【改正保険業法及び改正保険監督指針をめぐる実務的諸論点の徹底解説】

　３月２８日（月）午後１時３０分から「改正保険業法及び改正保険監督指針をめぐる実務的諸論点の徹底解説」～態勢整備の在り方も含めてどのように対応すべきかを検討～というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、保険募集ビジネスをはじめとする保険実務に精通している村田・若槻法律事務所 弁護士足立　格氏にお願いし、顧客紹介ビジネス、意向把握、情報提供（乗合代理店の点を中心に）、保険代理店の態勢整備といった改正保険業法及び改正保険監督指針をめぐる実務的諸論点について、各種雛型や規程類も参照しつつ、徹底的に解説していただきます。
 
　本年５月末から、改正保険業法及び改正保険監督指針が施行ないし適用されます。本施行ないし適用まで日程が迫っているため、保険会社も保険代理店も最後の追い込みをしておられるのではないでしょうか。中には、既に複数回のトライアルを重ねている保険代理店もあるかもしれません。
　　もっとも、乗合代理店の比較推奨の問題を筆頭に、法改正で問題となる実務的諸論点に如何に対応するか、そのためにどのような態勢整備を行えば良いか、は極めて悩ましい問題であり、どのように対応すべきか迷われ、解を模索しておられる保険代理店も少なくないのではないでしょうか。

足立　格氏（村田・若槻法律事務所　弁護士）
３月２８日（月）13:30～16:30　￥34,700
改正保険業法及び改正保険監督指針をめぐる実務的諸論点の徹底解説
～態勢整備の在り方も含めてどのように対応すべきかを検討～
　　１．意向把握義務をめぐる論点
　　２．情報提供義務をめぐる論点
　　３．顧客紹介ビジネスをめぐる論点
　　　　～「保険募集」や「募集関連行為」との関係
　　４．保険代理店の態勢整備の在り方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280585m.html

【東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座】

　３月２６日（土）午前１０時００分から「東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座～検定試験公式テキスト著者が登壇～」のセミナーを開催します。
　講師は元野村総合研究所　シニア研究員で日本ナレッジマネジメント学会専務理事の山崎秀夫氏及びルミエール株式会社　代表取締役の酒井美重子氏にお願いしています。

　東京商工会議所が提唱する、ビジネスマネジャー検定試験は、あらゆる管理職(マネジャー)が持つべき総合的な知識を体系的に学ぶ検定です。
 企業にとって必要な各チームを導き成果を出せるリーダーの育成に役立つ内容です。第一回の試験は昨年７月１９日実施され、毎年年２回開催予定されております。今後は、この検定試験がデファクトスタンダードとなるべく東京商工会議所が注力しております。昨年度の受験者は約１５,０００名で合格者は５０％台とのことです。
　ついては、ビジネスマネジャー検定試験公式テキストをベースに、公式テキスト執筆者のお一人である山崎秀夫先生と第一回検定試験合格者で東京商工会議所主催の「女性活躍推進」セミナー講師の酒井三重子先生から試験対策のキーポイントを丁寧に説明頂きます。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
酒井美重子氏（ルミエール株式会社　代表取締役）
３月２６日（土）10:00～17:00　￥10,000
東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座
～検定試験公式テキスト著者が登壇～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280579m.html

【世界各国のパーソナル・データ 国外移転規制と個人情報保護法改正】

３月２５日（金）午後２時００分～午後５時００分「世界各国のパーソナル・データ国外移転規制と個人情報保護法改正」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、世界各国のパーソナル・データの国外移転規制の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか、法務部門のための指針を示します。更に、日本の改正個人情報保護法の影響も解説します。
　日本企業の世界進出に伴い、グローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやＳＮＳサービスの世界各地への提供が近年、急速に拡大しています。世界各国の個人情報保護法についても日本法と同様に調査する必要が増大しています。
　日本の改正前個人情報保護法においては、パーソナル・データの国外移転という概念が存在しませんでした。その為、パーソナル・データの国外移転規制を看過したまま世界各国でのサービスを開始してしまう例が数多く見られます。また、パーソナル・データの国外移転規制は、EU地域に独特の厳しい規制であるという誤解から、EU地域以外のアジア等の個人情報保護法令を看過する例もみられます。

　世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方、日本の改正個人情報保護法の影響を確認されたい方、個人情報に関する社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーです。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
３月２５日（金）14:00～17:00　￥34,600
世界各国のパーソナル・データ　国外移転規制と個人情報保護法改正
　　１　世界各国において調査すべき法令の選別
　　２　パーソナル・データ保護規制の適用場面
　　３　パーソナル・データの国外移転規制とは
　　４　EUデータ保護指令（規則）の解説
　　５　EU以外の主要国のパーソナル・データの国外移転規制
　　６　日本の個人情報保護法改正の影響
　　７　パーソナル・データの類型とその取扱いの実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280577m.html

【～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価】

　３月２５日（金）午後１時００分から午後５時００分まで、Ｍ＆Ａにおける企業評価の中で最も一般的な評価方法であるＤＣＦ法に焦点を当て、「～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価」のテーマーマでセミナーを開催します。
　講師は、かつて大手監査法人で企業価値評価を専門に担当されました、公認会計士　枡谷克悦先生です。
　
　このセミナーではまず、エクセルによる計算事例を使って、ＤＣＦ法による標準的な評価プロセス、事業計画の策定、フリーキャッシュフローの算定、残存価値の算定、割引率の算定を解説致します。
　さらに、事業価値、企業価値、株主価値の算出に至るまでのＤＣＦ計算方法をいくつか示し、算定結果について倍率法による検証も含めて、体系的に解説いたします。
　その他にも、Ｍ＆Ａに関連するデューデリジェンスの反映、コントロールプレミアム及び非流動性ディスカウント、 買収後ののれん、ファイナンス、ＩＲＲなどに言及します。

　全体を通して、エクセルによる計算式を皆様と一緒に確認しながら、４時間をかけて講義を進めます。演習用のパソコンは主催者が準備し、教材として使用するエクセルファイル（ＣＤ）はお持ち帰りできます。

枡谷克悦氏（東京Ｍ＆Ａサービス株式会社　代表取締役　公認会計士）
３月２５日（金）13:00～17:00　￥35,000
～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価
　　講義内容
　　* 企業価値の概念、評価方法の概要
　　* ＤＣＦ法の計算構造と算定プロセス
　　* 事業計画の作成、デューデリジェンスの反映
　　* 将来キャッシュフローの算定
　　* 割引率（資本コスト）の測定
　　* 残存（継続）価値の算定、投資と成長の影響
　　* 事業価値、株主価値の算定
　　* ネット有利子負債
　　* 倍率法によるＤＣＦ評価結果の検証
　　* 評価に関わるその他の留意事項
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280573m.html

【改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説】

　３月２４日（木）午後２時００分から「改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

　個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が強化される方向であることとマイナンバー法が施行されたことに加えて、不正競争防止法の改正もあり、企業が管理する個人情報の扱いや営業秘密を取り巻く実務に大きく影響しそうです。
　今回のセミナーでは、より厳しさが求められることとなる個人情報や営業秘密の管理について、渡邉弁護士が具体的にわかりやすく解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
３月２４日（木）14:00～17:00　￥35,200
改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説
～米国セーフハーバー原則の無効判決の影響・漏えい事案等への対応手続など、マイナンバーの最新実務等痒いところにも手が届く内容です～
　　第1　個人情報保護法の改正法
　　第2　マイナンバー法施行後の実務・改正法
　　第3　不正競争防止法の改正法・営業秘密管理指針の改正
　　第4　企業の情報管理に基づく事例問題等を提供
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280567m.html

【《Ｅｘｃｅｌ演習》企業の資本政策をめぐる最新動向】

　３月２４日（木）午前９時３０分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】企業の資本政策をめぐる最新動向」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　変化の激しい現在の経営環境の中で、企業価値を高める資本（負債と自己資本）の公正とはどのようなものでしょうか。
　今回のセミナーでは、Ｅｘｃｅｌ演習で企業の資本政策をめぐる論点について、小林氏が入門者にもわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
３月２４日（木）9:30～12:30　￥34,600
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
企業の資本政策をめぐる最新動向
～３時間で習得、コーポレートファイナンスの基本～
　　1．資金調達の方法
　　2．日本企業の資本構成の変遷と現状
　　3．財務レバレッジ
　　4．MM理論
　　5．トレード・オフ理論
　　6．ペッキング・オーダー理論
　　7．資本政策に関する企業の現実的な対応：ケーススタディ
　　8．配当政策・自社株買い
　　9．日本の配当政策の現状と課題
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280560m.html

【海外子会社不正スキームの徹底分析】

　３月２３日（水）午後２時００分から「海外子会社不正スキームの徹底分析」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、霞晴久公認会計士事務所の公認会計士の霞晴久氏にお願いしました。

　海外子会社を舞台とした不正・不祥事は近年特に多くなっております。
　今回のセミナーでは、海外子会社においての不正スキームの徹底分析として、霞氏が目からウロコのあるべき管理体制を具体的に解説します。

霞　晴久氏（霞晴久公認会計士事務所　所長　公認会計士・税理士・公認内部監査人・公認不正検査士）
３月２３日（水）14:00～17:00　￥34,500
海外子会社不正スキームの徹底分析
～事例から学ぶ理想の管理手法～
　　1　イントロダクション
　　　　－ 海外子会社不正の典型的なパターン
　　2　具体的な事例
　　3　取り上げた事例の概要
　　4　早期発見のための手法
　　5　あるべき管理体制の構築
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280557m.html

【不正会計やインサイダー取引など金商法違反による当局の調査・捜査への備えと対応】

　３月２２日（火）午後２時００分から「不正会計やインサイダー取引など金商法違反による当局の調査・捜査への備えと対応～貴社が、ある日突然、証券取引等監視委員会から調査を受けたらどうしますか？当局の“目のつけどころ”も含めて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　このセミナーではセミナー終了後、講師が受講者の希望に応じて、個別の相談（１人につき１０分以内）などに対応いたします。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 ＢＶＲチーム・リーダーである早川 真崇先生と、同事務所オブ・カウンセル弁護士 ＢＶＲチーム・メンバーの大橋君平先生にお願いしました。

　近時、不正会計やインサイダー取引等の不公正取引に対し、証券取引等監視委員会は積極的に摘発を進めていく姿勢を示しており、これに伴い、企業が監視委員会の調査を受ける機会は今後もますます増えるものと思われます。
　このセミナーでは、元特捜部検事の弁護士と刑事弁護の経験豊富な弁護士が、主に不正会計やインサイダー取引等の金商法違反の事例を用いて、監視委員会による調査がどのように進められるかなどを具体的に説明し、各フェイズにおける対応のポイントを解説します。ここでは、当局の視点に立った分析、すなわち当局の“目のつけどころ”がどこであるのかを想定することが極めて重要になりますので、この点も合わせて解説いたします。さらに、具体的な事例を用いたケーススタディでは、実践的な視点からの留意点を掘り下げて解説いたします。
　監視委員会の調査が行われている案件のうち、告発がなされ、起訴されるケースもあることから、そのような刑事事件に移行する可能性の場合の対応のポイントについても、具体的に解説します。
　法務担当者の方は、いざというときに、迅速で的確な対応を行うことができるために、平時から、監視委員会の調査を受けることがあり得ることを想定して、備えと準備をしておくことが有益と思われますので、皆様のお役に立つインフォメーションを提供いたします。

早川真崇氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　ＢＶＲチーム・リーダー）
大橋君平氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　オブ・カウンセル弁護士　ＢＶＲチーム・メンバー）
３月２２日（火）14:00～17:00　￥35,000
不正会計やインサイダー取引など金商法違反による当局の調査・捜査への備えと対応
～貴社が、ある日突然、証券取引等監視委員会から調査を受けたらどうしますか？
　当局の“目のつけどころ”も含めて解説～
　　１．不正会計や金商法違反等に対する調査の流れ
　　２．刑事事件に移行する場合の調査の特徴
　　３．調査を受けた場合の各フェイズにおける対応上の留意点
　　　　（当局の“目のつけどころ”も含む）
　　４．事例を用いたケーススタディ
　　５．平時からの調査への備えと対応上の留意点
　　６．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280547m.html