【農山漁村における再生可能エネルギーの導入の促進】

１月３０日（金）午後２時００分～午後５時００分「農山漁村における再生可能エネルギーの導入の促進」のセミナーを開催します。
　講師は、農林水産省 食料産業局 再生可能エネルギーグループ課長補佐清水美佳子氏にお願いしました。
　本年５月１日に「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」（農山漁村再生可能エネルギー法）が施行されました。本法は、農林地等の農林漁業上の利用と再エネでの利用の調整を適正に図ると共に地域の活力向上等につながる再エネ導入を行う制度的な枠組を提供するものです。
　本セミナーでは、本法を中心に、農山漁村の再生可能エネルギー導入を促進するための政策について解説していただきます。



清水美佳子氏（農林水産省　食料産業局　再生可能エネルギーグループ　課長補佐）
１月３０日（金）14:00～17:00　￥18,000
　　農山漁村における再生可能エネルギーの導入の促進
　　
　　１．農山漁村の再生可能エネルギー導入拡大に向けた課題
　　２．農山漁村の再生可能エネルギー導入を促進するための措置
　　３．農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能
　　　　エネルギー発電を行う事例
　　４．農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能
　　　　エネルギー電気の発電の促進に関する法律
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270195m.html

【監査等委員会委員と監査役 ～改正会社法をふまえた監査からみる企業統治のあり方～】

１月２９日（木）午後１時００分から、成城大学教授で敬和綜合法律事務所弁護士　山田剛志先生、敬和綜合法律事務所気鋭の弁護士　稲垣航先生を講師にお招きし、「監査等委員会委員と監査役　～改正会社法をふまえた監査からみる企業統治のあり方～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　昨年６月に成立した改正会社法では新たに「監査等委員会」の設置が認められました。
　監査等委員会とは、監査役の代わりに監査等委員が３名以上がおかれ、過半数が社外取締役であり、しかも社外取締役は独立性が強化され、非常に守備範囲が広く責任も重いです。
　本講演では、始めに会社法施行規則改正案の公表でより明確になった「改正会社法」の重要部分を解説します。
　続いて、監査等委員会設置会社について、指名委員会等設置会社・監査役設置会社と比較して、≪その特徴を一覧で理解できるよう≫説明します。
　そのあと、監査役設置会社及び指名委員会等設置会社が、監査等委員会設置会社に移行するための手続きを具体的に説明します。
　さらに、「監査等委員」と「取締役及び監査役」との責任の重さを、法令・判例上から比較して解説し、そのうえで「責任限定契約」を締結できるための≪定款変更（例）≫などについて具体的に示します。


山田剛志氏（成城大学教授・敬和綜合法律事務所　弁護士（社外監査役・東証一部も兼務））
稲垣　航氏（敬和綜合法律事務所　弁護士）
１月２９日（木）13:00～16:00　￥34,800
監査等委員会委員と監査役　～改正会社法をふまえた監査からみる企業統治のあり方～　
　　
　　１、はじめに
　　２、監査役設置会社、指名委員会等設置会社、及び
　　　　監査等委員会設置会社における監査のあり方
　　３、監査を巡る取締役及び監査役の判例法上の責任
　　４、まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270183m.html

【上場企業のガバナンスを巡る新展開 ～改正会社法、日本版コーポレートガバナンス・コード等を踏まえて～】

１月２９日（木）午前９時３０分から「上場企業のガバナンスを巡る新展開」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所の高木弘明弁護士にお願いしました。
　ここにきて、上場会社のガバナンスを巡る制度環境が激しく変化しております。
　今回のセミナーでは、改正会社法の下でこれから、上場会社のガバナンスとして何が具体的に求められているのか、どのような対応が考えられるか、高木弁護士がわかりやすく実務的に解説し
ます。



高木弘明氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１月２９日（木）9:30～12:30　￥35,500
上場企業のガバナンスを巡る新展開
   ～改正会社法、日本版コーポレートガバナンス・コード等を踏まえて～
　　
　　　第1　上場企業のガバナンスを巡る環境変化
　　　第2　上場企業における対応
　　　第3　「攻めのガバナンス」に向けた対応
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270180m.html

【海外子会社管理のチェックポイント】

１月２８日（水）午後１時００分から「海外子会社管理のチェックポイント」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理のレベルアップの留意点について、内部監査による牽制・抑止機能の強化策等について秋元氏が具体的に解説します。


秋元宏樹氏（公認会計士）
１月２８日（水）13:00～16:30　￥34,700
海外子会社管理のチェックポイント
～進出から撤退まで-海外事業、子会社管理、内部統制、内部監査の重要項目～
　
　　1．海外子会社管理の現状
　　2．海外子会社管理のチェックポイント
　　3．海外子会社管理のレベルアップのポイント
　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270171m.html

【会社へ持ち帰って、明日から、皆で使える人を動かすレバレッジ術】

１月２８日（水）午前９時３０分から「会社へ持ち帰って、明日から、皆で使える、人を動かすレバレッジ術」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、（株）マーバルパートナーズの山口博氏と田中大貴氏にお願いしました。
　自身を変革し、他者をも巻き込み、組織力・企業力をアップするには、ビジネス・インナーマッスル・エクササイズで人を動かすレバレッジ術を体得して、上司・部下・顧客のやる気スイッチを見つけるのが一番です。
　今回のセミナーでは、会社へ持ち帰って、明日から、皆で使える人を動かすレバレッジ術を、山口氏と田中氏が３時間で伝授します。




山口　博氏（(株)マーバルパートナーズ　ディレクター）
田中大貴氏（(株)マーバルパートナーズ　ヴァイスプレジデント）
１月２８日（水）9:30～12:30　￥34,600
ビジネス・インナーマッスル・エクササイズ（１）
会社へ持ち帰って、明日から、皆で使える人を動かすレバレッジ術
～上司・部下・顧客のやる気スイッチを見つけよう～
　　
　　1. モチベーションの源泉
　　2. 仕事のやる気スイッチ
　　3. リフレイミング
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270170m.html

【平成２７年定時株主総会の準備の実務ポイント】

１月２７日（火）午後１時３０分から、「平成２７年定時株主総会の準備の実務ポイント～会社法・法務省令改正を踏まえて～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師には、企業再編・会社法・株主代表訴訟・役員責任などが専門であり、特にこの時期には株主総会対応の講演で皆様におなじみの、中村・角田・松本法律事務所　角田大憲弁護士をお招きいたします。
　さて、昨年（平成２６年）の定時株主総会は、社外取締役選任や女性登用などに注目が集まりましたが、比較的前向き・平穏に終えた企業が多かったようです。
　本年（平成２７年）定時株主総会については、会社法・法務省令改正への対応の検討や、消費税再増税延期の影響など様々な準備が必要となるほか、「日本版コーポレートガバナンス・コード」の動向にも注視しておく必要があります。
　このセミナーでは、最近の株主総会をめぐる状況や、会社法施行規則改正案の公表でいっそう明確になった改正会社法・法務省令の内容など最新情報を確認しながら「平成２７年定時株主総会の準備のための重要ポイント」を、角田弁護士に分かりやすく解説していただきます。


角田大憲氏（中村・角田・松本法律事務所　弁護士）
１月２７日（火）13:30～16:30　￥34,500
平成２７年定時株主総会の準備の実務ポイント　～会社法・法務省令改正を踏まえて～
　　１．株主総会をめぐる最近の状況
　　２．平成２６年株主総会を振り返って
　　３．平成２７年定時株主総会の準備
　　４．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270165m.html

【マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説】

１月２７日（火）午後２時００分から「マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法、番号法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業や金融機関にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、今から準備を開始しないと間に合いません。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、具体的に渡邉弁護士が徹底的に解説します。
　また、大変参考になると評判の取扱規程の雛形も差し上げます。



渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１月２７日（火）14:00～17:00　￥34,800
マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説
～ガイドライン対応、取得・保管・利用・提供・廃棄の
各段階における重要ポイント、事業会社・金融機関の対応のポイント、チェックリスト、○×問題や安全管理に関する基本方針・取扱規程の雛形も提供～
　　
　　第1　番号制度の解説（政省令・ガイドラインを踏まえた解説）
　　第2　番号制度が民間企業・金融機関に与える実務上の影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270167m.html