【耐震性能欠如と建物賃貸借を巡る法律実務】

　１０月８日（木）午後２時００分から「耐震性能欠如と建物賃貸借を巡る法律実務」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、不動産ビジネスの実務と法務にお詳しい赤坂シティ法律事務所の町田裕紀弁護士にお願いしました。

　建物の耐震性能に関する関心が高まっており、耐震性能の欠如の放置は建物所有者に多額の損害賠償義務が発生しますので、対処が求められています。
　今回のセミナーでは、近時の裁判例を踏まえながら、耐震性能に関する法律の現状から、被災した場合の法律問題、耐震改修工事と賃貸借を巡る法律問題など実際的な問題と対策まで町田弁護士が具体的に解説します。

町田裕紀氏（赤坂シティ法律事務所　パートナー弁護士）
１０月８日（木）14:00～17:00　￥34,800
耐震性能欠如と建物賃貸借を巡る法律実務
～実例を紹介しながら、分かりやすく～
　　　１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正
　　　２ ビルの倒壊事故における法的責任（実例紹介）
　　　３ 耐震性能欠如を理由とする建物明渡請求の方法
　　　４ 耐震性能欠如を理由とする修繕請求への対応
　　　５ 耐震改修工事における賃借人の受忍義務と補償問題
　　　６ 耐震改修工事と既存不適格の解消事例
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271897m.html

【英文秘密保持契約（ＮＤＡ）の実務】

　１０月７日（水）午後１時３０分～午後５時００分「英文秘密保持契約（ＮＤＡ）の実務」   ～重要条項の実践的検討と具体的条項案の徹底解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、１０年以上にわたり渉外法律事務所にて国際取引業務に従事した経験を有する松田綜合法律事務所弁護士・米国ニューヨーク州弁護士水谷嘉伸氏にお願いしました。

　このセミナーでは、英文契約の中でも取り扱う機会の多い「秘密保持契約（ＮＤＡ）」を取り上げ、経験豊富な渉外弁護士が、英文契約の基礎をおさらいしたうえで、英文ＮＤＡの核となる重要条項を情報開示者・受領者双方の立場から、具体的な条項案に沿って、実践的に解説していただきます。
　　近年、海外進出や海外ビジネスを展開する企業が急激に増え、日本企業が外国企業と英文契約書を取り交わす機会も大幅に増加しています。一方、事業がグローバル化し、国際競争を勝ち抜いていくために、企業価値の源泉ともいえる自社の秘密情報の保護への関心も高まっています。
　法務部門、契約部門、コンプライアンス部門、海外事業部門など、関連部門のご担当者のご参加をお勧めします。

水谷嘉伸氏（松田綜合法律事務所　弁護士・米国ニューヨーク州弁護士）
１０月７日（水）13:30～17:00　￥35,800
英文秘密保持契約（ＮＤＡ）の実務
～重要条項の実践的検討と具体的条項案の徹底解説～
　　（１）はじめに
　　（２）英文契約書の基本
　　（３）NDAにおける重要条項の実践的検討と
　　（４）その他の留意すべき条項
　　（５）講義を踏まえたNDA実例の検討に挑戦
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271885m.html

【民法改正で予想される企業取引への影響】

１０月６日（火）午後２時００分から「民法改正で予想される企業取引への影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西村あさひ法律事務所パートナーの有吉尚哉弁護士にお願いしました。
　
　「民法の一部を改正する法律案」が国会に上程されています。数年以内には新しい民法の下での実務が求められることとなります。
　今回のセミナーは、何度か開催させていただき好評を頂戴したセミナーをアップデートして再演するものですが、企業の実務・法務に与える影響が大きいと予想されるポイントについて、有吉弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。

有吉尚哉氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
１０月６日（火）14:00～17:00　￥34,900
　民法改正で予想される企業取引への影響
　～債権の管理・契約実務等に与える影響～
　
　　　1　民法改正に関する審議の経過と立法の見通し
　　　2　民法改正の全体像
　　　3　民法改正が企業取引に与える影響（１）
　　　　　－債権の管理・保全、債務負担に関連する見直し
　　　4　民法改正が企業取引に与える影響（２）
　　　　　－契約実務に関連する見直し
　　　5　改正法の時的適用関係
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271877m.html

【Ｍ＆Ａ契約の実務】

　１０月５日（月）午後１時３０分から、「Ｍ＆Ａ」及び「事業戦略遂行の法的枠組みデザイン」が専門の、西村あさひ法律事務所　水島淳弁護士を講師にお迎えし、「Ｍ＆Ａ契約の実務～～サンプル・［株式譲渡契約書］［条項例］を交えて～」をテーマとしてセミナーを開催します。
　
　このセミナーでは、Ｍ＆Ａ取引において取引内容ごとに締結する最終契約の内容に着目し、秘密保持契約・ＬＯＩ／ＭＯＵの中に規定すべき内容・留意すべきポイントについて解説します。
　さらに、買主側として交渉に臨むか、あるいは売主側として交渉に臨むか等、当該取引における立ち位置の違いにもとづき、契約締結における留意すべきポイントについて言及します。
　そのうえで、契約の種類、内容ごとに具体的な条項例を挙げその内容について説明し、また、最終契約の部分では、株式譲渡契約書の内容に沿って留意すべきポイントについて詳細に解説します。
　ご参加の皆様には、「株式譲渡契約書」「表明保証」などのサンプルが、教材として提供されます。

水島　淳氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１０月５日（月）13:30～16:30　￥34,600
Ｍ＆Ａ契約の実務
～サンプル・［株式譲渡契約書］［条項例］を交えて～
　　　１．Ｍ＆Ａ手続の流れ及び関連する契約の概要
　　　２．秘密保持契約
　　　３．ＬＯＩ／ＭＯＵ
　　　４．株式譲渡における最終契約
　　　５．その他の形態の取引における最終契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271865m.html

【経営者の視点から考える東商主催ビジネスマネジャー検定試験の意義】

　１０月２日（金）午後１時００分～午後４時００分「第１回合格者が講師に登壇！経営者の視点から考える東商主催ビジネスマネジャー検定試験の意義～今直ぐに実践できる、女性活躍推進５つのポイント～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ルミエール株式会社　代表取締役の酒井美重子氏にお願いしました。

　組織内において、経営者と社員との要であるミドルマネジャー。経営方針とチームの目標を共有化させ、問題を解決しながら、目標を達成するなど、重要な役割を担っているだけに、期待は大きいものの、成果を出せるチームのミドルマネジメントの能力向上は企業の重要課題の一つです。
　このセミナーでは、第一部では第一回試験合格者の株式会社フォーラムスタッフ元社長でＣＤＡ(厚生労働省認定キャリアコンサル)資格取得済みの酒井先生より経営者から見た東商主催のビジネスマネジャー検定の意義をお話しさせて頂きます。風通しの良いグループ運営でリスクに
迅速に対処し、ＣＳＲ向上へ繋がるリスク管理を踏まえた強いチームの作り方を解説致します。

　第二部では今月成立した女性活躍新法対応と併せてすぐに実践できる、女性活躍推進５つのポイントをご説明頂き、また自社の簡易診断も実施して頂きます。女性が活躍できる職場づくりで、生産性向上を図るノウハウを提供します。

酒井美重子氏（ルミエール株式会社　代表取締役）
１０月２日（金）13:00～16:00　￥18,000
第１回合格者が講師に登壇！
経営者の視点から考える東商主催ビジネスマネジャー検定試験の意義
　～今直ぐに実践できる、女性活躍推進５つのポイント～
　　　第１部
　　　１．企業とビジネスパーソンの双方のメリット
　　　２．体系的な学びが現場で活きるマネジメントの事例
　　　３．キャリア開発の視点から
　　　第２部
　　　１．女性活躍推進把握シートから見る、自社状況簡易診断
　　　２．8月24日可決！女性活躍推進法（女活新法）の目指すものとは？
　　　３．女性も男性も働き方を見直す
　　　４．直ぐに活用できる他社事例　
　　　５．女性が定着して活躍する職場は生産性が向上する
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271853m.html

【法人・組合の基礎知識と実務】

１０月２日（金）午後２時００分から「法人・組合の基礎知識と実務 ～医療法人・ＮＰＯ法人・
一般社団法人・一般財団法人・事業協同組合等をビジネス取引やグループ内ビークル利用の前提として解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は司法書士法人　鈴木事務所代表社員で司法書士・行政書士の鈴木 龍介先生にお願いしました。鈴木先生はＭ＆Ａ等事業再編、企業再生、株主総会運営を中心とする企業法務案件に携わる傍ら、講演や執筆にも精力的に取り組んでおられ、実務に即したわかりやすい講義には定評があります。

　このセミナーを受講された方には、講師編・著『法人・組合と法定公告』（全国官報販売協同組合発行　税別４,０００円）を無料で贈呈します。

　会社とは異なる、法人・組合というビークルは約２６０種類あり、独立行政法人をはじめとする公法人や学校法人等の公益法人、一般社団法人等の非営利法人など様々なものがあります。
　社会・経済の急速な変化に対応する中で法人・組合も多様化が進んでおり、今後、ビジネス取引の相手方となることが増加すると考えられます。また、法人・組合を企業グループ内で一定の役割を担うビークルとして利用するケースも見受けられます。
　このセミナーでは、今後、ビジネスパーソンとして知っておくべき法人・組合の基礎知識について、総論編では全体像を、各論編では現場で登場することが多いと思われる法人・組合をピックアップし、意思決定やファイナンス等の場面について株式会社と比較しながら、わかりやすく、かつ実践的に解説します。
　
法人・組合の設立・運営やビジネス取引に関与する法務・総務等の管理部門、経営企画部門、営業部門の実務担当者の皆様に最適なセミナーです。

鈴木龍介氏（司法書士法人　鈴木事務所　代表社員／司法書士・行政書士）
１０月２日（金）14:00～17:00　￥34,700
法人・組合の基礎知識と実務
～医療法人・ＮＰＯ法人・一般社団法人・一般財団法人・事業協同組合等をビジネス取引やグループ内ビークル利用の前提として解説～
【講師編・著『法人・組合と法定公告』を贈呈】
　　（１）　総論編
　　（２）　各論編
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271857m.html