対する実務対応
　　１．株主代表訴訟の法構造と特徴
　　２．株主代表訴訟と判例
　　３．株主代表訴訟制度の経緯と規定の変遷
　　４．株主代表訴訟に対する実務対応
　　５．平成２６年改正会社法
　　６．まとめ
　　　　（株主代表訴訟を提起されないために
　　　　　留意すべき実務）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281467m.html

【《大阪開催：受講証明書発行セミナー》信託受益権売買業の為の法務と実務】

８月４日（木）午後１時００分から大阪にて「【受講証明書発行セミナー】 信託受益権売買業の為の法務と実務」というテーマでセミナーを開催します。
講師は以下の先生にお願いしています。
 講師 中森 亘氏　　　北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士
講師 堀野 桂子氏　　　北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士
講師 本岡 佳小里氏　　北浜法律事務所・外国法共同事業　行政書士

　このセミナーでは、信託受益権取引に関わる（あるいはこれから関わろうとされている）全ての方を対象に、信託や資産流動化スキームの基本から、金融商品取引法上の業規制や行為規制、求められる社内態勢などに至るまで、弁護士の講師のほか、行政書士も交え実務に即してわかりやすく解説いたします。

◎本セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致します。

　中森　亘氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　　パートナー弁護士）
　堀野桂子氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　　パートナー弁護士）
　本岡佳小里氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　　　行政書士）
８月４日（木）13:00～17:00　￥36,000
【大阪開催：受講証明書発行セミナー】　信託受益権売買業の為の法務と実務
　
　　１　信託の基本的仕組
　　２　信託を用いた資産流動化スキームの概要
　　３　信託受益権の売買に関する法規制
　　４　第二種金融商品取引業登録制度の概要　（不動産信託受益権売買業者）
　　５　信託受益権売買業者の行為規制
　　６　信託受益権売買業者の遵守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281463m.html

【Ｍ＆Ａ実務の勘所！財務デューデリジェンスの基本】

８月４日（木）午前９時３０分から「Ｍ＆Ａ実務の勘所！　財務デューデリジェンスの基本」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、青山アクセス税理士法人代表社員で、公認会計士、税理士の紙野愛健氏にお願いしました。

　Ｍ＆Ａの重要なプロセスに財務デューデリジェンスがありますけれども、外部の専門家に依頼するにしても、丸投げではなく、せめてこれだけは知っておくべき、あるいは、これさえ押さえれば大丈夫という基本的なポイントがあります。
　今回のセミナーでは、Ｍ＆Ａの成否を決めるといっても過言ではない財務デューデリジェンスの最も大事なポイントだけを紙野氏が具体的に解説します。

紙野愛健氏（青山アクセス税理士法人　代表社員　公認会計士　税理士）
８月４日（木）9:30～12:30　￥34,600
Ｍ＆Ａ実務の勘所！財務デューデリジェンスの基本
～財務ＤＤ（デューデリジェンス）の概要と具体的手続きをじっくりと～

　　１．財務DD(デューデリジェンス)の概要
　　２．財務DDの具体的手続
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281460m.html

【第二種金融商品取引業者・宅建業者・クレジットカード業者・ファイナンスリース業者等のための 改正犯収法への実務対応を徹底解説】

８月３日（水）午後２時００分から「第二種金融商品取引業者・宅建業者・クレジットカード業者・ファイナンスリース業者等のための改正犯収法への実務対応を徹底解説」をテーマにセミナーを開催します。

　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

　改正犯罪収益移転防止法はこの１０月１日に施行となります。

　今回のセミナーでは、特に第二種金融商品取引業者・宅建業者・クレジットカード業者・ファイナンスリース業者等のために具体的にどんな体制と実務が求められ、どう対応すればよいか、専門家の渡邉弁護士が具体的に分かりやすく解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）

８月３日（水）14:00～17:00　￥35,200
第二種金融商品取引業者・宅建業者・クレジットカード業者・ファイナンスリース業者等のための
改正犯収法への実務対応を徹底解説
～第二種金融商品取引業者や非金融業者である特定事業者が準備すべき社内規程、実質的支配者・ＰＥＰｓの申請書でのモデル書式、確認記録、各特定事業者の特定事業者作成書面のモデル例などを提示～

　　1．犯収法の仕組みの分かり易い解説
　　2．改正法｢犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を
　　　　改正する法律｣（平成26年法律第117号）の解説
　　3．改正の背景（FATF第3次勧告の積み残し･第4次勧告）、
　　　　｢マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会｣報告書
　　4．犯罪収益移転危険度調査書の位置付け
　　5．新たな特定取引（疑わしい取引・同種の取引の態様と著しく
　　　　異なる態様で行われる取引、一つの取引が分割して行われる取引）　　他

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281457m.html

８月３日（水）午後１時００分～午後５時００分「【Ｑ＆Ａ形式で学ぶ】ＤＣＦ法の企業価値評価実務」のテーマでセミナーを開催します。
  講師は、Ｍ＆Ａストラクチャー策定、スケジューリング、企業価値評価、Ｍ＆Ａ契約のドラフティング、ＩＲサポート等のＭ＆Ａ実務を幅広く経験、みらいコンサルティング(株)でＭ＆Ａアドバイザリー業務及び企業価値評価業務を担当しているエグゼクティブコンサルタント矢口暢久氏にお願いしました。

　このセミナーでは、Ｑ＆Ａ形式で、実務作業において実際に遭遇することの多い問題、よくある質問を中心に具体的な解説・回答を行うとともに、さらに受講者の皆さんからの個別質問に答えることで、理論と実務とのギャップを埋めるためのサポートすることを目指します。
　ＤＣＦ法の実務作業ご担当する方々、企業価値評価についての理論と実務についての日頃の疑問を払拭されたい方にお薦めのセミナーとなっています。

矢口暢久氏（みらいコンサルティング株式会社　　エグゼクティブコンサルタント）
８月３日（水）13:00～17:00　￥34,900
【Ｑ＆Ａ形式で学ぶ】　　ＤＣＦ法の企業価値評価実務
　　１.ＤＣＦ法のフレームワーク
　　２.ＤＣＦ法のよくある質問
　　３.受講者との質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281453m.html

８月３日（水）午後１時００分～午後５時００分「【Ｑ＆Ａ形式で学ぶ】ＤＣＦ法の企業価値評価実務」
のテーマでセミナーを開催します。
  講師は、Ｍ＆Ａストラクチャー策定、スケジューリング、企業価値評価、Ｍ＆Ａ契約のドラフティング、ＩＲサポート等のＭ＆Ａ実務を幅広く経験、みらいコンサルティング(株)でＭ＆Ａアドバイザリー業務及び企業価値評価業務を担当しているエグゼクティブコンサルタント矢口暢久氏にお願いしました。

　このセミナーでは、Ｑ＆Ａ形式で、実務作業において実際に遭遇することの多い問題、よくある質問を中心に具体的な解説・回答を行うとともに、さらに受講者の皆さんからの個別質問に答えることで、理論と実務とのギャップを埋めるためのサポートすることを目指します。
　ＤＣＦ法の実務作業ご担当する方々、企業価値評価についての理論と実務についての日頃の疑問を払拭されたい方にお薦めのセミナーとなっています。

矢口暢久氏（みらいコンサルティング株式会社　　エグゼクティブコンサルタント）
８月３日（水）13:00～17:00　￥34,900
【Ｑ＆Ａ形式で学ぶ】　　ＤＣＦ法の企業価値評価実務
　　１.ＤＣＦ法のフレームワーク
　　２.ＤＣＦ法のよくある質問
　　３.受講者との質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281453m.html

【予測財務諸表の作成・検証のためのリテラシーの涵養】

 ８月２日（火）午後２時００分から「予測財務諸表の作成・検証のためのリテラシーの涵養」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＺＥＣＯＯパートナーズ(株)公認会計士の岩田悦之氏と佐野和哉氏にお願いしました。

　企業価値の評価は、その企業の利益の質を見きわめ、会社の真の収益力を推し量りながら、予測財務諸表を作成し、将来キャッシュフローを検証することで、より実態に近い値を求めることが可能となります。
　今回のセミナーでは、企業の利益の質の分析のしかたの理論と実務から予測財務諸表の作成、将来キャッシュフローの検証のためのリテラシーの涵養、企業価値評価の実際まで、岩田氏と佐野氏が具体的に解説します。

岩田悦之氏（ＺＥＣＯＯパートナーズ（株）　公認会計士）
佐野和哉氏（ＺＥＣＯＯパートナーズ（株）　公認会計士）
８月２日（火）14:00～17:00　￥35,000
予測財務諸表の作成・検証のためのリテラシーの涵養
～企業の将来を見通す技術を３時間で習得～
　　1．はじめに
　　　　～ 予測財務諸表の作成はなぜ必要か
　　2．予測財務諸表のフレームワーク
　　3．予測財務諸表作成のための過去分析
　　4．予測財務諸表による不確実性分析
　　5．予測財務諸表作成プロセス
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281447m.html

【英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウ】

８月２日（火）午後１時００分～午後４時００分「英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウ」～実務担当者が知っておきたい重要ポイント～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書や英文契約書セミナーでおなじみの赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
 
　国際取引に携わる企業では、英文契約書翻訳の仕事は、法務部門、海外取引部門に限らず、研究開発部門、業務監査部門等、極めて幅広い部門で必要とされています。
　然し、社内外の専門家にその翻訳を依頼しても、時間的制約などから、迅速に良質な翻訳が入手できないことがあり、自前での翻訳スキルの向上が求められています。
　日頃、英文契約書と向き合う方、英日翻訳・日英翻訳の際の日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
８月２日（火）13:00～16:00　￥36,600
英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウ
～実務担当者が知っておきたい重要ポイント～
　　１．はじめに
　　２．英文契約書翻訳方法の基本
　　３．英日翻訳のポイント
　　４．日英翻訳のポイント
　　５．英文契約の一般条項翻訳のポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281443m.html

【不動産信託受益権売買業の法定帳簿の作成実務】

８月１日（月）午後２時００分から「不動産信託受益権売買業の法定帳簿の作成実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表で不動産ビジネスに強い行政書士の中沢誠氏にお願いしました。
　
　第二種金融商品取引業者には、業務に関する法定帳簿の作成・保管が義務付けられています。
　今回のセミナーでは、具体的にどの帳簿をどこまで、どの程度整備すればよいのか、悩ましい作成実務の詳細を経験豊富な中沢氏わかりやすく解説します。

中沢　誠氏（不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　代表　行政書士）
８月１日（月）14:00～17:00　￥34,600
不動産信託受益権売買業の法定帳簿の作成実務
～契約締結前交付書面、特定投資家関連書面　その他帳簿書類～
　　1．不動産信託受益権に関わる帳簿書類
　　2．特定投資家関連書面
　　3．顧客へ交付する書面
　　4．その他の帳簿書類
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281437m.html

【日本企業が海外Ｍ＆Ａを行う際の法務と税務の注意点《中・上級者向け》】

７月２９日（金）午後２時００分から「日本企業が海外Ｍ＆Ａを行う際の法務と税務の注意点【中・上級者向け】」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業パートナーの加本亘弁護士です。

　盛んにおこなわれている日本企業による海外Ｍ＆Ａ案件の問題点とその対処策について、特に法務と税務の注意点を、中・上級者向けに加本弁護士が解説します。
　特に税務では、過去の税務リスクを引き継がないために、現在の税務コストを節約のために、将来の税務コストを下げるためのタックスプランニングを解説します。

加本　亘氏（ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業　パートナー・弁護士・ニューヨーク州弁護士）
７月２９日（金）14:00～17:00　￥35,100
日本企業が海外Ｍ＆Ａを行う際の法務と税務の注意点【中・上級者向け】
　～海外Ｍ＆Ａの進め方、契約作成・チェックの重要ポイント～
　　1　海外Ｍ＆Ａの進め方
　　2　Ｍ＆Ａ契約における注意点
　　3　日本企業が海外Ｍ＆Ａを行う際の税務問題
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281427m.html

【《定員２０名》不正会計を見抜くコンピュータ利用監査技法『ＣＡＡＴ』の実務】

７月２９日（金）午後１時００分から「不正会計を見抜くコンピュータ利用監査技法『ＣＡＡＴ』の実務 ～“エクセル”を用いる、勘定科目から見た異常点～」というテーマでセミナーを開催します。このセミナーはパソコンを利用していただくため、定員２０名とさせていただきます。セミナーで使用する演習用サンプルファイルはお持ち帰りいただけます。
　講師は公認会計士の村井　直志先生にお願いしました。
　
　村井先生は、経済産業省・中小企業庁認定経営革新等支援機関、日本公認会計士協会東京会コンピュータ委員会委員長、経営・税務・業務各委員会委員、独立行政法人中小企業基盤整備機構ＩＴ推進アドバイザーなどを歴任されています。
　「効率的で効果的な監査」を行う有効な監査・調査ツールとしてＣＡＡＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｓｓｉｓｔｅｄ Ａｕｄｉｔ Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ:コンピュータ利用監査技法）が、最早必須とされつつあります。その背景には、企業活動で扱うデータ量の増加やシステムの複雑化などもありますし、そもそもサンプルチェックだけでは不正会計の兆候を発見するのが難しいという現実もあり、取引記録を違った目線で見る必要性を感じ始めたことなどが考えられます。
　　このセミナーではどんな企業でも比較的容易にＣＡＡＴを実施できるように、“エクセル”を用いたＣＡＡＴの基礎知識から活用事例までを詳解します。

　本セミナーでは、講師の著書『Ｅｘｃｅｌによる不正発見法　ＣＡＡＴで粉飾・横領はこう見抜く』（中央経済社刊）をテキストとして配布します。また、実際に受講者の皆様にＣＡＡＴを体験していただけるようにパソコンもご用意します。

【提供図書：講師著「Ｅｘｃｅｌによる不正発見法　CAATで粉飾・横領はこう見抜く」
中央経済社 税込３，６７２円。同書をお持ちで当日持参される方は、セミナー代金より２，９００円割引致します。】

村井直志氏（公認会計士　第３４回（２０１３年）日本公認会計士協会研究大会選抜・元同東京会コンピュータ委員会委員長　経済産業省・中小企業庁認定経営革新等支援機関）
７月２９日（金）13:00～17:00　￥38,400
【定員２０名】不正会計を見抜くコンピュータ利用監査技法『ＣＡＡＴ』の実務
　～“エクセル”を用いる、勘定科目から見た異常点～
＜演習用サンプルファイルはお持ち帰りいただけます＞
　　１．コンピュータ利用監査技法『CAAT』の概要
　　２．ExcelによるCAAT
　　３．CAATと異常点監査
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281423m.html

【外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握】

７月２９日（金）午前９時００分から「外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士にお願い致しました。
　多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び高まってありますが、金融商品取引法の諸規制や最新の税制改正などを踏まえたビジネスでなければなりません。
　そこで、このセミナーでは、日本弁護士としてだけではなくニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成（ストラクチャリング）時や運用時に重要となる法務と税務の実際的な留意点を、実務担当者の皆さんに全体像を把握していただくために、具体的に解説します。

内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
７月２９日（金）9:00～12:00　￥34,900
外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握
　　1．　外国籍ファンドについて
　　2．　外国籍ファンドの組成における諸論点
　　3．　外国籍ファンドの募集
　　4．　外国籍ファンドの募集における諸論点
　　5．　ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281419m.html

【《緊急解説！》 非正規従業員に対する公正待遇の実務対応】

７月２８日（木）午後１時３０分から「【緊急解説！】非正規従業員に対する公正待遇の実務対応」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、虎門中央法律事務所の山本一生弁護士にお願いしました。

　先日、東京地裁で定年退職後の継続雇用化における賃金・賞与が定年退職前と同一でないことが違法・無効とする判決がでました。この判決を契機として、安倍内閣が掲げる「同一労働同一賃金の原則」の提唱と相まって、企業が待遇体系の見直しが迫られる懸念があります。
　今回のセミナーでは、定年後再雇用、有期雇用、パート等の非正規従業員の公正待遇ルールについて、関連裁判例を踏まえて、今後企業がとるべき対応を、山本弁護士が具体的に解説します。

山本一生氏（虎門中央法律事務所　弁護士）
７月２８日（木）13:30～16:30　￥34,600
【緊急解説！】　非正規従業員に対する公正待遇の実務対応
　～「長澤運輸事件」(東京地裁平成２８年５月１３日判決)を踏まえ、定年後再雇用、有期雇用、パート等の新しい待遇ルール～
1．非正規従業員（有期雇用従業員、パートタイム従業員等）の公正な待遇のためのルール定立の流れ
2．公正待遇ルールについての代表的な裁判例の分析・解説
3．定年退職後の継続雇用の賃金・賞与は、定年退職前と同一でなければならないのか？
4．総括
　～「長澤運輸事件」判決を踏まえた、企業として取るべき対応～
5．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281415m.html

【Ｍ＆Ａにおける無形資産評価 《エクセルによる計算事例解説を含む》】

Ｍ＆Ａにおける無形資産評価
・開催日時、７月２７日（水）午後１時００分から午後５時００分まで
・セミナー講師　公認会計士　枡谷克悦氏---かつて大手監査法人に所属し、企業価値評価が専門。
　セミナー講義ではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、Ｍ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出される「のれん」の算定プロセスについて会計処理も含めて体系的に解説します。
　このセミナーではたっぷり４時間をかけて、エクセルを駆使して詳しく説明します。セミナー教材のエクセルシートは、持ち帰り用にＣＤ－ＲＯＭで提供します。

枡谷克悦氏（東京Ｍ＆Ａサービス株式会社　取締役　公認会計士）
７月２７日（水）13:00～17:00　￥35,000
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価
～エクセルによる計算事例解説を含む～
　　・無形資産の概念と分類
　　・無形資産評価のための事業計画
　　・無形資産の評価方法
　　・無形資産価値の算定プロセスと計算構造
　　・各種無形資産の評価のポイント　　他
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281403m.html

【日本版司法取引の概要と日本企業における留意点】

 当社では、７月２６日（火）午後１時３０分から、西村あさひ法律事務所　パートナー　森本大介弁護士に講師をお願いし、「日本版司法取引の概要と日本企業における留意点」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、日本版司法取引の導入により、我が国における企業を取り巻く刑事司法の環境はどのように変わるのか、また、企業としてどのように対応していくことが考えられるのか、について森本弁護士から詳細に解説していただきます。

　日本企業にとってまだ未知の部分が多いテーマであり、ひとたび当事者となれば深刻な事態が予想されるだけに、法律を十分に理解したうえで、早期にかつ十分な対策が望まれます。

森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
７月２６日（火）13:30～16:30　￥34,900
　（今通常国会で平成２８年５月２４日成立）
日本版司法取引の概要と日本企業における留意点
　　（１）はじめに
　　（２）米国における司法取引
　　（３）日本版司法取引が企業に与える影響
　　（４）ケーススタディ
　　（５）質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281395m.html

【内部統制システム整備に関する法と実務】

　７月２６日（火）午後１時００分～午後４時００分「内部統制システム整備に関する法と実務」～企業不祥事防止に向けて、内部統制システムを基礎から確認～のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、企業実務経験が豊富な元・新日本製鐵(株) 部長、獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、近時の企業不祥事の原因分析を踏まえ、内部統制システムの法規定の経緯や改正内容、自社及び自社グループの不祥事防止に向けた内部統制システムの整備について、基礎から確認した上で、実務に活かしていくための実践的でわかりやすい解説をして頂きます。
　
　自社又はグループ会社全体で、内部統制システムについて直接又は間接に新たに携わられることになった方、社内体制の見直しを含めて再度確認されたいコーポレート部門の方にとって有益な内容となっています。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
７月２６日（火）13:00～16:00　￥34,800
内部統制システム整備に関する法と実務
～企業不祥事防止に向けて、内部統制システムを基礎から確認～
　　１．企業不祥事と内部統制システム
　　２．内部統制システムと法
　　３．内部統制システム整備のための実務
　　４．会計監査人・監査役・社外取締役との連携の方策と実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281393m.html

【Ｅｘｃｅｌ演習 回帰分析と数値予測･判別分析】

　７月２５日（月）午後１時００分から午後６時００分まで、「Ｅｘｃｅｌ演習　回帰分析と数値予測･判別分析」のテーマで、パソコン演習を主体とするセミナーを開催いたします。
　
　このセミナーでは、実際にＥｘｃｅｌを使用し、事例を用いた演習を通じて回帰分析を理解していただき、そのうえで、企業で「財務予測」「販売数量予測」「利用者数予測」など経営計画策定の際に必要な数値予測手法を、ビジネスの場で活用ができるように指導いたします。
　ご参加の皆様には、回帰分析や統計学等の事前の予備知識は不要です。たっぷりの演習時間をかけて懇切丁寧に解説する、金融財務研究会専任米谷学インストラクター指導によるパソコンを使ったセミナーは、今回が１８回目の開催で、ご参加の皆様からは、毎回ご好評をいただいております。

米谷　学氏（金融財務研究会　専任インストラクター）
７月２５日（月）13:00～18:00　￥35,000
Ｅｘｃｅｌ演習　回帰分析と数値予測･判別分析
～変動するデータを分析し、近未来の数値を予測･判別する～
【財務予測・販売予測・利用者数予測など経営計画にすぐに使える手法を学ぶ】
　　１、分析・数値予測を行うための考え方
　　２、回帰分析の説明
　　３、予測をするための式の作成と要因分析　
　　４、予測精度の向上に向けて
　　５、判別分析　
　　６、回帰分析が適用できるその他の例、不向きなデータの例、注意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281383m.html

【《初級者向け》Ｍ＆Ａ戦略から導く、買収先候補スクリーニングの勘所】

　７月２２日（金）午後２時００分から「【初・中級者向け】Ｍ＆Ａ戦略から導く、買収先候補スクリーニングの勘所」をテーマにセミナーを開催します。
講師は、(株)ベイカレント・コンサルティングのＭ＆Ａストラテジーコンサルタントの井上舞香氏にお願いしました。
　Ｍ＆Ａの最初は買収先候補のロングリスト作りで、それは、自社のＭ＆Ａ戦略から明確に導き出されたものでなければなりません。
　今回のセミナーでは、Ｍ＆Ａストラテジーコンサルタントとして長らく問題解決の研さんをつんでこられた井上氏が、買収先候補のロングリスト作りから、スクリーニングの勘所まで、初級者向けに具体的に解説します。このプロセスは外注に出すことが多いかもしれませんが、それをチェックできるようになるためにも欠かせない知識です。

井上舞香氏（Ｍ＆Ａストラテジーコンサルタント）
７月２２日（金）14:00～17:00　￥34,800
【初級者向け】　Ｍ＆Ａ戦略から導く、買収先候補スクリーニングの勘所
　～もうロングリスト作りに悩まない！ 外注するにも必要なコツ～
　　1．買収候補スクリーニング前に抑えるべき3ステップ
　　2．抑えておきたいＭ＆Ａ候補先要件定義のポイント
　　3．ロングリスト～ショートリスト作成実務の勘所
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281377m.html

【リスク管理業務効率化に向けたＥＸＣＥＬ操作とデータ処理の基礎】

７月２２日（金）午後１時～午後５時「リスク管理業務効率化に向けたＥＸＣＥＬ操作とデータ処理の基礎」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、統合的リスク管理（ERM）の整備・高度化支援、各リスクの計量化・モデル構築支援、内部監査サポート等に実績のある、新日本有限責任監査法人金融アドバイザリー部シニアマネージャー神崎有吾氏と信用リスクおよび流動性リスクの業務効率化、FinTech推進、データ分析による金融系監査支援業務を担当している、マネージャー 並木智之氏にお願いしました。

　このセミナーでは、リスク管理部門でEXCEL処理が煩雑だと感じている担当者向けに、リスク管理実務に関連したEXCEL操作およびデータ処理方法をご紹介し、EXCEL操作の演習課題に取り組んでいただきます。演習に用いたファイルやサンプルプログラムはすべてお持ち帰り頂けます。
　バーゼル等の新規制が高度化する中、リスク管理部門の担当者は様々な計数を算出することが求められており、業務負荷はますます増加しています。しかも、リスク管理部門の多くの担当者は予算の関係で外部リソースの利用が難しく、かつタイトなスケジュールにも関わらず計算ミスが許容されないという状況に直面しています。
　リスク管理を担当されている方、更なる業務の効率化、見直しを検討されたい方にお薦めのセミナーとなっております。

神崎有吾氏（新日本有限責任監査法人　金融アドバイザリー部　シニアマネージャー）
並木智之氏（新日本有限責任監査法人　金融アドバイザリー部　マネージャー）　
７月２２日（金）13:00～17:00　￥34,900
リスク管理業務効率化に向けたＥＸＣＥＬ操作とデータ処理の基礎
　　１．エクセル関数とデータ処理の基礎知識
　　２．演習課題
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281373m.html

【増大する輸出管理リスクへの対応】

　７月２１日（木）午後２時００分から「増大する輸出管理リスクへの対応」をテーマにセミナーを開催
します。
　講師は、当分野の第一人者である森・濱田松本法律事務所の玉木昭久弁護士にお願いしました。

　内外の安全保障貿易管理が強化されると同時に一般包括許可や規制の一部緩和が進むなど、企業には輸出管理の実務環境の著しい変化への対応が求められております。
　今回は、毎回好評の第８回セミナーとなるわけですが、違反ともなれば多大な代償を覚悟するしかない輸出管理の実務的リスクに関して、実際にどのように実務として対応したらよいか玉木弁護士が具体的に解説します。

玉木昭久氏（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
７月２１日（木）14:00～17:00　￥35,200
増大する輸出管理リスクへの対応
～「防衛装備移転三原則」等の制定と国際研究開発をはじめ、外為法による日米の安全保障貿易管理の動向を踏まえ、企業防衛のノウハウを伝授～
　　1．安全保障貿易管理の目的
　　2．国際的な輸出管理の４つの枠組み
　　3．日本の安全保障貿易管理制度の枠組み
　　4．防衛装備移転三原則等の制定と国際共同開発への影響
　　5．輸出管理の実務　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281367m.html

【信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで】

 ７月２１日（木）午後１時００分から午後５時００分の予定で「信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで【受講証明書発行セミナー：定員３０名】」というテーマで、セミナーを開催致します。
　講師は、金融商品取引業者のガバナンス、コンプライアンス態勢の構築を力強く支援している（株）リーガルデザインの代表取締役で弁護士・税理士でもある表 宏機弁護士と、これまで第二種金融商品取引業登録申請手続支援、登録後の必要帳簿備付、法令順守等のアドバイス提供で多くの実績をあげてこられ、現在は（株）リーガルデザインの代表取締役で行政書士・宅地建物取引士でもある吉崎 静行政書士にお願い致しました。
　
　このセミナーは、これから信託受益権売買業ビジネスの立ち上げを考えておられる経営者・部門責任者・ご担当者及び既に第二種金融商品取引業登録済み先の中で新たに業務運営上、重要な役職に就かれた皆様に信託受益権売買業に関する基礎的な知識を養って頂く内容になっています。具体的には、基本的な信託及び信託受益権の仕組みなどの「理論」と信託受益権売買業ビジネスを開始・運営に必要な第二種金融商品取引業登録の手続、金融商品取引法上必要な法定帳簿の整備、業務運営上重要な法令順守の考え方等の「実務」を実践的に解説します。

　本セミナー受講者には、新規に第二種金融商品取引業登録の申請をされる場合や、人事異動等による変更登録申請時等にお役に立つよう、「受講証明書」を発行致します。受講証明書は登録申請等に使用する重要なものであるので遅刻、早退、一時離席された場合は発行致しません。受講証明書の発行にあたり、本人確認をさせていただいております。

表　宏機氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　弁護士・税理士）
吉崎　静氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　行政書士・宅地建物取引士）
７月２１日（木）13:00～17:00　￥36,000
信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで　　【受講証明書発行セミナー：定員３０名】
　　
第1部　講師 表　宏機 氏
　　信託の基礎知識と信託受益権売買業
　（第二種金融商品取引業）に関する金融商品取引法上の諸規制

第2部　講師 吉崎　静 氏
　　信託受益権売買業を始める為の具体的手続と実務
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281363m.html

【初めての英文契約書《超入門編》全２回 第２回 英文契約理解への近道、ＯＪＴ実施法】

７月２０日（水）午後２時００分～午後５時００分『初めての英文契約書【超入門編】全２回  第２回 英文契約理解への近道、ＯＪＴ実施法』のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、３０年に亘り国際企業法務に携わり、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
　過去の開催セミナーでは、「基本的な考え方や、今更と言われるようなところを聞きたかったので、実用的でとても役に立った。」「テキストが充実していた。」等の声が寄せられました。

　このセミナーでは、３０年に亘り国際企業法務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造について、実務担当者が知っておくべき最低限の常識を、受講生と同じ目線に立ち、入門者にも手早く且つ容易に理解できるよう２回に分けて説明いたします。全２回を受講すると十分な理解が進みますが、単独回受講しても各回独立した実務に役立つ講義となっています。
　※受講特典：２回分一括お申込みの場合、５４，０００円の特別料金となります。
：完全翻訳付き「秘密保持契約（２種類）」及び「国際物品売買契約」  の雛形英文契約を提供致します。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）　
７月２０日（水）14:00～17:00　￥29,800
初めての英文契約書【超入門編】　全２回　
第２回　英文契約理解への近道、ＯＪＴ実施法
　　第３部　英文契約の読み方・書き方のポイント
　　第４部　英文契約業務のオン・ザ・ジョブ・トレーニングの実施法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281357m.html

【改正犯収法が施行直前 対応策の最終チェック】

７月２０日（水）午前９時３０分から「改正犯収法が施行直前　対応策の最終チェック」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

　改正犯収法の政省令が公布され今年の１０月から施行されます。また、テロ資金凍結法は昨年１０月に施行されました。これらによって、ようやく犯罪収益対策で最も遅れた国の一つからわが国は脱しようとしています。
　今回のセミナーでは、金融機関やリース、カード事業者、宅建業者などの特定事業者の作成書面が具体的にどうあらねばならないか、どんな体制と実務が求められることとなるのか、実際どういった対応が義務付けられるのか、最新情報を交えて、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
７月２０日（水）9:30～12:30　￥34,600
改正犯収法が施行直前　対応策の最終チェック
～１０月１日いよいよ施行。その２か月前に、特定事業者として対応すべきポイントを、申告書、確認記録、特定事業者作成書面等の各種書式も提示～
　　1　写真付でない本人確認書類の二次的な確認の実際
　　2　法人の代理権限の確認方法の厳格化
　　3　実質的支配者の確認の変更
　　4　新たな特定取引
　　5　簡素な顧客管理が許容される取引　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281351m.html

【国内プロジェクトファイナンスの契約実務とポイント】

７月１９日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「国内プロジェクトファイナンスの契約実務とポイント」～発電事業・インフラ事業等の資金調達に関連する契約を中心に解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、主としてストラクチャードファイナンス案件や、エネルギー・インフラ開発案件に従事、特に、発電事業に関しては、太陽光、風力、バイオマス等のみならず、石炭等の火力発電事業にも多数関与実績のある、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士小林努氏に
お願いしました。

　このセミナーでは、十数年に亘り国内外のプロジェクトファイナンス案件に関与してきた講師が、金融機関及び資金調達を検討されている事業者の方々を対象に、プロジェクトファイナンスのコンセプトについて基本から説明しつつ、融資契約その他これに関連する契約におけるトピックを中心に分かり易く解説いたします。
　発電事業・インフラ事業等に対するプロジェクト・ファイナンスへの関与を検討している金融機関及び事業者の方々等にお薦めのセミナーとなっています。

小林　努氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所 （外国法共同事業）　弁護士）
７月１９日（火）13:30～16:30　￥34,500
国内プロジェクトファイナンスの契約実務とポイント
～発電事業・インフラ事業等の資金調達に関連する契約を中心に解説～
　　１．プロジェクトファイナンスの概要
　　２．融資契約に関する留意点
　　３．担保契約その他融資に関連する契約に関する留意点
　　４．プロジェクトに関連する契約
　　５．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281345m.html

【役員報酬の新しい論点の総整理】

　７月１５日（金）午後２時００分から「役員報酬の新しい論点の総整理」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、潮見坂綜合法律事務所の阿南剛弁護士と有富丈之弁護士にお願いしました。

　この度、会社法の改正やコーポレートガバナンス・コードの導入等によって、「攻めのガバナンス」の実践者である会社役員の責任が格段に際立ったことによって、役員報酬の制度設計にも実務的な変化がもたらされています。
　今回のセミナーでは、その社内体制の整備と運用において、役員報酬制度がどう対応しどう実務が変化しなければならないか、新しい論点の総整理を阿南、有富両弁護士が詳細かつ具体的に解説します。

阿南　剛氏（潮見坂綜合法律事務所　弁護士）
有富丈之氏（潮見坂綜合法律事務所　弁護士）
７月１５日（金）14:00～17:00　￥35,200
役員報酬の新しい論点の総整理
～適切な役員報酬の設計と運営は、企業統治の重要な検討課題～
　　1　役員報酬に関する基礎知識
　　2　役員報酬に関する近時の動向
　　3　役員報酬に関する基本方針の策定
　　4　役員報酬の内容に関する論点
　　5　役員報酬の決定に関する論点
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281337m.html

【Ｍ＆Ａ法務の勘所】

　７月１５日（金）午後１時３０分から「Ｍ＆Ａ法務の勘所」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、柴田・鈴木・中田法律事務所パートナーの柴田堅太郎弁護士にお願いしました。

　Ｍ＆Ａを成功に導くには、法務部門がより積極的に関与することこそ、これからは重要となって参ります。それでは実際にどのように関与しリードしていったらよいのか。
　今回のセミナーでは、具体的なポイントとその対応策を、取引類型と場面ごとに、柴田弁護士が惜しみなく実践的に勘所を具体的に解説します。

柴田堅太郎氏（柴田・鈴木・中田法律事務所　パートナー弁護士）
７月１５日（金）13:30～16:30　￥34,600
Ｍ＆Ａ法務の勘所
～取引類型と場面ごとでの実務ノウハウ～
　　1．Ｍ＆Ａにおける法務部門関与の重要性
　　2．Ｍ＆Ａ法務の基礎知識　‐Ｍ＆Ａ契約の基本構造を中心に
　　3．取引類型と場面ごとに見る法務部門に期待される役割
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281333m.html

【インドネシアにおける民事紛争解決】

 ７月１４日（木）午後１時００分～午後４時００分「インドネシアにおける民事紛争解決」～ＢＡＮＩ仲裁と民事訴訟～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 宇野伸太郎氏にお願いし、インドネシア仲裁委員会（ＢＡＮＩ）における日本人唯一の仲裁人である講師が、現地での豊富な実例経験に基づき、インドネシア仲裁委員会（ＢＡＮＩ）の仲裁と裁判所における民事訴訟を取り上げ、それぞれの特徴、手続き、実務及び対応を詳細に解説します。
そして、実際の紛争事例の中から学んだ紛争リスクを軽減するための方策を説明します。

　インドネシアは紛争リスクの非常に高い国であり、多くの日本企業が深刻な民事紛争(及び関連する刑事手続)に巻き込まれています。また、紛争解決手段として、近時、インドネシア仲裁委員会（ＢＡＮＩ）の仲裁が急増しており、重要性が高まっています。
　既にインドネシアに進出している企業の方、これから進出を検討される企業の方に是非理解を深めていただきたいセミナーとなっています。

宇野伸太郎氏（インドネシア仲裁委員会（ＢＡＮＩ）　仲裁人　西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士　同シンガポールオフィス　共同代表）
７月１４日（木）13:00～16:00　￥34,600
インドネシアにおける民事紛争解決
～ＢＡＮＩ仲裁と民事訴訟～
　　１．インドネシア民事紛争の実態
　　２．BANI仲裁の実務と対応策
　　３．民事訴訟の実務と対応策
　　４．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281323m.html

【コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会・取締役会・任意の委員会の運営と取締役会評価の実際】

７月１４日（木）午前９時００分から「コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会・取締役会・任意の委員会の運営と取締役会評価の実際」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスの一層の進化が要求されています。その中で、最も厄介なものの一つが、取締役会の有効性評価とその開示の問題や任意の委員会の運営です。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務の専門家である渡邉弁護士が、この新しい課題に対して、具体的に検討すべき問題点を実務的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
７月１４日（木）9:00～12:00　￥35,300
コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会・取締役会・任意の委員会の運営と取締役会評価の実際
～社外取締役としての経験に基づく講演。コードに基づく取締役会・株主総会の運用について、実際に取締役会評価にかかわった弁護士が外部評価・自己評価の実施の手順について分かり易く解説。社内規程・質問票・報告書の雛形も提示～
　　1　コーポレートガバナンス・コードによる株主総会実務の運用
　　2　コーポレートガバナンス・コードによる取締役会実務の運用
　　3　取締役会評価
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281320m.html

【世界各国のパーソナル・データ 国外移転規制と個人情報保護法改正】

７月１３日（水）午後２時００分～午後５時００分【ＥＵ一般データ保護規則最新情報をアップデート】「世界各国のパーソナル・データ　国外移転規制と個人情報保護法改正」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、世界各国のパーソナル・データの国外移転規制の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか、最新のＥＵ一般データ保護規則にはどう対応すべきか、法務部門のための指針を示します。更に、日本の改正個人情報保護法の影響も解説します。
　世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方、日本の改正個人情報保護法の影響を確認されたい方、個人情報に関する社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーです。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
７月１３日（水）14:00～17:00　￥34,500
【ＥＵ一般データ保護規則最新情報をアップデート】
世界各国のパーソナル・データ　　国外移転規制と個人情報保護法改正
１　世界各国において調査すべき法令の選別
２　パーソナル・データ保護規制の適用場面
　　（日本企業の海外における拠点設立、インターネットでの海外向けのサービス提供）
３　パーソナル・データの国外移転規制とは
４　EUデータ保護指令（規則）の解説
５　EU以外の主要国のパーソナル・データの国外移転規制　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281317m.html

【≪難題が４時間で解ける≫組織再編の税務を活かして持株会社スキーム】

・セミナー開催日時
---平成２８年７月１３日（水）午後１時００分～午後５時００分
・セミナー講師
---法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人・税理士　牧口晴一氏
事業承継でも多用される「持株会社スキーム」は“組織再編”の知識が不可欠です。このセミナーでは、事業承継における組織再編税務の本質的なところを理解できるよう、難易度を明らかにしたうえで、講師オリジナルの図表を駆使して、皆様に組織再編税務の「専門医」となるための手法を解説します。

　このセミナーではまず初めに、「合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配」の全部で７つの組織再編税制につき、その関係性・必要性・沿革を図解で学びます。
　そのうえで、「組織再編」を使って、中小企業の事業承継で多用される「持株会社スキーム」の設立手法と関連する業務知識を学びます。
　普段の申告業務を行っている限り税理士はたとえば頼りになる「家庭医」、ところがひとたび組織再編を扱うとなれば少しのミスも許されない「移植専門医」としてメスを振るうことが求められます。

牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人）
７月１３日（水）13:00～17:00　￥36,500
　≪難題が４時間で解ける≫組織再編の税務を活かして持株会社スキーム
　～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基“粗”なる知識～
１．「合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配」の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性・沿革を図解で学びます。
2．これらの内、中小企業の事業承継で多用される「持株会社スキーム」を学びます。このスキームでは、組織再編の知識が不可欠な基粗となるのです。他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281313m.html

【金融機関のガバナンスに残る課題と対応策】

　７月１２日（火）午後１時３０分から「金融機関のガバナンスに残る課題と対応策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、元金融庁検査局に検査専門官として出向経験をお持ちの牛島総合法律事務所の杉野聡弁護士にお願いしました。

　金融機関には一般事業会社以上に厳格なコーポレートガバナンスが求められるところです。
　今回のセミナーでは、ガバナンスに係る金融モニタリングに専門チームの一員として金融行政に関与した経験のある杉野聡弁護士が、検査官の目線で具体的かつ実際的なアドバイスを行います。明日からすぐ役立つお話しばかりです。

杉野　聡氏（牛島総合法律事務所　弁護士　元金融庁検査局総務課　専門検査官）
７月１２日（火）13:30～16:30　￥34,900
金融機関のガバナンスに残る課題と対応策
～金融モニタリングに関する方針・レポートの分析、今後の展開、ベストプラクティスの検討～
　　1．金融モニタリング
　　2．金融モニタリングに関する方針・レポートの分析
　　3．今後の展開
　　4．ベストプラクティスの検討
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281305m.html

【《エクセル演習》 Ｍ＆Ａと企業価値評価の実務】

７月１２日（火）午前９時３０分から「【エクセル演習】Ｍ＆Ａと企業価値評価の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。

　Ｍ＆Ａでは企業価値評価が最も重要な課題の一つです。　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座で今回は、Ｍ＆Ａと企業価値評価の実務について、その基本的な考え方とエクセル演習で、体系的に３時間で学んでいただくために、小林氏が入門者にもわかりやすく
解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると毎回好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
７月１２日（火）9:30～12:30　￥35,100
【エクセル演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
Ｍ＆Ａと企業価値評価の実務
～企業の財務戦略を３時間で習得～
　　1．世界と日本のＭ＆Ａの現状
　　2．Ｍ＆Ａ取引の種類
　　3．Ｍ＆Ａ評価の考え方
　　4．Ｍ＆Ａ取引の分析事例（DCF法）
　　5．敵対的買収をめぐる議論
　　6．日本のＭ＆Ａ固有の問題　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281300m.html

【インド競争法の概要と事例研究】

７月１１日（月）午後１時３０分から、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　大河内亮弁護士を講師にお招きし、「インド競争法の概要と事例研究」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師の大河内弁護士はインドビジネスが専門で、かつてインドの法律事務所で勤務し帰国後は日本企業のインド進出案件に多数関与されており、インドに関する著書や論文を多数刊行されております。
　
　このセミナーにおいては、まずインド競争法の基本的な枠組みや同法において禁止されている行為の概要について解説します。
　そのうえで、具体的な摘発事例を具体的に検討していくことによって、適正な競争とされる行為、競争排除的で違法とされる行為の境界線を明らかにします。世界有数の親日国であり、ＢＲＩＣＳの中で群を抜いて成長を続けるインドで、企業の皆様が円滑なビジネスを展開するためにぜひ把握し理解しておきたい最新情報をお届けします。

大河内　亮氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
７月１１日（月）13:30～16:30　￥34,700
インド競争法の概要と事例研究
　　１．インド競争法の枠組み
　　２．執行機関、裁定機関
　　３．実質的規定の概要
　　４．調査・制裁
　　５．事例研究
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281295m.html

【ミャンマーの新展開と最新法務】

７月８日（金）午後２時００分から「ミャンマーの新展開と最新法務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西村あさひ法律事務所の弁護士で現在ヤンゴン事務所代表の湯川雄介氏をはじめ、西村あさひ法律事務所パートナーの原田充浩と平尾覚両弁護士にお願いしました。

　最後のアジア新興国として、選挙後の民主化の進展や市場解放動向でミャンマーが果然注目されています。
　今回のセミナーでは、長らくミャンマー・ヤンゴンで日系企業への法務サービスを展開している湯川雄介弁護士に、帰朝セミナーとして、現地の問題点や諸動向、日系企業の進出策や対応策などを具体的に解説していただきながら、現地の会社法と合弁契約には原田弁護士が、贈収賄問題では平尾弁護士が実務対応についてそれぞれ解説します。

湯川雄介氏（西村あさひ法律事務所　ヤンゴン事務所代表　弁護士）
原田充浩氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
平尾　覚氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
７月８日（金）14:00～17:00　￥35,300
ミャンマーの新展開と最新法務
～ＮＬＤ新政権の方向、米国経済制裁の動向、改正会社法、贈収賄リスク～
　　（１）NLD新政権発足から100日が経過して　～近時のミャンマーの動向（湯川）
　　（２）改正会社法と合弁契約の実務（原田）
　　（３）公務員の贈収賄に係るコンプライアンス（平尾）
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281287m.html

【法務・知財担当者が知っておくべき米国訴訟対応実務の最新事情《法改正対応》】

７月８日（金）午後１時３０分から「突然アメリカから訴状が届いたらどうしますか？法務・知財担当者が知っておくべき米国訴訟対応実務の最新事情【法改正対応】～米国法律事務所に勤務した弁護士が法改正後のディスカバリー対応を中心に解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はＴＭＩ総合法律事務所の日本国弁護士、ニューヨーク州弁護士である戸田謙太郎先生にお願いしています。戸田先生は今年４月まで米国法律事務所に勤務されていらっしゃいましたので、最新の情報をお届けします。

　米国でビジネスを行う会社は、米国において訴訟に巻き込まれる危険と常に隣り合わせであると言っても過言ではありません。しかし、ビジネスの国際化が急速に進んでいるにもかかわらず、米国の訴訟手続をしっかりと理解して、訴訟に巻き込まれた際に対応できる準備が整っている企業はごく一部であるといえます。
　そこで、米国の訴訟において最もコストを要し、企業の担当者が対応に苦慮するディスカバリー手続きへの効率的な対応方法を中心に、米国における訴訟にどのように対応すれば良いかについて、今年４月まで米国法律事務所に勤務していた弁護士が、近時の法改正にも触れつつ、実務的な観点から最新事情を解説します。

　本セミナーは企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい。

戸田謙太郎氏（ＴＭＩ総合法律事務所　日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士）
７月８日（金）13:30～16:30　￥34,900
突然アメリカから訴状が届いたらどうしますか？
法務・知財担当者が知っておくべき米国訴訟対応実務の最新事情【法改正対応】
～米国法律事務所に勤務した弁護士が法改正後のディスカバリー対応を中心に解説～
　　１　米国の民事訴訟手続の概要
　　２　米国の民事訴訟手続への対応の実務
　　３　米国の民事訴訟に備えた事前準備
　　４　質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281285m.html

【ディストレストＭ＆Ａの理論と実務】

７月７日（木）午後1時３０分から「ディストレストＭ＆Ａの理論と実務　～税制、スポンサー選定基準、価値評価、リスク配分をまとめて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はアンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士・ＮＹ州弁護士の柴田 義人先生にお願いしています。
　財務的に困窮した企業・事業を対象とするディストレストＭ＆Ａは、財務を急速に回復させる手法として、国内でも主に１９９０年代から盛んに用いられるようになりました
　このセミナーでは、主に通常Ｍ＆Ａとの異同を分析することを通じて、ディストレストＭ＆Ａにおける価格形成過程やリスク配分について説明し、労働者を含む利害関係人にとってどのような戦略をとることが経済的に合理的であるかを検討します。

【提供図書：講師共編著『Ｍ＆Ａ実務の基礎』（商事法務発行、税込４，１０４円）をテキストとして使います。同書をお持ちで当日持参される方は、セミナー代金より３，０００円割引いたします。】

柴田義人氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士・ＮＹ州弁護士）
７月７日（木）13:30～16:30　￥37,600
ディストレストＭ＆Ａの理論と実務
～税制、スポンサー選定基準、価値評価、リスク配分をまとめて解説～
　　１ ディストレストＭ＆Ａとは
　　２ 通常Ｍ＆Ａとの異同
　　３ ディストレストＭ＆Ａによる財務・事業の修復
　　４ ディストレストＭ＆Ａにおける事業価値評価と価格の関係
　　５ ディストレストＭ＆Ａにおける事業価値評価に影響する税制　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281275m.html

【コンピューターの進歩と社会の変化】

 ７月７日（木）午前１０時００分から「コンピューターの進歩と社会の変化～ＩＴ技術の進展と情報化社会～」というテーマでセミナーを開催します。講師は東京工業大学卒業後日本ＩＢＭ入社、各分野の営業責任者を経て取締役ソフトウエア担当、常務取締役ビジネスソリューション担当等を歴任
してＩＢＭビジネスコンサルティング社長された木村正治先生にお願いしております。
　このセミナーでは、コンピューターの基礎および、その歴史、現代のＩＴと通信技術の発展、そして流通業、製造業、金融業などのビジネスにおけるＩＴの活用（適用業務）事例、アップル、グーグル、ＩＢＭ等の動きを含めたＩＴ産業の現状と課題、また、これから注目される分野としてロボット、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）など、第４次産業革命と呼ばれる情報通信技術の将来について、幅広く、かつ、できるだけ具体的にお話し頂くことで、情報化社会に対する皆様の理解を深めていただく狙いです。

木村正治氏（元日本アイ・ビー・エム常務執行役員）
７月７日（木）10:00～12:30　￥26,000
コンピューターの進歩と社会の変化
～ＩＴ技術の進展と情報化社会～
　　第１章　コンピューターの基礎と歴史
　　第２章　現代のＩＴ（情報技術）
　　第３章　ＩＴの活用（適用業務）の事例
　　第４章　情報通信産業の現状と課題
　　第５章　これから注目される分野
　　第６章　情報化社会への発展
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281271m.html

【インサイダー取引規制の平成２７年一部改正と最新の重要事例】

７月６日（水）午後１時３０分から「インサイダー取引規制の平成２７年一部改正と最新の重要事例
～最新動向に対応したインサイダー取引防止のための留意点～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は西村あさひ法律事務所 弁護士 公認不正検査士 元金融庁総務企画局市場課専門官である上島 正道先生と、同事務所の弁護士 有松 晶先生にお願いしています。
　インサイダー取引規制については、平成２３年～平成２５年に、情報伝達・取引推奨規制の導入等、各種の大きな改正が相次ぎましたが、その後、平成２７年にも、いわゆる知る前契約・計画に関する規制内容の見直しや、株式の対抗買いに関するガイドラインの見直しなど、重要な改正が続いています。加えて、平成２７年１１月には、新たに導入された情報伝達規制の違反行為に対し金融庁が初めて課徴金納付命令を下すなど、インサイダー取引事例の動向からも目が離せず、最新動向のフォローアップが欠かせない状況です。
　このセミナーでは、平成２７年の一部改正の内容及び近時の重要事案など最新情報のアップデートを行い、それを踏まえたインサイダー取引防止のための留意点を解説します。

上島正道氏（西村あさひ法律事務所　弁護士　公認不正検査士　元金融庁総務企画局市場課専門官）
有松　晶氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
７月６日（水）13:30～16:30　￥34,500
インサイダー取引規制の平成２７年一部改正と最新の重要事例
～最新動向に対応したインサイダー取引防止のための留意点～
　　１　平成２７年のインサイダー取引規制に関する一部改正
　　２　最新の重要事例
　　３　最新動向に対応するインサイダー取引防止体制のあり方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281265m.html

【《エクセル演習》 ＤＣＦ法実践入門講座】

７月５日（火）午後２時００分から「【エクセル演習】ＤＣＦ法実践入門講座」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。

　ＤＣＦ法による企業価値評価手法は、Ｍ＆Ａや企業再生の場面だけでなく、今や企業の経営戦略を策定する上での重要なツールで、一般のビジネスマンにも必須の実務知識となっています。
　今回のセミナーでは、エクセル演習を通じて、資本コストの計測方法、資本コストを使った企業価値評価やフリー・キャッシュフローについて、小林氏が入門者にもわかりやすく解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
７月５日（火）14:00～17:00　￥35,200
【エクセル演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
ＤＣＦ法実践入門講座
～割引現在価値からＤＣＦ法まで体系的に３時間で習得～
　　1．企業価値評価のフレームワーク
　　2．割引現在価値
　　3．加重平均資本コスト（WACC）
　　4．フリー・キャッシュフロー
　　5．株式評価（配当割引モデル）
　　6．DCF法
　　7. 企業価値を向上させるための具体的施策
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281257m.html

【ドローン･ビジネスの進展と法規制】

　当社では、７月５日（火）午後１時３０分から、「ドローン･ビジネスの進展と法規制」について解説するセミナーを開催いたします。
　講師は、森・濱田松本法律事務所パートナーで、「ロボットと法研究会」のメンバーでもあります、戸嶋浩二弁護士と林浩美弁護士の二人が担当します。
　
　このセミナーでは、まず始めに「ドローンの飛行と航空法」の関係について解説していただきます。昨年１２月には、ドローンの飛行空域及び飛行方法について規制する改正航空法が施行されましたが、その詳細な内容や地域の条例について、解説していただきます。
　次に、土地の所有権、プライバシー、道路交通法、海上交通安全法、河川法など、ドローンの飛行に影響するする既存の法制度について解説を加えます。
　さらに、総務省のもとで検討が加えられている「ドローンを含むロボット用電波利用システム」「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」「国家戦略特区」の動向について、言及いたします。
　ドローンの活用を検討している企業の皆様に向けて、関連法を理解していただき、トラブルのない運用をしていただくためのセミナーです。

戸嶋浩二氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　ロボットと法研究会　メンバー）
林　浩美氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　ロボットと法研究会　メンバー）
７月５日（火）13:30～16:30　￥34,800
ドローン･ビジネスの進展と法規制

　　１．ドローンの発展と法規制
　　２．改正航空法
　　３．既存の法制度との関係
　　４．電波法
　　５．今後の展開
　　６．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281255m.html

【法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略】

７月４日（月）午後１時３０分から「法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略 ～製造物責任・特許侵害訴訟を中心に「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説～」というテーマでセミナーを開催します。当セミナーの参加者全員に「アメリカ・デポジションの心得」を配布します。
　講師は芝綜合法律事務所の弁護士 牧野 和夫先生にお願いしました。牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長を歴任され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。

　この講座では、米国の訴訟管理・リスク管理を迅速かつ適切に行う為には何をすべきかという観点から検討します。訴訟管理をいわゆる「プロジェクトマネジメント」の一つとして捉えて、訴訟プロジェクトマネージャーの観点から企業の法務部や知財部がより積極的に訴訟管理に関わっていき、それにより予算を効率的に使用し対応実務や戦略を強化して、ベストな結果を得るために何が必要であるかを検討します。訴訟管理の具体的な事例としては、製造物責任訴訟及び特許侵害訴訟を中心にお話しします。
　アメリカ訴訟対応でなんとなく現状の対応に不安を持たれている企業の方々にお勧めします。

牧野和夫氏（芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
７月４日（月）13:30～16:30　￥34,600
法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略
～製造物責任・特許侵害訴訟を中心に　「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説～
　　【「アメリカ・デポジションの心得」を参加者全員に配布】
　【アメリカ民事訴訟の基礎と実務】
　　１． アメリカの訴訟における大きなリスク
　　２． 訴訟対応は会社の重要プロジェクト
　　３． 訴訟管理の基本的な知識
　　４． 法律事務所以外のコンサルタントの活用
　　５． 証拠開示要求への対応
　【アメリカ民事訴訟の対応戦略】
　　６． 和解のタイミングや妥当な金額をどのように捉えるか
　　７． 「訴訟プロジェクトマネジメント」のあり方と法律事務所との上手な付き合い方
　【トロールの現状と対応】
　　８． トロールの現状と対応
　　９. その他最新情報
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281245m.html

【東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座】

　７月２日（土）午前１０時００分から「東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座～検定試験公式テキスト著者が登壇～」とテーマにセミナーを開催します。
東京商工会議所が提唱する、ビジネスマネジャー検定試験は、あらゆる管理職(マネジャー)が持つべき総合的な知識を体系的に学ぶ検定です。企業にとって必要な各チームを導き成果を出せるリーダーの育成に役立つ内容です。第３回目の試験は来る７月１７日(日)に実施される予定です。
今後は、この検定試験がデファクトスタンダードとなるべく東京商工会議所が注力しております。昨年度の受験者は約１５０００名で合格者は５０％代とのことです。直前の試験対策としてお奨めの講義です。
　ついては、ビジネスマネジャー検定試験公式テキストをベースに、公式テキスト執筆者のお一人である山崎秀夫先生と第一回検定試験合格者で厚生労働省、東京都、東京商工会議所主催の「女性活躍推進」セミナー講師をされている酒井三重子先生から試験対策のキーポイントを丁寧に
説明頂きます。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
酒井美重子氏（ルミエール株式会社　代表取締役）
７月２日（土）10:00～17:00　￥10,000
東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座
～検定試験公式テキスト著者が登壇～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281239m.html