【“中国の貿易・税関に関する法制度と実務”のテーマでセミナーを開催】

　７月２日(水)午後１時から“中国の貿易・税関に関する法制度と実務”のテーマでセミナーを開催します。　講師は北京市金杜法律事務所の陳天華パートナー弁護士にお願いし、現地での長年に亘る実務経験に基づいてトラブル、行政罰、刑事罰を避ける為の実務的知識を解説して頂きます。

　日中間貿易総額は巨額であり、中国の貿易・税関の法制度や実務に関する知識は、日本企業にとって極めて重要です。国際取引の常識が対中貿易に通用しない場合もあり、その対策を講じなかった為に取引トラブルに遭遇した日本企業も多くなっています。
　中国の税関関連法令は複雑かつ実務上の運用が不明確なため、明確な認識を欠いたまま、法令違反を犯し罰せられるケースもあります。近年、貿易や製造関連企業の税関法令違反が増加・悪質化の傾向に対し、中国税関が全国集中取締まりを展開するなど、一層の注意が必要となって
います。

　このセミナーでは、中国法務の現場で活躍中の講師が、事例を挙げながら、中国の貿易、税関法制度のほか、実務上の問題点等を解説します。

陳　天華氏（北京市金杜法律事務所　パートナー弁護士）

７月２日（水）13:00～16:00　￥34,600
中国の貿易・税関に関する法制度と実務～トラブル、行政罰、刑事罰を避ける為の実務的知識～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261221om.html

【“取締役会・監査役会・株主総会議事録に関する実務”のセミナー開催】

７月１日(火)１３：００から“取締役会・監査役会・株主総会議事録に関する実務”のテーマでセミナーを開催します。講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、法的責任を問われないための実践を解説して頂きます。

　
　取締役会議事録・監査役会議事録は、閲覧・謄写の許可申立てが認められれば、株主に開示しなければなりません。法定化事項が記載されていない場合は、過料が課されたり、会社役員の損害賠償責任にも繋がります。しかし、記載の程度や議事録の作成時期等は、前任者の実務を踏襲して済ませがちですし、議事録の作成時期や保管期間も曖昧なようです。
　これら議事録について、会社法の規定を整理しつつ、その共通点や相違点を明らかにしながら具体的実例も参照しつつ解説します。議事録実務に携わる作成担当者やチェックする立場の管理職の方々に有益な講座です。



高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）

７月１日（火）13:00～16:00　￥34,500
取締役会・監査役会・株主総会議事録に関する実務～法的責任を問われないための実践講座～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261211om.html

【「海外の個人情報保護法制の動向」に関するセミナー開催】

６月２６日（木）午後２時００分～午後５時００分「海外の個人情報保護法制の動向」 のテーマでセミナーを開催します。講師は、北村・牧山法律事務所 弁護士・弁理士 牧山嘉道氏にお願いしました。

  このセミナーは、個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、特に、ＥＵにおける拘束的企業準則・モデル契約と新規則案について、更に、米国やアジア各国での新しい動向を説明いたします。
  海外に展開する企業は、各国・地域の個人情報保護法制に従って個人情報を取扱い現地で管理体制を構築し、運用しなければなりません。さらに、各国・地域で収集した個人情報を、国境を越えて移転し、どのように管理するかが課題となっていますが、国際移転に厳格な要件が課される事例も多く、各国の法制度とその違いを把握しておくことが必要になっています。
　各国法制度の発展度は、最も進んでいるＥＵや米国、カナダ、オーストラリアに比べ、アジア地域は法整備が遅れておりましたが、近時、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、フィリピン等では、法制度が整備され、また、中国では、学者により個人情報保護法草案が公表されているような動きがあります。

　
　個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、理解を深めて頂き、その違い把握していただくのに役立つセミナーとなっています。




牧山嘉道氏（北村・牧山法律事務所弁護士・弁理士）

６月２６日（木）14:00～17:00　￥34,800
 【好評につき再演】　　海外の個人情報保護法制の動向
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261185om.html

【“金融リスク計測の新展開”に関するセミナー開催】

６月２５日（水）午後１時から“金融リスク計測の新展開”のテーマでセミナーを開催します。
講師は中川秀敏一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授にお願いし、Expectile-based VaRの可能性について解説して頂きます。

　
金融リスク尺度としては、バリュー・アット・リスク(VaR)が標準的な現状です。しかし、VaRよりも期待ショートフォール(ES)の方が、「テール・リスク」をより適切に捕捉でき、コヒーレント(coherent)性などリスク尺度として望ましい性質を満たしているとして、バーゼル銀行監督委員会の協議文書では「VaRからESへの転換」が提言されています。
　しかし、最近“Elicitability”と呼ばれる「リスク数値の予測性能を評価する可能性」に関する概念が注目され、ESはこのElicitabilityをもたない短所が指摘されました。そして、Elicitablilityを有する
coherentなリスク尺度として “Expectiles”という指標に関心が集まっています。VaRやESの理論および課題をできるだけ丁寧に整理し、“Elicitability”および“Expectiles”という最新キーワード、及び
Kuan et al.(2009)が提唱したExpectile-based VaR(EVaR)によるリスク計測の可能性を解説します。
　


中川秀敏氏（一橋大学大学院国際企業戦略研究科　准教授）

６月２５日（水）13:00～16:00　￥35,000
金融リスク計測の新展開　～Expectile-based VaRの可能性～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261171om.html

【ハラスメント防止セミナー】

貴社のハラスメント防止策は万全ですか？

ハラスメントで恐ろしい点は、発生するのは各職場であるため、経営者や人事部がハラスメントについて強く問題意識を有していても、気付いたときは既に時遅し、ということにもなりかねません。
こうしたことから、経営者や人事部がハラスメントに関する正しい知識を習得し、各職場へのハラスメント防止教育を通じて、未然防止を徹底的に図ることがとても重要になります。

ハラスメントの発生状況から法的責任、裁判例にいたるまでを学んでおくことはリスク対策の実務として必須です。

経営トップや各担当の皆様が、社内状況を把握することで、社内環境は飛躍的に良化します。

当社では、ハラスメント防止について一から学べるセミナーを開催します。


詳細は下記からご覧ください。

「ハラスメント防止徹底対策セミナー
～裁判例、就業規則規定例、事例に基づき、具体的に解説します～」

平成２６年８月５日（火）午後１時００分～午後４時００分

講師　坂本直紀氏
坂本直紀社会保険労務士法人　社会保険労務士・中小企業診断士
公益財団法人21世紀職業財団セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止コンサルタント

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261451om.html