【働き方改革 ＩＯＴ、ＡＩ時代のＲＰＡ【ソフトウェアロボット】活用法】

　６月２７日（火）午後２時００分～午後５時００分「働き方改革ＩＯＴ、ＡＩ時代のＲＰＡ【ソフトウェアロボット】活用法」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は元野村総合研究所　シニア研究員で、日本ナレッジマネジメント 学会　専務理事の山崎秀夫先生にお願いしました。

　セミナーはＲＰＡ導入の背景と国内外最新動向について当該研究の第一人者のお一人である本テーマで各地でご講演されている日本ナレッジマネジメント学会副理事長であられる山崎秀夫先生にご登壇頂き詳しくご説明します。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）６月２７日（火）14:00～17:00　￥36,000
働き方改革　
ＩＯＴ、ＡＩ時代のＲＰＡ【ソフトウェアロボット】活用法

1、第四次産業革命とＲＰＡの登場
2、ＡＩ進化の方向とＲＰＡ
3、国内の働き方改革の方向
　ワークライフバランスの実現とＲＰＡ（ソフトウェアロボット）導入　他http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291207m.html

【総点検・適格機関投資家等特例業務の実務】

　６月２６日（月）午後２時００分から「総点検・適格機関投資家等特例業務の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、先ごろ「適格機関投資家等特例業務の実務‐平成２７年改正金商法対応」を上梓された荒巻・後藤法律事務所の後藤慎吾弁護士にお願いしました。
　
  セミナーでは、上記の書籍を受講者の皆様に１冊ずつ進呈して、金商法だけでなく、他の関連業務も含めて、特例業務届出者に求められる法規制と実務を総点検いたします。

後藤慎吾氏（荒巻・後藤法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
６月２６日（月）14:00～17:00　￥34,400
総点検・適格機関投資家等特例業務の実務　
受講特典：講師著
　「適格機関投資家等特例業務の実務―平成２７年改正金商法対応」　　（中央経済社、本年４月１６日発売予定・予価４３２０円）を受講者１人につき１冊進呈
　
1．金商法のファンド規制の全体像と改正法の概要
2．適格機関投資家等特例業務の要件
3．特例業務の開始要件　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291197m.html

「民法改正と建物設計者、施工者、売主の責任」セミナーに参加して

民法改正と建物設計者、施工者、売主の責任
～一級建築士でもある弁護士が、責任の要件、当事者の主張、契約書への影響などを分かり易く解説～

平成29年6月1日（木） 午後1時30分～午後4時30分
講師 富田　裕（とみた　ゆう）氏
TMI総合法律事務所　弁護士　一級建築士
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291025m.html

東京大学法学部をご卒業後、建設省（現国土交通省）に入省し、その後東京大学工学部で建築を学んで一級建築士として事務所を経営、

さらにその11年後には弁護士になるという異色の経歴をお持ちの富田先生に「民法改正と建物設計者、施行者、売主の責任」について講義をしていただきました。

120年ぶりの民法大改正では契約に関する規定が多く変更されるため、企業法務にとっては改正民法と実務への影響を知ることは不可欠です。

セミナーでは建物設計者、施工者、売主の３者に着目し、売買・委任・請負という契約の3形態について現行法と改正法を比較しながら、違いやそれを踏まえた契約の書面の提案がされました。

条文の一言一句を追うことに加え、その文言から導かれる解釈と実務への影響も丁寧に解説してまとめてくださったので、とても分かりやすく すんなりと理解ができました。

さらにセミナーの最後には、質疑応答の時間が設けられました。
改正民法では、委任には①事務処理労務を念頭においた履行割合型の委任（従来の委任）と②請負に類似する成果完成型の委任の２類型があると解せますが、この２類型の区別をどのようにするべきかという質問や、
委任途中終了の場合の履行割合に応じた報酬請求権に関して、行われた一部の業務が無益なものの場合、
その割合的報酬請求権をどのように取り扱うべきかといった改正民法の論点をつく質問がされ、民法の最新の議論と実務経験に即した先生の解説がありました。

このセミナーならではのハイレベルな内容を聞くことができ、とても充実した時間でした。

インターン 法学部3年

【内部通報規程の具体例】

  ６月２６日（月）午後１時００分～午後４時００分「内部通報規程の具体例」 ～新ガイドラインを踏まえて～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、遠藤輝好法律事務所 代表弁護士 遠藤輝好氏にお願いしました。
　
  セミナーでは、内部通報規程の見直し等にあたって必要な、公益通報者保護法の改正論議その他関連法令等との整合性を踏まえた内部通報規程の具体例を解説します。

遠藤輝好氏（遠藤輝好法律事務所　代表弁護士）
６月２６日（月）13:00～16:00　￥34,700
内部通報規程の具体例
～新ガイドラインを踏まえて～
　
１　新ガイドラインのポイント
２　内部通報規程の具体例
３　質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291193m.html

【《Excel演習》Excelで学ぶファイナンス入門】

６月２３日（金）午後１時３０分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】Ｅｘｃｅｌで学ぶファイナンス入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。
　午前の講座と一緒に受講されるとより効果的です。通し割引もあります。また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
６月２３日（金）13:30～17:00　￥35,500
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
Ｅｘｃｅｌで学ぶファイナンス入門
～株価と財務データを使った演習形式で資金調達コスト推定や企業価値評価を実体験～
◇午前午後の両講座を通しで同時お申込みには午後の講座が３００００円に割引となります◇
　　
　1．ファイナンスの全体像
　2．ベータの推定
　3．資本コストの推定
　4．投資の意思決定（NPVとIRR）
　5．現在価値の計算
　6．企業価値の算出
　～質疑応答～　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291185m.html

【緊急セミナー！中国現法の「撤退実務」研修会】

６月２３日（金）午後１時００分から午後５時００分までＩＢＪコンサルティング（株）代表取締役の前川晃廣氏を講師にお迎えして、「緊急セミナー！中国現法の「撤退実務」研修会」というテーマでセミナーを開催いたします。

　本セミナーでは、中国でのビジネス経験豊富な前川先生に、ここ数年の中国全土での事例に基づき、中国での解散・清算の実務につき詳しく解説していただきます。

前川晃廣氏（中小企業診断士・証券アナリスト　ＩＢＪコンサルティング（東京）・愛碧界諮詢（上海・広州）代表）
６月２３日（金）13:00～17:00　￥35,600
緊急セミナー！中国現法の「撤退実務」研修会
　　
13:00　受付開始
13:15～14:55　＜中国現法EXITの基礎知識＞
15:10～16:55　＜中国でのＭ＆Ａ、解散・清算の実務＞　
16:55　質疑応答　研修終了　
　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291183m.html

【英文契約書審査のポイント】

６月２２日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「英文契約書審査のポイント～秘密保持・共同開発・ライセンス契約を素材に～」のテーマでセミナーを開催します。
  講師は、国際税務専門家として高名なアンダーソン・毛利・友常法律事務所の仲谷栄一郎パートナー弁護士にお願いしました。
英文契約書の作成や、審査を担当される方などにお薦めのセミナーとなっています。

仲谷栄一郎氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
６月２２日（木）13:30～16:30　￥34,800
英文契約書審査のポイント
～秘密保持・共同開発・ライセンス契約を素材に～
　　
１ 契約書を検討する場合の一般的な視点
２ 秘密保持契約
３ 共同開発契約
４ ライセンス契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291175m.html

「初めての英文契約書実務」セミナーに参加して

演目：初めての英文契約書実務 （全３回）

　　　　第３回　英文契約特有の考え方・理論編
　　　　～日本との差の確認、トラブル事例でみる理論と実務～

日時：平成２９年５月３０日（火）午後１時００分～午後４時００分

講師：野口幸雄(のぐちゆきお)氏
　　　　赤坂ビジネスコンサルティング　代表
　　　　英文契約書翻訳者、企業国際取引コンサルタント

前回に引き続き、英文契約セミナーを受講させて頂きました。
前回のセミナーは英文契約で用いられる12の一般条項に焦点を当てたものでしたが、今回は英文契約特有のものの考え方について学ぶことができました。
契約において言語が違うだけだから考え方の違いなどそれほど重要ではないと考えていた私にとっては多くの気づきを得られるものでした。
契約において英米と日本との一番の差異はなんでしょうか。
それは性善説にたつか性悪説にたつかという点です。長い間単一民族で一つの言語を使用し、島国で暮らしてきた日本人は前者に、たくさんの民族が共に暮らし、異文化に晒されることの多かったヨーロッパ人、アメリカ人は後者に則って契約書を作成します。
留意する事項が多くなるので英文契約書はおのずと長くなります。
このような根本的な考え方を念頭に置かずに、日本企業が海外企業と契約を締結したら結果はあまり良いものとは言えないはずです。
このような「英語」以前の背景にある価値観についてレクチャーを受けることができ、新たな視座を手に入れることができたように思います。

法学部４年　インターン

セミナー詳細

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290263m.html

【AI(人工知能)、ビッグデータと知的財産権の実務】

６月２２日（木）午前９時３０分から「ＡＩ（人工知能）、ビッグデータと知的財産権の実務」をテーマにセミナーを開催します。講師には、“Ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ａｒｔｓ”を旗印に掲げ、コンテンツビジネスや芸術分野の法務に強い骨董通り法律事務所からパートナーの北澤尚登弁護士をお招きいたします。

　ＡＩ（人工知能）の技術発展に伴って、著作権や知的財産権との関係で従来にない問題点がビジネス分野に浮かび上がっています。今回のセミナーでは、問題点の整理、解決の方向に関する実務について、北澤弁護士が具体的に解説します。

北澤尚登氏（骨董通り法律事務所　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
６月２２日（木）9:30～12:30　￥34,700
ＡＩ（人工知能）、ビッグデータと知的財産権の実務
～著作権、知財制度に生ずる新たな問題と対応策～
1．AIの「現在」
2．AIと著作権、データ保護に関する法的論点
3．課題と方向性
～質疑応答～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291171m.html

【戦略的Ｍ＆Ａの財務への影響と対応】

　６月２１日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「戦略的Ｍ＆Ａの財務への影響と対応」～のれん・無形資産・減損の概要～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は事業価値、株式価値評価、公正価値測定、無形資産評価等の評価業務を中心に、内外のＭ＆Ａ、事業再編支援業務に従事している、株式会社クリフィックスＦＡＳ マネージング・ディレクター竹埜正文氏にお願いしました。
　
  セミナーでは、戦略的Ｍ＆Ａを進める、会計に日頃接する機会が少ない方も前提に、実際の開示事例等も参照しながら、実務を進めるうえで参考となる「のれん」「無形資産」「減損テスト」の概要と実務について解説します。

竹埜正文氏（株式会社クリフィックスＦＡＳ　マネージング・ディレクター）　
６月２１日（水）13:30～16:30　￥34,500
戦略的Ｍ＆Ａの財務への影響と対応
～のれん・無形資産・減損の概要～
　
Ⅰ.　はじめに～戦略Ｍ＆Ａの財務への影響
Ⅱ．「のれん」計上の仕組み
Ⅲ．会計上の「無形資産」　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291165m.html

「働き方改革の動向と人事労務の留意点」セミナーに参加して

演目：　「働き方改革の動向と人事労務の留意点」

日時:　平成２９年５月２９日（月）午後２時００分～午後５時００分

講師：　木下潮音(きのしたしおね) 氏
　　　　　元東京第一弁護士会　副会長
　　　　　東京工業大学　副学長
　　　　　日本労働法学会　理事
　　　　　第一芙蓉法律事務所　弁護士

セミナー概要http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290997m.html

　我が国において働き方改革が求められるようになった背景には少子高齢社会があります。少子化が進み生産年齢人口が減少している中で今までの働き方では日本の経済成長は見込めません。そこで９つの分野で働き方改革が構想されました。特に今回のセミナーでは“同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善”と36協定が絡む“罰則つき時間外労働の上限規制など長時間労働の是正”を中心に実際の事例も踏まえお話いただきました。

　参加者の皆様からはオフィスではなく自宅で働くテレワークを実施する場合どのように社員の自宅での勤務状況を把握したらよいのか、また社員に対して資格等を取得させる場合の学習時間は就労時間として給料が発生するのかなどといった働き方改革の運用面における具体的な質問がなされました。

　私の感想として初めて働き方改革実行案を見たときは、かなり労働者に有利な内容になっているなという印象をもちました。しかし講義の中で改革の1分野である“転職・再就職支援”は雇用の流動性を高め、ビジネススパンの短期化を意味すると知り、これは日本人が今まで描いてきた終身雇用という概念を覆す可能性があるという点で労働者側にも重大な変化をもたらすと感じました。　法学部３年　インターン

【フェア・ディスクロージャー・ルールの創設に関する実務対応】

　当社では、６月２１日（水）午後１時００分から「フェア・ディスクロージャー・ルール（以下ではＦＤルールとします）の創設に関する実務対応　―企業に求められる情報管理と株主・投資家との対話―」のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、西村あさひ法律事務所 カウンセル　辰巳郁弁護士をお迎えいたします。
　
　セミナーでは各企業での検討が必要となる事項を整理し、その検討の際の方向性について、分かりやすく解説します。

辰巳　郁氏（西村あさひ法律事務所　カウンセル　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
６月２１日（水）13:00～16:00　￥34,300
フェア・ディスクロージャー・ルールの創設に関する実務対応
―企業に求められる情報管理と株主・投資家との対話―
　
１．ＦＤルールの創設に至る経緯
２．ＦＤルールの趣旨
３．ＦＤルールの概要
４．実務対応　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291163m.html