アジア不動産市場の現状と日本企業による投資機会

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アジア不動産市場の現状と日本企業による投資機会

７月１３日（金）１３：００から

 「アジア不動産市場の現状と日本企業による投資機会の検討」

というセミナーを
（株）ニッセイ基礎研究所 金融研究部門 不動産投資分析チーム　准主任研究員の増宮 守氏を講師に迎えて開催します。

 リーマンショック以降、欧米経済の変わりに世界経済を牽引してきたアジア地域への日系不動産企業の進出が活発化しています！
グローバル化はしていますが・・・・

不動産業は内需型産業です！

なので、マクロ経済の成長性だけでなく、各市場の特徴を把握することが重要になります。

そこでこのセミナーでは、アジアの成長性、各不動産市場の現状を確認、
さらに日本企業の不動産投資機会についてみていきたいと思います。


   ７月１３日（金）13:00～16:00　
アジア不動産市場の現状と
日本企業による投資機会の検討
増宮 守氏（（株）ニッセイ基礎研究所 金融研究部門
不動産投資分析チーム　准主任研究員）

１．アジア不動産市場の現状と成長性
２．先進国市場との比較
３．日本企業の進出状況
４．中国不動産市場の現状と方向性
５．香港・シンガポールの不動産市場
６．その他、アセアンなどの不動産市場
７．質疑応答

参加費：￥34,700
    http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241331om.html

ＤＣＦ法における割引率算定の考え方と実務ポイント

７月１３日（金） １４：３０から　

「ＤＣＦ法における割引率算定の考え方と実務ポイント」

という名のセミナーをします。

講師は、本邦初の
企業価値評価および新株予約権、種類株式等の設計評価の専門コンサルティング・ファーム の
プルータス・　コンサルティング　代表取締役　野口真人氏です！！

セミナーでは、野口氏が実務でかかわった割引率の推計に関する論点からその背後にある
リスクを軽減してリターンを安定化させる方法である現代ポートフォリオ理論やファイナンス理論を
ふまえた上でどのような推計方法が適当かについての実践的な解説をします。

毎回、大好評ですのでお申込みはお早めをおすすめします！

   ７月１３日（金）14:30～17:30　
ＤＣＦ法における
割引率算定の考え方と実務ポイント
野口真人氏（株式会社プルータス・コンサルティング
代表取締役　グロービス経営大学院大学　客員准教授）

１．ＤＣＦ法における割引率の算定
２．株主資本コストの算定
３．負債コストの推計
４．資本構成の見積もり
５．ケーススタディ

参加費：￥34,100
   http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241337om.html

「本社機能の海外移転」ほか、法務部のタックス・マインド

７月１３日（金）１４：００から

「法務部のタックス・マインド」

というセミナーを、日比谷中田法律事務所パートナーの加本亘弁護士を講師として開催します。

法務部には全社クライアントから税務の知識まで期待されています。

しかし、それは少し厳しいものがありますよね・・・・そこで！
せめてこれだけはクリアしてほしいと加本弁護士の熱意で実現したセミナーにぜひ参加下さい！
取り上げる話題は、Ｍ＆Ａ、グループ再編から本社機能の海外移転、
税務当局の否認のパターンまで、最近の話題ばかりで、

法務部員が備えるべきタックス・マインド、タックス・センスをたったの３時間で

身に着けていただきます。

尚、当セミナーは、４月１８日(水)に開催の好評セミナーを再度
開催するものです。

    ７月１３日（金）14:00～17:00　
大好評につき再演決定!!
法務部のタックス・マインド
～期待される税務知識を、最近話題のトピック
「本社機能の海外移転」も～
加本　亘氏（日比谷中田法律事務所　パートナー弁護士）

（前半）
- 契約書作成におけるタックスマインド
- 国内Ｍ＆Ａ案件に必要な税務知識
- 国内グループ内再編に必要な税務知識
- 債権管理に必要な税務知識
- 紛争案件に必要な税務知識（損害賠償の税務）
（後半）
- 海外進出案件の税務（海外Ｍ＆Ａ、海外JV）
- 国際的タックスプランニングのポイント
- 海外子会社への機能移転（製造機能、販売機能）
- 最近話題のトピック：本社機能の海外移転
- 税務当局による否認のパターン
～質疑応答～

参加費：￥34,500
     http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241335om.html


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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、

当社下記ホームページをご覧下さい。

http://www.kinyu.co.jp/seminar.html

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株式会社金融財務研究会

〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F

TEL：03-5651-2030FAX：03-5695-8005

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「再生可能エネルギー事業のファイナンス」

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「再生可能エネルギー事業のファイナンス」

～メガソーラー・ウィンドファームの資金調達にあたっての留意点～

７月１２日（木）１３：３０から


講師には、（株）みずほコーポレート銀行ストラクチャードファイナンス営業部
プロジェクトファイナンスチーム 次長　白石幸治氏にお願いしました。
日頃取り組んでいる実務に即した実践的なセミナーです。

固定価格買取制度（Feed-in Tariff）の導入によって、再生可能エネルギー
分野の市場が拡大し、新規事業者の参入が見込まれ、今後、大幅な資金需要の
拡大が予想されています。

本セミナーでは、再生可能エネルギー市場の中でも大規模事業となる大規模
太陽光発電（メガソーラー）と大型風力発電（ウィンドファーム）における
資金調達にあたっての留意点を紹介することにより、再生可能エネルギー向け
プロジェクトファイナンスの論点を解説致します。

７月１２日（木）13:30～16:30　
再生可能エネルギー事業のファイナンス
～メガソーラー・ウィンドファームの
資金調達にあたっての留意点～
白石幸治氏（株式会社みずほコーポレート銀行
ストラクチャードファイナンス営業部
プロジェクトファイナンスチーム 次長）

１．再生可能エネルギー分野におけるみずほの取り組み
２．プロジェクトファイナンスの考え方
３．資金調達にあたっての留意点
４．事業収支の考え方
５．収支モデルの簡易検証
６．質疑応答

参加費：\34,400
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241323om.html

「Ｍ＆Ａ取引と留意すべき世界主要国の企業結合規制 　～米国・ＥＵ・中国における実務対応や新興国における留意点など～」

７月１２日（木）１３時００分から


講師は、世界的なネットワークを持つＴＭＩ総合事務所ご所属の
清水真紀子弁護士にお願い致しました。

円高を背景に、国内市場の将来への不安等から、日本企業による
海外進出、特に世界各地でのＭ＆Ａ活動が急速に増えています。
この動きは新興国においてだけでは無く、引き続き欧米先進国
においても見られます。
しかしながら、一方では、世界各国の競争当局（公正取引委員会等）
による企業結合審査が案件の成否・スケジュールに大きな影響を
及ぼすようになっており、さらに米国やＥＵでは、Ｍ＆Ａ取引実行前
における当事者間での情報交換や準備行為（いわゆる「ガン・ジャン
ピング」）を厳しく規制しています。
このため、日本企業は、早期の段階でターゲット先企業内容を把握
した上で当該国の企業結合規則の内容及びリスクを確認し、迅速な
判断を行うことが必要です。

本セミナーでは、世界主要国の企業結合規制や競争当局の政策等を
踏まえ、日本企業に求められる対応や留意事項について解説します。

７月１２日（木）13:00～16:00　
Ｍ＆Ａ取引と留意すべき世界主要国の企業結合規制
～米国・ＥＵ・中国における実務対応や新興国における留意点など～
清水真紀子氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）　

１．はじめに
２．企業結合規制とは
３．米国における留意点
４．ＥＵにおける留意点
５．中国における留意点
６．その他の新興国（東アジア、ロシア、ブラジル等）への対応
７．ガン・ジャンピングとは
８．質疑応答

参加費：\34,200
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241321om.html

「ミャンマー進出のすべて～ミャンマーの法律事務所からの最新報告～」

７月１２日（木）１４：００から

講師には、長島・大野・常松法律事務所弁護士の伴真範氏にお願いしました。
現在、伴氏はケルビン・チア法律事務所シンガポール駐在中で、日本企業の
ミャンマー進出について助言・支援しており、現地からの最新報告となります。

ミャンマーは東南アジアのラストフロンティアと呼ばれ、民主化が進む中で、
日本企業の進出対象として一躍注目を集め始めています。
但し、ミャンマー進出にあたって必要な情報は、必ずしも十分に提供されて
いないのが現状です。

そこで、本セミナーでは、ミャンマー（ヤンゴン）にブランチ・オフィスを
有するケルビン・チア法律事務所のシンガポール・オフィスに勤務し、日本企業
のミャンマー進出について助言・支援している講師が、依頼者から問い合わせを
受けた生の問題点を織りまぜ、ミャンマー進出のための、法律及び実務を解説
致します。

【ケルビン・チア法律事務所】シンガポールに本拠を有し、ベトナム（ハノイ、
ホーチミン）、タイ（バンコク）カンボジア（プノンペン）、中国（上海）、
ミャンマー（ヤンゴン）北朝鮮（ピョンヤン）、の7都市にブランチ・オフィス
を有する総合法律事務所グループ。ミャンマーにおいて1995年から17年にわたり
法務サービスを提供し、ミャンマーでは数少ない国際案件を取り扱う法律事務所
です。

※このセミナーでは、ヤンゴン事務所においてミャンマー案件を担当する外国
弁護士も参加し、出席者からの質問や疑問にお答えします（通訳有）。

７月１２日（木）14:00～17:00　
ミャンマー進出のすべて
～ミャンマーの法律事務所からの最新報告～
伴　真範氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士
ケルビン・チア法律事務所　シンガポール駐在中）

１．ミャンマーの基本情報
２．外資規制及び実務上の留意点
３．投資ビークルに関する法律及び実務上の留意点
４．事業展開における重要事項
５．質疑応答

参加費：\34,800
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241327om.html

「イマドキ問題社員と法律実務」

７月１２日（木）１４時００分から
講師には、石崎・山中総合法律事務所パートナーの山中健児弁護士に
お願いしました。

入社後すぐにウツで長期欠勤、指導に対してパワハラと主張、勤務不良や
協調性欠如、業務命令の無視、メンタル不調、ダラダラ残業等など、
頭を悩ます事例はどこの会社にもあるようです。

今回のセミナーでは、人事労務の実務担当者の皆様を対象に、
イマドキの問題社員対策について、注意すべき法的ポイントや実際的
対応策を山中弁護士が具体的に解説します。

７月１２日（木）14:00～17:00　
イマドキ問題社員と法律実務
山中健児氏（石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士）

1．業務遂行や勤怠に関する問題
2．職場環境や職場の人間関係に関する問題
3．私生活との関わりに関する問題
4．その他、質疑応答

参加費：\34,600
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241325om.html


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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、

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〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F

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偽装請負･偽装業務受託と労働者派遣の対応実務

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偽装請負･偽装業務受託と労働者派遣の対応実務

７月１１日（水） ９:００から

「偽装請負、名ばかり２６業種と労働者派遣の基本」

という５月１６日の開催で非常に好評だったセミナーを再演します！


講師は、企業側人事労務の専門家であるアンダーソン・毛利・友常法律事務所の嘉納英樹弁護士です。

労働者派遣法の改正が今年の３月に成立しましたね。
セミナーでは、この内容をみながら、偽装請負と取締りが厳しくなった派遣の２６業務について、
企業が法違反に問われることのないように
具体的かつ実際的に嘉納弁護士がわかりやすく解説してくれます。


非常に好評だったセミナーなので申し込みはお早めにお願いします。

　　７月１１日（水）9:00～12:30　
　　
　　第[１]章　最近の動き ---- 2012年法改正
　　第[２]章　請負偽装
　　第[３]章　具体的な指揮命令が出ていないし、
　　　　　　　二社が独立している
　　第[４]章　請負・業務委託（アウトソーシング）の実務的
　　　　　　　問題点
　　第[５]章　労働者派遣の基礎知識を一緒に頭に入れましょう
　　第[６]章　派遣元からの視点でみてみましょう
　　第[７]章　派遣先としての視点でみてみましょう
　　第[８]章　名ばかり26業務
　　～質疑応答～

　　参加費：￥35,300
    http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241310om.html

「Ｍ＆Ａ契約の実務」

７月１１日（水）１3:00から
西村あさひ法律事務所　野田昌毅弁護士の解説で

「Ｍ＆Ａ契約の実務～クロスボーダーＭ＆Ａ契約での留意すべきポイントの違いも踏まえて～」

というテーマでセミナーを開催します。

国内のＭ＆Ａはリーマンショック後にやや減少しましたが、その後は件数・金額ともに増加傾向にあります。
とくにクロスボーダーＭ＆Ａはここ数年右肩上がりの増加を見せております。

Ｍ＆Ａでは、多額の資金が動き、取引の様々な段階で各種の契約を確実に締結する必要があります。

少しの誤りが大きなダメージとなるので、その仕組みや契約の実務について、Ｍ＆Ａを担当する皆様に是非知っておいていただきたい内容ばかりを厳選して解説します。


そこでこのセミナーではまず、日本におけるＭ＆Ａ契約について、契約の種類、秘密保持契約、ＬＯＩ／ＭＯＵ締結と開示、価格･比率に関する規定、株式譲渡における最終契約などについて
内容ごとに日本語での条項例をあげつつ、留意すべきポイントについて解説します。
その後に、クロスボーダーＭ＆Ａ契約の場合に国内Ｍ＆Ａとは異なってくるポイントについて解説します。

　　７月１１日（水）13:00～16:00　
　　Ｍ＆Ａ契約の実務
　　～クロスボーダーＭ＆Ａ契約での留意すべき
　　ポイントの違いも踏まえて～
　　野田昌毅氏（西村あさひ法律事務所
　　弁護士 / ニューヨーク州弁護士）

　　１． Ｍ＆Ａ手続及び関連する契約の概要
　　２． 秘密保持契約
　　３． ＬＯＩ／ＭＯＵ
　　４． 株式譲渡における最終契約
　　５． その他の形態の取引における最終契約

　　参加費：￥34,500
    http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241311om.html

ＡＩＪ問題が残した教訓と、ファンドの運用・販売実務をめぐる近時の規制動向や諸問題を解説

7月１１日（水）14:00から
内外の金融商品が専門で、金融庁での勤務経験のある坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）三宅 章仁弁護士を講師に迎えて、

「ファンドの運用・販売実務をめぐる近時の規制動向や諸問題」

というテーマでセミナーを開催します。

AIJ問題の真の問題点とはなんでしょう？

セミナーの後半では、AIJ問題での当局の対応と事件以降の投資助言業者や投資運用業者に対する影響や実務上影響するポイントを解説します。
前半で、最近の規制厳格化と、その一方で緩和をもたらす要因が何であるのかを考え、適格機関投資家等特例業者、投資助言業者、プロ等に限定した投資運用業者について、
ファンドの運用・販売実務上の注目すべき最近の法改正や、当局による監督・検査の動向を解説いたします。
さらに、投信法改正をめぐるこれまでの議論の大きな流れと今後予想される国内外のファンドの運用・販売実務への影響についても解説いたします。

ＡＩＪ事件を境とした当局の動きや、規制の厳格化と緩和にみられる大きな変化を見逃さないために受講をお勧めします！

   ７月１１日（水）14:00～17:00
　　ファンドの運用・販売実務をめぐる
　　近時の規制動向と諸問題
　　三宅章仁氏（ビンガム・マカッチェン・ムラセ
　　外国法事務弁護士事務所
　　坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）弁護士）

　　１．ファンドの運用・販売実務に関する近時の法令改正動向
　　２．ファンドの運用・販売実務に関する近時の監督・検査動向
　　３．ＡＩＪ問題が遺した教訓
　　４．投信法改正に向けて
　　５．総括・質疑応答
　
    参加費：　￥34,900
   http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241315om.html


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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、

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日本橋紹介Ⅳ

みなさん、今年の梅雨はなんだか雨の日が少ないような気がするのは私だけでしょうか？

さて、今回の日本橋紹介は小伝馬町です。

これまでに紹介してきた日本橋の周辺よりもさらに知名度が低いような気が私にはとてもとてもするのですが・・・

小伝馬町は、最近阿部寛主演の「新参者」や、あの大沢たかお主演の大人気ドラマの「仁」に出てきているんですよ。

また、江戸時代の牢屋敷の跡があるってことが有名ですよね！

伝馬町牢屋敷は江戸時代最大の牢屋敷であり、長州藩士で明治維新の精神的指導者として知られる吉田松陰や、

医者・蘭学者であり幕府の異国船打ち払い令を批判したことで有名な高野長英らが収容された牢屋敷でもあり、

明治８年に市ヶ谷囚獄ができるまで使われていました。

（ちなみに吉田松陰は叔父が主宰していた松下村塾の名を引き継いで、出獄後に幽閉されていた杉家の敷地内で開塾し、

高杉晋作や伊藤博文を指導したことでも有名な方でしたね）

都市改造や防災への取り組みの改善が行われたきっかけとなった明暦の大火がおこった際、

この牢屋敷でのちの旧監獄法や現在の刑事収容施設法にも影響を与える出来事が起こりました。

当時の石出帯刀の石出吉深による独断の「切り放ち」です。

石出帯刀とは伝馬町牢屋敷の責任者のことです。（ちなみに世襲制です）

戦禍・震災を除けば日本史上最大の火災で当時の江戸の大半を焼失した振袖火事・丸山火事とも呼ばれる

明暦の大火がおこった際、当時の牢屋敷の長官だった吉深は焼死が免れない立場にある罪人達を哀んで、

囚人達に「大火から逃げおおせた暁には必ずここに戻ってくるように。さすれば死罪の者も含め、私の命に替えても必ずやその義理に報いて見せよう。もしもこの機に乗じて雲隠れする者が有れば、私自らが雲の果てまで追い詰めて、その者のみならず一族郎党全てを成敗する」

と言って死罪の物も含めて「切り放ち」を行ったそうです。

その結果どうなったとみなさん思いますか？

なんと！！

囚人達は約束通り戻ってきたそうです！しかも全員！

吉深はその義理堅さに感銘を受け、そのような人たちを失うことこそが国の損失と考え、これを老中に報告し、死罪の者も含めた全員の減刑が実現したのです。その話が幕閣によって追認されて以後

「切り放ち後に戻ってきた者には罪一等減刑、戻らぬ者は死罪（のちに緩和）」

とする制度として慣例化し、現在に至るまで法制度に影響を与える出来事になりました。

現在牢屋敷は十思公園・村雲別院・大安楽寺などになり、
東京メトロの小伝馬町駅近くに伝馬町牢屋敷跡があるそうです。


当社からのセミナー帰りにでも寄ってみてください。
さて、来週開かれるセミナーを一つだけ紹介したいと思います。


７月９日（月）１４:００から
経営に貢献する監査部長の職務　～自社の健全かつ継続的発展の保障～
というセミナーが開かれます。　興味がある方はお気軽にお問い合わせください。
(http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241297om.html)

サブタイトルが自社の健全かつ継続的な発展の保障とありますが・・・・・・
なんと昔の江戸時代の牢屋敷内では、人数が増えて生活に支障ができようになったら、牢内の規律を乱す者やいびきのうるさいものなどを殺す「作造り」と呼ばれる行為が行われていたそうです。
さらに殺したあとは「病気で死んだ」と届けを出し、特に咎められることもなかったそうです。
・・・・恐ろしすぎますね、現代に生まれて良かったです！

次回のコラム記事では何を紹介しましょう？
楽しみにお待ちください！

シンガポール統括会社活用の法務・税務

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シンガポール統括会社活用の法務・税務

７月１０日（火） 14:40から　

「シンガポール統括会社活用の法務・税務」

というセミナーを開催します。

ASEAN・インド経済圏の地域統括拠点を何処に設けるのか。

シンガポールに設けるメリットはなんなのか、香港や他のASEAN諸国などの候補地と比較してどうなのかを説明した後、国際税務の観点から見たシンガポール統括会社の問題点、基本設計を

シンガポール最大手の法律事務所であるRajah & Tann LLPに勤務経験のある
北浜法律事務所東京事務所　パートナー弁護士の荒川雄二郎氏がわかりやすく解説してくれます！



　　７月１０日（火）14:30～17:30　
　　シンガポール統括会社活用の法務・税務
　　荒川雄二郎氏（弁護士法人北浜法律事務所東京事務所　　パートナー弁護士）

　　1　地域統括会社とは
　　2　ASEAN・インド経済圏を統括する統括拠点を
　　　　シンガポールに設ける利点
　　　（香港、他のASEAN諸国との比較）
　　3　シンガポール統括会社の税務上の利点
　　4　シンガポール統括会社の税務上の問題点
　　5　タックス・ヘイブン税制上の統括会社の適用除外
　　6　シンガポール統括会社の基本設計　

　　参加費：￥34,300
    http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241307om.html

国内でも盛んなＭ＆Ａ！

７月１０日（火）１３：３０から

「Ｍ＆Ａ取引における契約（和文・上級編）」

という名のセミナーを開催します。

最近日本企業によるイン・アウト・クロス・ボーダーＭ＆Ａが盛んですが、
国内でも、生き残りをかけて企業間Ｍ＆Ａが盛んに行われてます。
Ｍ＆Ａ枠を設定する企業やＭ＆Ａファンドの設定のニュースも増えてきましたね。

このセミナーでは、数多くのＭ＆Ａ案件を手掛けて来たアンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士である十市　崇氏を講師に迎えて、上級編として既にＭ＆Ａ契約に関与された経験のお持ちの方々を対象に、それぞれのＭ＆Ａ取引類型に対応する契約類型、法規制について解説・整理していきます。
特に基本合意書については、実務上問題となることの多い、取引保護条項や、Fiduciary Out条項を採り上げます。
また最終契約書については、株式譲渡契約、ＴＯＢ契約、株式引受契約、合併契約、会社分割契約、株式間契約、合弁契約等にかかる留意点を解説します。

 実務に直接活用できる内容なので、関係者の方は是非受講下さい！


　　７月１０日（火）13:30～16:30　
　　Ｍ＆Ａ取引における契約（和文・上級編）
　　十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所
　　パートナー弁護士）

　　1. Ｍ＆Ａ取引における契約の全体像
　　2. Ｍ＆Ａ取引における基本合意書
　　3. Ｍ＆Ａ取引における最終契約書

　　参加費；￥34,700
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≪『社会保障と税の一体改革』

6月26日に衆議院通過し会期中の成立に向け大きく前進！≫

６月２６日、｢社会保障と税の一体改革｣法案が衆議院で可決されたニュースは皆さん見ましたか？
これによって企業経営や個人生活に大きく影響する同法案が9月8日まで開催予定の今国会期中での成立が大きく前進しましたね。
そのため、弊社では７月１０日（火）14時から、講師に国税庁出身の税理士、高崎商科大学特任准教授の鈴木修先生を招いて、緊急解説してもらいます！


まず最初に今回の改革の概要、経緯、三党合意等の基礎知識について説明し、
その後、メインテーマである（１）消費税関係 （２）所得税関係（３）相続税関係等の税制改革法案の改正内容について詳しく解説します。
さらには、注目のマイナンバー制度、給付付税額控除等、税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策、その他関連事項についても触れていきます。



なお講師のご好意で、本セミナーで配布される関連資料は、ご参加の企業の勉強会・検討会議に限り、必要部分を複写して配布しても良いと了承を得ました！
非常にタイムリーで実務対応の備えとなるセミナーになりますので、ぜひご参加ください。

受講料は特別価格24,000円です。



    ７月１０日（火）14:00～16:30　
　　６月２６日衆議院通過！会期中の成立に向け大きく前進～
　　｢社会保障と税の一体改革｣に関する緊急解説
　　（税制抜本改革を中心として）
　　　鈴木　修氏（高崎商科大学　特任准教授　税理士）

　　　１、今般の改革の概要、経緯、三党合意等
　　　２、税制改革法案の改正内容等
　　　３、関連制度等の概要
　　　４、その他関連事項

　　　参加費：￥24,000
    http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241305om.html




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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、

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