【海外子会社管理のチェックリスト】

１１月１１日（水）午後１時００分から「海外子会社管理のチェックリスト」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、現地子会社の実態にまで目が届かないことが少なくありません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理の実際について、実務的かつ具体的に秋元氏がわかりやすく解説します。

秋元宏樹氏（公認会計士）
１１月１１日（水）13:00～16:30　￥35,100
海外子会社管理のチェックリスト
～進出から撤退まで：海外事業、子会社管理、内部統制、内部監査の重要項目～
　　　1．海外子会社管理の現状
　　　2．海外子会社管理のチェックリスト
　　　3．海外子会社管理のレベルアップのポイント
　　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272113m.html

【日本企業の管理職の経営能力向上】

１１月１１日（水）午前９時３０分から「日本企業の管理職の経営能力向上 ～世界銀行、ＩＮＳＥＡＤ、ＩＬＯ各調査報告から浮かび上がる課題と対策～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はＳＰＣコンサルティング株式会社(ＳＰＣＣ ＴＯＫＹＯ） ＬＡＢＯ所長の白藤 香先生にお願いしました。
　白藤先生はグローバルビジネスコンサルタントとして、１年の３分の２は海外現場で新市場戦略、新事業戦略、多国籍人事組織、Ｍ＆Ａ等の分野で最適な新ビジネスモデルを企画提案し、プロジェクトを立ち上げ、リーダーとして指揮を執られています。
　
 世銀の国際調査報告書によると、日本企業の製造業の価値創出は横ばいで伸び悩む一方、米国と中国の製造業における価値創出は伸長が著しい。他にＩＮＳＥＡＤグローバルイノベーションランキングでも、日本は１９位と先進国の中でも振るわない。その背景としてＩＬＯ他調査による経営管理能力を有する人材比較調査結果から、日本企業の経営管理能力を有する人材の比率と英国や米国企業における同能力を有する人材比率が同じではないことが原因ではないかと問題視されています。
　　日本の大手企業が立案する経営戦略には、Ｍ＆Ａのような融合はよくありますが、事業部を入れ替え、真新しい事業を作り込み、組織を根底から見直す経営戦略の企画立案やチャレンジは少ない。経営ではどのような種類の戦略が打ち立てられ、人事部は必要とされる人材の手当てをし、組織づくりについて現場はどのような努力を行い、年次の経営結果はどのような内容で、事業を継続しているかを紹介し、キーとなる成功要因を解説します。

　当セミナーを通じて、管理職の方のより一層の経営能力向上を訴え、２０１６
年度に有効な対策を打ち立てていただくことを目的とします。

白藤　香氏（ＳＰＣコンサルティング株式会社　（ＳＰＣＣ　ＴＯＫＹＯ）　 ＬＡＢＯ　所長）
１１月１１日（水）9:30～12:30　￥35,200
日本企業の管理職の経営能力向上
～世界銀行、ＩＮＳＥＡＤ、ＩＬＯ各調査報告から浮かび上がる課題と対策～
１. 世界銀行の「各国の製造業の価値創出、国際比較調査報告」からの考察と分析
２. ＩＬＯ他調査による経営管理能力を有する人材比較調査結果から見た日本企業
３. グローバル企業の経営戦略にみる人事戦略
４. 日本企業の経営戦略の問題点
５. 日本企業の人事制度の問題点
６. 課題克服のための対応策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272111m.html

【新しい食品表示制度と企業の法的責任】

　食品関係の違法な表示は、会社の経営を揺るがす大問題と発展する可能性があります。
　そこで当社では、１１月１０日（火）午後１時３０分から、「新しい食品表示制度と企業の法的責任 ～機能性表示食品の販売と表示規制～」のテーマで、最新の食品表示法と機能性表示制度を解説するセミナーを開催いたします。
　セミナーの講師は、西村あさひ法律事務所の福岡真之介弁護士・桑形直邦弁護士・森田多恵子弁護士が担当します。

　さて、食品表示法に基づく機能性表示制度が施行されておよそ半年が経ち、製品化されたいくつかの機能性表示食品が店頭に並び、インターネット上でも販売されているます。生鮮食品も機能性表示食品として販売が見込まれています。
　セミナー講義の中では、機能性表示制度施行後の最新動向を踏まえつつ、（1）適法な食品表示と違法な食品表示の境界、（2）違法な食品表示とされた場合に企業が負う法的責任、（3）法的責任の発生の予防や損害拡大を防止するリスクマネージメントについて、西村あさひ法律事務所の食品業界を担当する専門の弁護士から解説をいただきます。
　
　このセミナーは、食品を取扱う製造・販売・流通業者様や研究機関の皆様に最新情報をお届けしますが、そのほかの業者様のご参加も歓迎いたします。

福岡真之介氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
桑形直邦氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
森田多恵子氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１１月１０日（火）13:30～16:30　￥35,000
新しい食品表示制度と企業の法的責任
～機能性表示食品の販売と表示規制～
　　　１．食品表示法の成立後の法制度
　　　２．食品表示(機能性表示)にかかる法律問題
　　　３．食品表示にかかる法的リスクマネージメント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272105m.html

【民法（債権法）改正の不動産取引・契約への実務影響】

　１１月１０日（火）午前９時３０分から「民法（債権法）改正の不動産取引・契約への実務影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、片岡総合法律事務所の柳原悠輝弁護士にお願いしました。
　民法制定以来約１２０年ぶりに債権関係の民法の改正作業が進められています。とりわけ不動産取引とその契約においても実務影響があります。
　今回のセミナーでは、不動産取引の契約条項の見直し作業をどのように進めればよいか、柳原弁護士がわかりやすく具体的に解説します。

柳原悠輝氏（片岡総合法律事務所　弁護士）
１１月１０日（火）9:30～12:30　￥34,700
民法（債権法）改正の不動産取引・契約への実務影響
～実務と手続の変更のポイントやその対応方法について～
　　　(1) 民法改正の状況
　　　(2) 一般条項の改正ポイント
　　　(3) 不動産売買契約に関する改正ポイント
　　　(4) 不動産賃貸借契約に関する改正ポイント
　　　(5) 質疑応答など
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272100m.html

【外国籍プライベート・エクイティ・ファンド 投資契約書の逐条解説《初・中級編》】

１１月９日（月）午後１時００分から「外国籍プライベート・エクイティ・ファンド投資投資契約書の逐条解説《初・中級編》」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ＧＴ東京法律事務所(Greenberg Traurig)パートナーの大橋宏一郎弁護士にお願いしました。

　ここにきて、外国籍のプライベート・エクイティ・ファンドへの投資案件が急増しています。しかし、ファンドストラクチャーが複雑で契約書の読み込みには正しい知識と経験が必要です。
　今回のセミナーでは、ハイレベルな知識と経験が要求される外国籍ファンド投資にあたって留意すべき問題点や留意点、落とし穴まで、初・中級者の皆さんを対象に、経験豊富な大橋弁護士が、
具体的かつわかりやすく平易に解説します。

大橋宏一郎氏（ＧＴ東京法律事務所（Greenberg Traurig）　パートナー弁護士）
１１月９日（月）13:00～16:00　￥34,900
外国籍プライベート・エクイティ・ファンド　　投資契約書の逐条解説《初・中級編》
～リミテッド・パートナーシップ契約とサブスクリプション契約～
　　　1．外国プライベート・エクイティ・ファンド投資に係る契約書類
　　　2．外国籍リミテッド・パートナーシップ契約
　　　3．サブスクリプション契約
　　　～質疑応答／ディスカッション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272093m.html

【改正労働者派遣法の実務対応】

　１１月６日（金）午前９時３０分～１２時３０分「改正労働者派遣法の実務対応」～改正内容を踏まえ、企業（派遣先・派遣元）はこれから、何をどのように準備すべきか？～　のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、多数の労働裁判や人事労務相談、就業規則などの人事制度設計に携わるとともに、労働関係の執筆や各種セミナー講師をしている中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士 高仲幸雄氏にお願いしました。
　今回のセミナーでは、改正労働者派遣法のポイントを概説した上で、派遣先と派遣元のそれぞれの観点から、改正法で検討すべきポイントや検討にあたって入手すべき資料、企業間の派遣契約書や派遣労働者との労働契約書の記載で注意すべき点を具体的に、分かり易く解説いたします。
　平成２７年９月３０日施行の改正労働者派遣法は、施行日までの周知期間が殆どなかったため、企業間の派遣契約書や派遣労働者との労働契約書（就業条件の明示）で対応に苦慮した企業も多いことと思われます。
　既に厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」が改正され、これから続々と改正法に関するパンフレットや規定例が出てくることが予想されます。しかし、これらの資料を読み込んでも、対応すべきポイントを抽出・整理することは容易ではありません。
　改正労働者派遣法の内容を確認されたい方、社内での人事制度等の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

高仲幸雄氏（中山・男澤法律事務所　パートナー弁護士）
１１月６日（金）9:30～12:30　￥34,500
改正労働者派遣法の実務対応
～改正内容を踏まえ、企業（派遣先・派遣元）は、これから、何をどのように準備すべきか？～
　　　１．改正派遣法のポイント
　　　２．派遣先で必要な対応
　　　３．派遣元で必要な対応
　　　４．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272080m.html

【債権法改正によるＢ ｔｏ Ｃビジネスへの影響】

１１月６日（金）午後１時３０分から「債権法改正によるＢ ｔｏ Ｃビジネスへの影響　～消費者保護法制の他、個人情報保護法、マイナンバー法を含めて企業担当者が実務上押さえておくべきポイントを解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士の植松 貴史先生と田畑 千絵先生にお願いしています。植松先生は消費者向けビジネスやIT分野、田畑先生はＥコマース分野や小売販売分野にお詳しい先生です。

　民法改正案が通常国会に提出されました。民法（債権法）の改正については、２００９年１１月に法制審議会民法（債権関係）部会が開催されてから５年以上にわたって議論をされてきましたが、この改正案の提出をもって、その具体的内容が明らかにされたことになります。従来の試案等では、消費者保護に重点をおいた議論がなされ、消費者向けビジネスに携わる事業者からは大きな
注目を浴びていたところです。この点、最終的な改正案では、情報提供義務等の規定は見送られましたが、消費者向けビジネスに対するインパクトについて依然として注意深く見守っていく必要があると考えられます。
　このセミナーでは、間近に迫った改正法の成立に備え、このような消費者保護規定等、従前法制審議会で議論されてきた改正案、論点や、現在消費者委員会で審議されている消費者契約法、景品表示法、特定商取引法、消費者裁判手続特例法、個人情報保護法、マイナンバー法等、消費者保護法制や消費者の利益に関連する近時の議論も踏まえながら、取引の各ステージに分けて債権法改正がＢ ｔｏ Ｃビジネス与えるインパクトを概観し、企業担当者に求められる実務的
対応について解説します。

植松貴史氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
田畑千絵氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
１１月６日（金）13:30～16:30　￥34,800
債権法改正によるＢ ｔｏ Ｃビジネスへの影響
～消費者保護法制の他、個人情報保護法、マイナンバー法を含めて企業担当者が実務上押さえておくべきポイントを解説～
　　　１. 総論
　　　　(１) 民法改正のスケジュール
　　　　(２) 改正内容の概略
　　　２. 各論
　　　　(１) 契約締結
　　　　(２) 債権回収
　　　　(３）契約の解消、債務不履行
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272085m.html

【改正入管法対応！外国人採用・雇用における入管法の基礎知識と労務管理実務・リスク管理】

１１月５日（木）午後１時００分～午後５時００分「改正入管法対応！外国人採用・雇用における入管法の基礎知識と労務管理実務・リスク管理」～グローバル人材の活用を成功させるための留意点～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、外国人雇用に関する実務に精通している、行政書士事務所 UNICORN 代表
行政書士 岡島理人氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは、長年に亘り外国人の在留資格取得から入国後又は就労できる在留資格への変更後の労務管理実務に携わってきた講師が、今後多くの日本企業にとってますます重要になる入管法の基礎知識を踏まえて、外国人社員の採用活動及び労務管理の実務と、押さえておきたいリスク管理について解説します。改正入管法の概要についても解説致します。
　グローバル化を背景に外国籍人材の多様な雇用を目指す企業が増えています。また、業種により労働力不足を懸念して、グローバルな観点から人材資源の活用への取組みが目立ってきています。今まさに、多様化・複雑化する外国人社員の採用活動及び労務管理への対応が急務となっております。
　外国人採用・雇用に初めて携わる方、実務・管理を再確認したい方などにお薦めのセミナーとなっています。

岡島理人氏（行政書士／社会保険労務士事務所ＵＮＩＣＯＲＮ　代表行政書士／社会保険労務士）
１１月５日（木）13:00～17:00　￥35,800
改正入管法対応！外国人採用・雇用における入管法の基礎知識と労務管理実務・リスク管理
～グローバル人材の活用を成功させるための留意点～
　　　１．外国人雇用に関する入管法の基礎知識
　　　２．外国人の労務管理の留意点
　　　３．外国人社員からの日常生活における相談事例
　　　　　及びその対処
　　　４．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272073m.html

【金融機関（銀行、証券会社、保険会社など）の業務におけるマイナンバー制度対応】

１１月５日（木）午前９時３０分から「金融機関（銀行、証券会社、保険会社など）の業務における
マイナンバー制度対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、片岡総合法律事務所の永井利幸弁護士にお願いしました。
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法、番号法）が実施されます。とりわけ金融機関の顧客業務においては誤取得など間違いのない対応が要求されます。
　今回のセミナーでは、金融機関が大急ぎで確認しておかなければならないことを具体的に永井弁護士が徹底的に解説します。

永井利幸氏（片岡総合法律事務所　弁護士）
１１月５日（木）9:30～12:30　￥34,900
金融機関（銀行、証券会社、保険会社など）の業務におけるマイナンバー制度対応
～顧客提出書類による誤取得防止の実務、公的個人認証の民間開放などにも触れながら～
　　　1　マイナンバー制度のおさらい
　　　2　金融機関がマイナンバーを収集する必要のある場面
　　　3　金融機関がマイナンバーを収集してはいけない場面
　　　4　犯罪収益移転防止法の取引時確認における個人番号
　　　　　カード､通知カードの取扱い
　　　5　公的個人認証の民間開放
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272070m.html