海外子会社内部監査

内部監査・・・・

それは、会社の業務執行や財産保全が、各種法令･経営方針･経営計画･社内規程などに基づいて行われ、それが効果的で適切なものであるかをを検証する制度です。担当者は経営者の要請を受けて行い、モニタリング機能の一環として（これは会社の内部統制制度の基本的な要素の一つですね）働き、上場審査の時には最低でも1年以上の運用実績が必須な重要項目にも数えられています。

しかし、これは日本国内での話しです。

グローバル化が進む現在、日系企業は海外営業活動を急速に進めてきています。

その場合、海外支社・営業所の内部監査はどうすればいいでしょうか？

海外の事業所に権限を移譲しないと効率的に動けない反面で、親会社の目の届かないところでの海外支社の経営失敗によってグループ全体の経営に悪影響を及ぼす、企業価値を下げてしった事例もあります。

この問題の解決のためには適切な本社からのモニタリング、内部監査のシステムが必須になります。
ではどのようなものが適切なのでしょうか？　その疑問にお答えするセミナーを当社では企画しました。

11月8日　14：00～17：00　講師：毛利正人先生
                     グローバル経営における海外子会社内部監査の実務

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242145om.html

１．はじめに
・権限委譲とモニタリング
・海外子会社ガバナンスと内部監査
・リスクマネジメントプロセスにおける内部監査の位置づけ

２．海外子会社内部監査体制の構築
・海外子会社内部監査の特殊性
・内部監査リソースの問題と解決法
・グローバル内部監査体制 （初期導入から高度化まで）

３．内部監査計画の策定
・年度計画策定
・個別監査計画
・海外子会社のタイプとリスク

４．海外子会社往査における実務上の展開と留意点
・予備調査
・往査のライフサイクル
（キックオフから本調査、講評会、フォローアップまで）

５．グローバル内部監査の更なる高度化
・海外子会社内部監査の効率化
（コントロールセルフアセスメントとの組み合わせ）
・海外子会社内部監査の高度化（データ監査との組み合わせ） 

～質疑応答～

国際仲裁

日系企業が海外での営業活動でトラブルに巻き込まれた場合、一般的に使われる手段が仲裁手続きですね。

多くの国がニューヨーク条約（外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約）を批准していること、裁判所の判決よりも仲裁判断に基づいた執行の方が容易なこと、裁判の場合は裁判官が該当分野の専門家でない可能性が高いが、仲裁の場合は該当分野に精通した法律家が判断してくれることなどがその広く使われるようになった理由です。

取引契約書に仲裁事項が載ることも珍しくなくなりました。

また日本が仲裁地として選ばれることは少なく、アジアだとシンガポールや香港がメインですね。

両国ともアジアの仲裁の中心を目指してそれぞれシンガポール国際仲裁機関、香港国際仲裁機関があることでも有名です。

ますます使うことが多くなるこの国際仲裁ですが、その基礎知識や実務の留意点をちきんと理解しているのはまだ少数というのが現状です。

そこで当社では国際仲裁に関する基礎知識と具体的な事例、役にやつツールの紹介をするセミナーを企画しました。

みなさんどうぞご参加ください。

11月8日　13：30～16：30　講師：川端雄太郎先生

                       国際仲裁の基礎知識と実務                   ～概要から実務上の留意点まで～

            http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242144om.html

１．国際仲裁に関する基礎知識
（１）紛争解決手段として国際仲裁を選択する理由
（外国判決の承認・執行の問題点）

（２）仲裁条項をドラフトする際の注意点

（３）仲裁地の意義

（４）外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（ニューヨーク
条約）の意義

（５）機関仲裁とアドホック（Adhoc）仲裁の相違点

（６）一般的な国際仲裁手続の概要

（７）仲裁手続の非公開と秘密保持義務


２．具体的事例など、役に立つツールの紹介
（１）国際法曹協会（IBA）が公表しているドラフティング・
ガイドラインや証拠収集に関する規則の紹介

（２）School of International Arbitration at Queen Maryが公表
している国際仲裁に関するサーベイの紹介

（３）中国（PRC）、台湾、マレーシア、ベトナム、インドなどの
地域を国際仲裁の仲裁地とする場合の特徴や仲裁判断の
承認及び執行に関する留意点

（４）最近の具体的事例などの簡単な紹介

ラーメン

少しずつ肌寒い季節になってきましたね・・・・

季節の変わり目で風邪をひいてしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか？
（すいません、私のことですが・・・・）

風邪は西洋医学でも東洋医学でも風邪には良質な睡眠と食事がその療養に一番とされているのです。

実は風邪自体に効く薬というのは現段階では開発されておらず、市販のものでも病院で処方される薬でも
風邪の症状に効くものなんです。

これは風邪には莫大な数に上る数のタイプがあって、私たちが病院に行くたびにそのタイプを選定し、それにピッタリの薬を探すよりは、どの型であっても症状は同じなのでその症状ごとに効く薬の開発・販売した方が合理的であるためです。
（余談ですが、すべてのタイプの風邪に効く薬が開発されたらノーベル賞確実と言るんですよ。）

というわけで、今は風邪をひいたら、自分の力で風邪を治し、辛い症状は風邪薬で抑えるという方法しかないのです。

今日から11月に入り、これから本格的な冬が始まり、寒くなっていきます、体調管理にはぜひ気をつけたいですね。

さて、冬が近づくとおでんや鍋、そしてラーメンがとても恋しくなりませんか？

私も麺類は大好きなのですが、普段パスタが多く、冬になるとあったかい汁があるラーメンが食べたくなるのです。

でもラーメンは好きだけど
ラーメン食べるために電車乗ってまで評判のとこに行くほどじゃない
そもそも美味しいラーメン店がわからない
そんな方も多いのではないでしょうか？？

そんな方にピッタリのイベントがあります！
それは東京ラーメンショー
なんと日本全国の味に自信を持つラーメン店が集結するのです。

第一幕はすでに終了してしてしまったのですが、昨日10月31日から第2幕が始まりました！
ぜひ美味しいラーメン食べたい方はどうぞ行ってみて下さい！
寒くなってきたので、きっとよりいっそう美味しく食べれると思いますよ！

東京ラーメンショー　第２幕
10月31日～11月4日　駒沢オリンピック公園　10：00～21：00
http://www.ramenshow.com/index.html

普段食べれない遠方のラーメン店が多数出店しているのでラーメンが好きな方にはきっとたまらないイベントですね！

信用リスク管理

取引先が支払い不能になった時、どうすればよいのでしょうか？

信用リスクは、金融の自由化、国際化、高度化などによって近年複雑になりました。
そして100年に一度と言われている現在の景気悪化、その影響は経済全体に景況をおよぼし、
信用リスクの管理も例外ではなく、今まで均質的だったものが、今では細分化・最適化が行われています・・・・

つまり！！今までの知識や常識を改める必要も出てきました。

では現在の信用リスク管理の４大重要トピックを言ってみて下さい。

って聞かれたらなんて答えますか？

その答えは携わる仕事の種類によって微妙に変化するかと思いますが、

与信系の方々なら

規制動向、格付制度、リテール管理制度、パラメータ推計制度

の４つをあげるのではないでしょうか？

さて、みなさん、この４つについて正確な説明が出来ますか？
実務での注意点わかりますか？


当社では信用リスク計量化商品の開発屋コンサルティングに従事し、2009年には金融庁バーゼルⅡ推進室にて、バーゼルⅡに関連する審査を経験、現在はあらた監査法人で大手金融機関を中心に会計監査・内部監査を支援、コンサルティング業務をしている米国公認会計士でもある
神崎有吾先生に
書物や論文に載ってないが実務にとっては非常に有益なこの４つのポイントについて解説してもらいます！

11月7日　13：30～16：30　講師：神崎有吾先生
                             信用リスク管理の重要トピック                              ～最近の動向を踏まえて～ 
                          http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242133om.html


１．規制動向と信用リスク管理の方向性 
> バーゼルⅡの導入、リーマンショック（高格付ゾーンでのデフォルトの多発や証券化市場の縮小）、バーゼルⅢへの導入等への対応等を踏まえ、金融機関にとっての信用リスク管理のあるべき姿が大きく変動しています。これらのイベントを踏まえた教訓と、信用リスク管理の方向性について、講義を行います。

２．格付制度
> 多くの金融機関では格付制度を導入して、一定期間が経過し、モデルや制度のリバイスを行うと共に、さらなる高度化への調整を行っているところです。また、近年では、どのようなシステムを入れるかではなく、どのような分析を行い、どのような対応を取るべきかが最も重要な関心事になっています。これらの論点を踏まえ、現状、どのような問題があり、どのようなソリューションがあるのかについて、解説を行います。

３．リテール管理制度 
> バーゼルⅡ導入後、住宅ローンを中心にリテールローンの計量化が大きく進展していますが、特に、融資環境や規制環境が変化する中、データ分析の結果をどのようにベンチマーキングするべきか、どのように管理すべきか等、新しい課題への対応に多くの金融機関が頭を悩ませています。住宅ローンを中心に、現状整理とあるべき姿について解説を行う予定です。

４．パラメータ推計制度
> PD・LGD・EAD等のパラメータ推計制度について、バーゼルⅡ後、どのように実務的な論点が変化しているのか、今後、問題になるポイントは何か等について、実務的な観点から解説を行います。

中国ビジネス法務の基本と実戦

敵を知り、己を知れば、百戦危うからず

中国ビジネスにおいて成功する秘訣のうちで、重要なものと言えばみなさんは何を思い浮かべますか？

中国特有の‘‘関係（グァンシー）’’でしょうか？
信用でしょうか？
時間厳守でしょうか？
納税など、義務をしっかり果たすでしょうか？
法制度や法実務の把握でしょうか？

重要なものはいろいろありますが、当社では今回
中国法制度・法実務の把握のためのセミナーを企画しました！

敵を知り、己を知れば、百戦危うからず

進出先のことを理解しなければ、成功はありえません。

中国進出しても思わないところでトラブルに巻き込まれないように実例をふんだんに盛り込んだセミナーを受けてみませんか？

許認可制度のグレーゾーン、外貨管理の話、通関やビジネス契約など
知らなくてはならない中国ビジネスの常識を
実際に中国でも弁護士業務経験のある専門家がお伝えします。

11月6日　13：00～16：00　講師：孫　彦先生
                          中国ビジネス法務の基本と実戦                   ～現地法人が巻き込まれやすい事例とその対応策～
                       http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242121om.html



【講師略歴】
中国北京大学法学部修士。2004年以降、中国の大手渉外法律事務所でＭ＆Ａ、外商投資企業の破産・清算、不動産、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱う。その後、2008年7月に森・濱田松本法律事務所に入所し、日本企業による中国企業のＭ＆ＡやJV設立案件を幅広く手がけている。




１．許認可制度におけるグレーゾーン
（1）投資ガイドライン
（2）経営範囲に関する許認可
（3）VIEスキーム
　
２．外貨管理上の実務問題
（1）外貨管理の概要
（2）対外送金の規制
（3）対外担保
　
３．通関実務における問題点
（1）通関における商品分類制度
（2）不正申告の実態と対応策
　
４． ビジネス契約の作成及び交渉における留意点
（1）ビジネス契約の作成における留意点
（2）ビジネス契約の交渉における留意点

５．質疑応答

日中ビジネス感覚の相違

国が違えば習慣が違います、センスが違います、感覚が違います。

当然、ビジネス感覚も違います。

古代から交流がある中国との間にはその感覚に大きな差があることは
私が言わなくても皆さんご存じでしょう。

その違いは日常生活の何気ない行動から始まり、国の制度に至るまで多くの相違点があります。
（例えば、日本では電車・地下鉄に乗る際は電話をしないことが常識ですが、全地下鉄で電波が通っているせいか中国ではそんな習慣はなく、通話していることも珍しくありません。そのほかにも朝から外食など日常生活から日本とは違う点が数多く存在します、国会制度などは言わなくてもご存じですよね・・）

そんな中国に日系企業は多く進出を果たしていますが、実際に成功している例は多くありません。

中国に限らず、海外で工場設立、工場建設、事務所解説などをする際は現地の習慣や日本との相違点に留意しなくてはなりません。

中国に関する報道は数多くありますが、
報道と現地で感じる実態とでは大きく異なることが多い
と実際に赴任した人の多くが思っています。

では、中国の場合、その実態とはなんなのでしょうか？
どのようなビジネス感覚の相違があるのでしょうか？

当社では、2002年に中国の杭州丘比有限公司に出向し、董事長・総経理を務めた元キューピー株式会社　技術本部長兼生産副本部長・知的財産部長の守屋雅夫先生（現・ディレクトフォースアカデミー事業部長）にお願いして

１．中国地方政府関連部署との取り組み
２．新規事業戦略構築
３．新会社設立から営業開始まで
４．中国の法務・税務・財務
５．日本の技術をいかに守るか

の5点を説明するセミナーを企画しました。

最近の領土問題で中国事業を見直す企業も多いですが、日本にとっての最大の貿易相手国であり、
広大な人口から魅力的な市場であることには変わりなく、
無視して通るわけにはいかないというのが正直なところではないでしょうか？

ぜひ、この機会に中国で成功できるコツを学びましょう！

11月6日　09：30～12：30　講師：守屋雅夫先生
                         海外事業設立経験者による実践的経営講座                                日中ビジネス感覚の相違
                       http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242120om.html


それと！無料体験セミナー、まだ空席あります！
どうぞ、この機会に当社のセミナーを体験下さい！！
http://keichoken.blogspot.jp/2012/10/blog-post_25.html

「思いを形にする～クラウドファンディング～」

みなさん、クラウドファンディングという言葉をご存知でしょうか。
言葉だけは聞き覚えがあっても、詳細な内容は分からないという方もいらっしゃるかもしれません。

クラウドといっても、google docsやdropboxのようなクラウドコンピューティングサービスではありません。

クラウドファンディングとは、ある「志」を持った人や団体に対する資金を、ネットを通じて多数の支援者から収集し実現する手法（はてなキーワード・クラウドファンディングより）です。

昨年は震災などで寄付に対する関心が深まったこともあり、寄付サービスのひとつとしても使用できる（日本においては、法律的な問題のために購入型とよばれるサービスが普及している）クラウドファンディングは、これからの時代ますます浸透していくでしょう。

このクラウドファンディング、現在はチャリティー等に使用されていることが多いものですが、今後様々な用途に使われる可能性のあるサービスです。
海外では、映画の製作資金として約１億円をクラウドファンディングで集めたケースもあります。

しかし、クラウドファンディングは始まったばかりのサービスでもあるので、様々な障壁も存在します。

多くは個人ユーザから資金提供を受けるため個人消費者向けネットサービスと同じようなリスクに加え、プロジェクトが開始する前に資金を募るため、金銭トラブルが発生しやすい、という特質があります。


と、なかなか難しいことを書いてきましたが、このクラウドファンディングこれからの時代に流行ること間違いなしです。
アメリカではすでにクラウドファンディングのための法律が成立し（JOBS Actという法律のなかにクラウドファンディング条項が盛り込まれています）その推進に力を入れています。
この流れは、ベンチャー、スタートアップをはじめNPOなど多くの分野で活用されていくでしょう。
日本でも、流行必至なこのシステムについて、知識を深めてみませんか？

金融財務研究会・経営調査研究会では、11月28日（水）に四宮隆史氏（E&R総合法律会計事務所　 弁護士）による「「クラウドファンディング」の運用または利用における法的諸問題～法律上の規制、利用規約、プライバシーポリシー策定上の留意点ほか～」セミナーを開催予定です。

セミナーではクラウドファンディングの国内での活用実務について扱います。
国内外の事例で、クラウドファンディングについて理解を深めながら、国内で使用する際の実務的な問題と解決方法について学ぶことができます。

まだ、本格的に始動していないクラウドファンディングの動きにいち早く乗りましょう！


セミナーのお申し込みはこちらから
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242270om.html


もしも、弊社のセミナーに初参加で不安だという方は11月21日に洞口勝人氏（ファイナンシャルプランナー）を講師に迎え開催する「～これだけは知っておきたい『資産運用』重要ポイント～」セミナーにぜひ、ご参加ください。（参加無料）

みなさんに役立つ、身近な資産運用のお話が中心のセミナーです。
詳細は下記から
https://www.facebook.com/events/379482532132463/


金融財務研究会・経営調査研究会ではFacebookページも開設しています。
ぜひ、ご覧ください。
http://www.facebook.com/keichoken