【「太陽光発電売電事業の契約実務と法的リスクの留意点」に関するセミナー（大阪LIVE中継あり）】

７月１１日（金）午後１時３０分より「太陽光発電売電事業の契約実務と法的リスクの留意点」というテーマでセミナーを開催します。講師は太陽光発電に関して実務経験豊富なベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）の金融グループ代表であるパートナー弁護士江口直明先生に
お願いしています。

　
　このセミナーは講師が来場する弊社東京オフィスをメイン会場として、その模様を大阪会場にLIVE中継致します。大阪会場へ講師の来場はありませんが、双方向コミュニケーションにより大阪会場から質疑応答も可能です。【東京会場申込み】と【大阪会場申込み】を分けておりますので、お申し込みの際、お間違えないようご注意ください。

　今年２月に経済産業省から再生可能エネルギーの固定買取制度の設備認定取得者（400kw超）のうち、土地の契約またはパネルの調達の片方しか確保していない事業者は両方について、今年８月３１日までに拘束力のある契約を締結していない場合には設備認定を取り消すとの公表がありました。これを受けて事業者は、早期に工事に着工するか、権利を譲渡するか、廃止届を出すかの選択を迫られ、太陽光発電所のＭ＆Ａが活発化しています。
　　
　このセミナーでは太陽光発電のＭ＆Ａの他に、電力会社との工事負担金の交渉、太陽光パネルの反射光をめぐる最近の東京高裁の判決についても説明します。また、最近のホットな話題として、大雪でパネルが沢山つぶれたが、それが不可抗力なのか設置の瑕疵なのか、損害賠償請求ができるのかという論点も検討します。さらに具体的にプロジェクトを遂行するための土地賃貸借契約、売電契約など各種の契約書や匿名組合を利用するＴＫ－ＧＫストラクチャー、太陽光発電の屋根貸しモデルなど新しい形態に対応した契約書の作成についても解説を加えます。




江口直明氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）金融グループ代表　弁護士）

７月１１日（金）13:30～16:30　￥34,700
太陽光発電売電事業の契約実務と法的リスクの留意点

※【東京会場申込み】と【大阪会場申込み】を分けておりますので、お申し込みの際、お間違えないようご注意ください。

　【東京会場申込み】
　
　　
　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261294om.html

　【大阪会場申込み】
　（大阪ＬＩＶＥ中継セミナー）
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261295om.html

【「洋上再エネ事業者のための漁業権と漁業補償」についてのセミナー開催】

７月９日（水）１３時３０分から「洋上再エネ事業者のための漁業権と漁業補償・入門」をテーマに
セミナーを開催します。　講師は、蒲田法律事務所の鎌田智弁護士にお願いしました。
　海洋発電事業が実際に動き出しています。しかし、最大のステークホルダーたる漁業関係者との利害調整や合意形成は、もっとも重要なプロセスであり実務です。
　今回のセミナーでは、その前提知識となるべき重要な事柄、そもそも漁業権とは何か、そして漁業補償とはどういうものか、という根本的に重要な事柄について、鎌田弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。


鎌田　智氏（鎌田法律事務所　弁護士）

７月９日（水）13:30～16:30　￥35,300
洋上再エネ事業者のための漁業権と漁業補償・入門
　　
～最大のステークホルダーたる漁業関係者との利害調整・合意形成のための前提知識～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261273om.html

【医療法人制度と医療法人Ｍ＆Ａについてのセミナー開催】

７月８日（火）午後１時００分から「医療法人制度と医療法人Ｍ＆Ａ法務の基礎～医療法人のＭ＆Ａについて経験豊富な弁護士が分かり易く解説～」というテーマでセミナーを開催します。講師はTMI総合法律事務所パートナー弁護士であり、医療法人のＭ＆Ａを数多く手掛けている生頼　雅志（おおらい　まさし）先生にお願いしています。

　
　近時、高齢化の進行や医療費の膨張に伴い、医療業界及びその周辺領域の動きが活発になってきています。また、事業承継等の要請もあり、医療機関のＭ＆Ａが選択肢の１つとして検討されるようになっています。他方で、医療事業には公益的側面があり、また監督官庁による強い規制下にあることから、株式会社を中心とする会社のＭ＆Ａとは異なる考慮も必要であり、医療機関Ｍ＆Ａ特有の問題点も多々あります。
　本セミナーでは、医療機関の一つである医療法人にスポットを当て、その制度を概観すると共に、医療法人のＭ＆Ａについて主に法務面の留意点等を解説します。


生頼雅志氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）
７月８日（火）13:00～16:00　￥34,900
　　医療法人制度と医療法人Ｍ＆Ａ法務の基礎
　　～医療法人のＭ＆Ａについて経験豊富な弁護士が分かり易く解説～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261261om.html

【企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座 （Part 1）】

７月７日（月）午後１時３０分から５時００分まで「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座 （Part 1）～契約のフレーム、重要条項から用字・用法の注意点まで～」と題してセミナーを開催致します。　講師には、出澤総合法律事務所の代表パートナーで、法律のプロと云われる方々への指導について定評のある、出澤秀二（いでさわ しゅうじ）弁護士にお願い致しました。

　このセミナーは、「出澤弁護士の解説をもっと詳しく聞きたい」という多くの方々のご要望にお応えして、以前１回のセミナーでカバーしていた内容をPart 1（今回）とPart 2 （８月２８日[木]開催）に分け、更に詳しく充実させたものです。Part 1 とPart 2 は、それぞれ独立した内容としてあるため、どちらか一方だけを受講されても支障ありません。但し、Part 1(Part 2)を受講された方は、Part 2(Part 1)を特別割引料金（３５,０００円のところ３０,０００円）で受講して頂けます。

　社会活動、企業活動において、契約書の重要性は、ますます増しています。それだけに、その作成・チェック･審査に求められるレベルも高まっています。そこでこのセミナーは、上級者を対象に、Part 1 では、契約の一生（フレーム）と、ポイントとなる条項と留意点を、Part 2では、タイプ別契約（取引基本契約、秘密保持契約、ライセンス契約、システム開発契約、表明保証等に絞って詳しく解説します。
　この１年間に開催しました同じ講師による同テーマでのセミナーのアンケートには、「通常の書籍・セミナーでは説明されていない点等に言及されて良かった」、「基本的な考え方と具体例（判例）が多く例示されており、説得力があって、テキストもあとから見やすく出来ている」、「具体的な説明が多く、無駄のない素晴らしいセミナーであった」、「話も聞きやすく、内容もとても良かった」、「実務を反映したテキストと講義」といった絶賛のお言葉も頂戴しており、是非とも一人でも多くの関係者の方々にご体験頂ければと思っております。


出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　代表パートナー　弁護士）

７月７日（月）13:30～17:00　￥35,000
　　企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part １）
　　～契約のフレーム、重要条項から用字・用法の注意点まで～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261253om.html

【法務部のタックス・マインド】

化粧品最大手の資生堂（東京）が東京国税局の税務調査を受け、米国の子会社との取引に絡み、国内で計上すべき所得を海外に移していたとして、移転価格税制に基づき２０１２年３月期までの５年間に約３８億円の申告漏れを指摘されていたことが１９日、分かりました。
（http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_c.cgi?c_main+CO2014061901001892_1　岩手日報/共同通信配信）


法務部の皆様は、国内はもちろん国外の取引、現地法人の取り扱いに頭を悩ませる場面が増えてきたのではないでしょうか。
リーガル面の問題をクリアすることはもちろん、タックス面での問題を会社にもっとも有利な状態で解決するためには、税務の深い知識が必要です。

 契約書作成におけるタックスマインドにはじまり、国内Ｍ＆Ａ案件に必要な税務知識や国内グループ内再編に必要な税務知識、債権管理に必要な税務知識、紛争案件に必要な税務知識など企業の税務問題を解決するためには多くの領域の知識が必要です。


海外進出案件の税務や国際的タックスプランニングのポイント、税務当局による否認のパターンなど国外での税務問題を解決するためにはさらに多くの知識が必要となります。
貴社では、これらの問題への準備、万全ですか？
法務部の皆様はもちろん、税務に携わるすべてのご担当者のために、当社では国内・国外の税務における視点を深く学べるセミナーを開催いたします。

詳細は下記から、ご覧ください。

「法務部のタックス・マインド
～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～」

平成２６年８月７日（木）午前９時３０分～１２時３０分

講師：加本　亘氏
日比谷中田法律事務所
パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261470om.html