【コーポレートガバナンス・コード対応の開示と報告書の実務】

７月２８日（火）午後１時３０分から「コーポレートガバナンス・コード対応の開示と報告書の実務」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、成和明哲法律事務所パートナーで公認会計士の樋口達弁護士にお願いしました。
　改正会社法の施行と並んでこれからコーポレートガバナンス・コードへの対応が企業統治に厳格に求められることとなります。これは、「コンプライ・オア・エクスプレイン」で、企業の説明義務、情報開示の実務に大きく影響するものです。
　今回のセミナーでは、会社がとるべき対応を開示実務の観点で、これからどう実務的に対応しなければならないか、報告書の実務まで、樋口弁護士が具体的かつ実務的に解説します。



樋口　達氏（成和明哲法律事務所　パートナー　弁護士・公認会計士）
７月２８日（火）13:30～16:30　￥34,800
コーポレートガバナンス・コード対応の開示と報告書の実務
～最新の開示実例から探る、「コンプライ・オア・エクスプレイン」対策の実際～
　　1．コーポレート・ガバナンスを巡る状況
　　2．最新の開示実例
　　3．具体的なコーポレートガバナンス・コード対応
　　4．まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271405m.html

【事業者のためのマイナンバー法の実務対応】

　７月２７日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「事業者のためのマイナンバー法の実務対応」
～平成２６年１２月事業者向けガイドラインに準拠する業務フロー、各種社内規程及び安全管理措置の導入支援～　のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏と、プライスウォーターハウスクーパース（株）シニアマネージャー林　和洋氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは、マイナンバー法の実務対応の為、本年秋頃までのわずか半年間に、事業者が行うべきタスクを洗い出し、それを支援することを目的とし、弁護士による法的手当（規程類の策定、組織的安全管理措置、人的安全管理措置）とシステム分野のコンサルタントによる技術的手当（物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、アクセス制限、不正アクセス・漏洩防止
措置など）の２つのアプローチから、マイナンバー法対応の実装フローを解説します。
　本年１０月ごろから、マイナンバーが、個人に通知され、２０１６年１月から事業者において、現実にマイナンバーの利用が開始されます。それに伴い、社員や、支払先からの個人番号の取得、安全管理の実務フローを実装しなければなりません。
　事業者は、遅くとも本年の秋頃までに、個人番号の提供を受けるための事業者向けガイドラインに準拠する番号管理の業務フローを確立し、かつ、社内規程、システム管理を含めた安全管理措置を導入しておく必要があります。
そして、本年秋頃から、年末までにこの業務フローを、社内研修を実施しながら、システムのテスト運用を開始しておく必要があります。
　マイナンバー法の実務対応に必要な業務フロー、各種社内規程及び安全管理措置の導入ついて理解を深めたい方に必須のセミナーとなっています。



大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
林　和洋氏（プライスウォーターハウスクーパース株式会社　シニアマネージャー）
７月２７日（月）13:30～16:30　￥35,000
事業者のためのマイナンバー法の実務対応
～平成２６年１２月事業者向けガイドラインに準拠する業務フロー、各種社内規程及び安全管理措置の導入支援～
　　大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
　　林　和洋氏（プライスウォーターハウスクーパース株式会社　シニアマネージャー）
　　１．マイナンバー法の基礎的理解　　　
　　２．マイナンバー法施行のスケジュール
　　３．マイナンバー法に準拠した安全管理措置
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271395m.html

【改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務】

７月２４日（金）午後２時００分から「改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、会社法、事業再生、Ｍ＆Ａなどが専門で、監査等委員会設置会社への移行を実際に手掛けた、西村あさひ法律事務所　福岡真之介弁護士です。
　さて、既に約１８０社もの会社が「監査等委員会設置会社」に移行することを公表しています。来年の株主総会前にはその数は５００社くらいになると予想されており、監査等委員会設置会社への移行は、上場企業にとって現実的な選択肢になってきています。
　このセミナーでは、監査等委員会設置会社を導入するか否かの検討にあたり、何をどのように検討したらよいのかについての考え方のフレームワークを提供したうえで、監査等委員会設置会社の運営はどのようにすればよいのか、監査等委員会設置会社に移行するにあたってのスケジュール、具体的手法、実務的な検討ポイントなどを解説します
　また、このセミナーご参加の皆様には、担当者が経営陣に対して説明するためのプレゼン資料として使える図表や定款・監査等委員会規程・議事録などの各種書式など実務の役に立つデータをＣＤ－ＲＯＭにてご提供します。



福岡真之介氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
７月２４日（金）14:00～17:00　￥36,500
《大好評！追加開催　参加者に著書とプレゼン用資料・各種書式をコンテンツＣＤにて提供》
改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務
　　１． 監査等委員会設置会社の概要
　　２． 監査等委員会設置会社導入のメリット・デメリット
　　３． 監査等委員会設置会社導入の検討のためのフレームワーク
　　４． 監査等委員会設置会社の制度設計
　　５． 監査等委員会設置会社の運営
　　６． 社外取締役の実務
　　７． 監査等委員会設置会社の移行の具体的手法と検討ポイント
　　８． 監査等委員会設置会社に必要な各種書式
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271387m.html

【法の空白地帯で事業を立ち上げる際の法的対応】

　７月２４日（金）午前９時３０分から「法の空白地帯で事業を立ち上げる際の法的対応」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所から先ごろ独立され創法律事務所を設立なさった斎藤 創弁護士です。
　昨日まで存在しなかった画期的なビジネスが目の前で産声を上げるといったことがすでに珍しい時代ではなくなっており、それが法の空白地帯でなされたり、自らが当事者であったりということは想定外ではないはずです。
　今回のセミナーでは、こういう分野の法律実務解説が大のお得意の斎藤 創弁護士が、具体的かつわかりやすく解説します。



斎藤　創氏（創法律事務所　代表弁護士）
７月２４日（金）9:30～12:30　￥34,600
法の空白地帯で事業を立ち上げる際の法的対応
～ドローン、ビットコイン、シェアリングエコノミーを事例に～
　　1　業界事情、法的問題点
　　2　新規ビジネスとリスクのとり方
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271380m.html

【中国法執行機関への対応】

　７月２３日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「中国法執行機関への対応」～法規制、法執行トレンドを踏まえたリスク分析と対応方法～のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、森・濱田松本法律事務所 パートナー　外国法事務弁護士(中国法)　ニューヨーク州弁護士 康 石氏にお願いしました。
　日本企業が中国においてビジネスを行うにあたっては、取引先の信用リスク、従業員関連リスクや政治的なリスク等に注意し対応する必要がありますが、各法執行機関への対応も重要な課題となっています。　
　このセミナーでは、中国事業において日常的に関わりのある代表的な法執行機関を取り巻く法規制や法改正を紹介したうえで、近時の法執行トレンドや最新の事例を踏まえて、各法執行機関への適切な対応方法について分かりやすく解説します。



康　石氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　外国法事務弁護士（中国法）　ニューヨーク州弁護士）
７月２３日（木）13:30～16:30　￥34,900
中国法執行機関への対応
～法規制、法執行トレンドを踏まえたリスク分析と対応方法～
　　1. 工商部門への対応
　　2．独禁部門への対応
　　3．労働部門への対応
　　4．税務・税関部門への対応
　　5．環境部門への対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271375m.html

【合弁契約における契約交渉・契約書作成の実務】

　７月２２日（水）午後１時００分から、新規事業への参入や海外への新規進出にあたって、リスクを分散し、合弁パートナーと強みを補完し合うために多く利用される「合弁契約」について、その契約交渉や契約書作成の実務を解説するセミナーを開催いたします。
　講師は、事業再編、会社更生申立等の大規模なＭ＆Ａ案件に多数関与されております、西村あさひ法律事務所　パートナー松原大祐弁護士です。
　このセミナーでは、まず始めに合弁契約の全体像を解説します。
　次に、合弁契約において検討すべき事項について、合弁会社の設立、事業の立ち上げ、役員に関する事項、資金調達、株式譲渡、先買権、コール・オプション、プット・オプション等について詳細に解説します。
　さらに、合弁契約の終了に関する事項、具体的な条項案、出資比率に応じた留意点等についても分かりやすく解説致します。
　その他にも、合弁契約に関する裁判例の紹介や.海外(アジアなど新興国を中心に)における合弁契約の留意点についても、重要ポイントを解説します。



松原大祐氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
７月２２日（水）13:00～16:00　￥34,800
合弁契約における契約交渉・契約書作成の実務
　　１．合弁契約の概要
　　２．合弁契約において検討すべき事項
　　３．合弁契約に関する裁判例の紹介
　　４．海外(アジアなど新興国を中心に)における
　　　　合弁契約の留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271363m.html