【米国等のベンチャー投資からの投資回収実務及び出口戦略を見据えた契約実務】

３月２７日（金）午後２時００分から「米国等のベンチャー投資からの投資回収実務及び出口戦略を
見据えた契約実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士とハンセン　ネルス、ニューヨーク州弁護士にお願いしました。
　近時、日本企業が米国等のベンチャー企業へのマイノリティー出資による事業提携に誘われる機会が格段に増えておりますが、出口戦略まで見据えた投資の実務が必要です。
　今回のセミナーでは、豊富な対応実績をもつスキャデン・アープス法律事務所から、熊木氏とハンセン氏が、米国等のベンチャー出資取引の実際的な注意点、投資資金回収の実務を具体的に解説します。



熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
ハンセン ネルス氏（スキャデン・アープス法律事務所　ニューヨーク州弁護士）
３月２７日（金）14:00～17:00　￥34,900
米国等のベンチャー投資からの投資回収実務及び出口戦略を見据えた契約実務
～投資時にすべき準備から、実際の回収時の不測事態の対応まで～
　
　　1．契約書で定め得る権利・手続
　　2．各種投資回収の妨げとなる法令・条項・情勢
　　3．戦略的関係とのバランス
　　4．投資回収の実施
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270587m.html

【海外における個人情報保護法制】

３月２７日（金）午前９時３０分から「海外における個人情報保護法制」をテーマにセミナーを、昨年６月、８月に続いて再々演します。
　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。
　海外の個人情報保護制度は、ＥＵと米国がとりわけ厳しい運用をしています。グローバル時代の今日では、米国はもちろんＥＵの先進的な運用が自社のビジネスリスクとならないように、実務的な配慮が必要です。
　今回のセミナーでは、わが国の個人情報保護法の改正動向をも踏まえながら、わが国の企業が、実際にどのような点に留意すべきか、実務的、具体的に踏み込んで、影島弁護士が解説します。



影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）
３月２７日（金）9:30～12:30　￥34,700
　【わが国の個人情報保護法・改正素案も踏まえて】　海外における個人情報保護法制
　～ＥＵ・米国ではパーソナル・データはどのように取り扱われているのか～
　
　　1. 国際的な個人情報保護法制の全体像
　　2. EUの個人情報保護法制
　　3. 米国の個人情報保護法制
　　4. 我が国における個人情報保護法の改正案との関係
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270580m.html

【現地報告】シンガポール非公開会社のＭ＆Ａ最新法実務

　３月２６日（木）午後１時３０分から、「シンガポール非公開会社のＭ＆Ａ最新法実務～本年施行予定の改正会社法の紹介も踏まえて～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師として、長島・大野・常松法律事務所シンガポール事務所で勤務中の同事務所　長谷川良和弁護士が一時帰国される機会に当セミナーにお招きし、皆様にシンガポール会社法改正を始め、Ｍ＆Ａに関する最新の情報を提供いたします。
　このセミナーでは初めに、日系企業が関与するＭ＆Ａで買収対象会社のなることが多いシンガポール非公開会社を念頭に、最新の法実務を紹介します。
　
　次に、アジア周辺国の会社買収に際し、その持株会社であるシンガポール法人をＭ＆Ａの対象会社とする事例に着目し、Ｍ＆Ａの目的に応じて、ストラクチャリングの手法、法務デューデリジェンスの着眼点、契約交渉、契約書の手当の仕方等、法務の観点からの留意事項について詳細に解説します。
　さらに、日本では５月から改正会社法が施行されますが、シンガポールでも昨年会社法改正案が可決され２０１５年第２四半期中の施行が予定されております。同改正は、１９６７年の会社法成立以降で改正項目が最多に上るものであり、Ｍ＆Ａを検討する際にも留意を要しますので、このセミナーでは会社法改正の骨子についてもあわせて紹介します。
　このセミナーは大阪会場にもライブ中継を行う予定です。




長谷川良和氏（長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス  弁護士（日本・ニューヨーク州））
３月２６日（木）13:30～16:30　￥34,500
　大阪会場へのＬＩＶＥ中継セミナー　
　【現地報告】シンガポール非公開会社のＭ＆Ａ最新法実務
　　～本年施行予定の改正会社法の紹介も踏まえて～
　
　　１、Ｍ＆Ａの目的
　　２、Ｍ＆Ａに関係する諸規制
　　３、ストラクチャリング
　　４、法務デューデリジェンスの着眼点と発見事項への対応
　　５、持株会社であるシンガポール会社を買収対象とするＭ＆Ａ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270573m.html

海外子会社管理のチェックポイント【入門編】

　３月２５日（水）午後１時００分から「海外子会社管理のチェックポイント【入門編】」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、現地子会社の実態にまで目が届かないことが少なくありません。
　今回のセミナーでは、入門編として、海外子会社管理の実際について、実務的かつ具体的に秋元氏が解説します。


　
秋元宏樹氏（公認会計士）
３月２５日（水）13:00～16:30　￥34,900
海外子会社管理のチェックポイント【入門編】
　
　　第一章　海外子会社の経営環境
　　第二章　海外子会社管理の重要チェックポイント
　　第三章　海外子会社モニタリングの基本
　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270563m.html

【民法改正（債権法改正）による実務上の留意点及び契約変更のポイント】

　３月２４日（火）午前９時３０分から「民法改正（債権法改正）による実務上の留意点及び契約変更のポイント」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、片岡総合法律事務所の高松志直弁護士にお願いしました。
　民法改正（債権法改正）の議論が大詰めをむかえています。
　今回のセミナーでは、これが実務に実際にどのように影響するのか、対応を変更しなければならないケースにはどのようなものがあるか、現在使用している契約書の内容のどこの変更を検討すべきか、高松弁護士が具体的に解説します。



高松志直氏（片岡総合法律事務所　弁護士）
３月２４日（火）9:30～12:30　￥34,800
民法改正（債権法改正）による実務上の留意点及び契約変更のポイント
～売買契約、賃貸借契約、保証契約、消費貸借契約、債権譲渡契約、その他～
　　(1)　現在の状況
　　(2)　実務上の留意点
　　(3)　契約変更のポイント
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270550m.html

【最新の事業承継手法 ～組織再編、一般社団法人、信託を中心に～】

　３月２３日（月）午後１時３０分から、公認会計士・税理士で、Ｍ＆Ａ、組織再編が専門の、佐藤信祐事務所所長　佐藤信祐氏を講師にお迎えし、「最新の事業承継手法」のテーマでセミナーを開催いたします。
　近時の事業承継では、法制度の整備に伴って対応手法の選択肢が増えております。
　すなわち、「組織再編」「一般社団法人」「信託」などが事業承継の手法として注目されております。　しかしながら、これらの手法が合致する場面であればともかくとして、そうでない場合には、むしろ逆効果になることも考えられます。
　このセミナーでは、これらを踏まえて「最新の事業承継手法」として、組織再編、一般社団法人、信託を中心に詳しく解説します。
　さらに、本社機能を海外に移し、事業承継のコストを劇的に節約する「国際相続」についても、その概要について解説を加えます。



佐藤信祐氏（佐藤信祐事務所　所長　公認会計士）
３月２３日（月）13:30～16:30　￥34,600
最新の事業承継手法　～組織再編、一般社団法人、信託を中心に～
　　１．組織再編を利用した事業承継の手法
　　２．組織再編を利用した相続税引下げのための手法
　　３．一般社団法人を利用した事業承継の手法
　　４．信託を利用した事業承継の手法
　　５．国際相続における特徴
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270545m.html