【世界各国のパーソナル・データ 国外移転規制と個人情報保護法改正】

１０月１日（木）午後２時００分～午後５時００分「世界各国のパーソナル・データ国外移転規制と個人情報保護法改正」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、世界各国のパーソナル・データの国外移転規制の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか、法務部門のための指針を示します。さらに、日本の個人情報保護法改正法案の影響も解説します。
　日本企業の世界進出に伴い、グローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやＳＮＳサービスの世界各地への提供が近年、急速に拡大しています。世界各国の個人情報保護法についても日本法と同様に調査する必要が増大しています。
　日本の現行個人情報保護法においては、パーソナル・データの国外移転という概念が存在しませんでした。その為、パーソナル・データの国外移転規制を看過したまま世界各国でのサービスを開始してしまう例が数多く見られます。また、パーソナル・データの国外移転規制は、ＥＵ地域に
独特の厳しい規制があるという誤解から、ＥＵ地域以外のアジア等の個人情報保護法令を看過する例もみられます。
　
世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方、日本の個人情報保護法改正法案の影響を確認されたい方、個人情報に関する社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーです。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
１０月１日（木）14:00～17:00　￥34,800
世界各国のパーソナル・データ　　国外移転規制と個人情報保護法改正
　　　１　世界各国において調査すべき法令の選別
　　　２　パーソナル・データ保護規制の適用場面
　　　　（日本企業の海外における拠点設立、インターネットでの海外向けのサービス提供）
　　　３　パーソナル・データの国外移転規制とは
　　　４　EUデータ保護指令（規則）の解説
　　　５　EU以外の主要国のパーソナル・データの国外移転規制
　　　６　日本の個人情報保護法改正の影響
　　　７　パーソナル・データの類型とその取扱いの実務
　　　　（顧客データ・人事データ・匿名化情報）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271847m.html

【職務発明制度の改正動向と対価算定実務に与える影響】

　１０月１日（木）午前９時３０分から「職務発明制度の改正動向と対価算定実務に与える影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、法律事務所フラッグの髙橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。
　
　現在、特許法３５条の改正法案が議論されています。職務発明についての特許を受ける権利の帰属を原則法人帰属とするとともに、相当の対価請求権を相当の報奨請求権に変更する案があげられています。
　今回のセミナーでは、そういった動向を踏まえて、企業が対応しなければならない実務上のポイントについて、退職者や出向者への対応まで含めて、何をどこまで対応が必要か髙橋弁護士が具体的に解説します。

髙橋　淳氏（法律事務所フラッグ　弁護士　弁理士）
１０月１日（木）9:30～12:30　￥36,800
職務発明制度の改正動向と対価算定実務に与える影響
　～実績補償方式から一括払い方式への変更（価値評価から努力評価へ）～
　　　1．現行特許法35条の内容及び制定経緯
　　　2．改正動向
　　　3．実務への影響（実績補償方式から一括払い方式へ）
　　　4. 職務発明規定の変更手続
　　　5. 退職者・出向者の取扱い等特別な問題
　　　6. 職務発明規定のチェックポイント
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271840m.html

【第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点】

　近時、第二種金融商品取引業者に対する金融検査が広がりを見せております。平成２６年までに第二種金融商品取引業者およそ２００社に対して当局の検査が入り、その中で数社に対し登録取消や業務改善命令が出されております。一方で、残り１０００社近くの検査はこれから行われることになります。
　母体企業が金融業でない第二種登録業者であっても、金融商品取引法の複雑な規制を遵守しなければなりません。
　
　そこで当社では、９月３０日（水）午後２時００分から、かつて金融庁・証券取引等監視委員会で証券検査官を経験し、現在は岩田合同法律事務所　弁護士の鈴木正人先生を講師に迎え「第二種金融商品取引業に係る コンプライアンス対応上の留意点」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、第二種金融商品取引業の内容、規制、整備すべき態勢等を概説した上で、第二種金融商品取引業者への行政処分事例、指摘事例を紹介します。
　さらに改正金融商品取引法、平成２７年度金融検査方針、金融モニタリング基本方針を踏まえて、第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応や体制整備の留意点をお話しします。
　締めとして、鈴木弁護士の経験に基づき、証券検査・監督の一般的な手続や検査を受ける際の注意点、検査・監督に係る当局の方針についても解説します。

鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　弁護士　（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　課長補佐、専門検査官）
９月３０日（水）14:00～17:00　￥34,500
第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点
～第二種金融商品取引業の業規制、行為規制と態勢整備、行政処分、当局検査、近時の法改正、協会加入等のトピックを踏まえて～
　　１．第二種金融商品取引業の内容、規制、
　　　　態勢整備の留意点
　　２．第二種金融商品取引業者に係る近時の行政処分事例、
　　　　指摘
　　３．近時の法改正
　　　　～平成26年金商法改正、平成27年金商法改正～
　　４．証券検査・監督の一般的な手続
　　５．最近の証券検査基本方針及び
　　　　金融モニタリング基本方針
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271837m.html

【事業資金の集中管理と法規制】

　９月３０日（水）午前１０時００分から「事業資金の集中管理と法規制」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、隼あすか法律事務所の藤田剛敬弁護士にお願いしました。
　グローバル化する企業のグループ経営において、その事業資金のグループ内有効活用こそが最も利益に直結する重大テーマの一つとなっています。
　今回のセミナーでは、キャッシュ・マネジメント・システムやキャッシュ・プーリングの実務と法務にお詳しい、藤田剛敬弁護士が、グローバル企業の事業資金の有効活用のしくみと法規制について、関連実務をわかりやすく解説します。

藤田剛敬氏（隼あすか法律事務所　弁護士）
９月３０日（水）10:00～12:00　￥26,000
事業資金の集中管理と法規制
～ＣＭＳ、グローバル・キャッシュ・プーリング、活用の法務～
　　１　事業資金の集中管理
　　２　CMS
　　３　キャッシュ・プーリング
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271830m.html

【Ｍ＆Ａにおける無形資産評価】

　９月２９日（火）午後１時３０分から、公認会計士の枡谷克悦先生の講義とエクセル解説により、「Ｍ＆Ａにおける無形資産価値評価」のテーマでセミナーを開催いたします。
　「無形資産」は企業価値全体の４０％に及ぶといわれており、Ｍ＆Ａ意思決定段階での無形資産の事前評価は重要なＭ＆Ａ調査手続です。
　
このセミナーではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、Ｍ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出されるのれんの算定プロセス（ＰＰＡ）について会計処理も含めて体系的に解説します。
　無形資産評価は文字通り形のない資産価値を求めるので難解なテーマです。
　このセミナーではたっぷり４時間をかけて、広角度でかつ詳細な内容までエクセルを駆使して詳しく説明します。セミナーで提供されるエクセルシートは、ＣＤ－ＲＯＭで持ち帰ることができます。

枡谷克悦氏（公認会計士）
９月２９日（火）13:30～17:30　￥35,500
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価
～エクセルによる計算事例解説を含む～
　・無形資産の概念と分類
　・無形資産評価のための事業計画
　・無形資産の評価方法
　　（超過収益法、ロイヤルティー免除法、利益差分法、利益分割法、再調達原価法）
　・無形資産価値の算定プロセスと計算構造　（超過収益法）
　・各種無形資産の評価のポイント
　　　（マーケティング関連、顧客関連、技術関連、契約関連、人的資産）
　・割引率とIRR、WARA、WACC、キャピタルチャージ
　・無形資産評価に関する留意事項（キャピタルチャージ、節税メリット、無形資産評価用の事業計
　　画、無形資産の耐用年数、その他）
　・買収価額の配分手続（PPA）の仕組み、無形資産と「のれん」の会計処理
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271825m.html

【企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ 1）】

　９月２９日（火）午後１時００分から「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ1）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、出澤総合法律事務所代表パートナーの出澤秀二弁護士にお願いしました。
　
このセミナーは、法務部門の上位者、弁護士、司法書士、行政書士等の専門家の方々を対象とした、密度の高い実践的な契約書作成講座で、毎回好評を頂戴しています。
　Ｐａｒｔ1、Ｐａｒｔ2で成り立っており、両方ご受講をお勧めしますが、それぞれ完結したセミナーとなっています。Ｐａｒｔ１の今回は、特に実務の全般に役立つ原理原則を具体例を通して、深く掘り下げて出澤弁護士が解説します。
　Ｐａｒｔ２は１０月１５日（木）ですが、両方ご受講の方には割引があります。

 

出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　代表　パートナー　弁護士）
９月２９日（火）13:00～16:30　￥35,000
企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ　1）
～契約のフレーム、重要条項から用字・用法の注意点まで～
　　１．契約の一生（契約のフレーム）
　　２．ポイントとなる条項
　　３．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271823m.html

【腐敗防止・労務に関するグローバル・コンプライアンス】

　９月２８日（月）午後１時００分～午後４時００分「腐敗防止・労務に関するグローバルコンプライアンス」のテーマでセミナーを開催します。
　講師はアジア駐在経験豊富な中山国際法律事務所 代表弁護士の中山達樹氏にお願いし、豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１３か国）・労働法（９か国）の徹底比較解説と海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介、解説して頂きます。

　海外進出に伴い、海外関連会社の不適切な管理のため、日本の親会社に重大な責任が発生した事例も増え、汚職や労務等、現地の特殊性に応じた管理が必要になっています。
　ところが、グローバルコンプライアンスに対する日系企業の意識は、欧米企業等に比べると、格段に低いままです。そこで、日系企業が苦手とするグローバルコンプライアンスの意識を高め、効果的な海外関連会社管理を行うべく、豊富な事例とチェックリストに基づいて解説します。

中山達樹氏（中山国際法律事務所　代表弁護士　国際化支援アドバイザー）
９月２８日（月）13:00～16:00　￥34,600
腐敗防止・労務に関するグローバル・コンプライアンス
～豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１３か国）・労働法（９か国）の徹底比較解説と海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介～
　
　　１海外主要国の徹底的・横断的比較
　　２海外主要１３か国の腐敗防止規制とその横断的比較
　　３東南アジア主要９か国の労務規制とその横断的比較
　　４各国の特殊性に応じた実効的なグローバル・コンプライアンス対策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271811m.html

【非公開会社の株式譲渡と「公正な価格」の評価法】

　９月２５日（金）午前９時３０分から「非公開会社の株式譲渡と「公正な価格」の評価法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、本間合同法律事務所パートナーで弁護士、公認会計士の片山智裕氏です。
　
　組織再編の分野で急速に最高裁判例が集積し、実務に直結する株式の「公正な価格」の判断枠組みが明らかになりつつあります。
　今回のセミナーでは、株式の価格決定申立制度の手続から、「公正な価格」の基本的な考え方や裁判上の判断枠組みについて体系的にわかりやすく片山弁護士が解説します。

片山智裕氏（本間合同法律事務所　パートナー　弁護士　公認会計士）
９月２５日（金）9:30～12:30　￥34,700
非公開会社の株式譲渡と「公正な価格」の評価法
～会社法が定める手続から、税法との関係まで～
　　１．非公開会社の株式譲渡の手続
　　２．「公正な価格」
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271800m.html