【企業オーナー、事業承継を指導する士業・コンサルタント向けのセミナー】

７月１７日（木）午後１時から、事業承継の節税対策の専門家である税理士、牧口晴一先生の解説で、「種類株式を事業承継に活かす～相続税の節税・自社株の受け皿・『みなし課税』対応で従業員持株会などを活用～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、後継者難の中、親族外承継として注目されています「種類株式による従業員持株会を利用した節税策」について解説します。
　親族外承継ですから、当然「相続・贈与等」でなく「種類株式の譲渡」が前提となります。ところが、種類株式譲渡の際の評価については、相続・贈与等の場合の評価とは違います。
　セミナーでは、
①まず、種類株式の評価と事業承継対策を学びます。
②次に、「譲渡」が如何に事業承継に役立ち、かつ、なぜ相続税節税ができるのかを、従業員持株会を中心にして対策を学びます。
③さらに、事業承継に多用される「譲渡の場合の評価」と「時価」との違いを学びます。
④そして、少数株主からの「譲渡」による買い集めで、自己株式にする場合の「みなし譲渡」「みなし贈与」「みなし配当」のトリプル課税などのリスクを回避するための、自己株式の受け皿としても有効なのが従業員持株会の活用を学びます。
　
　
　このセミナーは、企業オーナーはもちろん、事業承継を指導する士業・コンサルタントの皆様のご参加を歓迎いたします。




牧口晴一氏（法務大臣認定「事業承継ＡＤＲ」　調停補佐人・税理士）
７月１７日（木）13:00～17:00　￥39,800
　　種類株式を事業承継に活かす
　　～相続税の節税・自社株の受け皿・「みなし課税」対応で従業員持株会などを活用～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261331om.html

【トルコにおけるＭ＆Ａ・合弁と買収後の労務管理の実務に関するセミナー】

７月１７日（木）午後２時００分から「トルコにおけるＭ＆Ａ・合弁と買収後の労務管理の実務 ～ＰＭＩを見据えた企業買収・運営管理のすべて～」というテーマでセミナーを開催します。　講師はクリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業弁護士であり、日系企業のトルコを含む海外進出案件にも多数関与された経験をお持ちの茂木諭先生、松村葉子先生にお願いしています。

　２０１４年も日本企業のトルコ投資件数は引き続き増加傾向にあり、他方で進出・買収後の現地法人の運営・労務管理が新たなトピックとしてクローズアップされています。
　このセミナーでは、まず第一部として、トルコ企業を対象としたＭ＆Ａに関する基礎知識を押さえた上で、トルコにおけるＭ＆Ａの進め方と実務上の留意点を解説します。また、合弁会社となる場合も踏まえて、買収後の組織運営を成功させるため、ＰＭＩ（Post Merger Integration）を意識したガバナンス体制についてトルコ企業買収の視点から考察します。
　また、トルコ投資の投資効果を高めるためにはトルコの豊富で質の高い労働力を有効・適切に活用することが肝要であると認識されており、ＰＭＩの労務政策の検討が重要な課題となっています。
　さらに、第二部として、ＰＭＩの労務政策において必ず押さえておくべきトルコ労働法の知識と実務についてもご説明します。　トルコ法に関するトルコ語以外の文献は依然として少ない状況ですが、クリフォードチャンス イスタンブールオフィスからの最新情報に基づき、トルコ進出を目指す日本企業様に有益な情報をご提供します。



茂木　諭氏（クリフォードチャンス法律事務所　外国法共同事業　弁護士）
松村葉子氏（クリフォードチャンス法律事務所　外国法共同事業　弁護士）

７月１７日（木）14:00～17:00　￥35,000
トルコにおけるＭ＆Ａ・合弁と買収後の労務管理の実務
～ＰＭＩを見据えた企業買収・運営管理のすべて～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261335om.html

「コンプライアンス・ＣＳＲ対応のためのモデル契約条項・横断解説」のセミナー開催

７月１５日（火）午後２時００分から「コンプライアンス・ＣＳＲ対応のためのモデル契約条項・横断解説」をテーマにセミナーを開催します。　講師は、真和総合法律事務所の高橋大祐弁護士にお願いしました。
　反社会的勢力対策や海外贈収賄対策、ＣＳＲ対応など、企業実務でも日常的に配慮が求められています。　今回のセミナーでは、現場ですぐ使えるモデル契約条項をあげて、具体的な対策実務について、高橋弁護士が解説します。

高橋大祐氏（真和総合法律事務所　弁護士）
７月１５日（火）14:00～17:00　￥34,800
　　コンプライアンス・ＣＳＲ対応のためのモデル契約条項・横断解説
　　～暴力団排除条項･腐敗防止条項･ＣＳＲ条項の作成要領と論点解説～
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261315om.html

【「英文ビジネス契約入門」セミナー開催】

７月１４日（月）午後１時００分から「英文ビジネス契約入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、丁寧でわかりやすい解説が毎回好評の佐藤経営法律事務所代表の佐藤孝幸弁護士にお願いしました。

　国際取引では、そのビジネスのどこにリスクがあり、それをどのように契約でカバーするか、リスクをケアする嗅覚と技術が実際の英語力と同等あるいはそれ以上に要求されます。
　今回のセミナーでは、取引のよりどころとなる英文契約書のその裏側にある相手方の意図を的確に把握するためのポイント、読解力の向上と国際取引の総合的な力の底上げのために、
佐藤弁護士が分かりやすく丁寧に解説します。

佐藤孝幸氏（佐藤経営法律事務所　弁護士　米国公認会計士　公認内部監査人）
７月１４日（月）13:00～16:00　￥34,600
英文ビジネス契約入門　～英文契約書の読解力向上と英文契約の総合力底上げができます～
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261301om.html

【ファンドビジネスに対する平成２６年金商法等改正の影響と投資型クラウドファンディング】

平成２６年通常国会で、金融商品取引法が改正されました。
プロ向けファンドは、本来、ベンチャー企業等の資金調達をしやすくするため、金融庁に届け出るだけで出資金を集めて運用できるようにしたものです。お年寄りに「必ず儲かる」「元本保証」などと虚偽の説明をして勧誘したり、集めた資金を流用する悪質業者が続出したため、本改正にいたりました。
（http://judiciary.asahi.com/outlook/2014060600001.html?iref=comtop_btm　法と経済のジャーナル）

改正法は「投資型クラウドファンディング」に係るファンドビジネスの規制が緩和されたことで注目されましたが、一方、ファンドビジネス一般においては、とりわけ社内体制の整備を中心にむしろ規制が強化されており、1年以内の施行に向けた準備が必要です。

　また、上記と足並みを揃えるように、ファンドビジネスの基盤として広く用いられている「適格機関投資家等特例業務」制度が、本年8月に向けて見直され、小規模の投資家は当該制度を利用することができなくなることが予定されています。

ファンドビジネスに対する金商法上での規制強化が今後のファンドビジネスに与える影響を学んでみませんか？

規制についての詳細や投資型クラウドファンディングの詳細を学び、明日からの実務にいかしましょう。

当社では、平成２６年金商法等改正の影響を受けるすべての皆様、そして投資型クラウドファンディングを学びたい皆様のためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「ファンドビジネスに対する平成２６年金商法等
改正の影響と投資型クラウドファンディング
～法改正のカゲで強化される金融商品取引業者等に対する規制～」

日時：　平成２６年７月２５日（金）午後１時００分～午後４時００分 講師:佐藤　亮 氏 虎門中央法律事務所　パートナー 弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261381om.html