【フィンテック規制緩和法案の影響】

　４月１８日（月）午後２時００分から「フィンテック規制緩和法案の影響～世界４２行のブロックチェーン研究会の動向～」をテーマにセミナーを開催します。

　国内ではフィンテック関連の規制緩和法案が国会に上程され、仮想通貨が貨幣として定義される時代が来るのは確実な情勢です。
 また海外では４２行のブロックチェーンコンソーシアムが債券取引の実験を行うなど動きが激しくなっています。こうした国内外のフィンテックの動きの最新動向と今後の見通しを我が国のフィンテック研究の第一人者のお一人である日本ナレッジマネジメント学会専務理事、元野村総研主席研究員の山崎先生から丁寧にお伝えします。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
４月１８日（月）14:00～17:00　￥35,100
フィンテック規制緩和法案の影響
～世界４２行のブロックチェーン研究会の動向～
　　1、政府が国会上程したフィンテック関連法案
　　2、世界42行のブロックチェーン研究会の動向関連
　　3、アップルと銀聯カードの提携は進んでいるのか？
　　4、日本的電子マネーの未来
　　5、インドPaytmの台頭など新興国の動き
　　6、今後考えられるシナリオ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280737m.html

【「海外売上獲得Ｍ＆Ａ」の解剖】

４月１５日（金）午後２時００分から「「海外売上獲得Ｍ＆Ａ」の解剖 ～間違ったＭ＆Ａパラダイムの危機を日本語で解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は外国法事務弁護士　米ニューヨーク州弁護士で上智大学法学部教授のスティーブン・ギブンズ先生にお願いしました。

　日本のビール大手は１０年ほど前から少子高齢化による国内市場の縮小に備えて、海外売上を伸ばすため海外Ｍ＆Ａを積極的に手がけてきました。ビール産業以外の非製造業の企業（金融、食料・飲料品、メディア・広告、通信・インターネット系、等）でも近年同じロジックで海外Ｍ＆Ａブームが広がっています。
　キリンホールディングスは２００９年以降海外Ｍ＆Ａに１兆円以上を投じてきました。しかし海外事業の黒字化への道のりはいまだ遠く、２０１５年の決算では２０１１年に買収したブラジル子会社の大幅な赤字の影響で、連結の損益計算書は損失へと転落しました。キリンは既存の海外事業が十分消化され、黒字化に転じるまで、新たな海外Ｍ＆Ａを延期することに決めたようです。
　キリンが国内外の事業と戦略について悩んでいる間に、ビール業界のグローバル大手企業は１０年以上前に「国内」・「海外」という区別が全く意味をなさない新しい時代へと舵を切り始めました。世界最大のＡＢ ＩｎＢｅｖはヨーロッパ、南米、北米の大手企業との合併から生まれ、その売上は世界の各地域へと広がり、時価総額はいまやキリンの１５倍です。
　今年予定されている世界No.２のＳＡＢ Ｍｉｌｌｅｒとの合併が完了すると、キリンの２５倍の会社になります。キリンが苦労しているブラジルにおいては、ＡＢ ＩｎＢｅｖのマーケットシェアは９０％を超えています。

　「海外Ｍ＆Ａを通じて海外売上を獲得する」作戦は日本企業の一般常識となっているが、日本のビール業界の経験を客観的に分析するとその甘い常識を疑わずにはいられません。

スティーブン・ギブンズ氏（外国法事務弁護士　米ニューヨーク州弁護士　上智大学　法学部教授）
４月１５日（金）14:00～17:00　￥34,700
「海外売上獲得Ｍ＆Ａ」の解剖
～間違ったＭ＆Ａパラダイムの危機を日本語で解説～
　　１. 国境を超えるグローバルビール市場における「海外売上獲得Ｍ＆Ａ」
　　２. その他非製造業の「市場獲得海外Ｍ＆Ａ」の実績とその評価
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280727m.html

【コーポレートガバナンス・コードの下での取締役会の実効性確保と取締役会評価における留意点】

上場会社の大多数が今年初めて「取締役会評価」を行うことになります。　取締役会評価は、その前提として取締役会の機能を実効性のあるものとするための仕組みを理解する必要があります。
　そこで、本セミナーでは、取締役会の実効性を確保するためのガバナンス体制の在り方を解説した上で、取締役会評価の結果の開示例も参考にし、取締役会評価を実際に行うに当たっての留意点について解説します。
　開催日時は４月１５日（金）午後１時００分から午後４時００分まで。
　セミナー講師担当は、平成２５年１２月まで法務省民事局に出向し、改正会社法の企画・立案に参画した、アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　塚本英巨弁護士です。

　セミナー解説では、始めに取締役会の実効性を確保するための仕組作りについて、適切な取締役会の構成、独立社外取締役の人数・割合、付議事項のスリム化、監査等委員会設置会社への移行等について解説いたします。
　次に取締役会評価に関して、いつ・誰が・どのように行うのか、取締役や監査役への質問項目やインタビュー事項の内容、評価の結果についてどのような内容をどの媒体で公表すべきか、など具体的にお話しいたします。

塚本英巨氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
４月１５日（金）13:00～16:00　￥34,800
コーポレートガバナンス・コードの下での取締役会の実効性確保と取締役会評価における留意点
　　１．取締役会の実効性を確保するための仕組作り
　　２．取締役会評価の留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280723m.html

【信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで《受講証明書発行セミナー》】

　４月１４日（木）午後１時００分から午後５時００分の予定で「信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで【受講証明書発行セミナー：定員３０名】」というテーマで、セミナーを開催致します。
　講師は、金融商品取引業者のガバナンス、コンプライアンス態勢の構築を力強く支援している（株）リーガルデザインの代表取締役で弁護士・税理士でもある表　宏機弁護士と、これまで第二種金融商品取引業登録申請手続支援、登録後の必要帳簿備付、法令順守等のアドバイス提供で多くの実績をあげてこられ、現在は（株）リーガルデザインの代表取締役で行政書士・宅地建物取引士でもある吉崎 静　行政書士にお願い致しました。

　今や不動産証券化の対象となる不動産の売買の約７７％は、信託受益権によるとのこと（平成２６年５月３０日：国土交通省Ｐｒｅｓｓ Ｒｅｌｅａｓｅ）です。しかし、この信託受益権の売買は通常の不動産会社では行うことが出来ず、取り扱う為には金融商品取引法上の登録（第二種金融商品取引業）を受けなければなりません。登録を受けるにあたっては、その企業において信託実務等の業務運営の知識・経験がある人材の確保・適正配置が必要不可欠となっています。さらに、登録後においても、継続して業務及び金商法知識に関して教育・研修を行うべきことが法令等に定められています（人事異動等により業務運営に係る役職に関し、当初の登録申請書において記載した役職員に変動があった場合には変更届を提出するなど、手続きが必要です）。
　このセミナーは、これから信託受益権売買業ビジネスの立ち上げを考えておられる経営者・部門責任者・ご担当者及び既に第二種金融商品取引業登録済み先の中で新たに業務運営上、重要な役職に就かれた皆様に信託受益権売買業に関する基礎的な知識を養って頂く内容になっています。
　具体的には、基本的な信託及び信託受益権の仕組みなどの「理論」と信託受益権売買業ビジネスを開始・運営に必要な第二種金融商品取引業登録の手続、金融商品取引法上必要な法定帳簿の整備、業務運営上重要な法令順守の考え方等の「実務」を実践的に解説します。
　このセミナー受講者には、新規に第二種金融商品取引業登録の申請をされる場合や、人事異動等による変更登録申請時等にお役に立つよう、「受講証明書」を発行致します。
　なおセミナー会場の関係で、今回定員は３０名となっております。受講をご希望の方は、早目のお申込みをお勧め致します。

表　宏機氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　弁護士・税理士）
吉崎　静氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　行政書士・宅地建物取引士）
４月１４日（木）13:00～17:00　￥36,000
信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで　　【受講証明書発行セミナー：定員３０名】
　第1部　講師 表　宏機 氏
　　信託の基礎知識と信託受益権売買業第二種金融商品取引業）
　　に関する金融商品取引法上の諸規制
　　1. 信託の仕組みとその特色
　　2. 信託の基本構造
　　3. 信託受益権の売買に関する法規制
　第2部　講師 吉崎　静 氏
　　信託受益権売買業を始める為の具体的手続と実務
　　1. 第二種金融商品取引業登録制度
　　2. 信託受益権売買業者の業務
　　3. 遵守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280713m.html

【職場のハラスメントをめぐる法的実務】

４月１３日（水）午後１時３０分から「職場のハラスメントをめぐる法的実務～セクハラ・パワハラ・マタハラの予防・解決に向けた取組み～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はアンダーソン･毛利･友常 法律事務所パートナー弁護士である今津 幸子先生にお願いしました。今津先生はハラスメント問題のほか、海外勤務社員の労務管理問題、労働者派遣問題を始め、人事労務分野に関する講演のセミナー講師を多数務めておられます。
  
　職場におけるセクハラ・パワハラ等のハラスメント問題は、法律の整備、厚生労働省や企業の取り組みにも関わらず、一向に減少する気配はなく、むしろ増加の一途をたどっています。また、妊婦・出産を経て働き続ける女性労働者が増加する中で、マタハラ、すなわちマタニティ・ハラスメントついても、今後、企業が女性の活躍を推進していく上で、平成２６年１０月の最高裁判決やその後の男女雇用機会均等法及び育児介護休業法の各解釈通達の改正を踏まえた事業主の適切な対応がますます重要となります。
　ハラスメント問題は職場環境の良し悪しに直結する問題であり、対応を間違えると企業全体を揺るがす大問題ともなりかねません。平成２６年７月１日から施行された男女雇用機会均等法施行規則の改正と同時に、いわゆる「セクハラ指針」も改正され、事業主に対して、セクハラの予防、事後対応の徹底がより一層求められるようになりました。ハラスメントが起こらないような予防策をとることはもちろん、ハラスメントが起こってしまった場合に適切な対応をとれるように社内体制を整えておくことも、企業のリスク管理の観点からは極めて重要です。

　このセミナーでは、ハラスメント問題の背景とそれに伴うリスクを概観するとともに、職場のハラスメントに関して企業の担当者が実際に直面する様々な問題及び実務対応につき、事例や裁判例を交えて解説いたします。

今津幸子氏（アンダーソン･毛利･友常法律事務所　パートナー弁護士）
４月１３日（水）13:30～16:30　￥34,500
職場のハラスメントをめぐる法的実務
～セクハラ・パワハラ・マタハラの予防・解決に向けた取組み～
　　１.セクハラ・パワハラ・マタハラとは
　　２.ハラスメント問題増加の背景
　　３.ハラスメント問題における企業の責任とリスク
　　４.裁判事例にみるハラスメント（パワハラ・マタハラを中心に）
　　５.ハラスメントの防止のために（予防策）
　　６.ハラスメントの解決のために（対応策）
　　７.質疑応答、他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280705m.html

【金融モニタリングに係る方針・レポートの記載から見た、ＣＧ報告書の記載上の留意点】

　４月１２日（火）午後１時４５分から「金融モニタリングに係る方針・レポートの記載から見た、ＣＧ報告書の記載上の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、元金融庁検査局に検査専門官として出向経験をお持ちの牛島総合法律事務所の杉野聡弁護士にお願いしました。

　金融機関にはとりわけ厳格なコーポレートガバナンスが求められるところです。
　今回のセミナーでは、ガバナンスに係る金融モニタリングに専門チームの一員として関与した経験のある杉野聡弁護士が、検査官の目線で具体的かつ実際的なアドバイスを行います。
　明日からすぐ役立つお話しばかりです。

杉野　聡氏（牛島総合法律事務所　弁護士　元金融庁検査局総務課　専門検査官）
４月１２日（火）13:45～16:45　￥34,600
金融モニタリングに係る方針・レポートの記載から見た、ＣＧ報告書の記載上の留意点
～金融機関におけるＣＧコード対応、金融モニタリングの変遷を踏まえて～
　　I．金融モニタリングの変遷
　　II．コーポレートガバナンス・コード対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280696m.html

【信用リスク評価モデルと内部格付けへの応用】

　４月１２日（火）午前９時３０分から「Ｅｘｃｅｌ演習　信用リスク評価モデルと内部格付けへの応用」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、信用リスク評価モデルとその応用について、定量分析の基礎、金融リスクマネジメントの基本的な考え方から内部格付けへの応用まで、具体的な事例を用いて、小林氏がわかりやすく解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
４月１２日（火）9:30～12:30　￥34,700
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
信用リスク評価モデルと内部格付けへの応用
～３時間で習得、金融リスクマネジメントの基礎～
　　1．信用リスク評価モデルの概要
　　2．デフォルト判別分析
　　3．デフォルト率推計モデル
　　　（2項ロジットモデル・順序ロジットモデル）
　　4．デフォルト率推計モデルの検証
　　5．内部格付けへの活用方法
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280690m.html