景品表示法違反発生時にいかに対応するか理解を深めたい方にお薦めのセミナー

 セミナーでは、景品表示法の概要を解説したうえで、違反行為を発見した場合に企業が採るべき行動を検討します。行政による調査対象となった場合のプロセスや、違反が発覚した場合に企業がどういった対応が可能か、また、内部調査による違反の発見と調査体制の構築、役員責任の可能性について解説します。

　近時、有名ホテルや百貨店等の食品表示問題が報道され、景品表示法の改正による厳罰化が議論されるなど、景品表示法の運用・規制は大きな転機を迎えています。

　企業では表示や景品の問題は、従前から現場任せになりがちですが、表示・景品は直接に消費者の目に触れる事項であり、一度違反が発覚すれば、消費者意識の高まりもあり、消費者問題として認識され、企業の社会的信用を大きく害することになりかねません。
　一旦、違反が問われれば、行政機関による行政指導の対象となり、場合によっては役員の責任が問われる可能性もあるなど、景表法違反が会社の経営基盤に与える影響は小さいとは言えません。

　違反発生時にいかに対応するか理解を深めたい方、自社の体制の見直しを検討されたい方にお薦めのセミナーとなっています。

講師は、きっかわ法律事務所 弁護士、元・公取委審査専門官 那須秀一氏です。

詳細は下記ホームページをご覧ください。

３月６日（木）13:30～16:30　￥34,700
　　景品表示法の法的リスク　
　　～違反発生時の企業対応～
　　那須秀一氏（きっかわ法律事務所　弁護士　
　　元・公取委審査専門官（任期付職員））
　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260423om.html

日本郵政の企業価値を測る「日本郵政上場と証券市場」のセミナーを開催します!!

　セミナーでは、まず、2月にも公表される予定の「日本郵政の中期事業計画」をもとに、日本郵政の市場へのインパクトを計り、改正郵政民営化法に５つの限界に言及します。

　次に、日本郵政の企業価値について、「当期純利益」と「包括利益」から測定します。また、親会社上場先行のメリットや、企業価値に影響のあるプラス面（少ない不良債権、十分な投資担保資産、強固な収益基盤）などと、マイナス面（人件費削減、ショックに弱い郵貯･簡保ポートフォリオ）などについても詳細解説します。

　さらに、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便についても、収益性、損益、安定性、資金、投資、コストなどを勘案しながら、それぞれの企業価値を計ります。

　その上で、先行したドイツポストとオランダTNTの上場後の教訓を用いて、経営介入や安全保障を脅かす攻撃型外資への対応や、ゆうちょ銀行の外資規制とTOB対抗策などについても解説を加えます。

講師は、(前)情報通信行政審議会 郵政行政分科会 会長で、（現）東京国際大学（TIU)学長の田尻嗣夫先生です。

詳細は下記ホームページをご参照ください。
皆様のご参加をお待ちしています。

３月６日（木）13:00～16:00　￥34,400
　　日本郵政上場と証券市場
　　田尻嗣夫氏（東京国際大学（TIU)学長　
　　(前)情報通信行政審議会　郵政行政分科会　会長）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260421om.html

大雪にもかかわらずご参加いただきありがとうございました。

先週は大雪で交通機関が乱れたにもかかわらず、多数の方にご参加いただきましてありがとうございます。弊社のセミナーに熱心にご参加いただく方にご満足いただけるよう誠心誠意努力してまいります。

【イスラーム金融を学ぶ】

米国最大手のイスラム・ファンド・マネージャー、サトゥーナ・キャピタルがマレーシアで同社初となるリンギ建てファンドを発表します。
（http://response.jp/article/2014/02/13/217087.html　response）

イスラーム金融は近年、急成長を遂げています。
イスラーム圏の内外での活躍も目立ちます。
しかし、ドバイショックなど近年の世界的不況を契機に、信用リスクの問題がクローズアップされています。

まだまだ、活用の余地のあるイスラーム金融。
イスラーム法は、他の法律とは全く異なる法源を持つため、理解に時間がかかりがちです。

イスラーム金融にかかわる信用リスク、イスラーム法を学んでみませんか。

当社では、イスラーム法とイスラーム金融を詳しく学べるセミナーを開催いたします。

ご興味のある方はぜひ、ご参加ください。

詳細は下記からご覧ください。


イスラーム法とイスラーム金融
～その特色から信用リスクの具体的事例と我が国における動向まで～
３月２６日（水）午後１時３０分～午後４時３０分

講師:小木曽良忠氏  シティユーワ法律事務所　パートナー弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260553om.html