【監査等委員会設置会社への移行実務】

　８月４日（火）午後２時００分から「監査等委員会設置会社への移行実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、森・濱田松本法律事務所パートナーの石井裕介弁護士にお願いしました。
　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスが一層強化されようとしています。特に注目されているのが、新たな機関設計の仕組みとして、監査等委員会設置会社制度が導入されたことです。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務の専門家である石井弁護士が、株主総会シーズを終えて集めて情報を踏まえながら、新形態に移行するにあたってのメリット・デメリットを実際上の問題として具体的かつ実務的に解説します。

石井裕介氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士）
８月４日（火）14:00～17:00　￥35,400
監査等委員会設置会社への移行実務
～平成２７年定時株主総会における実例を踏まえて～
　　1．監査等委員会設置会社を理解する　（制度のおさらい）
　　2．監査等委員会設置会社を選択するメリットは何か
　　3．実際の監査等委員会設置会社の在り方
　　4．実際の移行に際して各社が留意した
　　　その他の事項は何か
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271457m.html

【世界各国のパーソナル・データ 国外移転規制と個人情報保護法改正】

　８月４日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「世界各国のパーソナル・データ国外移転規制と個人情報保護法改正」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。
　このセミナーでは、世界各国のパーソナル・データの国外移転規制の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか、法務部門のための指針を示します。さらに、日本の個人情報保護法改正法案の影響も解説します。
　日本企業の世界進出に伴い、グローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやＳＮＳサービスの世界各地への提供が近年、急速に拡大しています。世界各国の個人情報保護法についても日本法と同様に調査する必要が増大しています。
　日本の現行個人情報保護法においては、パーソナル・データの国外移転という概念が存在しませんでした。その為、パーソナル・データの国外移転規制を看過したまま世界各国でのサービスを開始してしまう例が数多く見られます。また、パーソナル・データの国外移転規制は、ＥＵ地域に独特の厳しい規制であるという誤解から、ＥＵ地域以外のアジア等の個人情報保護法令を看過する例もみられます。
　世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方、日本の個人情報保護法改正法案の影響を確認されたい方、個人情報に関する社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーです。



大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　　パートナー弁護士）
８月４日（火）13:30～16:30　￥34,700
世界各国のパーソナル・データ
国外移転規制と個人情報保護法改正

　　１　世界各国において調査すべき法令の選別
　　２　パーソナル・データ保護規制の適用場面
　　　　（日本企業の海外における拠点設立、
　　　　　インターネットでの海外向けのサービス提供）
　　３　パーソナル・データの国外移転規制とは
　　４　EUデータ保護指令（規則）の解説
　　５　EU以外の主要国のパーソナル・データの国外移転規制
　　６　日本の個人情報保護法改正の影響
　　７　パーソナル・データの類型とその取扱いの実務
　　　　（顧客データ・人事データ・匿名化情報）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271455m.html

【事業会社担当者が理解しておきたいＭ＆Ａ・グループ再編スキームの会計・税務上のポイント】

　Ｍ＆Ａおよびグループ再編に関する税制・会計基準は難解であり、税務会計の専門家でなければ理解に時間を要するところです。
　そこで当社では、事業会社担当者が理解できる内容に特化しまして、７月３１日（金）午後１時３０分から、「Ｍ＆Ａ･グループ再編スキームの会計･税務上のポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、大規模のＭ＆Ａ･グループ再編に精通しています、ＣＦＯマネジメントＬＬＰ代表パートナーで公認会計士の、楢崎博樹、加藤律高、両先生が担当します。
　このセミナーでは始めに「連結会計」を取り上げ、Ｍ＆Ａ・グループ再編と連結会計の関係について解説します。講義の中では、支配の獲得、いつ連結するのか、連結開始に伴う手続き、「のれん」の処理、子会社売却時のＰＬ等々、連結会計を理解するうえでの疑問点に明確に回答します。
　次に、「企業結合会計」を取り上げて、Ｍ＆Ａ・グループ再編と企業結合会計の関係について解説します。企業結合会計では、Ｍ＆Ａ・グループ再編をどう分類しているのか、取引類型とＢＳ・ＰＬインパクト、などの疑問点・問題点を解説します。
　その上で、ぜひ理解しておきたい税務の考え方として、税制適格・非適格の違いと課税関係への影響、グループ法人税制のグループ再編への影響、連結納税導入会社における注意事項について詳細解説いたします。



楢崎博樹氏（公認会計士・税理士　ＣＦＯマネジメントＬＬＰ　代表パートナー）
加藤律高氏（公認会計士　ＣＦＯマネジメントＬＬＰ　代表パートナー）
７月３１日（金）13:30～16:30　￥34,900
事業会社担当者が理解しておきたいＭ＆Ａ・グループ再編スキームの会計・税務上のポイント
　　1.理解しておきたい会計の基本的な考え
　　2.理解しておきたい税務の基本的な考え
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271435m.html

【法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点】

　７月３０日（木）午後１時３０分から「法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点～商品の販売・製造ビジネスを中心に失敗実例を交えて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 の弁護士である佐藤 光伸先生と古川 ひとみ先生にお願いしました。佐藤先生は金融庁総務企画局企業開示課に専門官として出向されたご経験をお持ちです。
　企業は日々多角的な業務を行っており、商品の企画、契約の締結等様々な局面において、社内における意思決定や、相手方との交渉を行う場面が生じます。意思決定といっても、営業部門だけの意思決定で済む問題もあれば、法務部の意思決定を必要とする場合、さらには経営陣を交えた意思決定をする必要がある場合もあり、各部門の連携・調整が重要となってきます。また、相手方との交渉についても、交渉過程では予測もつかなかったような問題が後から生じることがあるため、契約書の個々の条項の意義や留意点について理解を深めておくことが重要です。
　そこで、このセミナーでは、前半で効率的な社内調整の方法について取り上げ、後半で相手方との契約交渉過程における留意点について契約書の失敗実例も交えながら解説することで、企業が契約に伴うリスクを回避しながらより大きな利益を実現するためのアプローチの方法を探求します。


佐藤光伸 氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
古川ひとみ 氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
７月３０日（木）13:30～16:30　￥34,800
法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点
～商品の販売・製造ビジネスを中心に失敗実例を交えて解説～
　　１.契約交渉過程における社内調整を行う際の留意点
　　　　-法務部の役割を中心に-
　　２.事例から学ぶ取引相手方との契約交渉時の留意点
　　３.質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271425m.html

【労働関係法規の改正対応 （派遣法・労働基準法・労働契約法）】

　７月３０日（木）午後１時００分～午後４時００分「労働関係法規の改正対応（派遣法・労働基準法・労働契約法）～改正動向を踏まえ、企業は現時点でどこまで準備すべきか？～」
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、中山・男澤法律事務所 弁護士 高仲幸雄氏にお願いしました。
　このセミナーでは、近時の法改正やトピックとなっている人事・労務問題を総整理し、その中で、改正点や対応チャート、チェックリスト等を用いながら、企業の検討点を洗い出せるようにし、必要な対応を社内説明する際にそのまま使える内容にしていきます。

　労働基準法及び労働者派遣法の改正案が国会に提出されています。上記改正に加え、労働契約法１８条による無期労働契約への転換、近時話題のマタニティハラスメントに関する通達への対応や限定正社員制度への対応等、企業が対応すべき労働・人事問題は山積みの状態です。
　上記の労働・人事問題は、就業規則の個別条項を修正したり、個別事案毎の運用では対処することは難しく、予め論点を洗い出して目指すべき人事制度を設計しておく必要があると思われます。
　近時の労働関係法規の改正の動きを確認されたい方、社内での対応を検討される方、人事制度等の見直しを検討される方にお薦めのセミナーです。　

高仲幸雄氏（中山・男澤法律事務所　弁護士）
７月３０日（木）13:00～16:00　￥34,500
労働関係法規の改正対応　（派遣法・労働基準法・労働契約法）
～改正動向を踏まえ、企業は現時点でどこまで準備すべきか？～
　　１．近時の労働関係法規の改正の動き
　　２．改正労働者派遣法への対応
　　３．有期契約労働者の無期転換制度
　　４．労働基準法改正案への対処
　　５．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271423m.html

【企業マネジメントにとっての情報漏洩対策のキーポイント】

　７月２９日（水）午後１時００分～午後４時００分「企業マネジメントにとっての情報漏洩対策のキーポイント～技術革新の影に潜むセキュリティリスクと経営戦略の構築事例～」のテーマでセミナーを開催します。
　企業経営者にとって情報漏洩対策は企業のシステム部門や協力会社任せでは最終の結果責任がクローズアップされています。
　この度、当社では元ＫＤＤＩテクノロジー社長の工学博士でもある斎藤利治氏に情報漏洩対策やサイバー攻撃対策の対処法につき、同氏が顧問でもあったベネッセの事例等をベースに経営サイドとしての攻守のポイントを解説頂きます。
　また、ＫＤＤＩやＮＴＴでの情報漏洩の折に具体的案件で情報漏洩に対する具体的な対策と外部に対する情報漏洩管理体制の可視化の発信等で陣頭指揮されたインテリジェントウエイブの山中部長より事例を通じてお話頂きます。加えて、社内のパソコン利用状況から社員等の行動管理を
把握する事で生産性向上と重要機密保護等に管理体制強化についても説明頂きます。中途退職する社員の行動パターン等もある程度マネジメントで把握できると伺っております。
　今般の講演を通じて、マネジメントにとっての情報セキュリティー対策の一助にして頂きたくセミナーを開催させて頂きます。

斉藤利治氏（工学博士、元ＫＤＤＩテクノロジー　社長）
山中　亮氏（株式会社インテリジェント ウエイブ　セキュリティソリューション本部　営業部　部長）
７月２９日（水）13:00～16:00　￥34,700
企業マネジメントにとっての情報漏洩対策のキーポイント
～技術革新の影に潜むセキュリティリスクと経営戦略の構築事例～
　　第一部：
　　(1)顧客情報漏洩等重大インシデント発生した場合、企業の初動から経営責任までの判断
　　　　ベネッセ元顧問としてベネッセの情報漏洩の問題点等
　　(2)サイバー攻撃に対応する日常のセキュリティ対策と運用体制の構築
　　(3)攻守の投資バランスと経営戦略に沿った情報戦略
　　　　マネジメント構築
　　第二部：
　　(1)情報漏洩の具体的対策
　　　 （不正操作の監視・抑止・禁止）
　　(2)情報セキュリティ対策実施の投資家等社外向けの具体的データー
　　　　（事後の証跡管理から追跡）データーのグラフ等による可視化
　　(3)パソコン操作から判断できる社員の行動管理
　　　　企業機密漏洩保護等の対策
　　(4)具体的事例による社内外に対して解り易いセキュリティポリシー作成
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271413m.html

【企業法務担当者のための会社分割の実務】

「会社分割」はグループ内再編や企業買収の手段として、幅広く活用されており、企業法務担当者としては是非とも知っておくべき手続きの一つです。また、本年５月１日から施行されている改正会社法においても、会社分割に関する改正が行われております。
　そこで当社では、７月２９日（水）午後１時３０分から、内外の会社法、Ｍ＆Ａ、ＦＣＰＡ、コンプライアンスなどが専門の、西村あさひ法律事務所パートナー　森本大介弁護士を講師にお迎えし、「企業法務担当者のための会社分割の実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、実務担当者が会社分割を行う際に実務上知っておくべき事項として、分割契約書・分割計画書における記載の仕方による効果の違いや、会社分割に際して必要となる個別の資産、負債、契約関係等の移転に関する手続きの詳細、あるいは改正会社法における改正点について、網羅的に説明します。
　また、ご参加の皆様には会社分割における「分割契約書」「分割計画書」のサンプルを提供します。



森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
７月２９日（水）13:30～16:30　￥34,600
企業法務担当者のための会社分割の実務
～会社法改正を踏まえ、サンプル等を利用しつつ解説～
　　（１）会社分割とは
　　（２）会社分割の際の個別の資産・負債の
　　　　　移転とその問題点
　　（３）会社分割と労働契約承継法
　　（４）会社分割と金融商品取引法
　　（５）会社分割の手続きとスケジュール
　　（６）分割契約書の記載とその効果
　　（７）改正会社法による改正の影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271415m.html