【これからの消費者取引において留意すべき実務上のポイント】

２月２８日（火）午後２時００分から「これからの消費者取引において留意すべき実務上のポイント」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、長島・大野・常松法律事務所の須藤希祥弁護士にお願いいたしました。
　須藤弁護士は、昨年６月に事務所に復帰されるまで、消費者庁消費者制度課において、消費者裁判特例法の制定や消費者契約法の改正など消費者法制の企画・立案業務に従事された専門家です。

　セミナーでは、消費者取引の実務でこれから大いに影響する消費者契約法を中心に、実際的な対応策を具体的に須藤弁護士が解説します。

須藤希祥氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
２月２８日（火）14:00～17:00　￥34,800
これからの消費者取引において留意すべき実務上のポイント
～消費者契約法を中心に、ビジネスへの影響と対策～
1．消費者取引を規律する法律の全体像
2．消費者契約法（現行法）の紹介
3．消費者契約法改正（平成２８年改正）の解説
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290397m.html

【内部通報制度と海外子会社管理のためのグローバル・コンプライアンス】

　２月２８日（火）午後１時３０分から「内部通報制度と海外子会社管理のためのグローバル・コンプライアンス ～ＥＵの一般データ保護規則等各国の法制や特殊性を踏まえた内部通報制度の導入・運用上の留意点～」というテーマでセミナーを開催します。
　当セミナーではセミナー終了後、講師が受講者の希望に応じて、個別の相談などに対応いたします。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士の早川真崇先生にお願いしました。
　
　本セミナーは内部通報セミナーの後編・国外編として実施するもので、前編・国内編の２月２２日（水）開催の「内部通報制度と改正個人情報保護法(平成２９年５月３０日全面施行)･日本版司法取引導入(平成３０年予定)への備えと留意点」と同時お申し込みの場合は、本講座が２９，０００円に割引となります。
＜企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい＞

早川真崇氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　　シニアパートナー  弁護士  公認不正検査士　ＢＶＲ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｖａｌｕｅ　Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ）　 チームリーダー）
２月２８日（火）13:30～16:30　￥34,400
内部通報制度と海外子会社管理のためのグローバル・コンプライアンス
～ＥＵの一般データ保護規則等各国の法制や特殊性を踏まえた内部通報制度の導入・運用上の留意点～
１．海外子会社管理のためのグローバル・コンプライアンスと内部通報制度
２．グローバル内部通報制度の現状と課題
３．具体的事例から学ぶグローバル内部通報制度の運用上の留意点　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290395m.html

【改正個人情報保護法に基づく諸規定の作成・改訂例】

２月２７日（月）午後２時００分から「改正個人情報保護法に基づく諸規定の作成・改訂例」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。
　
  セミナーでは、個人情報取扱規程をどう作り変えなければならないか、事業者が態勢固めをするために必要な実務、現在知るべき最新の情報をパッケージでお届けするために、渡邉雅之弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏　（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
２月２７日（月）14:00～17:00　￥34,600
改正個人情報保護法に基づく諸規定の作成・改訂例
～政令案・委員会規則案・ガイドライン案のパブコメ結果が公表！！　これらの内容について詳細解説をすると共に、ガイドラインに基づく個人情報取扱規程（一般事業者用・中小規模事業者用）
・匿名加工情報取扱規程・外国の第三者への提供に関する委託契約書等の雛形も提示いたします。～
１　改正の背景・全面施行日の予定日（平成29年5月頃の見込み）
２　改正法の詳細解説
３　ガイドラインに基づく規程案の整備についての詳細解説
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290389m.html

【事業価値評価（ＤＣＦ法）における「事業計画」の読み方・扱い方】

　２月２４日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「事業価値評価（ＤＣＦ法）における「事業計画」の読み方・扱い方」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は事業価値、株式価値評価、公正価値測定、無形資産評価等の評価業務を中心に、内外のＭ＆Ａ、事業再編支援業務に従事している、株式会社クリフィックスＦＡＳ マネージング・ディレクター竹埜正文氏にお願いしました。
　
　内外のＭ＆Ａや投資をご担当する方々にお薦めのセミナーとなっています。

竹埜正文氏　（株式会社クリフィックスＦＡＳ　マネージング・ディレクター）
２月２４日（金）13:30～16:30　￥34,800
事業価値評価（ＤＣＦ法）における「事業計画」の読み方・扱い方
（１）ＤＣＦ法概観
（２）事業計画の読み方・扱い方　　　
（３）ＤＣＦ法の実務のチェック項目　　　
（４）まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290375m.html

【Ｍ＆Ａで統合の成功率を飛躍的に向上させるＰＭＩプロセス策定・進捗の実務】

　２月２３日（木）午後２時００分から「Ｍ＆Ａで統合の成功率を飛躍的に向上させるＰＭＩプロセス策定・進捗の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、(株)リブ・コンサルティングの組織開発コンサルティング事業部長の山口博氏にお願いしました。

  セミナーでは、Ｍ＆Ａのキーパーソン、ＰＭＩの推進役にこそ強く求められる「テクニック」を、ＰＭＩプロセス策定・進捗の実務的管理について、その演習を通じて、山口氏に学びながら体得していただきます。

山口　博氏（株式会社リブ・コンサルティング　組織開発コンサルティング事業部長）
２月２３日（木）14:00～17:00　￥35,200
Ｍ＆Ａで統合の成功率を飛躍的に向上させるＰＭＩプロセス策定・進捗の実務
～ＰＭＩプロジェクトマネジャー、Ｍ＆Ａ推進役必聴　　ＰＭＩプロセス事例を基に演習～
【サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
　　1．ＰＭＩプロセスの策定
　　2．ＰＭＩ対象業務の洗い出しと優先順位
　　3．ＰＭＩプロセスの進捗管理
　　4．ＰＭＩコーディネータが発揮すべきスキル
　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290367m.html

【経営指標･財務分析の初歩・基本】

　２月２３日（木）午前９時３０分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】経営指標・財務分析の初歩・基本」として、ファイナンス入門のさらなる入門講座としてセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。
　
　毎回好評をいただいております小林先生のＥｘｃｅｌ講座で今回は、ファイナンス入門講座のさらなる入門講座として、経営指標や財務分析の初歩から、その基本的な手法や考え方とＥｘｃｅｌ演習で、体系的に３時間で学んでいただくために、小林氏がわかりやすく解説します。
　

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
２月２３日（木）9:30～12:30　￥34,400
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
経営指標･財務分析の初歩・基本
≪小林講師の「ファイナンス入門」のさらなる入門講座≫
～財務データを使った演習形式で経営分析を３時間で実体験～
1．財務データの入手方法
2．財務3表（P/L、B/S、キャッシュフロー）の見方
3．経営指標（ROA・ROE・ROIC）の解釈とその分解　　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290361m.html

【《Ｅｘｃｅｌ演習》 経営指標･財務分析の初歩・基本】

　２月２３日（木）午前９時３０分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】経営指標・財務分析の初歩・基本」として、ファイナンス入門のさらなる入門講座としてセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。

　毎回好評をいただいております小林先生のＥｘｃｅｌ講座で今回は、ファイナンス入門講座のさらなる入門講座として、経営指標や財務分析の初歩から、その基本的な手法や考え方とＥｘｃｅｌ演習で、体系的に３時間で学んでいただくために、小林氏がわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
２月２３日（木）9:30～12:30　￥34,400
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
経営指標･財務分析の初歩・基本
≪小林講師の「ファイナンス入門」のさらなる入門講座≫
～財務データを使った演習形式で経営分析を３時間で実体験～
1．財務データの入手方法
2．財務3表（P/L、B/S、キャッシュフロー）の見方
3．経営指標（ROA・ROE・ROIC）の解釈とその分解　　　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290361m.html

【内部通報制度と改正個人情報保護法（平成２９年５月３０日全面施行）・日本版司法取引導入 （平成３０年予定）への備えと留意点】

　２月２２日（水）午後１時３０分から「内部通報制度と改正個人情報保護法(平成２９年５月３０日全面施行)･日本版司法取引導入(平成３０年予定)への備えと留意点」というテーマでセミナーを開催します。
　　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士の早川 真崇先生にお願いしました。

　本講座は内部通報セミナーの前編・国内編として実施するもので、後編・国外編の２月２８日（火）開催の「内部通報制度と海外子会社管理のためのグローバル・コンプライアンス」と同時お申し込みの場合は、２月２８日の講座が２９，０００円に割引となります。
　＜企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい＞

早川真崇氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　シニアパートナー  弁護士  公認不正検査士　ＢＶＲ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｖａｌｕｅ　Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ）　チームリーダー）
２月２２日（水）13:30～16:30　￥34,500
内部通報制度と改正個人情報保護法（平成２９年５月３０日全面施行）・日本版司法取引導入　平成３０年予定）への備えと留意点　
セミナー終了後、講師が受講者の希望に応じて、個別の相談などに対応いたします。

１．内部通報制度の運用状況の自主点検
２．裁判例から学ぶ内部通報制度の運用上の問題点と対応策
３．仮想事例をもとにした運用上の留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290355m.html

【初心者のための契約実務】

　２月２１日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「初心者のための契約実務」 ～基礎から書式例を用いた解説まで～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、契約に関する実践的セミナーで定評のある丸の内総合法律事務所　弁護士 縫部 崇氏にお願いしました。
　
　初めて契約書に関わる業務を担当される方、業務に関係する契約書への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。

縫部　崇氏（丸の内総合法律事務所　弁護士）
２月２１日（火）13:30～16:30　￥34,700
初心者のための契約実務
～基礎から書式例を用いた解説まで～
１．契約書にまつわる基礎知識
２．契約締結交渉における留意点
３．契約書のサンプルの利用と留意点　　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290345m.html

【Ｍ＆Ａ法務の勘所】

　２月２０日（月）午前１０時００分から「Ｍ＆Ａ法務の勘所 ～Ｍ＆Ａへの関わり方に悩む法務部員への処方箋～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はアンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー　弁護士である田中勇気先生にお願いしています。
　
  Ｍ＆Ａへの関わり方に悩む法務部員の方への処方箋を目指しており、法務部の若手・中堅の方を主な対象としておりますが、ある程度Ｍ＆Ａを経験されたベテランの方にも、改めて知見をブラッシュアップする上で有用かと思われます。

田中勇気氏　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
２月２０日（月）10:00～12:00　￥26,000
Ｍ＆Ａ法務の勘所
～Ｍ＆Ａへの関わり方に悩む法務部員への処方箋～
１．はじめに
　　司令塔としての法務部の役割
２．デュー・ディリジェンス(ＤＤ)の勘所
３．ストラクチャリング／スケジューリングの勘所
４．契約書の勘所
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290331m.html

【新政令及び規則を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応】

　２月２０日（月）午後１時００分～午後４時３０分「新政令及び規則を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応」～リリースされた政令及び規則対応の個人情報管理規程ひな形提示～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、個人情報に関わる様々な実務に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。
　
 　新たな政令及び規則が企業に及ぼす影響を確認されたい方、社内規程などの見直し等を検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
２月２０日（月）13:00～16:30　￥35,000
新政令及び規則を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応
～リリースされた政令及び規則対応の個人情報管理規程ひな形提示～
１．改正個人情報保護法の解説
２．企業の要対応タスクと対応例
３．ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例
４．グローバルサービスのための対応例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290333m.html

【１時間で必ず合意形成するチームを動かすファシリテーション演習】

２月１６日（木）午後２時００分から「１時間で必ず合意形成する　チームを動かすファシリテーション演習」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、「分解スキル・反復演習型能力開発プログラム」の開発者でリブ・コンサルティングの山口博氏にお願いしました。

　チームを動かすリーダーに必要なスキルを山口講師に学ぶセミナーです。
　今回は、チームを動かすファシリテーション技術で１時間で必ず合意形成させるノウハウをトレーナーの山口氏に技法を学びながら体得していただきます。

山口　博氏（株式会社リブ・コンサルティング　組織開発コンサルティング事業部長）
２月１６日（木）14:00～17:00　￥35,800
１時間で必ず合意形成するチームを動かすファシリテーション演習
～管理職・チームリーダー向け。人材開発担当者も必聴～
1　聞き手を引き付ける表現力
2　プレゼンテーション構成力
3　リアクション誘導力　　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290317m.html

【近時の租税訴訟における納税者勝訴事例の分析】

　２月１６日（木）午後１時３０分から「《ご好評につき内容をリニューアルして再演》近時の租税訴訟における納税者勝訴事例の分析～国税審判官民間登用の経験を踏まえて税務調査への対応等について解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は岩田合同法律事務所 カウンセル・弁護士の佐藤 修二先生にお願いしました。佐藤先生は国税不服審判所で民間登用の審判官として３年間勤務したご経験をお持ちです。
　
セミナーでは、①前半で、講演者の個人的な感想を交えながら、最近の国税不服審判所の実情をご紹介するとともに、②後半で、国税当局の課税処分の傾向も踏まえつつ、近時の納税者勝訴裁判例の特徴について事例を挙げながらご紹介し、税務調査への対応等について、何らかのヒントをご提供できればと考えています。

佐藤修二氏（岩田合同法律事務所　カウンセル・弁護士）
２月１６日（木）13:30～16:30　￥34,700
近時の租税訴訟における納税者勝訴事例の分析
～国税審判官民間登用の経験を踏まえて税務調査への対応等について解説～
１．国税不服審判所とは何か
２．納税者勝訴裁判例の分析～国税当局の傾向も踏まえて
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290315m.html

【金融機関のヒューマンエラー対策】

　２月１５日（水）午後１時３０分から「《ご好評につき再々演》金融機関のヒューマンエラー対策　～航空業界、医療業界の安全管理を応用した事務過誤対策入門～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は有限責任監査法人トーマツの金融インダストリーグループ　マネジャーである関谷正樹先生にお願いしています。
　関谷先生は、オペレーショナル・リスク管理、内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）、コンプライアンス支援、リスク・エクスポージャー管理、ＢＣＰ対応等で豊富なご経験をお持ちです。

　セミナーでは航空業界、医療業界等の安全管理で実施されているヒューマンエラーの観点を応用した改善施策の策定手法をご紹介します。合わせて、オペリスク管理との調和を考慮し、より効果的な管理態勢の構築を考えます。特に、今回は初学者に向けた基本からのヒューマンエラーの理解を中心とします。

関谷正樹氏（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　マネジャー）
２月１５日（水）13:30～16:30　￥34,800
金融機関のヒューマンエラー対策
～航空業界、医療業界の安全管理を応用した事務過誤対策入門～
１.ヒューマンエラーの観点
２.ヒューマンエラー対策導入のポイント
３.ヒューマンエラー対策の手法
４.今後の展望
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290305m.html

【外国籍ファンドの設定・販売における法的問題点】

　外国籍投信が専門のベーカー＆マッケンジー法律事務所　小野雄作弁護士を講師にお迎えし、２月１５日（水）午後１時００分から「外国籍ファンドの設定・販売における法的問題点～国内投信が外国投信に投資するファンド・オブ・ファンズの問題点～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　
　セミナーでは小野弁護士から「ファンド・オブ・ファンズの諸問題」、「私募投信」、ルクセンブルグ籍ファンドとケイマン籍ファンドの違い、ボルカー・ルール、外国籍ファンドの解散、投信法上の届出等外国籍投信に関する諸問題を、多方面にわたり解説していただきます。

小野雄作氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）　
２月１５日（水）13:00～16:00　￥34,400
外国籍ファンドの設定・販売における法的問題点
（国内投信が外国投信に投資するファンド・オブ・ファンズの問題点を含む。）
　　(１)ファンド・オブ・ファンズの基礎と諸問題
　　(２)私募投信の要件
　　(３)外国籍ファンドに関する最近の実務上の論点　　　他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290303m.html

【子会社管理・グループ内部統制の法務と実務】

  当社では、２月１４日（火）午後２時００分から、改正会社法を踏まえて子会社・グループ会社管理について解説する「子会社管理・グループ内部統制の法務と実務」セミナーを開催いたします。
　講師は、平成２５年末まで法務省に出向し改正会社法の企画立案に直接関与されました、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　塚本英巨弁護士です。

塚本英巨氏　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）　
２月１４日（火）14:00～17:00　￥34,900
子会社管理・グループ内部統制の法務と実務
１ 親会社による子会社管理のあり方と実務対応
２ グループ内部統制のあり方
３ 不祥事事例の検討
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290297m.html

【現場管理職必見！『知らないと会社が危ない労務管理』】

２月１４日（火）午後１時３０分から「現場管理職必見！『知らないと会社が危ない労務管理』～寸劇で「パワハラ」、「無期転換ルール」、「解雇・退職勧奨」を解説します！～」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、青葉法律事務所　弁護士・中小企業診断士の藤堂武久氏、及び特定社会保険労務士・中小企業診断士の竹尾伸一氏にお願いしました。

　電通での過労死に端を発した労務管理問題は世間の視線が厳しさを増している中で企業にとって対処すべき喫緊の課題の一つです。本セミナーでは現場の管理職にとって寸劇を交えて具体的な労働問題に対する解説と対処方法を判り易く説明させて頂きます。

藤堂武久氏（青葉法律事務所　弁護士・中小企業診断士）
竹尾伸一氏（特定社会保険労務士・中小企業診断士　社会保険労務士事務所トーヨーレイバーコンサルタント）
２月１４日（火）13:30～16:30　￥33,500
現場管理職必見！『知らないと会社が危ない労務管理』
～寸劇で「パワハラ」、「無期転換ルール」、「解雇・退職勧奨」を解説します！～
講義内容
　　・寸劇１：「パワハラ・無期転換ルールのリスク」事案
　　・寸劇２：「解雇・退職勧奨のリスク」事案
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290295m.html

【資本・業務提携の実務とその留意点】

２月１３日（月）午後２時００分から「資本・業務提携の実務とその留意点」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、国内外のＭ＆Ａや業務提携、企業の危機管理を専門とする、西村あさひ法律事務所 パートナー　森本大介弁護士です。
　
　セミナーでは「業務提携」や「資本提携」に向けた実務的な手法を解説します。そのうえで、「資本・業務提携」における重要事項として、「株式」「役員派遣」「情報提供義務」「業避止義務」に「その他一般条項(守秘義務、準拠法、裁判管轄等)」を付加して解説します。

森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
２月１３日（月）14:00～17:00　￥34,800
資本・業務提携の実務とその留意点
１. 業務提携の特徴
２. 業務提携の実施に向けた流れ
３. 資本提携を行う場合の留意点
４. (資本)業務提携契約の構造とポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290287m.html

【《平成２９年度税制改正大綱対応》役員報酬の設計見直しの法務と税務】

２月１０日（金）午後２時００分から「【平成２９年度税制改正大綱対応】役員報酬の設計見直しの法務と税務 ～リストリクテッド･ストック・利益連動給与など最新動向を解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は和田倉門法律事務所の弁護士 高田　剛先生と同事務所の税理士 原木 規江先生にお願いしています。

  セミナーでは、報酬設計に必要な法務・税務の基本知識と、設計見直しにかかわる担当者が知っておきたい最新動向について、わかりやすく解説いたします。

高田　剛氏（和田倉門法律事務所　弁護士）
原木規江氏（和田倉門法律事務所　税理士）
２月１０日（金）14:00～17:00　35,000
【平成２９年度税制改正大綱対応】役員報酬の設計見直しの法務と税務
　～リストリクテッド・ストック・利益連動給与など最新動向を解説～
１．役員報酬の最新動向
２．報酬制度に関する法務
３．報酬制度に関する税務
４．平成２９年度税制改正大綱のポイントと実務対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290277m.html

【信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識】

２月１０日（金）午後１時３０分から、元三菱ＵＦＪ信託銀行　不動産コンサルティング部長の野田　誠氏を講師にお招きして「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。
　
  セミナーでは信託受益権売買業務を行うに必要な信託の基礎知識、新法による登録制度、関連法令のポイント等を新入社員、異動による新任の方にも分かりやすく解説いたします。
　又、セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致しますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。

野田　誠氏（元三菱ＵＦＪ信託銀行　不動産コンサルティング部長　日本大学理工学部建築学科非常勤講師）
２月１０日（金）13:30～16:45　￥35,500
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
第１章 信託の基礎知識
第２章 資産流動化と信託の利用
第３章 金融商品取引法の概要　　　他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290271m.html

【インバウンド不動産投資の法務】

２月９日（木）午後１時３０分から「インバウンド不動産投資の法務 ～円滑なクロージングに向けて、クロスボーダー不動産法務を豊富な実例に基づき分かりやすく解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はクリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業の弁護士である野村諭先生と志水芳彰先生にお願いしています。
　
   セミナーでは、日本の実務に通じ、種々の海外プレイヤーの関与案件に携わる一線の弁護士が、豊富な実例に基づいて、分かりやすく解説します。

野村　諭 氏　（クリフォードチャンス法律事務所　外国法共同事業　弁護士）
志水芳彰 氏　（クリフォードチャンス法律事務所　外国法共同事業　弁護士）
２月９日（木）13:30～16:30　￥34,600
インバウンド不動産投資の法務
～円滑なクロージングに向けて、クロスボーダー不動産法務を豊富な実例に基づき分かりやすく解説～
１.海外投資家において用いられるスキーム
２.デューディリジェンスの実務
３.契約交渉の実務
４.海外投資家に関して意識すべきポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290265m.html

【初めての英文契約書実務（全３回） 第３回 英文契約特有の考え方・理論編】

２月９日（木）午後１時００分～午後４時００分「初めての英文契約書実務 （全３回）」第３回　英文契約特有の考え方・理論編　～日本との差の確認、トラブル事例でみる理論と実務～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書や各種英文契約書セミナーでおなじみの赤坂ビジネスコンサルティング代表野口幸雄氏にお願いしました。
　
　今回のセミナーは、英文契約特有のものの考え方、英文契約の基本理論、トラブル事例で見る理論と実務等、一見難解に思われる事項について最新情報を多数含めて分かり易く解説致します。
　初めて英文契約書と向き合う方、日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
２月９日（木）13:00～16:00　￥34,700
初めての英文契約書実務（全３回）
第３回　英文契約特有の考え方・理論編
～日本との差の確認、トラブル事例でみる理論と実務～
１．英文契約特有のものの考え方・日本との差
２．英文契約の基本的な理論
３．トラブル事例で見る理論・実務編
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290263m.html

【グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回） 第１回 海外子会社へのガバナンス導入実務のポイント】

２月８日（水）午後２時００分～午後５時００分「グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）第１回 海外子会社へのガバナンス導入実務のポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、世界各地で、コーポレート ガバナンス体制導入、内部監査、リスクマネジメント、買収海外子会社の調査など多くのプロジェクトを実施してきた、クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング（株）代表取締役社長、米国公認会計士　公認内部監査人の毛利正人氏にお願いしました。
　
  本セミナーでは、本社は海外子会社をどのようにマネジメントすべきかを３回に分けて解説致します。今回のセミナーは、どのような手法でガバナンスを導入し、体制を構築していくことができるかという点について実際の事例を用いてわかり易く解説します。
　
※提供図書：講師著『図解海外子会社マネジメント入門』
東洋経済新報社２０１４年０７月　２，３７６円（税込)
※３回分一括お申込みの場合８９,０００円（含む書籍代）の特別料金となります。

　本社が海外子会社をどのようにマネジメントすべきかについて理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

毛利正人氏（クロウホーワス・グローバルリスク　コンサルティング（株）　代表取締役社長　米国公認会計士、公認内部監査人）
２月８日（水）14:00～17:00　￥36,600
グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）
第１回　海外子会社へのガバナンス導入実務のポイント
１．海外子会社マネジメントに必要不可欠な要素
２．海外子会社ガバナンスの手法と体制
３．海外子会社ガバナンスのデザイン
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290257m.html

【情報伝達規制も踏まえたインサイダー取引対応に向けた社内規程・体制整備のポイント】

　２月８日（水）午後１時００分から、「情報伝達規制も踏まえたインサイダー取引対応に向けた社内規程・体制整備のポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、金融庁証取委で専門検査官の経験を持つ、岩田合同法律事務所 鈴木正人弁護士です。
　
  セミナーでは、初めに鈴木講師からインサイダー取引規制の概要をお話しいただき、さらに、証券取引等監視委員会勤務経験者の視点から過去のエンフォースメント事例を紹介していただきます。
　上場会社の総務・法務などの担当役員・幹部・管理者・担当者に向けて、最新の情報とともに、現場からの生の情報を届けていただきます。

鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　弁護士　（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　課長補佐、専門検査官）
２月８日（水）13:00～16:00　￥34,400
情報伝達規制も踏まえたインサイダー取引対応に向けた社内規程・体制整備のポイント
１．インサイダー取引規制・情報伝達取引推奨規制の概要と最新制度（適用除外等）
２．主なエンフォースメント事例（傾向と対策）
３．社内規程（インサイダー取引防止規程）の整備の重要性　　　他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290253m.html

【インセンティブ報酬の選択肢と最新実務】

　２月７日（火）午後２時００分から「インセンティブ報酬の選択肢と最新実務」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所パートナーの松尾拓也弁護士です。
　
  セミナーでは、最新の動向を踏まえて、インセンティブ報酬の導入のために個別事情に応じた最適な報酬設計の検討と実務上の留意点について、松尾弁護士が実際的かつ実務的に解説します。

松尾拓也氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
２月７日（火）14:00～17:00　￥34,700
インセンティブ報酬の選択肢と最新実務
～個別事情に応じた最適な報酬設計の検討と実務上の留意点～
１．インセンティブ報酬の設計の考え方
２．主な報酬類型の分類と特徴分析
３．アプリシエーション型の選択肢と比較の視点　　　　　
４．フルバリュー型の選択肢と比較の視点　　　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290247m.html

【金融仲介機能のベンチマークを活用したリスクアペタイト・フレームワークの構築】

２月７日（火）午後１時００分～午後４時００分「金融仲介機能のベンチマークを活用したリスクアペタイト・フレームワークの構築」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、昨年３月迄金融庁監督局健全性基準室・課長補佐であった有限責任監査法人トーマツ金融インダストリーグループの岡崎貫治氏にお願いしました。
　
  セミナーでは、金融行政方針並びにベンチマークの解説を行い、ベンチマークを活用したリスクアペタイト・フレームワークの構築について解説を行います。
　「金融仲介機能のベンチマーク」について理解を深められたい方、今後の展望について参考にされたい方にお薦めのセミナーです。

岡崎貫治氏　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ）
２月７日（火）13:00～16:00　￥34,500
金融仲介機能のベンチマークを活用したリスクアペタイト・フレームワークの構築
１．金融行政の変革
２．ベンチマークを読み解く
３．リスクアペタイト・フレームワークの構築
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290243m.html

【債権者からの破産申立ての実務】

　２月６日（月）午後１時３０分から「債権者からの破産申立ての実務 ～債権回収や債務者の責任追及手段として事例を紹介しながら解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は岩田合同法律事務所 パートナー弁護士である村上雅哉先生にお願いしました。村上先生は、破産手続、民事再生や会社更生などの法的整理（債権者側および債務者側の双方から関与）や私的整理などの倒産案件や債権回収案件を中心に、金融機関やメーカーなど上場企業等からの法律相談や訴訟代理業務を行うなど豊富なご経験をお持ちです。

  セミナーでは、債権者からの破産申立てについて、他の債権回収の方法と比較した場合のメリット・デメリットや、申立てを検討する際の考慮要素、実際に債権者破産申立てを行ったことで得られた成果などについて、実例を紹介しながら解説します。

村上雅哉氏（岩田合同法律事務所　パートナー　弁護士）
２月６日（月）13:30～16:30　￥34,600
債権者からの破産申立ての実務
～債権回収や債務者の責任追及手段として事例を紹介しながら解説～
村上雅哉氏（岩田合同法律事務所　パートナー　弁護士）
１　債権者破産の申立てを検討するケース
２　他の方法と比較した場合の債権者破産申立てのメリット
３　債権者破産申立ての実情　　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290235m.html

【コーポレート・ガバナンス関連規程の整備】

　２月６日（月）午後１時００分～午後４時００分「コーポレート・ガバナンス関連規程の整備」～基本規程の作成・確認を通じて検討するリスク管理の実践講座～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院 高橋均教授にお願いし、コーポレート関連規程の中で特に重要と思われる規程について、自らも規程の作成やチェックに携わった経験を踏まえ、法の立法趣旨にも触れながら、具体的な規程を事例にして、盛り込むべき内容や課題等について解説していただきます。
　
　自社や子会社の規程の作成やチェックを担当されている部門の方や、新たに基本規程作成を検討している会社及び現在の規程をしばらく見直していない会社の方、リスク管理を担当される方にとってお薦めのセミナーです。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
２月６日（月）13:00～16:00　￥34,400
コーポレート・ガバナンス関連規程の整備
～基本規程の作成・確認を通じて検討するリスク管理の実践講座～
１．基本規程の意義・位置付け
２．内部監査基本規程
３．グループ会社管理基本規程　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290233m.html

【新興国における海外子会社の管理】

　２月３日（金）午後２時００分～午後５時００分「新興国における海外子会社の管理」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、中山国際法律事務所 代表弁護士の中山達樹氏にお願いしました。
　セミナーでは、海外（特にアジア新興国）の贈賄・腐敗防止、競争法、労務等に関わる紛争などに精通している講師が、その豊富な経験を踏まえて、海外子会社をどのように管理し、海外進出において直面する様々なリスクへの対応や対策を具体事例を紹介しながら解説していただきます。

中山達樹氏（中山国際法律事務所　代表弁護士　国際化支援アドバイザー　公認不正検査士）　
２月３日（金）14:00～17:00　￥34,300
新興国における海外子会社の管理
１　海外子会社ガバナンス
２　海外子会社不正対策
３　海外子会社監査
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290227m.html

【サイバーセキュリティをめぐる各国規制の最新動向と情報管理法務の実践方法】

　２月３日（金）午後２時００分から「サイバーセキュリティをめぐる各国規制の最新動向と情報管理法務の実践方法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、真和総合法律事務所パートナーの高橋大祐弁護士にお願いしました。
　
  セミナーでは、各国規制の最新動向の解説をふまえ、サイバーセキュリティ体制強化のステップや情報漏えい・サイバー被害の発生時の危機管理対策の実践方法について、高橋弁護士が具体的に解説します。

高橋大祐氏（真和総合法律事務所　パートナー　弁護士）
２月３日（金）14:00～17:00　￥35,300
サイバーセキュリティをめぐる各国規制の最新動向と情報管理法務の実践方法
～ＥＵサイバーセキュリティ指令・データ保護規則、米国サイバーセキュリティ法・ＳＥＣ開示ガイダンス、日本サイバーセキュリティ経営ガイドライン・改正個人情報保護法をふまえた最新実務を解説～
１．企業に対するサイバーセキュリティ対応の要請の高まりとその背景
２．サイバーセキュリティをめぐる各国法規制の最新動向と実務影響
３．サイバーセキュリティ体制強化の具体的ステップ
４．情報漏えい・サイバー被害発生時の危機管理対応
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290229m.html

【民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点】

　２月２日（木）午後１時３０分から「民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点　～想定されるケースに学ぶ実践編～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は岩田合同法律事務所 弁護士で、資産の流動化・証券化等の複雑な不動産取引や金融取引に強みを有する大櫛 健一先生と金融庁検査局に出向されたご経験のある大浦 貴史先生にお願いしました。
　
  セミナーでは、金融取引及び不動産取引に焦点を当て、ケーススタディー方式により民法改正の実務への影響について解説します。

大櫛健一氏（岩田合同法律事務所　弁護士）
大浦貴史氏（岩田合同法律事務所　弁護士）　
２月２日（木）13:30～16:30　￥34,500
民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点
～想定されるケースに学ぶ実践編～
１．金融取引編
（１）消費貸借～諾成的消費貸借の実務への影響
（２）保証～保証人保護の拡充の実務への影響　　　他
２．不動産取引編
（１）売買～瑕疵と契約不適合の異同
（２）請負～請負人の責任への影響　　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290215m.html

【《Ｅｘｃｅｌ演習》 ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）要因と企業価値評価】

２月２日（木）午前９時３０分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）要因と企業価値評価」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。
　
  セミナーでは、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）などの非財務情報を用いて行う企業価値評価の考え方と実際的進め方について、小林氏が入門者にもわかりやすく解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると好評です。

小林　武氏　（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
２月２日（木）9:30～12:30　￥35,000
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）要因と企業価値評価
～非財務情報を利用した企業価値評価方法を３時間で習得～
１．非財務情報開示に関する最近の動向
２．エンタープライズＤＣＦ法とエージェンシーコスト
３．ＥＳＧ評価のポイント   他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290211m.html

【イラン・キューバ・ミャンマー企業等との取引での輸出管理・経済制裁の法的留意点】

２月１日（水）午後１時３０分から「イラン・キューバ・ミャンマー企業等との取引での輸出管理・経済制裁の法的留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所の弁護士の内海英博氏、小川聡氏、戸田謙太郎氏の三方にお願いしました。

　セミナーでは、イラン、キューバ、ミャンマー企業等との取引での輸出管理、経済制裁の法的留意点について、ＴＭＩ総合法律事務所の先生方に実務的な対応を具体的に解説いただきます。

内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　ＮＹ州弁護士　公認会計士　米国公認会計士）
小川　聡氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
戸田謙太郎氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士　ＮＹ州弁護士）
２月１日（水）13:30～16:30　￥35,200
イラン・キューバ・ミャンマー企業等との取引での輸出管理・経済制裁の法的留意点
～米国新政権の方針にも触れて～
１．はじめに
２．米国における経済制裁規制
３．米国における輸出管理規則(ＥＡＲ)
４．ＥＵにおける輸出管理規制および経済制裁規制　　他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290205m.html

【《平成２９年６月施行！》消費者契約法改正及び特定商取引法改正 消費者関連ビジネスへの影響】

　２月１日（水）午後１時００分～午後４時００分「【平成２９年６月施行！】消費者契約法改正及び特定商取引法改正　消費者関連ビジネスへの影響」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、金融法務、消費者関連法等に精通している村田・若槻法律事務所 弁護士 足立 格氏にお願いしました。
 
　セミナーでは、改正法案の内容を解説した上で、消費者関連ビジネスにいかなる影響を与えるかを分析し、徹底解説します。なお、割賦販売法の改正動向にも触れる予定です。

足立　格氏（村田・若槻法律事務所　弁護士）
２月１日（水）13:00～16:00　￥34,400
【平成２９年６月施行！】消費者契約法改正及び特定商取引法改正　　消費者関連ビジネスへの影響
１．消費者契約法改正
２．特定商取引法改正
３．事業者による消費者への働きかけの各段階における各論点の分析
４．割賦販売法改正（改正法案を踏まえて）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290203m.html

【《３時間で身に付ける》英文契約の読解・修正術】

１月３１日（火）午後２時００分～午後５時００分「【３時間で身に付ける】英文契約の読解・修正術」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、国内外のＭ＆Ａ・投資案件、国際商取引に詳しい、山下総合法律事務所　弁護士 ニューヨーク州弁護士 山下聖志氏にお願いしました。
　
 実務担当者の目線に立ち、英文契約を「読む」場面と「修正する」場面に重点を置いて、実際に例文を用いて「読み方」と「修正の仕方」を示しながら、実践的なノウハウを分かりやすく解説していただきます。

山下聖志氏（山下総合法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
１月３１日（火）14:00～17:00　￥34,700
【３時間で身に付ける】英文契約の読解・修正術
１．英文契約のガイダンス
２．英文契約を読み解く
３．英文契約を修正する
４．まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290197m.html

【海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム】

１月３０日（月）午後１時００分～午後４時３０分「海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム」～グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築～（グローバル・コンプライアンス規程のサンプル付）のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務に精通している、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏と、日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士戸田謙太郎氏にお願いし、海外子会社管理の為に検討すべき海外法令や法律問題、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布する「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルをベースに、わかり易く解説して戴きます。
　
　海外子会社の管理に携わる方々、グローバル・コンプライアンス規程の作成を担当している方々、リスク管理を担当される方々にお薦めのセミナーです。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
戸田謙太郎氏（ＴＭＩ総合法律事務所　日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１月３０日（月）13:00～16:30　￥34,900
海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム
～グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築～
１ 海外子会社不祥事の最新事例の紹介
２ 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
３ 法令遵守・不正監査体制の構築
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290183m.html

【クロスボーダーＭ＆Ａの税務】

１月２７日（金）午後１時３０分から、「クロスボーダーＭ＆Ａ税務」のテーマで、セミナーを開催いたします。
　講師は、かつて大手監査法人系の税理士事務所に所属し、国際税務コンサルティングを専門に従事しておりました、三浦誠税理士事務所・所長　三浦誠税理士です。
　
　企業の海外事業部門・税務部門担当の方はもちろんのこと、会計・財務・Ｍ＆Ａ・コンサルタントの専門家や、税理士などの士業の先生方のご参加も歓迎します。

三浦　誠氏（三浦誠税理士事務所　所長　税理士）
１月２７日（金）13:30～16:30　￥34,800
クロスボーダーＭ＆Ａの税務
国際税務プランニング、買収スキームと税務コストの圧縮、税務デューデリジェンス、契約時の税務、タックスヘイブン対策税制他
１．国際税務プランニング
２．買収スキームの検討
３．税務デューデリジェンス　　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290175m.html

【アップルペイとアンドロイドペイの登場とモバイルウォレット市場の動向】

　１月２７日（金）午後１時００分～午後４時００分「アップルペイとアンドロイドペイの登場とモバイルウォレット市場の動向」のテーマでセミナーを開催します。
　本セミナーはモバイルウオレット市場の世界的な動向や小売業、ＥＣ小売業などへの影響についてフィンテック研究の第一人者のお一人である日本ナレッジマネジメント学会専務理の山崎先生より判り易くご説明頂きます。

　Ｅ-コマースの今後の展開を把握する観点から見逃せないセミナーです。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
１月２７日（金）13:00～16:00　￥34,600
アップルペイとアンドロイドペイの登場とモバイルウォレット市場の動向
１．アップルペイとアンドロイドペイ
２．アップルペイ、アンドロイドペイの各業界への影響
３．モバイルウォレットとサーバー型電子マネーと越境ＥＣ 　　　他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290173m.html

【初めての英文契約書実務（全３回） 第１回 ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編】

１月２６日（木）午後１時００分～午後４時００分「初めての英文契約書実務 （全３回）」第１回　「ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編」～英文契約の構造・仕組み、法律英語の特徴、基礎用語例など～のテーマのセミナーを開催します。
　講師は「ひと目でわかる英文契約書」の著書や各種英文契約書セミナーでお馴染みの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。「日頃の疑問が払拭された」「テキストが充実していた。」等の感想が寄せられ好評なセミナーとなっています。

※受講特典：３回分一括お申込みの場合８１,０００円の特別料金となります。
　初回特典：完全翻訳付きの「秘密保持契約」及び「国際物品売買契約」の 雛形英文契約を提供致します。
　今回のセミナーは、英文契約基本知識編として、英文契約に係わる法律、英文契約書の構造・仕組み、法律英語の特徴、英文契約の基礎用語・活用事例などについて分かり易く解説致します。
　　初めて英文契約書と向き合う方、日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
１月２６日（木）13:00～16:00　￥34,700
初めての英文契約書実務（全３回）
第１回　ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編
～英文契約の構造・仕組み、法律英語の特徴、基礎用語例など～
１．英文契約の最小限の法律（英米法）を知ろう
２．英文契約書の構造・仕組み　
３．法律英語の特徴
４．英文契約の基礎用語例と活用事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290163m.html

【国際紛争解決の実務 東南アジアにおける国際紛争の戦略的アプローチと最先端の実務】

　アセアン地域への日本企業の進出が増えるにつれて、現地のパートナーや取引先との間で国際民事紛争が生じるリスクが高まっています。
　そこで当社では、１月２５日（水）午後１時３０分から、「国際紛争解決の実務」のテーマで、東南アジアにおける紛争解決に関し≪最先端の実務≫を解説するセミナーを開催いたします。
　講師はシンガポールの法律事務所での勤務実績があり、国際紛争が専門の、ＴＭＩ総合法律事務所　鈴木優弁護士です。

鈴木　優氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
１月２５日（水）13:30～16:30　￥34,400
国際紛争解決の実務　東南アジアにおける国際紛争の戦略的アプローチと最先端の実務
１．国際民事紛争に取り組む上で考慮すべきポイント
２．紛争解決条項の戦略的策定
３．国際訴訟と国際仲裁の選択　　　他　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290155m.html

【Ｇｌｏｂａｌ Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ対策】

１月２５日（水）午前９時３０分から「Ｇｌｏｂａｌ Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ対策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、フレッシュフィールズブルックハウスでリンガー法律事務所東京オフィスの山川亜紀子パートナー弁護士、小林貴弁護士、田中太郎弁護士にお願いしました。
　
　セミナーでは、カルテルや贈収賄だけでなく、経済制裁違反や個人情報漏えい、サイバーセキュリティ、人権違反など、ますます多様化する当局による取り締まりや調査に、実践的にどう対処すべきか、日本企業の備えや知るべきことを上記講師陣が具体的に解説します。

山川亜紀子氏（フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所　（東京オフィス）　パートナー弁護士）
小林　貴氏（フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所　（東京オフィス）　弁護士）
田中太郎氏（フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所　（東京オフィス）　弁護士）
１月２５日（水）9:30～12:30　￥35,000
Ｇｌｏｂａｌ　Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ対策
～複数の国の規制当局による調査に備えるために日本企業が知るべきこと～
１　いま、なぜGlobal Investigationか
２　Global InvestigationとPrivilege（秘匿特権）
３　Global Investigationと個人情報の保護　　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290151m.html

【今後求められる内部通報制度】

 １月２４日（火）午後２時００分～午後５時００分「今後求められる内部通報制度」～消費者庁民間ガイドラインのインパクト、公益通報者保護法改正の動向も踏まえて～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、遠藤輝好法律事務所 代表弁護士 遠藤輝好氏にお願いしました。
 
  セミナーでは、「今後求められる内部通報制度」について、公益通報者保護法改正の動向も踏まえて、民間ガイドライン対応の観点から、具体的に解説します。

遠藤輝好氏（遠藤輝好法律事務所　代表弁護士）　
１月２４日（火）14:00～17:00　￥34,700
今後求められる内部通報制度
～消費者庁民間ガイドラインのインパクト、公益通報者保護法改正の動向も踏まえて～
１　内部通報制度の今、これから　　　　　
２　民間ガイドラインのインパクト　　　　　
３　具体的検討～今後求められる企業側の具体的対応～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290147m.html

【取締役会運営と議事録】

１月２３日（月）午後２時００分～午後５時００分「取締役会運営と議事録」～法的責任を問われないための実践講座～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、企業実務、学会での経験豊富な元・新日本製鐵(株) 部長、獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いしました。取締役会運営と議事録について、法的問題と実務対応双方からアプローチした実践的で分かり易く解説をして頂きます。
　
　取締役会事務局はもちろんのこと、取締役会運営に携わっておられる方、取締役会に出席義務がある監査役・監査（等）委員の方、グループ会社を統括している経営企画・総務・関連会社部門の方等にとって、特に有益な内容となっています。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
１月２３日（月）14:00～17:00　￥34,900
取締役会運営と議事録
～法的責任を問われないための実践講座～
１．取締役会の権限と機能　　
２．取締役会招集と運営
３．取締役会議事録の記載要領　　　他　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290137m.html

【カジノ導入に向けての戦略】

１月２０日（金）午後１時３０分から「カジノ導入に向けての戦略」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　
　今回のセミナーでは、成立したカジノ法案の中身はもちろん、諸外国の動向やカジノ解禁に当たって何が問題となり、どう克服されなければならないか、ビジネス・チャンス、プロジェクト・ファイナンス上の問題点まで、渡邉弁護士が実際的かつ具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１月２０日（金）13:30～16:30　￥35,100
カジノ導入に向けての戦略
～ＩＲ推進法案成立！！　１年以内に策定されるＩＲ実施法案に向けての戦略～
１　ＩＲ推進法案における主要論点・附帯決議の意義
２　ＩＲ導入までのプロセス
３　ＩＲのプロセス、スキーム、コンソーシアムの法的検討　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290123m.html

【《現地報告》ＡＳＥＡＮ諸国における不動産取引の実務】

１月２０日（金）午前９時３０分から「【現地報告】ＡＳＥＡＮ諸国における不動産取引の実務～インドネシア、マレーシア及びシンガポールを中心に事業用・投資用不動産取引を解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は現在ＴＭＩ総合法律事務所　シンガポールオフィスに勤務され、日本国弁護士・シンガポール外国法弁護士である三澤 充先生にお願いしました。三澤先生はインドネシア ジャカルタとマレーシア クアラルンプールの法律事務所にそれぞれ駐在されたご経験をお持ちです。
 
  セミナーでは、インドネシアを中心としたＡＳＥＡＮ諸国における不動産、特に事業用不動産の取引について、制度の説明に加え、講師が実際に関与した案件をもとに実務上注意すべき点も取り上げます。また、ＡＳＥＡＮ諸国への不動産投資も活発である一方、投資用不動産についても各国それぞれ規制内容が異なることから、シンガポール・マレーシアを中心に、ＡＳＥＡＮ各国の不動産市況を俯瞰しつつ、可能な限り投資用不動産取引に関する規制内容や実務上の留意点についても説明します。

三澤　充氏（ＴＭＩ総合法律事務所　シンガポールオフィス　　日本国弁護士・シンガポール外国法弁護士）
１月２０日（金）9:30～12:30　￥34,500
【現地報告】ＡＳＥＡＮ諸国における不動産取引の実務
　～インドネシア、マレーシア及びシンガポールを中心に事業用・投資用不動産取引を解説～
１．ＡＳＥＡＮ各国の不動産に関する取引規制の状況
２．インドネシアを中心とする事業用不動産取引の実務・留意点
３．マレーシア・シンガポールを中心とする投資用不動産取引の実務・留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290121m.html

【パブリシティを１０倍に増大した戦略マーケティング・広報担当者養成講座】

　１月１９日（木）午後２時００分から「パブリシティを１０倍に増大した、戦略マーケティング・広報担当者養成講座」のセミナーを開催します。
　講師は、(株)リブ・コンサルティングの組織開発コンサルティング事業部長の山口博氏にお願いしました。

　ブランディングの強化には広告のみならず、マーケティングや広報部門の取り組みがより効果を生むことは明らかです。セミナーでは、その技法や取り組みの中もについて、すぐに実践で活用できるレベルで、山口氏の具体的な解説で体得していただきます。

山口　博氏（株式会社リブ・コンサルティング　組織開発コンサルティング事業部長）
１月１９日（木）14:00～17:00　￥34,800
パブリシティを１０倍に増大した戦略マーケティング・広報担当者養成講座
～マーケティング・広報担当必聴。メディアキーパーソンへのアプローチ手法～
１．マーケティングチャネルの全体像とパブリシティ
２．パブリシティの拡充策
３．仕掛型アプローチと複合型アプローチ
４．メディアキーパーソンとのコミュニケーション手法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290117m.html

【監査役設置会社における経営者報酬の法務と税務】

１月１９日（木）午前９時３０分から「監査役設置会社における経営者報酬の法務と税務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＨ弁護士法人の髙橋淳弁護士と株式会社ネクト会計事務所の柿内暢介公認会計士にお願いしました。

  セミナーでは、その社内体制の整備と運用において、役員報酬制度がどう対応しどう実務が変化しなければならないか、特に報酬制度設計や個別の報酬決定の合理性・客観性の確保が問題となるため、任意の報酬諮問委員会のあり方や税務の問題に関して、髙橋弁護士と柿内公認会計士が具体的に解説します。

髙橋　淳氏（ＴＨ弁護士法人　弁護士　弁理士）
柿内暢介氏（（株）ネクト会計事務所　公認会計士）
１月１９日（木）9:30～12:30　￥35,100
監査役設置会社における経営者報酬の法務と税務
～報酬委員会導入による客観性合理性の担保～
１．報酬委員会の役割
２．報酬委員会の人的構成
３．報酬委員会の法的位置づけ
４．指名（諮問）委員会との連携　　他　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290110m.html

【新政令及び規則を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応】

１月１８日（水）午後１時００分～午後４時３０分「新政令及び規則を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応」～リリースされた政令及び規則対応の個人情報管理規程ひな形提示～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、個人情報に関わる様々な実務に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

  セミナーでは、関連する政令及び規則を踏まえて、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正点を盛り込んだ個人情報管理規程の雛形を紹介し、業務フローの変更方法を解説します。
　新たな政令及び規則が企業に及ぼす影響を確認されたい方、社内規程などの見直し等を検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
１月１８日（水）13:00～16:30　￥34,900
新政令及び規則を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応
　～リリースされた政令及び規則対応の個人情報管理規程ひな形提示～
１．改正個人情報保護法の解説　　
２．企業の要対応タスクと対応例　
３．ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例　
４．グローバルサービスのための対応例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290103m.html

【第二種金融商品取引業者のための当局検査対策セミナー】

１月１７日（火）午後２時００分から「第二種金融商品取引業者のための当局検査対策セミナー」を開催します。
　講師には、ＪＳＬ行政書士事務所代表で行政書士の川崎善徳氏にお願いしました。
　
　セミナーでは、検査が入っても行政処分を受けないためにはどうしておかなければならないか、何をしてはならないか、川崎氏が具体的かつ実際的に分かりやすく解説します。

川﨑善徳氏　（ＪＳＬ行政書士事務所代表　行政書士）
１月１７日（火）14:00～17:00　￥34,700
第二種金融商品取引業者のための当局検査対策セミナー
～当局検査の基礎知識から最新情報までのすべてがわかる３時間～
１　証券取引等監視委員会の検査の基礎知識
２　検査の開始から検査の終了まで
３　検査対策と検査対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290097m.html

【改正労働契約法対応の実務と留意点】

１月１７日（火）午後１時００分から午後４時００分まで弁護士・社会保険労務士の菅田正明先生を講師にお招きして「改正労働契約法対応の実務と留意点 ～無期転換前にやるべき３つの事（同一労働同一賃金の観点も踏まえて）～」というテーマでセミナーを開催いたします。

　労働契約法が改正され、有期労働契約が平成２５年４月１日から反復更新されて通算５年を超えた場合、労働者の申し込みによって期限の定めのない契約に転換されます。
　セミナーでは、無期転換に備えて今から準備すべき点を整理したうえで、実務上の留意点などを解説していただきます。

菅田正明氏（弁護士・社会保険労務士　中央大学大学院法務研究科実務講師　企業コンプライアンス研究会会員　社会福祉・医療法制研究会代表）
１月１７日（火）13:00～16:00　￥34,800
改正労働契約法対応の実務と留意点
～無期転換前にやるべき３つの事（同一労働同一賃金の観点も踏まえて）～

無期転換に備えて今すぐやるべき３つの事
１　労働契約法改正と無期転換の概要
２　無期転換権の内容と問題点
３　無期転換後の労働条件　　他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290093m.html

【平成２９年定時株主総会の準備の実務ポイント】

　１月１６日（月）午後１時３０分から、「平成２９年定時株主総会の準備の実務ポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、株主総会・会社訴訟などが専門で、毎年この時期に当社で株主総会対応のセミナー講演をお願いいたしております、中村・角田・松本法律事務所　角田大憲弁護士です。

  平成２９年定時株主総会に向けて、平成２８年株主総会の教訓や、外的環境の変化を踏まえたうえでの準備について解説いただくとともに、締めくくりとして毎回このセミナーで注目されております「株主総会における答弁の準備」について、解説していただきます。

角田大憲氏（中村・角田・松本法律事務所　パートナー　弁護士）
１月１６日（月）13:30～16:30　￥34,900
平成２９年定時株主総会の準備の実務ポイント
～コーポレートガバナンスをめぐる環境の進展を踏まえて～
１．株主総会をめぐる最近の状況
２．平成２８年株主総会を振り返って
３．平成２９年定時株主総会の準備
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290085m.html