【監査役設置会社における経営者報酬の法務と税務】

１月１９日（木）午前９時３０分から「監査役設置会社における経営者報酬の法務と税務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＨ弁護士法人の髙橋淳弁護士と株式会社ネクト会計事務所の柿内暢介公認会計士にお願いしました。

  セミナーでは、その社内体制の整備と運用において、役員報酬制度がどう対応しどう実務が変化しなければならないか、特に報酬制度設計や個別の報酬決定の合理性・客観性の確保が問題となるため、任意の報酬諮問委員会のあり方や税務の問題に関して、髙橋弁護士と柿内公認会計士が具体的に解説します。

髙橋　淳氏（ＴＨ弁護士法人　弁護士　弁理士）
柿内暢介氏（（株）ネクト会計事務所　公認会計士）
１月１９日（木）9:30～12:30　￥35,100
監査役設置会社における経営者報酬の法務と税務
～報酬委員会導入による客観性合理性の担保～
１．報酬委員会の役割
２．報酬委員会の人的構成
３．報酬委員会の法的位置づけ
４．指名（諮問）委員会との連携　　他　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290110m.html

【新政令及び規則を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応】

１月１８日（水）午後１時００分～午後４時３０分「新政令及び規則を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応」～リリースされた政令及び規則対応の個人情報管理規程ひな形提示～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、個人情報に関わる様々な実務に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

  セミナーでは、関連する政令及び規則を踏まえて、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正点を盛り込んだ個人情報管理規程の雛形を紹介し、業務フローの変更方法を解説します。
　新たな政令及び規則が企業に及ぼす影響を確認されたい方、社内規程などの見直し等を検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
１月１８日（水）13:00～16:30　￥34,900
新政令及び規則を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応
　～リリースされた政令及び規則対応の個人情報管理規程ひな形提示～
１．改正個人情報保護法の解説　　
２．企業の要対応タスクと対応例　
３．ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例　
４．グローバルサービスのための対応例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290103m.html

【第二種金融商品取引業者のための当局検査対策セミナー】

１月１７日（火）午後２時００分から「第二種金融商品取引業者のための当局検査対策セミナー」を開催します。
　講師には、ＪＳＬ行政書士事務所代表で行政書士の川崎善徳氏にお願いしました。
　
　セミナーでは、検査が入っても行政処分を受けないためにはどうしておかなければならないか、何をしてはならないか、川崎氏が具体的かつ実際的に分かりやすく解説します。

川﨑善徳氏　（ＪＳＬ行政書士事務所代表　行政書士）
１月１７日（火）14:00～17:00　￥34,700
第二種金融商品取引業者のための当局検査対策セミナー
～当局検査の基礎知識から最新情報までのすべてがわかる３時間～
１　証券取引等監視委員会の検査の基礎知識
２　検査の開始から検査の終了まで
３　検査対策と検査対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290097m.html

【改正労働契約法対応の実務と留意点】

１月１７日（火）午後１時００分から午後４時００分まで弁護士・社会保険労務士の菅田正明先生を講師にお招きして「改正労働契約法対応の実務と留意点 ～無期転換前にやるべき３つの事（同一労働同一賃金の観点も踏まえて）～」というテーマでセミナーを開催いたします。

　労働契約法が改正され、有期労働契約が平成２５年４月１日から反復更新されて通算５年を超えた場合、労働者の申し込みによって期限の定めのない契約に転換されます。
　セミナーでは、無期転換に備えて今から準備すべき点を整理したうえで、実務上の留意点などを解説していただきます。

菅田正明氏（弁護士・社会保険労務士　中央大学大学院法務研究科実務講師　企業コンプライアンス研究会会員　社会福祉・医療法制研究会代表）
１月１７日（火）13:00～16:00　￥34,800
改正労働契約法対応の実務と留意点
～無期転換前にやるべき３つの事（同一労働同一賃金の観点も踏まえて）～

無期転換に備えて今すぐやるべき３つの事
１　労働契約法改正と無期転換の概要
２　無期転換権の内容と問題点
３　無期転換後の労働条件　　他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290093m.html

【平成２９年定時株主総会の準備の実務ポイント】

　１月１６日（月）午後１時３０分から、「平成２９年定時株主総会の準備の実務ポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、株主総会・会社訴訟などが専門で、毎年この時期に当社で株主総会対応のセミナー講演をお願いいたしております、中村・角田・松本法律事務所　角田大憲弁護士です。

  平成２９年定時株主総会に向けて、平成２８年株主総会の教訓や、外的環境の変化を踏まえたうえでの準備について解説いただくとともに、締めくくりとして毎回このセミナーで注目されております「株主総会における答弁の準備」について、解説していただきます。

角田大憲氏（中村・角田・松本法律事務所　パートナー　弁護士）
１月１６日（月）13:30～16:30　￥34,900
平成２９年定時株主総会の準備の実務ポイント
～コーポレートガバナンスをめぐる環境の進展を踏まえて～
１．株主総会をめぐる最近の状況
２．平成２８年株主総会を振り返って
３．平成２９年定時株主総会の準備
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290085m.html