【景品表示法改正とウェブマーケティング】

２月１７日（水）午後１時００分から「景品表示法改正とウェブマーケティング　～ガイドラインと事案から学ぶ表示管理体制～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人 赤れんが法律事務所　パートナー　弁護士の野村 亮輔先生にお願いしています。

　インターネットでの広告宣伝活動は、現在の企業活動に欠かせないものとなっていますが、景品表示法は、景品表示に関する管理上の措置の明文化（平成２６年６月）、課徴金導入（同１１月）と重要改正が相次ぎました。具体的事案を見ても、２７年２月には、２３年３月以来４７か月ぶりに１カ月７回（１３社）の措置命令が発せられた他、裁判でも、２７年１月にクロレラ事件京都地裁判決、同年４月にはＳ社への措置命令の執行停止など、注目すべき具体的事案が相次いでいます。また、２７年４月には機能性食品制度、６月には地理的表示保護制度が始まり、表示関連の制度から目を離すことができない状況が続いています。

　このセミナーでは、高まる景品表示法リスクに対応するため、景品表示法の概説（改正部分含む）の後、ガイドラインと多くの過去命令事案を分析することにより、インターネット上のマーケティング活動を展開していく上での景品表示法上の注意点をわかりやすく解説いたします。

野村亮輔氏（弁護士法人　赤れんが法律事務所　パートナー　弁護士）
２月１７日（水）13:00～16:00　￥34,700
景品表示法改正とウェブマーケティング
～ガイドラインと事案から学ぶ表示管理体制～
　　１.景品表示法における不当表示（概説）
　　２.インターネット上の広告表示
　　３.近時の問題
　　４.過去の命令事案から学ぶ
　　５.不当表示を起こさないために
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280313m.html

【新興国における海外子会社管理の「悩み」とその実務上の対応ポイント】

 ２月１６日（火）午後２時００分～午後５時００分「新興国における海外子会社管理の「悩み」とその実務上の対応ポイント～アジア・中南米等を中心に～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、日本企業の海外進出やクロスボーダーの企業買収・組織再編（Ｍ＆Ａ）、贈賄等を含むグローバルコンプライアンス問題等に強みを有し、中でも、ベトナム・インドネシア・タイ等のアジア新興国における案件や、ブラジル・メキシコを含む中南米地域に多くの経験を有している、森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士梅津英明氏にお願いしました。

　日本企業による新興国進出が活発に続く中、新興国に進出した後の子会社管理の難しさがクローズアップされてきています。日本の本社にとって、グループ内部統制やグローバルコンプライアンスの重要性が高まる中、新興国における子会社管理に関する「悩み」は尽きません。
　このセミナーでは、新興国における進出のみならず、進出後のコンプライアンス問題にも豊富な経験を有する弁護士が、海外子会社管理に関する実務上の「悩み」を整理し、本社として実行すべき現実的な海外子会社管理体制とその実務上の運用ポイントについて、実践的な観点から解説をいたします。
　海外子会社管理に関する現状と課題について理解を深め、本社としていかに管理すべきか社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーです。

梅津英明氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
２月１６日（火）14:00～17:00　￥34,800
新興国における海外子会社管理の「悩み」とその実務上の対応ポイント
～アジア・中南米等を中心に～
　　１．なぜ、今海外子会社管理が重要なのか
　　２．新興国における海外子会社管理の難しさ
　　３．現実的な管理体制の在り方とそのポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280307m.html

【世界各国のパーソナル・データ 国外移転規制と個人情報保護法改正】

 ２月１５日（月）午後１時００分～午後４時００分「世界各国のパーソナル・データ国外移転規制と個人情報保護法改正」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、世界各国のパーソナル・データの国外移転規制の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか、法務部門のための指針を示します。更に、日本の改正個人情報保護法の影響も解説します。

　日本企業の世界進出に伴い、グローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやＳＮＳサービスの世界各地への提供が近年、急速に拡大しています。世界各国の個人情報保護法についても日本法と同様に調査する必要が増大しています。
 日本の改正前個人情報保護法においては、パーソナル・データの国外移転という概念が存在しませんでした。その為、パーソナル・データの国外移転規制を看過したまま世界各国でのサービスを開始してしまう例が数多く見られます。また、パーソナル・データの国外移転規制は、ＥＵ地域に独特の厳しい規制であるという誤解から、ＥＵ地域以外のアジア等の個人情報保護法令を看過する例もみられます。
　世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方、日本の改正個人情報保護法の影響を確認されたい方、個人情報に関する社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーです。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
２月１５日（月）13:00～16:00　￥34,900
世界各国のパーソナル・データ　　国外移転規制と個人情報保護法改正
　　１　世界各国において調査すべき法令の選別
　　２　パーソナル・データ保護規制の適用場面
　　　（日本企業の海外における拠点設立、インターネットでの海外向けのサービス提供）
　　３　パーソナル・データの国外移転規制とは
　　４　EUデータ保護指令（規則）の解説
　　５　EU以外の主要国のパーソナル・データの国外移転規制
　　６　日本の個人情報保護法改正の影響
　　７　パーソナル・データの類型とその取扱いの実務
　　　　（顧客データ・人事データ・匿名化情報）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280293m.html

【日米におけるビザ申請の最新実務】

 日本及び諸外国では、国益や労働市場の実情、国際情勢等に合わせた入管法改正を繰り返しています。その結果、入管手続きに関するアップデートな法令情報や実務の実情に関する情報を得られることがより難しくなってきました。
　そこで当社では、日・米のビザ取得に関する専門家を講師にお招きし、２月１２日（金）午後５時３０分から、「日米におけるビザ申請の最新実務」のテーマでセミナーを開催いたします。

　講義では、前半で米国ビザの取得に向けて、就労ビザ、投資家ビザ、家族ビザの概要と申請手続きについて、最新実務の解説があります。講師は、米国弁護士のマイケル　ダイ氏（通訳　木島祥登氏）です。
　後半は、日本のビザ取得に向けて、イミグレーション概要、就労系ビザ、投資系ビザ、家族ビザの申請手続きに関する、最新実務の解説があります。

  講師は木島綜合法務事務所代表で行政書士の木島祥登氏です。
　日本と米国における投資家、従業員及びその家族のビザ申請に関する基本的な理解及びビザ取得手続きの≪最新実務≫を日米のビザの専門家が網羅的に解説するセミナーです。

マイケル　ダイ氏（The Law Office of Michael B. Dye　代表　米国弁護士）　
木島祥登氏（木島綜合法務事務所　代表　行政書士）
２月１２日（金）17:30～20:30　￥34,600
日米におけるビザ申請の最新実務
～日米における投資家、従業員及びその家族のビザ申請に関する最新実務～
　　１．米国のビザ申請について
　　２．日本のビザ申請について　
　　３．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280289m.html

【Ｍ＆Ａにおける無形資産評価】

「無形資産」は企業価値全体の４０％に及ぶといわれており、Ｍ＆Ａ意思決定段階での無形資産の事前評価は重要な手続です。
　このセミナーは、文字通り形のない資産（無形資産）の資産価値を求める難解なテーマを、エクセルファイルを開きながらわかりやすく皆様に理解していただくセミナーです。
セミナー講師　東京Ｍ＆Ａサービス株式会社　代表取締役　公認会計士　枡谷克悦氏はかつて大手監査法人に所属し、企業価値評価がご専門です。

　セミナー講義ではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、Ｍ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出される「のれん」の算定プロセスについて会計処理も含めて体系的に解説します。
　このセミナーではたっぷり４時間をかけて、エクセルを駆使して詳しく説明します。セミナーで提供されるエクセルシートは、ＣＤ－ＲＯＭで持ち帰ることができます。

枡谷克悦氏（東京Ｍ＆Ａサービス株式会社　代表取締役　公認会計士）
２月１２日（金）13:00～17:00　￥35,500
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価
～エクセルによる計算事例解説を含む～
　　・無形資産の概念と分類
　　・無形資産評価のための事業計画
　　・無形資産の評価方法
　　　（超過収益法、ロイヤルティー免除法、利益差分法、利益分割法、再調達原価法）
　　・無形資産価値の算定プロセスと計算構造　（超過収益法）
　　・各種無形資産の評価のポイント
　　　（マーケティング関連、顧客関連、技術関連、契約関連、人的資産）
　　・割引率とIRR、WARA、WACC、キャピタルチャージ
　　・無形資産評価に関する留意事項（キャピタルチャージ、節税メリット、無形資産評価用の事業　　　計画、無形資産の耐用年数、その他）
　　・買収価額の配分手続（PPA）の仕組み、無形資産と「のれん」の会計処理
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280283m.html