1月26日(月)午後2時00分から「独占禁止法と業務提携・知的財産権」をテーマにセミナーを開催します。
講師は、当分野の第一人者である森・濱田松本法律事務所の玉木昭久弁護士にお願いしました。
内外の安全保障貿易管理が強化されると同時に一般包括許可や規制の一部緩和が進んだことや外為法規制の変化等によって、内外の企業が国際共同開発などの業務提携が活発化しております。
今回のセミナーでは、違反ともなれば多大な代償を覚悟するしかない独禁法規制や外為法規制の実務的リスクに関して、実際にどのように実務として対応し、業務提携や知的財産権の保護を行なえばよいか、玉木弁護士が具体的に解説します。
玉木昭久氏(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
1月26日(月)14:00~17:00 ¥35,200
独占禁止法と業務提携・知的財産権
~外為法規制の変化を踏まえた国際共同開発等内外の業務提携の活発化を目指して~
1.今なぜ国際共同開発か
2.独占禁止法における共同開発の位置づけ
3.業務提携と独占禁止法
4.独占禁止法の概要早わかり
5.独占禁止法と知的財産権の関係
6.共同開発等業務提携と独占禁止法の
リスクマネジメントの重要性
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270158m.html
日本橋茅場町でセミナーを企画している会社のブログです。 日々、みなさんがブラッシュアップできるような価値あるセミナーを開催しています。 分野は企業法務、海外進出、M&Aと様々、ぜひブログをご覧になってみて下さい。
2015年1月9日金曜日
2015年1月8日木曜日
【国内外子会社の内部監査】
1月23日(金)午後1時00分から「国内外子会社の内部監査」をテーマにセミナーを開催します。
講師には、企業経験に基づいた実務的な解説が毎回大変好評の元三菱商事(株)監査部部長の川村眞一氏にお願いしました。
会社法や金融商品取引法では、自社グループまでに行き渡る内部統制の態勢整備を求めており、その一翼を担う内部監査部門の職務と役割がより一層重要視され、企業経営において実効を上げることこそ期待されています。
今回のセミナーでは、国内外の子会社に対する内部監査を効率的かつ実効的に実施する実務要領とそのノウハウについて、川村氏が経験と事例を踏まえて具体的かつ徹底的に解説します。
川村眞一氏(元三菱商事(株)監査部部長)
1月23日(金)13:00~16:00 ¥36,700
国内外子会社の内部監査 ~その効果的かつ効率的な実施要領~
1.経営に貢献する内部監査とは
2.子会社に対する内部監査の実施要領
~質疑応答~
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270143m.html
講師には、企業経験に基づいた実務的な解説が毎回大変好評の元三菱商事(株)監査部部長の川村眞一氏にお願いしました。
会社法や金融商品取引法では、自社グループまでに行き渡る内部統制の態勢整備を求めており、その一翼を担う内部監査部門の職務と役割がより一層重要視され、企業経営において実効を上げることこそ期待されています。
今回のセミナーでは、国内外の子会社に対する内部監査を効率的かつ実効的に実施する実務要領とそのノウハウについて、川村氏が経験と事例を踏まえて具体的かつ徹底的に解説します。
川村眞一氏(元三菱商事(株)監査部部長)
1月23日(金)13:00~16:00 ¥36,700
国内外子会社の内部監査 ~その効果的かつ効率的な実施要領~
1.経営に貢献する内部監査とは
2.子会社に対する内部監査の実施要領
~質疑応答~
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270143m.html
2015年1月7日水曜日
【株主代表訴訟への実務対応】
1月22日(木)午後1時00分から「株主代表訴訟への実務対応」のテーマでセミナーを開催します。
講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院 高橋均教授にお願いし、会社法改正内容も踏まえて、事前・事後対応策を実践的に講義して頂きます。
株主代表訴訟は、株主が1単元株でも保有すれば訴訟提起できますから、どの企業もそれへの備えは重要です。今回の会社法改正においても、多重代表訴訟制度の創設や完全親子会社形態における原告株主要件の緩和など、留意すべき改正も行われています。
そこで、会社法改正内容も含めて法理論のみならず手続き面も確認した上で、各々の節目でどのような対応を考えるべきか、実務的観点から解説します。特に、不提訴理由書や会社の補助参加など、法的に重要な手続きについては、具体的な実例を踏まえて解説します。株主代表訴訟制度について、適切な理解をしておくべき役職員の方にとって特に有益です。
高橋 均氏(獨協大学法科大学院 教授)
1月22日(木)13:00~16:00 ¥34,500
株主代表訴訟への実務対応 ~会社法改正内容も踏まえて、事前・事後対応の実践講座~
1.株主代表訴訟の法構造と特徴
2.株主代表訴訟と判例
3.株主代表訴訟制度の経緯と規定の変遷
4.株主代表訴訟に対する実務対応
5.会社法改正議論と株主代表訴訟制度
6.まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270131m.html
講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院 高橋均教授にお願いし、会社法改正内容も踏まえて、事前・事後対応策を実践的に講義して頂きます。
株主代表訴訟は、株主が1単元株でも保有すれば訴訟提起できますから、どの企業もそれへの備えは重要です。今回の会社法改正においても、多重代表訴訟制度の創設や完全親子会社形態における原告株主要件の緩和など、留意すべき改正も行われています。
そこで、会社法改正内容も含めて法理論のみならず手続き面も確認した上で、各々の節目でどのような対応を考えるべきか、実務的観点から解説します。特に、不提訴理由書や会社の補助参加など、法的に重要な手続きについては、具体的な実例を踏まえて解説します。株主代表訴訟制度について、適切な理解をしておくべき役職員の方にとって特に有益です。
高橋 均氏(獨協大学法科大学院 教授)
1月22日(木)13:00~16:00 ¥34,500
株主代表訴訟への実務対応 ~会社法改正内容も踏まえて、事前・事後対応の実践講座~
1.株主代表訴訟の法構造と特徴
2.株主代表訴訟と判例
3.株主代表訴訟制度の経緯と規定の変遷
4.株主代表訴訟に対する実務対応
5.会社法改正議論と株主代表訴訟制度
6.まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270131m.html
2015年1月6日火曜日
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
1月21日(水)午後1時00分から、元三菱信託銀行取締役の木村恒弌氏を講師にお招きして
「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。
本セミナーでは信託受益権売買業務を行うに必要な信託の基礎知識、新法による登録制度、関連法令のポイント等を新入社員、異動による新任の方にも分かりやすく解説いたします。
又、セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致しますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。
木村恒弌氏(元三菱信託銀行取締役)
1月21日(水)13:00~17:30 ¥36,200
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
第1章 信託の基礎知識
第2章 資産流動化と信託の利用
第3章 金融商品取引法の概要
第4章 信託受益権売買業者登録制度
第5章 信託受益権売買業者の業務規制
第6章 信託受益権売買業者の順守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270123m.html
「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。
本セミナーでは信託受益権売買業務を行うに必要な信託の基礎知識、新法による登録制度、関連法令のポイント等を新入社員、異動による新任の方にも分かりやすく解説いたします。
又、セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致しますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。
木村恒弌氏(元三菱信託銀行取締役)
1月21日(水)13:00~17:30 ¥36,200
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
第1章 信託の基礎知識
第2章 資産流動化と信託の利用
第3章 金融商品取引法の概要
第4章 信託受益権売買業者登録制度
第5章 信託受益権売買業者の業務規制
第6章 信託受益権売買業者の順守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270123m.html
2015年1月5日月曜日
【パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の論点】
1月20日(火)午後2時00分~午後5時00分「パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の論点」のテーマでセミナーを開催します。
講師は、内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士 伊藤雅浩氏にお願いしました。
このセミナーでは、近年多く発生している個人情報・パーソナルデータに関わる事例を分析すると共に、現行の個人情報保護法に関わる基本的事項を確認し、パーソナルデータの利活用に関わる現行法の問題点を、実例を挙げながら解説します。更には、大綱で示されている法制度の見直しの方針、方向性について最新情報を踏まえてポイントを分かり易く解説します。
大規模な個人情報の漏えい事故や、位置情報、購買履歴情報、映像・画像の利用・提供といった個人情報・パーソナルデータに関する問題が注目され、一方で、政府は本年6月「パーソナル
データの利活用に関する制度改正大綱」(大綱)を発表する等、個人情報保護に関する法制度の見直し準備が進められています。
是非、パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の最新動向をご確認ください。
伊藤雅浩氏(弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士)
1月20日(火)14:00~17:00 ¥34,600
パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の論点
1 はじめに
2 個人情報保護法の基礎
3 個人情報保護法改正の動き
4 パーソナルデータの利活用に関する
制度改正大綱のポイント
5 消費者に対する分かり易い説明と同意
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270115m.html
講師は、内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士 伊藤雅浩氏にお願いしました。
このセミナーでは、近年多く発生している個人情報・パーソナルデータに関わる事例を分析すると共に、現行の個人情報保護法に関わる基本的事項を確認し、パーソナルデータの利活用に関わる現行法の問題点を、実例を挙げながら解説します。更には、大綱で示されている法制度の見直しの方針、方向性について最新情報を踏まえてポイントを分かり易く解説します。
大規模な個人情報の漏えい事故や、位置情報、購買履歴情報、映像・画像の利用・提供といった個人情報・パーソナルデータに関する問題が注目され、一方で、政府は本年6月「パーソナル
データの利活用に関する制度改正大綱」(大綱)を発表する等、個人情報保護に関する法制度の見直し準備が進められています。
是非、パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の最新動向をご確認ください。
伊藤雅浩氏(弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士)
1月20日(火)14:00~17:00 ¥34,600
パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の論点
1 はじめに
2 個人情報保護法の基礎
3 個人情報保護法改正の動き
4 パーソナルデータの利活用に関する
制度改正大綱のポイント
5 消費者に対する分かり易い説明と同意
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270115m.html
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