【コーポレート・ファイナンス最新実務】

 １月１５日（金）午後２時００分から、「コーポレート・ファイナンス最新実務～ＡＡ型種類株式から
リキャップＣＢ、Ｕｎｄｏｃｕｍｅｎｔｅｄ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇまで 近時の傾向と法的手法を徹底検証～」のテーマで、多様化する資金調達市場の最新実務を解説するセミナーを開催いたします。
　講師は、キャピタルマーケッツ、Ｍ＆Ａ、ファイナンス、ディスクロージャー、金融法規制などを専門とする、森･濱田松本法律事務所　パートナー　根本敏光弁護士です。

　さて、近時のわが国資本市場では、日本郵政グループの３社同時上場をはじめとして、国内外での公募増資・ＩＰＯ・リキャップＣＢ・ユーロＣＢの発行等が活発に行われております。
　さらにトヨタ自動車によるＡＡ型種類株式の公募、ＬＩＸＩＬグループによるユーロＣＢのＵｎｄｏｃｕｍｅｎｔｅｄ Ｏｆｆｅｒｉｎｇなど特徴的な案件も見られ、その手法はますます多様化しております。
　このセミナーでは、実際に企業の担当者が資本市場での資金調達を検討する際に、上記のような手法の中で、「どれを選択し実行していくか」について、法務面と実務面の重要ポイントを中心に、詳しく解説いたします。

　企業の資本政策・資金調達戦略検討の基礎として、上場企業の経営・財務・経営企画・法務のご担当者に、是非参加頂きたい講演です。

根本敏光氏（森･濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
１月１５日（金）14:00～17:00　￥34,900
コーポレート・ファイナンス最新実務
～ＡＡ型種類株式からリキャップＣＢ、Ｕｎｄｏｃｕｍｅｎｔｅｄ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇまで　近時の傾向と法的手法を徹底検証～
　　１．2014年-2015年の資本市場の動向
　　２．公募増資（親子同時上場、Global Offering/IPO）
　　３．種類株式（AA型種類株式、議決権種類株式）
　　４．ユーロCB/リキャップCB
　　５．Undocumented Offering
　　　（英文目論見書の作成を伴わない海外募集）
　　６．コンボ・オファリング/エスクロー・アレンジメント
　　７．その他（第三者割当増資、ライツ・オファリングなど）
　　８．質疑応答／ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280097m.html

【コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの実務】

１月１５日（金）午後１時００分から「コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの実務～改正会社法・改正上場規則を踏まえ、取締役会・監査役会の運営や開示に関する最新の実務動向を金融庁企業開示課で執務した弁護士らが解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 の弁護士である佐藤光伸先生と都筑翔先生にお願いしました。佐藤先生は金融庁企業開示課事務局として両コードの策定に関与したご経験を
お持ちです。

　金融庁及び東京証券取引所を共同事務局とするコーポレートガバナンス・コードが、全９回に及ぶ有識者会議での議論を踏まえて、２０１５年３月５日に公表されました。本コードは、いわゆるソフトローとして、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の概念を導入していますが、同様のコードとして、スチュワードシップ・コードが既に公表されています。コーポレートガバナンス・コードとスチュワード
シップ・コードの理解は、車の両輪として、近時のコーポレートガバナンスを理解する上で必要不可欠であるといえます。また、コーポレートガバナンス・コードの策定とともに、東京証券取引所の
有価証券上場規程等のいわゆる上場規則も改正され、上場会社は当該上場規則を順守することが求められます。

　そこで、このセミナーでは、コーポレートガバナンス・コードの有識者検討会及びスチュワードシップ・コードの有識者検討会において、金融庁企業開示課事務局として策定に関与した経験を持つ弁護士らが、コーポレートガバナンス・コードを中心に解説をするとともに、東証の上場規則や改正会社法、そしてスチュワードシップ・コードについても解説します。

佐藤光伸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　前金融庁総務企画局企業開示課専門官）
都築　翔氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
１月１５日（金）13:00～16:00　￥34,600
コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの実務
　～改正会社法・改正上場規則を踏まえ、取締役会・監査役会の運営や開示に関する最新の実務動向を金融庁企業開示課で執務した弁護士らが解説～
　　１.コーポレートガバナンス・コード
　　２.スチュワードシップ・コード
　　３.質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280093m.html

【企業活動におけるインターネット・トラブル対策法】

１月１４日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「企業活動におけるインターネット・トラブル対策法」
のテーマでセミナーを開催します。　講師は、長島・大野・常松法律事務所　弁護士平津慎副氏にお願いしました。

　現代のインターネット社会における企業活動では、良好な企業イメージを維持し、新たな商品・サービスのプロモーションを効果的に行うために、テレビ等の従来型のマスメディアに加えて、ウェブサイト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等のインターネット・メディアを用いた情報戦略が極めて重要な地位を占めるに至っています。
　これらのインターネット・メディアは、従来型のマスメディアとは異なる特質を有しており、効果的に用いることができれば企業活動を行う上で大きな効果を発揮するでしょう。
　他方、特にソーシャル・ネットワーキング・サービス、ブログ、電子掲示板等のいわゆるＣＧＭメディアにおいては、一般消費者が企業及びその商品・サービスに関する情報を直接発信できることから、企業としては、自ら積極的にインターネット・メディアを利用するか否かにかかわらず、自社にネガティブな情報が流布される等のトラブルに対して十分な対策を講じておく必要があるといえます。

　この講義においては、誹謗中傷、著作権侵害等のインターネット・メディアにおけるトラブル事案に豊富な経験を有する講師が、企業活動を行う上での情報戦略に関して、平時における体制構築から非常時における法的対策まで、実務上の留意点を幅広く解説いたします。また、近時報道等において話題に挙がることが多い、いわゆる「忘れられる権利」についても、企業の情報戦略の観点から紹介をさせて頂きます。

平津慎副氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
１月１４日（木）13:30～16:30　￥35,200
企業活動におけるインターネット・トラブル対策法
　　１．企業活動におけるインターネット・メディアの重要性
　　２．代表的なインターネット・トラブル事例
　　３．企業として取り得る対策法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280085m.html

【職務発明制度の改正内容と相当利益算定実務に与える影響】

　１月１４日（木）午前９時３０分から「職務発明制度の改正内容と相当利益算定実務に与える影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、法律事務所フラッグの髙橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。

　特許法３５条の改正ですが、職務発明についての特許を受ける権利の帰属を原則法人帰属とするとともに、相当の対価請求権を相当の報奨請求権に変更することがあげられています。
　今回のセミナーでは、そういった改正内容を踏まえて、職務発明規定の変更など企業が対応しなければならない実務上の様々なポイントについて、退職者や出向者への対応まで含めて、何をどこまで対策が必要か高橋弁護士が具体的に解説します。

髙橋　淳氏（法律事務所フラッグ　弁護士　弁理士）
１月１４日（木）9:30～12:30　￥36,800
職務発明制度の改正内容と相当利益算定実務に与える影響
～実績補償方式から一括払い方式への変更　(価値評価から努力評価へ)～
　　1．現行特許法35条の内容及び制定経緯
　　2．改正条文の解説
　　3．実務への影響（実績補償方式から一括払い方式へ）
　　4. ガイドライン案の検討
　　5. 職務発明規定の変更手続
　　6. 退職者・出向者の取扱い等特別な問題
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280080m.html

【事業売却／買収、グループ内の事業整理、持株会社の創設など幅広く活用される会社分割における実務上の留意点】

　１月１３日（水）午後２時００分から「会社分割における実務上の留意点」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士にお願いしました。
　
　事業売却・買収、グループ内の事業整理、持ち株会社の創設ほか、幅広く活用される会社分割ですが、会社法の改正や時代の要請によって実務においても新たな進展があります。
　今回のセミナーでは、会社分割をめぐる実務上の留意点について、最高裁判例や会社法改正も踏まえて、具体的に十市弁護士がわかりやすく実務的に解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
１月１３日（水）14:00～17:00　￥34,600
事業売却／買収、グループ内の事業整理、持株会社の創設など幅広く活用される会社分割における実務上の留意点
～具体例や会社法改正の影響なども踏まえて～
　　　1　会社分割活用の場面
　　　2　分割計画／分割契約におけるポイント
　　　3　会社分割の手続におけるポイント
　　　4　労働者の承継におけるポイント
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280077m.html

【事業価値評価（ＤＣＦ法）における「事業計画」の見方】

１月１２日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「事業価値評価（ＤＣＦ法）における「事業計画」の見方」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は事業価値、株式価値評価、公正価値測定、無形資産評価等の評価業務を中心に、内外のＭ＆Ａ、事業再編支援業務に従事している、株式会社クリフィックスＦＡＳ マネージング・ディレクター竹埜正文氏にお願いしました。

　このセミナーでは、①事業買収時の事業価値や株式価値評価に際して、一般的に用いられるＤＣＦ法の構成について概観したのち、②ＤＣＦ法の主要インプットであるキャッシュフローの前提となる売手目線の「事業計画」の読み方・扱い方についてポイントを整理、③ＤＣＦ法による評価の整合感の取り方について説明します。
　内外のＭ＆Ａや投資をご担当する方々にお薦めのセミナーとなっています。

竹埜正文氏（株式会社クリフィックスＦＡＳ　マネージング･ディレクター）
１月１２日（火）13:30～16:30　￥34,700
事業価値評価（ＤＣＦ法）における「事業計画」の見方
　（１）ＤＣＦ法概観
　（２）事業計画の読み方・扱い方
　（３）ＤＣＦ法の実務のチェック項目
　（４）まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280065m.html

【明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意】

　１月８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「～ビルオーナーの視点から～明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、中央大学法科大学院の実務講師で、大手不動産管理会社や学校法人関係等の顧問を務めながら、不動産関係の訴訟案件を多数経験している、多湖章弁護士にお願いし、ビルオーナーの視点から、退去・明渡交渉を有利に進めるために知っておくべき法律知識、近時の裁判例について、①予防編と②実践編に分けて解説していただきます。

　近時、都心部では土地の再開発、大規模商業ビル化が活発に行われていますが、その裏で、スムーズに従前の賃貸契約を終了させ、テナントを立ち退かせることが重要となっております。
　契約書で予防線を張っておくだけでなく、しっかりとした手順を踏んで立退・明渡交渉を進めていかないと、オーナー側（賃貸人側）は予想外の多大な出費を強いられることもあります。
　このセミナーでは、オーナーサイドの視点から、退去・明渡交渉を有利に進めるために知っておくべき法律知識、近時の裁判例について、①予防編と②実践編に分けて解説致します。

多湖　章氏（多湖・岩田・田村法律事務所　弁護士　中央大学法科大学院　実務講師）
１月８日（金）13:30～16:30　￥34,700
　～ビルオーナーの視点から～
　明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意
　
　　１　予防編（契約書で予め定めておくべき条項）
　　２　実践編（実際に明渡交渉する際の注意点）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280055m.html